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熊本県 宇城市

平成20年12月 定例会(第4回) 12月08日−02号




平成20年12月 定例会(第4回) − 12月08日−02号







平成20年12月 定例会(第4回)




         平成20年第4回宇城市議会定例会(第2号)

                           平成20年12月8日(月)
                           午前10時00分 開議
1 議事日程
 日程第1 一般質問

2 本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3 出席議員は次のとおりである。(30人)
  1番 福 田 良 二 君          2番 河 野 正 明 君
  3番 橋 田   章 君          4番 ? 永 雄 一 君
  5番 ? 田 幸 夫 君          6番 大 嶋 秀 敏 君
  7番 尾 ? 治 彦 君          8番 藤 木   保 君
  9番 椎 野 和 代 君         10番 橋 田 和 征 君
 11番 河 野 一 郎 君         12番 坂 本 順 三 君
 13番 中 村 友 博 君         14番 山 岡 ? 二 君
 15番 野 田   寛 君         16番 松 下 倫 三 君
 17番 西 村   智 君         18番 栗 ? 秀 人 君
 19番 長 谷 誠 一 君         20番 松 野 孝 敏 君
 21番 永 木 伸 一 君         22番 入 江   学 君
 23番 堀 川 三 郎 君         24番 末 松 立 身 君
 25番 米 村 和 雄 君         26番 中 山 弘 幸 君
 27番 古 川 紀 満 君         28番 石 川 洋 一 君
 29番 岡 本 泰 章 君         30番 楠 田   浩 君

4 欠席議員はなし

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 議会事務局長   村 田 一 朗 君
 書    記   河 村 孝 義 君   書    記   小 川 康 明 君

6 説明のため出席した者の職氏名
 市長       阿曽田   清 君   副市長      飯 田 精 也 君
 教育委員長    吉 ?   潔 君   教育長      長 田 政 敏 君
 総務部長     土 村 千佳雄 君   企画部長     佐 藤 守 男 君
 市民環境部長   宮 ? 一 誠 君   健康福祉部長   城 本 剛 至 君
 経済部長     津志田 澄 男 君   土木部長     斉 藤 久 男 君
 教育部長     河 田 信 之 君   会計管理者    川 上 輝 幸 君
 総務部次長    前 田 信 幸 君   企画部次長    古 川 明 生 君
 市民環境部次長  千葉? 孝 穂 君   健康福祉部次長  小 野 秀 博 君
 経済部次長    佐 藤 義 治 君   土木部次長    前 田 典 洋 君
 三角支所長    佐 藤 増 雄 君   不知火支所長   松 本 優 子 君
 小川支所長    志 水   勉 君   豊野支所長    大 杉   止 君
                      農業委員会
 市民病院事務長  柴 尾 逸 子 君            中 村 英 助 君
                      事務局長
 監査委員事務局長 村 上 民 雄 君





               開議 午前10時03分

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○議長(末松立身君) これから、本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(末松立身君) 日程第1、一般質問を行います。

 まず、19番、長谷誠一君の発言を許します。



◆19番(長谷誠一君) ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。議席番号19番、桜会、長谷誠一でございます。また、傍聴者の皆様方には、市政に関心を持っていただきまして、大変ありがとうございます。

 麻生首相、昨日熊本入りをしまして、世界的な景気悪化に対し、少なくとも向こう3年間は景気対策をやる、地方を盛り上げることが日本の活力になるということを基本としながら、34年ぶりの天草入り、そしてまた健軍商店街等で街頭演説が行われているようでございます。

 それはそれといたしまして、1期4年、町村合併の大合唱の中で、宇城市は中核都市としての機能を十分発揮できる体制づくりに、市長を先頭に職員一丸となり取り組まれ、1期4年、予算1,000億円を投入、第1次総合計画を発信、小泉構造改革の痛みに対し真摯に取り組み、組織機構の見直し、職員数の削減、財政改革への決断、厳しかったであろう三大改革、少なからず評価するものであります。加えて、5町の特性をいかし、バランスを念頭に公正・公平の立場で取り組まれてきた市職員のご苦労、そして行革の一環としての人員削減17.8%、県下48市町村中削減率第4位、人材育成、適正配置、適材適所により、その職務である市民サービスには、本庁と支所との連携、スピード化、親切・丁寧をモットーに、合併は不便だという声を消すための職員の力量、手腕に期待するものであります。

 平成14年4月、法定協議会は41項目にわたる合併協定並びに必要事項について、市長はマニフェストに基づき、実現化のためにトップセールスマンとして陣頭指揮、職員の潜在能力啓発、また意識改革向上に努められました。その証として、広報うき70号、議会だより15号、政策広報絆6号の発行、躍進する宇城市の姿をカラフルに読み、確認できる元気な市政情報公開を見せていただきました。特に、12月1日発行、No.71号は、決算の大文字で平成19年度決算報告を公開されました。中でも、財政健全化比率の状況を公表され、市が依然として歳出強化や貯金取り崩しで借金に頼る現状を報告されました。しかし、市の財政状況を市民と共に共有しようとする市長の思いは、市民にいたく届いたと思います。この財政情報公開は、厳しい財政状況の中で市財政運用をどのように効率化してきたのか、その努力を大いに評価することもできました。

 そこで、市の最大課題である財政問題、当面する財政課題とその現状について、質問を申し上げます。市長は常に5町合併、7万都市構想の原点として風格、新市にふさわしい姿を求められてきました。まず第1に、宇城市における主な建設、建築事業についてお尋ねをいたします。旧5町の民意と融和をモットーに、法定協議会で既に定められた事業を含めスタートされました。平成20年度当初予算額254億円、うち交付税94億円、その比率、約38%。苦しい財源措置の中で事業総額84億5,200万円の執行。中でも期限10年合併特例債を有効に活用され、平成17年度以降、消防施設整備事業をはじめ、庁舎別棟建設事業並びに庁舎別棟周辺整備事業、生活道路基盤整備事業、小中学校整備事業、スポーツ施設整備事業、特例債総額56億2,400万円の事業を実施されましたが、その評価及び投資効果ついて、分かりやすくご答弁をお願いしたい。ややもすると、箱物づくりと批判する声の中で、これに対しどのような説明責任を果たされるのか。私は新市の風格にこだわった市長の構想を十分理解しようとする一人であるが、新市の風格とは何かをお聞きしたい。

 次、2番目の宇城市の地方債の現状、また3番目の将来に向かっての市政、市財政の見通し等につきましては、席に移動しまして質問をさせていただきます。



◎市長(阿曽田清君) 長谷議員の質問にお答えをいたします。宇城市になって4年間での合併特例債56億円を活用した建設事業の評価及び投資効果について、分かりやすい答弁をとのことでありますので、お答えをいたします。

 合併特例債を活用した事業は、議員が述べられたとおり、庁舎・支所庁舎整備、学校整備、消防施設整備、生活道路整備、スポーツ施設整備などの事業を行っております。

 これらの施設整備は、スポーツ整備事業を除き、すべて合併前に決定されていたものや計画がなされていたものばかりです。それを継承しながら新たな市民ニーズを踏まえて発展させた宇城市総合計画を平成17年6月に策定し、議会の承認をいただきました。それを基本といたしまして、実施計画に基づき粛々と進めてきたことであります。

 財源につきましては、市の負担をなるべく少なくすることを念頭に置き、国県の補助金や合併特例債が適用されるように努力してまいりました。

 ややもすると箱物づくりと批判する声の中で、どのような説明責任を果たされるのかとの質問にお答えをいたします。

 先の嘱託員会議で、「阿曽田市長は80億円もの箱物をつくり無駄遣いをしている。このままでは、宇城市は2、3年後には危ないと聞くが、それは本当か」という質問がありました。

 意図的なのか、誤った情報が流れているようですので、建設を決めた経緯や財源について、正しい数値を出して説明してまいりました。改めて、その内容を説明いたします。

 これまでの4年間で箱物と言われる施設は、九つの建設事業を行っています。九つは多いとのことでしょうが、これまでの旧町でも2年か3年に一つぐらいの箱物はできていたと思います。合併しても九つですから、旧町にすれば平均二つ以下となります。感覚的なものもあるかと存じます。

 九つの事業総額は53億円ですので、80億円は間違った情報であります。九つの施設のうち五つの施設、庁舎新館、豊野支所、三角支所、スポーツ施設、三角図書館については、建設時の一般財源はゼロとなります。残りの四つの施設、三角小学校、三角中学校、松橋小学校、アグリパーク豊野につきましては、1億2,000万円の一般財源となります。合併特例債については約28億円を活用しておりますが、市が負担する30%分は利子も含めて約9億3,000万円となります。これを10年ないし20年で返済いたしますので、1年間では5,000万円程度になります。このように、建設費用についてはできる限り市の負担を少なくする方法で建設していることの再認識をお願いするところです。

 施設ごとに詳細にお答えいたします。

 はじめに、庁舎新館建設につきましてお答えいたします。新市の本庁舎は松橋役場庁舎とすることが、合併前に決定されていたことはご承知のとおりであります。しかしながら、松橋庁舎は人口3万5,000人を想定した建物なので全部の部署が入りきれず、教育部は不知火支所、土木は下水処理場へと分かれており、下水処理場においては目的外使用のため、平成20年3月までの期限付きでございました。市民の様々な手続き等が1か所で済まず、市民の方々にとっては大変不便な状態でありました。又、本庁が3か所に分かれていたため執行体制の迅速な動きもとれず、事務的にも非効率でありましたので、市役所部分を1か所にまとめ、議会を新館に移し、その1階を会議室にすることにいたしました。

 このことは、平成18年第1回宇城市議会定例会にて、庁舎別棟建設対策調査特別委員会の報告がなされ、市議会として了承されたことは議員ご承知のとおりであります。財源につきましては、総事業費7億800万円のうち、合併による国・県の補助金約5億3,400万円を活用しております。その補助金には期限があり、国の補助金は平成18年度まで、県の交付金は平成20年度までとなっておりましたので、この時期を逸しますと新たな市の負担が5億円程度必要になります。残りの額1億7,320万円については合併特例債を活用しており、建設時の市の負担額はゼロで建設可能となったものであります。合併特例債の30%の市の負担は6,200万円程度となりますが、20年間で償還することにいたしておりますので、1年間では300万円程度の負担となります。

 先に述べましたように、行政棟を1か所にし、議会・会議棟を分離したことにより、さらに市民の利便性や議会活動の充実、行政の迅速化、事務の効率化が図られたこと、さらに1年間の市の負担額が300万円程度であることを考えますと、高く評価できるものであろうかと存じます。

 次に、支所建設につきましてもお答えいたします。

 三角支所・豊野庁舎も合併前に決定されていたもので、建設見込額の半分の3億円ずつ旧町が持ってくることで早期実現が期待された施設であります。議会においても、それぞれの支所建設特別委員会の審議を経て承認されたものです。

 三角支所につきましては、当初計画ではコミュニティホールを併設して2年計画の事業でありましたが、既存の三角センターを改修して利活用することで、事業費が予定された半分の3億1,700万円で完成いたしております。財源については、基金と補助金で1億6,800万円、合併特例債1億4,800万円とし、これも建設時の一般財源は使っておりません。このように方向転換したことで、三角センターがいかされることになりましたし、今後の三角地域の振興を図る上での財源として、1億円程度を基金として積み立てることができたところであります。

 豊野支所につきましては、保健センターを併設した施設で約6億円の事業でしたが、3億9,300万円は基金と補助金を充当し、残りは合併特例債2億400万円を活用することで、建設時の一般財源は、これもまたゼロといたしております。

 次に、学校整備につきましてお答えいたします。

 三角小学校につきましては、戸馳小学校と統合された学校であり、狭くて築37年を経過している施設でありました。不知火中学校につきましても、築46年を経過しており、宇城市の学校で一番古く、安全性が心配されていた校舎でありました。旧町でも懸念されていた施設であり、早期実現が期待されていた施設であります。二つの学校を合わせた事業費は約30億円になりますが、国の補助金や合併特例債を活用して、一般財源は約1億円となっております。

 次に、スポーツ施設につきましてお答えいたします。

 これだけが唯一市になってからの計画であります。日本サッカー協会が全国で2番目となるアカデミーの進出を契機に、益南広場を人工芝、ナイター設備、クラブハウスなどを整備するものであります。人工芝となりますので、雨が上がればすぐに使えますし、夜間も使用することができます。研修や休憩所としてクラブハウスが利用できますし、食事もとることができます。このように、市民の方々が広く利用できる施設にするものであります。

 基本的には、使用する際は使用料を払ってもらうことになりますが、これまでに利用していた方々につきましては無料で利用できるよう、宇城市ふれあいスポーツセンター条例を本議会に提案いたしているところであります。

 アカデミー進出効果は、宇城市を全国的にアピールできることや選抜された優秀な生徒とともに学べる地元中学生への影響、市外からの視察や見学等による経済効果など計り知れない効果が期待できると思います。モントリオールオリンピック金メダリストの上村春樹さんが、こんなことを講演で言われました。「宇城市の小川町にサッカーアカデミーが誘致できたこと、それ自体がすごいことなんだ」この言葉でさらなる期待が膨らんでいるところであります。

 この施設も市の財政負担はなく、国のまちづくり交付金、日本サッカー協会の補助金により整備するものであります。その他に、防災無線整備等の消防施設や生活道路整備を行っておりますが、安心・安全の宇城市づくり、市民の生活に根ざした施設は、欠くことができない事業であります。

 このように、過去4年間で取り組んできた事業のほとんどは、合併前に決定していたものや計画されていたものであり、早期実現を望まれていたものばかりであります。教育施設や道路整備等、市民生活に重要な事業は財政が厳しくても優先させなければならないものであり、市民ニーズに早期に応えながら、いかに市の負担を少なくしていくか、最小の経費で最大の効果を上げた事業であったと、私は思っております。

 新市の風格とは一体どういうことを指すのかと、こういうご質問もありました。

 人には人格があるように、町には町格、市には市格、県には県格というものがあろうかと思います。それぞれの特徴が、それぞれの町や市や県にあります。私どもの新しい市に、その市格というもの、これを合併と同時につくり上げていかなければなりません。その柱は、私は重要施策として3Kを、特に重要施策として織り込んできておるところでありまして、教育が非常に秀でたところの地域であります。環境問題が非常に充実している地域であるし、健康問題につきましても健康で長生きしている、そういう市であるということの特性をより、特徴をより出していきたい、そういう市にしていきたいということで三大改革を進めておる、これも一つの市格づくり、風格づくりの一つであります。

 もう一つは、一般的に言われます風格というのは、スポーツ面や教育面、あるいは文化面、社会資本面において、町のときのレベルよりもワンランク上の一つの整備された地域が、私は一つの市の風格だろうと思います。

 例えば、文化面におきましては、多彩な文化活動が展開されて、すばらしいアーティストが来ていろんな催し物がなされている、そういう地域だとか。あるいは、スポーツ施設におきましては、対外的な招待試合ができるような、そういうスポーツ施設を備えておるというのも、一つの市の風格ならではのことだろうと思います。教育面におきましては、高校までじゃなくて、少なくても最高学府、4年生でも短期大学でも、やっぱりその市としてでは、それには最高学府の一つぐらいはなければならないのではなかろうかなと思ったりしております。さらには宿泊施設等につきましても、あるいは会議が開催できるような場所があるとか、宿泊施設があるとかというのも市の風格の一つではないでしょうか。社会資本整備におきましては、特に高速道路や、あるいは縦横の道路の整備や、そして港や空港に近いとか、さらには新幹線駅があるとかといったようなものが市の風格の中の大きな条件になるのではなかろうかなと思っております。



◆19番(長谷誠一君) 次の質問に移らせていただきます。

 2番目に、宇城市の地方債の現状についてお伺いをいたします。

 地方債とは何か、どんな仕組みで、どんな財政運用効果が期待されるのか。特に関心が深い市債残高、要するに借金及び市基金残高、貯金等もありますが、この財政状況はどうか。ここでは地方債をミクロに市債残高と読み替え561億7,800万円、前年度比約1億3,700万円、減ではあるが市民一人当たりの88万2,692円、この市債は借金は大きいのか小さいのか。同等規模の自治体との比較がわかれば答えをいただきたい。

 また、債務返済計画を含め、今後の財政的見通しをお聞かせください。

 また、宇城市とはルビを打たなければ読めない文字、10万都市を目指す宇城市は、自分の力で人口を増やす施策を練ることが求められています。それは、宇城市のすばらしさをPRすることであります。市民6万4,000人全員がセールスマンであってほしいという願いもここにあると思います。中でも、市長は平成26年を目標に1,000人雇用を明言されました。相当の覚悟があってのトップセールスと思います。そのセールスには、期待を申し上げていいのかお伺いをいたします。

 さらに、市民のやる気に油を注ぐ年間2,000万円を投じ、市民に揺さぶりをかけた住み良いふるさとづくりを、市民の手で発信される市民提案型まちづくり1%事業の広がりにも手ごたえを見せ始めています。このことは、あらゆる可能性を秘めた市政発展のための条件整備は欠かせない政策であり、市政100年の体系の中で、財源としての地方債は、これから申し上げる事業にも絶対不可欠な素材であると思います。

 ご承知のとおり、私たちのふるさとは県の中央に位置する温暖な気候、海や山に囲まれたすばらしい自然、国宝級文化遺産、文化財を背景に、機能的には新幹線、高速インター、農業振興、福祉のまちづくり、産業振興、まちなみ整備、企業誘致等、さらにはスポーツサッカーアカデミーの誘致実現、サッカーの魅力的効果に便乗し、思わぬ宣伝効果が期待されるビッグな宇城市。

 一方、教育環境では教育フォーラムを視点として、児童・生徒の学力向上を目指す国際理解教育特区の推進、英語・中国語教育、幼・小・中一貫校の取組、教育の日の実現、教育センター構想、一歩一歩新しい市としての、先ほど市長が答弁されました風格が見え始め、その風格づくりに財政運用効果は期待され、財源的になくてはならぬ地方債であると思いますが、いかがでしょうか。



◎市長(阿曽田清君) 本市の市民一人当たりの市債は、議員ご承知のとおり88万2,000円、これは大きいのか小さいのか、同規模の自治体と比較してお答えをいたします。

 人口同規模の山鹿市は5万9,000人、市民一人当たり86万8,000円。総務省が示す本市との類似団体、天草市は人口9万5,000人、一人当たり82万2,000円、本市と同様に複数の町が合併して市になった上天草市は3万3,000人で、96万9,000円となっており、おおむね平均的なところではないかと思っております。

 次に、市債残高及び基金残高の状況と債務返済計画を含めた、今後の財政見通しについての質問でありますが、一般会計につきましてお答えをいたします。

 市の一般会計における市債の残高は、平成19年度末で353億7,000万円となっております。その主なものとして、一番大きいものが臨時財政対策費で、旧町からの分を含めて67億6,000万円であります。これは、地方交付税の代替財源で、本来、国が交付すべき財源であり、市が借金すべきものではありません。その他の国の財源補てん分を合計しますと81億円になります。率にしますと、全体の23%を占めております。

 次に大きいのが、上天草宇城水道企業団出資金の返済であります。38億円の借入れに対して、今後35億7,000万円を返済することになります。次が、ウイングまつばせ建設費になります。31億円の借り入れに対して、14億8,000万円の返済が残っております。

 このように353億7,000万円のうち、旧町分が239億円あり、全体の3分の2を占めております。市になってからの借入は、ほとんどが合併特例債でありますので、市の負担額負担は30%になりますが、旧町分も含めた残高353億7,000万円のうち、市が負担する額は139億円であり、全体の40%であります。残り60%は、国が負担するものであります。

 次に、基金についてお答えいたします。特に財政調整基金についてでありますが、合併で持ち寄った基金は15億円でありました。旧町の課題であった事業費に比べたら、少なかった感がいたします。

 新市になってから本格的な行財政改革に取り組んでおりますので、その効果が表れるまでは財政調整基金に繰り入れた予算編成も視野に入れて行っておりますが、なるべく繰入額を少なくすることにしております。19年度末では13億2,000万円となっており、現時点では14億500万円程度となっております。

 今後の財政見通しについて、特に債務の返済計画につきましてお答えをいたします。

 今後10年間の財政見通しにおきまして、公債費につきましては、毎年40億円前後のペースで返済していく予定であり、平成26年度がピークの年になります。その額42億7,000万円であり、それ以降は減少の見込みであります。一方、借入額につきましては、毎年25億円から26億円を予定しており、平成25年度がピーク年度であり、その額27億3,000万円の計画であります。返済する額よりも借り入れる額を少なくして、無理なく計画的に、かつ市債残高を減らしていく財政見通しになります。

 宇城市のすばらしさをいかして、今後取り組もうとしている構想に、財源的になくてはならぬ地方債であると思うが、いかがであるかとの質問に対しお答えをいたします。

 全国どの自治体でも同じようなことですが、ハード事業を行う場合の財源には、地方債は欠かせない財源構造となっております。本市の場合は、合併特例債という合併していない市からすれば、うらやましい地方債があります。この期限は、平成26年度までとなっております。これを十分活用するとともに、国の補助金を持ってくる知恵と最少で最大の効果を上げるためのアイデアをいかして、子や孫の未来のために将来の宇城市を築き上げるよう、また将来に負担がかからないように無駄なことはないか、どうすれば効果が上がるかを選択と集中により行ってまいる考えであります。

 トップセールスに期待していいのかというご質問がありました。600人職員の自らの行動も、自分が市長だという思いで宇城市を売り込んでいく、それがトップセールス、私だけではなくて600人職員もトップになったつもりでセールスを行ってほしい、そういう思いがありますし、6万4,000人市民の皆さん方も宇城市のセールスマンになってほしい。そして、宇城市を大いにPRしてほしい、そういう思いであります。

 特に、私自身のセールスといたしまして、出張いたしました際は、必ず一つの目的で出張するわけであります。例えば、全国市長会に出るとか、あるいは国交省に3号線バイパスの問題で上京して要望するとか、そういう形で出て行ったにいたしましても、その目的一つじゃなくて、午前、午後、夜と、1日3件も4件もの重ねた要望を、あるいは情報収集を行ってきているところであります。市職員に対しましても、出張した際は、出張した目的の会議、調査だけじゃなくてプラスワン、別の視察もしてこい、別の仕事もしてこいと、このように申して出張させておるところであります。そういう意味で、トップセールス並びに私のセールスのみならず、職員600人の職員も出かけて行く場合は、全部市長になったつもりでセールスしてこい、営業してこいと、このように申し上げておるところでありまして、すべてがそういう行動意識に入れば、もっともっと私は、宇城市は知名度がアップしていくんじゃなかろうかなと思っているところであります。

 いろいろ長谷議員から提案ありました1,000人の雇用確保についても、鋭意努力してまいりたいと思っておりまして、今6企業の誘致がなったところであります。大きなところに対する交渉も行っているところでありますが、最近、弱音を吐くわけではありません。こういう経済的な、正に金融恐慌が行ってきている昨今、トヨタ自動車さえもストップ安行うようなところで30%もの操業短縮というような時代になってきている。半導体においてもしかり。そういうときの経済界の事業拡大というのは、非常に厳しくなってきている昨今であるということは、我々としても企業誘致に対しては、大きな障害になってきているということは否めない事実でございますが、さらにそういうことも違った分野の誘致に向けて、また頑張っていきたいと思っているところであります。



◆19番(長谷誠一君) 市長が最後に、トップセールスのことについて触れられましたけれども、期待を申し上げます。

 第3番目の質問に移ります。将来に向かって、市財政の見通しについてお尋ねをいたします。

 去る、8月29日、東京において日本経済新聞が、小泉旋風にあおられた地方自治体の傷みの対応として、公会計改革会議2008シンポジウムを開催されました。市長はパネラーとして、全国1,805自治体代表で登壇され、当面する財政問題について、宇城市の取組を公開されました。宇城市の企業マネージメントの公会計導入、水道事業、病院経営等に高い評価を得たとお聞きをいたしました。それは、地方自治体の財政内容が分かりにくく、財政の仕組みや会計書類の見方やチェックなど、市民にもよく分かる財政情報公開をすべき説明責任があるという新しい取組であったからだと思います。公会計とは何か、またその財政効果とは何か。宇城市の財政の方向性と今後の課題とは何か。阿曽田構想をお聞きしたい、お聞かせください。それは、財政難の中で時限立法である合併特例債と地方債を行財政効率からどう判断し、運用するか。又、実施すべき事業の必要性から優先順位を守り、市財政執行にあたっても、身の丈に合った財政運用に心すべきであることも付け加え、お尋ねをいたします。

 最後に、これから宇城市に求められるものは、国が委譲する地方分権に対する力強い具体的な発信であると思います。新市としての風格づくりがハード事業であるとすれば、品位づくりはソフト事業であると思います。それは、あくまでも新市構想にあるマニフェストの実現にかかります。



◎市長(阿曽田清君) 長谷議員が例としてとらえられました、日本経済新聞社が主催する日経ホールでの公会計シンポジウム、全国の市町村代表でパネラーとして出席させていただきましたが、その意図とされるところは、総務省が将来公会計の導入をして、今までの単なる公債費率のみの評価というわけには、これからの地方財政を見るわけにはまいらないと、新たな公会計制度を導入したいということからの日本経済の取組でありまして、その場所には、全国の公認会計士協会をはじめ、そして日経新聞社、あるいは早稲田大学の専門家の教授、各班にわたる先生方が入られてのシンポジウムであったわけであります。

 その中で、私が特に主張いたしましたのは、この市が新市になったときに、5町のそれぞれの財産状況はどうなっているかということからまず調査をし、そして公表をいたしました。それは、もう議会にも公表しておりますのでご理解いただいているかと思いますが、5町の今までの手法じゃなくて、あくまでもバランスシート、貸借対照表をもってつくっていただきました。それを五つをまとめて、新しい市のバランスシートをつくりました。いわば、財務諸表をつくらせていただきました。そうしましたら、借金と正味財産が1対1という結果になりました。したがって、このことは正に財産を片付けたら借金も全部終わったということで、自転車操業の財政であるということがはっきりしたわけであります。したがって、それをさらにこれから余裕のある財政に持っていくためには、いかに正味財産を増やすかということに心がけていかなきゃならないとすれば、少ない借金をより少なくして資産を増やす、正味財産を増やしていくということに意を用いていかなきゃならないと。そういう取組を総務省は求めておるわけであります。したがって、会計の報告も22年度から国は地方に公会計導入を求めるということになっているところであります。

 私が、特にそのシンポジウムで申し上げましたのは、民間の経営を導入すべきじゃないか。この、私が市の決算を見ましても、民間と大きく違うのは、例えば退職給与引当は一つもない。さらには、減価償却類の比、どれくらいの減価償却がなされているかということもない。滞納金という、いわゆる不良資産部分をどう償却するかというところもない。いわば、肝心なところが決算書に出てこない。これでは、この経営が果たしてどれだけの財産があり、どれだけの負債があり、どれだけの正味財産があるのかと、資本があるのかというのが見えないので、見えるような、いわば決算書、これがアニュアルリポートという形で、今、国も作成に入っていると。それに宇城市は、いち早く取り組んでおるということで、パネラーとしての要請がかかったわけであります。そういうところを強く申し上げさせていただいたところでありますが、このことが私は将来、宇城市というものの思い切った政策を展開する上において、国が必ず宇城市の財務状況を見て、ここなら心配いらないということで、国の市に対するハード、ソフト面において支援の枠がまた違ってくるような状態に将来はなるのではないかなと思うわけであります。市の財政状況を国も知った上で支援をしていく。あるいは、ここには支援できないというようなこと等が行われるようになっていくんではなかろうかなと思っておるところであります。

 そういう考えのもとで、公会計導入しているということでございますので、基本的には単記式簿記を複式簿記に、行政の計算も変えるというのが公会計であるということを単純に申し上げて、そういうことでございますので、すべてが無駄で使われたのかどうかということも、はっきり複式簿記だから出てくるということでございますので、そういう方向に各市町村の決算報告はそうすべきだという方向に提案しておりますことが、総務省がそういうものを期待しているというところで、総務省もそういう方向に22年以降なっていくであろうということで、宇城市が先にそれを実行しているということで評価されておるということでございますので、そのことが行政の信頼感、信用度というものを明確に表に公表できて、それが国からも評価されるという時代が、もうやがてやってきているということでありますので、この取組は、正に先を行った取組であると思うわけであります。



◆19番(長谷誠一君) 市長、パネラーとして出席をされ、全国内で評価に等しいということでお招きがあったんじゃないかと思います。いろんな各自治体からの視察研修も含め、忙しいんじゃないかと思いますけれども、その対応方、よろしくお願いをいたしておきます。

 再質問には入りませんけども、お聞きした中、現在の社会情勢等を含め、最後に一つだけ述べさせていただきます。

 ご承知のとおり、熊本県財政再建戦略中間報告というのがございます。正に、熊本県自体においても危機的状況にあると報告をいたしております。これまでに少子高齢化及び地方分権委譲の厳しい財政状況を踏まえ、数次にわたり行財政改革に取り組んできた熊本県。しかし、本県は全国より7年先を行く超高齢化社会による社会保障関係経費の急増、公債費の高止まり、交付税の大幅削減は、本県財政を直撃、財政調整用基金も底をつき、毎年度250億円前後の財源不足が熊本県では見込まれている状況にあるということです。財政危機克服のため、地方公務員の削減、給与体系の見直し、投資的経費の抑制等、財政再建のたびに身を削る思いで、知事を先頭に県庁一丸となり財政再建熊本の夢を実現し、来年2月、戦略策定に臨み、県民の理解を得たいと決意されています。

 ときに、平成20年9月24日、読売新聞は全国自治体の財政健全度を判定する基準として、地方自治体財政健全化法4指標による全国自治体の2007年度決算による調査を実施しました。中でも北海道夕張市を含め、6市町村が財政再生団体とし、次に警告段階にあたる早期健全化団体が38市町村あると情報公開をし、財政確立のたびに警鐘を鳴らしました。宇城市は合併後4年、財政的な傷みは県以上のものがあるにもかかわらず、全市一丸となって健全化に取り組まれてきました。幸い、平成19年度決算報告によると、宇城市の健全化判断比率4指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、ともに基準を下回り、さらに特別会計の資金不足比率についても、資金不足は生じていないと公開されました。結構なことでございます。それは市議会をはじめ、市執行部、さらに各関係機関団体及び市民の傷みの分かち合いと温かい支えがあったからだと感謝すべきであると思います。市長、ご苦労が大変多かったんじゃなかろうかと思います。

 しかし、今ホッとすべきではないと思います。平成20年度の決算報告もかくありたいと願うからでございます。さらに、財政縮小が市の基本路線であるが、必要に応じてはひるむことなく、市政発展のために大胆な政策を実行する勇気をお忘れにならないことを付け加え、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(末松立身君) これで、長谷誠一君の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午前11時05分

               再開 午前11時15分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、29番、岡本泰章君の発言を許します。



◆29番(岡本泰章君) 皆さん、改めましておはようございます。桜会の岡本です。私は、今定例議会において、通告しています住宅対策について並びに前回に引き続き、路線バス廃止に伴う新公共交通体系の構築について、この2点に絞りまして、順を追って質問をいたします。

 まず、市長におかれましては、平成の大合併による新生宇城市の初代の市長として就任され、早いもので余すところ3か月となりました。この間、過渡期の宇城市において、自らが掲げられましたマニフェスト、3K政策による、種をまかれ、芽が出てすくすくと成長しています。つまり、3K政策はもとより、多くの困難な諸問題を解決され、将来の宇城市の進むべき基礎が、レールが立派に敷かれました。

 例を挙げますと、先ほどから出ておりますように、宇城市の国際人の育成の取組、群を抜いております。さらには、職員の方々が、ときには悲鳴を上げられるように、超特急にギアをチェンジをなされ、目的達成に向け頑張ってこられました。この頑張りで、私の諸問題について是非、一日も早い収穫を願うところでございます。

 まず、第1点目の住宅対策についてでありますが、我々市民が生活していく上で最も大切で、かつ基本となるものは衣食住、すなわち衣類、食べ物、住宅であります。世界第2の経済大国となった今日の日本において、衣類と食べ物は十分に満たされていると言っても過言ではありません。まだ満たされていないのが、住宅問題ではなかろうかと思います。

 そこで、宇城市の公営住宅の昨今の実態です。まずは、入居者の現状ですが、18年度入居待機者の申込み件数が139件で、入居比率28.1%、19年度が137件、入居比率40.9%、20年度にしまして、今のところ11月末現在で、入居比率26.9%であります。19年度の入居比率が高いのは、豊野の響原に若者の定住・子育て支援公営住宅の建設によるものであります。ただいま申しましたように、手が打てなかった年度、18年度、それから20年度の入居比率でもお分かりのように、私ども宇城市の公営住宅の入居比率は大変厳しいものであります。平成17年1月15日の5町合併当時の人口が6万4,365人でありました。10年後の目標、7万人であります。現在のところ、残念なことに人口増どころか、今年、平成20年3月末の人口は6万3,554人、合併当初より多くの減であります。地理的にも恵まれました、しかも、熊本県の二大都市、熊本市と八代市へ15分で到着できる鉄道が、すなわち鹿児島本線が宇城市の中央部を南北に走っています。住宅には最高の宇城市であります。

 そこで、住宅対策について4点ほど質問に入ります。

 第1点は、公営住宅の建設促進の問題であります。公営住宅には、昨年度に豊野の子育て支援公営住宅響原にPFIにて16棟建っております。平成20年度には、1軒も建っておりません。このような大事な問題、住宅については、毎年投資的経費を充当し、計画的な住宅建設が、過渡期の宇城市の喫緊の課題だと考えますが、公営住宅建設促進について、市長の所信をお伺いします。

 次に、昭和30年代に建築した公営住宅ですが、この時期に建てられた公営住宅は、ほとんどが建替え時期に来ていると認識しています。建て替えるとなれば、入居者の仮住まい等々があり、さらには建て替えたとしても新しくなり、住宅環境が整えばおわかりのように入居者比率のアップにはつながりません。

 ならば、入居者待機の実態を思うとき、何らかの対策が必要だと考えます。土木部、都市整備課は建替え時期が来ている公営住宅について、アンケート調査等々により、入居者への払下げ等の検討に入っておられるが、問題点、さらには進捗状況についてお伺いします。

 3点目に、宅地の開発分譲の問題についてですが、私ども宇城市は冒頭申しましたように熊本県の中央に位置し、南北に鉄道が走り、公共交通機関もほぼ整い、住宅を建設するには絶好の環境が整っています。この地理的好条件をこのまま眠らせていいものでしょうか。市が公営住宅を建て、建設することは大変大事なことではありますが、人口増等につながる基本となるものは、やはり持ち家の、つまり自前の住宅奨励ではなかろうかと考えます。自分の家をといっても、問題になるのは宅地であろうかと思います。

 そこで、民間が宅地を開発し分譲することに、市としては、行政がソフト面、あるいはハード面において積極的に支援する考えはありませんか。市長の所信をお伺いします。

 持ち家が建築されると、土地固定資産税、指定収入の増加、さらには人口増により普通交付税も増加につながります。一石二鳥、いや一石三鳥であります。宇城市において持ち家の影響、税収が増加することは間違いありません。さらには私は、宇城市が所有しています道路等の公共用地の遊休地、あるいは不要な空き地については、住宅建築用として手ごろな価格で宇城市民に売却するならと考えております。このことについてお伺いいたします。

 次に、赤字路線バス廃止に伴う新公共交通体系の構築にあたり、モデルケースとして運行を開始した乗合タクシー方式も8か月が経過いたしております。7か月間の利用状況等の調査では、1か月に371人、1日平均18人で推移しています。宇城市の補助金も月平均15万円程度、年間にしまして180万円から190万円であります。路線バスと比較すれば、相当の補助金の減額となっております。予約制の運行で最高の合理化の結果だと考えられます。

 しかし、利用者にすれば、この予約制について一つ考えてもらえないだろうか。例えば、前日の予約が当日でも良いのではないか。さらには鉄道へ行くための、海東地区への公共交通機関が乗合タクシー方式になり、路線バスに代わるものは全くありません。また、メリットとしては、市財政面において補助金が大幅に減額になり、最高の効果だと考えます。そのほかたくさんの諸問題、要するに路線バス沿線での試験運行の問題点について、どのように受け止めておられるのかお伺いします。

 さらには、福祉バス的な色合いが強い、現在のままの乗合タクシー方式で良いのか、それとも乗合タクシー方式を通勤・通学用に朝夕2便増便し、朝夕15分間隔で運行しているJRの列車へ接続し、交通弱者の、あるいは地域住民の通勤・通学用に本格的に取り組み、真の将来の宇城市の公共交通機関として育て上げる考えはありませんか、お伺いいたします。

 この件については、地区路線バスの沿線住民のアンケート調査に基づいた所見にて、お答えいただきたいところでございました。



◎市長(阿曽田清君) 岡本議員の質問にお答えいたします。

 公営住宅の建設促進についてのご質問でございますが、現在宇城市で管理しております公営住宅は、48団地、1,265戸であります。

 公営住宅については、現在の厳しい経済情勢や少子高齢化社会により、民間の賃貸住宅より格段に安い家賃の市営住宅への入居期待、需要は年々高くなっており、公共賃貸住宅としての使命、役割は軽視できないものがあります。また一方では、国の政策は大きく転換され、公営住宅の建設事業や改善事業につきましても、平成17年度に補助金から交付金へ移行されており、補助事業の見直しや大幅な補助金削減が行われております。

 そのような厳しい財政情勢下の中、公営住宅の「ストック総合活用計画」及び県策定の10か年の「地域住宅計画」をもとに、公営住宅を所管する自治体としては、民間の賃貸住宅も含めた住宅市場に配慮しながら既存の公営住宅の改善確保に努めなければなりません。また、公共用地等を最大限に活用できる住宅建替事業を積極的に進め、公営住宅の大きな使命であります住宅に困窮する所得の低い方々に供給していく必要があります。

 平成19年度には県下で初めての取組として、公営住宅を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用し、建設、維持管理及び運営する準PFI方式による借上型市営住宅「キャッスル響原団地」として、鉄筋コンクリート造2階建、2LDK12戸、3LDK4戸の合計16戸を豊野町に建設し、今年4月より管理を行っております。

 従来の交付金制度を利用した建設よりも初期投資が不要であり、20年間の借上げにより財政支出の平準化や建設費のコスト削減が図られております。

 また、住宅の所有権が事業者であり、固定資産税が見込まれ、設計・施工管理等の必要がなく、借上期間満了後、住宅は市の財産として残り、引き続き利用できる等々のメリットがございます。

 去る11月26日には、北海道江別市議会より4人の議員さん方が、この借上型市営住宅キャッスル響原団地に関する行政調査のため宇城市に来庁され、その概要等について熱心に質問されておられたと聞いております。このように宇城市の公営住宅建設の手法等については、他県からも関心を寄せられているところでございます。

 公営住宅施設につきましては、市の財政はもとより、公営住宅の家賃が、入居者の収入に応じる応能部分と立地条件や規模等に応じて、住宅から受ける利便性をもとに算定する応益部分から成り立っております。

 そこで、これからも入居者への負担を極力少なくする構造や規模を十分検討し、建設コストの縮減を図るとともに、その建設の立地条件については、高齢者に配慮したやさしい地域づくり、子育て支援のまちづくりを視野に入れたところの交通、就学、生活の利便性を最大限に考慮しながら、平成19年度に導入いたしました準PFI方式をもとに、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



◆29番(岡本泰章君) ただいま市長の所信をお伺いしました。私、全く同感です。

 豊野のPFIでつくられた響原団地子育て支援公営住宅ですが、小学校、中学校も近くにあり、また行政施設等も近くにあり、生活の利便性というのが図られ、若者が定住する促進の上からも、本当にありがたい第1号が宇城市で誕生いたしました。しかも民間の資本によりまして、そしてあとはまた残ると。非常にこういうふうに子育て世帯向け住宅、特定の目的のための市営住宅の建設を、一つ私がお願いしたいのは、子どもたちが減少しているところ、それから高齢化社会が進んでいるところ、限界集落、このあたりをひとつ、均衡ある発展のためもありましょうが、そこらあたりも考えまして、市長の政治力をもってすれば、第2弾、第3弾、第4弾とやっていただくことができると思います。その市長のお考えをひとつ、よろしくお願いいたします。



◎市長(阿曽田清君) 市営住宅の要望は、多くの議員さんから出ているところでございまして、先ほど申し上げましたような立地条件なり、あるいはその高齢者のための住宅なり、さらには子育て支援の住宅なりというような、一つのある目的とその立地条件というものを加味した中で、PFIの市営住宅導入ということを進めていきたいと思っておりますので、特にそういう状況にあっているところ、そして地元からの強いそういう要望があっているところ、そういうところをより精査をして実現できるように、21年度着手してみたいと思っているところであります。



◆29番(岡本泰章君) 子育て支援とか、いろいろ目的にあった住宅を建設するということで、力強い積極的にやるということで回答を得ましたので、ひとつ建設業界もご存じのとおり大変な時期を迎えております。そういうところで、地場産業の育成の上からも、是非ひとつ1社で無理なら2社、3社、ベンチャーにてでも、ひとつ取りかかっていただく考えはございませんか、お伺いいたします。



◎市長(阿曽田清君) 地元優先と申し上げたいところでございますけれども、やっぱり公正・公平、そういう形でちゃんと信頼度等々を含めた中で発注していかなきゃなりませんので、その能力を持ったところを十分に地元で備えていただければ、地元の受注は可能だろうと思います。その点、よろしくお願いしたいと思います。



◆29番(岡本泰章君) 非常にこのような問題につきましてはいろいろございましょうが、とにかく1社でも、先ほど言いましたように、2社でも3社でもいいからベンチャー組ませてもらって、そして地元育成、冷えておりますので世の中は、よろしくこの点、検討を強く要請しておきます。

 次、お願いいたします。



◎土木部長(斉藤久男君) 岡本議員のご質問にお答えいたします。

 建て替える時期にきている公営住宅についてのご質問でございますが、現在管理しております市営住宅の構造別、規模別の現状を申しますと、住宅管理戸数1,265戸のうち、一番古い住宅は昭和37年、38年に建設され、耐用年数をはるかに経過した築44年、45年の木造住宅が59戸、昭和38年から昭和40年代に建築されました簡易耐火構造で、床面積が50?未満の極小住宅、狭小住宅が木造平屋を含め885戸と、管理戸数の70%を占めております。公営住宅の建替要件であります耐用年数の2分の1を超える住宅戸数は、実に1,098戸と管理戸数全体の86%を超える状況であります。

 老朽化した多くの公営住宅につきましては、建替えの要望が出ておりますが、合併前から旧町間において住宅行政の大きな課題としてとらえ、公営住宅ストック総合計画について議論を重ねてきた経緯がございます。

 本市の基本計画における中長期計画の中で、市営住宅の整備についての年次計画でありますが、今まで財政的な理由で建設まで至っていないのが現状でございます。

 そのため、9月に市営住宅入居者の全世帯を対象に、市営住宅の整備に向けた年次計画を具体化するため、資料作成を目的に今後の市営住宅整備計画策定に伴う住宅入居者意識調査を実施いたしております。調査をもとに、今後、住宅整備の参考資料の一つとして活用してまいりたいと考えております。また、建替時期にきている住宅の払下げ等々も視野に入れた入居者の意向調査も、今後実施してまいりたいと考えております。

 この意識調査に基づき、耐用年数を迎える団地につきましては、住宅建設が実施できるまでは引き続き使用できるよう、計画的に屋根補強及び外壁塗装等の修繕工事を行い、延命化に努めてまいりたいと考えております。

 また、市営住宅の中には、建替計画がある住宅も含め、現在28戸の空き家がございます。この住宅には、火災等災害で住む家をなくした方のための一時的な政策空き家としてストックしているところでございます。これらの政策空き家の一部につきましては、費用対効果を勘案しながら必要最小限の補修を行い、建替事業が完了するまでの期間限定で入居開放も視野に入れたところの計画をしているところでございます。

 それ以外の住宅に関しましては、整備計画に沿った形で、順次解体の計画を持っておりますが、長屋建てのため、空き住宅の部分に限り解体することができないものもあり、平成21年度からは、この空き屋に隣接する入居者の方に対しましては、団地内やその他の団地への住み替え等のご理解をいただきながら、解体を進めてまいりたいと考えております。

 このような方法で整備計画を推進することにしておりますが、準PFI事業での取組を希望される地域住民の声も多くあります。その要望に応える思いは、私も強く持っておりますが、ご承知のとおり、市の財政状況から事業費確保は難しい面も予測されますが、建替計画にあります団地につきましては、入居者の住み替えをいただきながら、団地を集約させた形で順次解体し、その跡地には、平成19年度に豊野町で整備いたしました響原団地のような、準PFI方式によります公営住宅の建設を推進してまいりたいと考えております。



◆29番(岡本泰章君) 公営住宅の建替え等々については、住宅ということでいろんな諸問題があり、また困難性がありましょうが、大体建替計画をされている、建替えをやらなくちゃいけないというものが、この前私ちょっと見させてもらいまして、400戸くらいあっておりますね、宇城市においては。そういう公営住宅の問題を、ただいま部長が答弁されましたような方式で解決していかなければ、やはり公営住宅の入居比率のアップというものはないだろうと思います。

 だから、入居者への払い下げ等々についても腹案が一つあると思いますが、私からも一つ言わせていただきたいと。一例を挙げて見ますと、皆さん方もご存じだと思いますが、現在の、将来の払下げを前提とした町営住宅が、近隣の町において建設されております。

 具体的に申しますと、一つ、20年以上入居すると、宅地建物を低価格で購入できる。それから二つ目が、入居者の好みにおいて建築設計もできる。そして、自己負担金200万円まではグレードアップもできる、規模拡大もできると。そのようにして、貸付けを20年間やって若い者を定着させたり、人口増あたりに努めておられるわけです。また一つ条件は、入居者応募の資格は、満年齢40歳までとか、同居親族に12歳未満がいること、結婚後3年未満とか、それから近くに結婚予定のある人。そして、もう一つは20年間、我が町に住んでくれということ、最低。そして、地域活動には積極的に参加してくれと、こういう条件付きで住宅を建設されている。これは4、5年前のことです、現代も。本当に我々の町営住宅、ただいま建替時期30年、40年、こういうふうになっております。このように4、5年前に建てられた町営住宅等において、将来の払下げを前提にしたユニークな仕組みによって造っておられますので、我々ここらあたりを十分考慮し、参考にして、そしてただいま申されました宇城第1号のPFIによる、こういうものも条件付きでやはり入居させてありますから、ここらあたりの入居の条件付きが非常に公営住宅においては大事なことと私は思いますので、十分ここらあたりを取り込んで頑張っていただきたいと、このように思います。

 次、お願いします。



◎市長(阿曽田清君) 第1次総合計画において、平成27年度、2015年でありますが、宇城市の将来人口を7万人と想定をいたしております。合併前の宇城市の人口は、昭和55年以降、増加傾向にありましたが、近年はわずかではありますが、横ばい現象にあるのが現状であります。

 お尋ねの宅地の開発分譲につきましては、これまで合併前旧松橋町においては、松橋曲野台団地約3.7ha、松橋大野土地区画整理事業、きらら住宅団地約12.5haと過去に大きな実績があり、地域の活性化はもとより人口増に大きく貢献していることは、議員ご承知のとおりでございます。

 また、このほか宇城市管内においては農用地を含め、宅地開発に適した候補地はいくつか存在していることは認識をいたしております。

 しかし、この候補地につきましては、農振除外等関係法令を一つ一つクリアしていく必要があり、開発となれば相当の時間を要します。

 これまでの宅地の開発分譲につきましては、土地開発公社等による土地買収、開発も選択肢の一つと考えられますが、この手法は今後における債務保証が発生し、十分な財政見通しがない限り、かなり厳しい状況にあります。

 したがいまして、議員ご指摘のとおり、宅地の開発分譲につきましては、民間による開発を基本と考えております。

 民間開発による宅地開発分譲の申し出があった場合、市といたしましては、上下水道等のインフラ整備及び許認可関係について、市ができるものについては可能な限り支援を行い、官民一体となって宅地開発分譲に、今後も取り組んでまいりたいと考えているところであります。



◆29番(岡本泰章君) 市長がただいま申されましたように、私も民間が宅地を開発し、住宅団地として分譲することに対し、行政がハード面、ソフト面において支援することは価値あるものだと思っております。と申すのも、もうここは申したくありませんが、実例がいいのがありますので、一つ挙げさせていただきます。

 私どもの宇城市よりも鹿児島本線の非常に不便な地域で、宅地開発が約5,000坪の開発が、総事業費3億6,000万円、そのうち補助対象分が8,500万円。補助対象分を差し引いた2億7,500万円が町の単独事業で、いわゆる町の一般財源でつくられております。これは、宅地約50棟分であります。ほんの一例でございますが、さらには、ある村においては一般財源から繰り出してでも特別会計をつくり、第1期工事34棟、第2期工事53棟、住宅団地として持ち家の、つまり自前の住宅奨励に取り組んでおられます。既に1期工事、2期工事の87棟、すべて完売しております。これも7、8年前です。

 このように、町村においても活性化を図る目的で、住宅問題、人口問題等々については、2億円、3億円一般財源をつぎ込んでおられます。私は、このようなことを踏まえ、宇城市においては市長がただいま申されましたように、宅地の造成、家の建築等々には民間で取り組んでもらい、行政は、宇城市はそれにかかわる許認可等々お手伝い、それから造成地等のハード面においては、道路に面した排水溝等々の整備、上下水道の本管の完備、あるいは取付道路の整備、こういうところを速やかにひとつ並行してやってもらいたいと。遅れては何にもなりません。家が建った後では、そういう民間でやらせてもらうならば、家建て土地の開発をやってもらうならば、そういうインフラ整備をしとかなければ、売るのが高くなるわけですよ。ただいま申しましたように、一般財源を使ってでも田舎の方ではやっておるわけです、町、村において。だから、とにかくただいま市長がお答えになりました、速やかにやってもらう、終わってからやっても何にもなりません。援助しがいもありません。するならば、その前からずっと打ち合わせて、そうすると速やかに、こういう雇用の創出もできます。建設業さんも大きくなります。冷えてしまっています。どうぞひとつ、そこらあたりをよろしくお願いをいたしておきます。

 そういうところで、ひとつ申し沿えておきますが、近隣の町村においては、今ですよ、鹿児島本線の近くに、そして駅の近く、ここで、格安で何十区画も町が売りに出しております。ここらあたりを思うときに、ただいま私が述べましたように、民間に造成等、それから建築をやってもらうなら、太刀打ちはできません。そういうもので、何回も申しますが、速やかに取り組んでいただきたい、並行作業をしていただきたいということを、検討を強く要請しておきます。この件につきましては終わります。

 次、お願いいたします。



◎総務部長(土村千佳雄君) 岡本議員の一般質問にお答えさせていただきたいと思います。

 市が所有している空き地等の処分について、質問の趣旨につきましては、遊休土地は住宅用地に限定して処分したらどうかという質問の趣旨かと思います。

 市が所有する遊休地につきましては、市が今後活用する計画がない土地につきまして、基本的には公募による売却の方針を持っております。又現在、貸付を行っている土地につきましても、売却の方向で進めていきたいと考えております。既に、売却可能な土地リストも作成いたしているところであります。

 これまでの実績を一部紹介いたしますと、市が所有する土地1万?につきまして、豊野町の老人福祉施設として旧町から無償貸付の契約をしておりましたが、平成19年度に売却を行いました。

 本年度は、三角町の教職員住宅1区画、松橋町にあります教職員住宅6区画につきまして、建物付で入札による売却を進めているところでございます。近々募集を始めることといたしております。

 今後とも売却可能な土地リストにより、計画的に売却していきたいと考えております。

 ご質問の中で、売却にあたっては住宅用地として条件を付けたらどうかとのご質問だと思いますが、市の考え方といたしましても、そのような方向で進めていきたいところでございますが、公募する際におきまして、そのような条件が付けられるのか。また、契約書等に何年以内に住宅を建設する条項が付けられるのかなど、法律的な問題も発生してくるかと思いますので、十分な検討を行った上で、議員の質問の趣旨に添うよう検討してまいりたいと考えているところでございます。



◆29番(岡本泰章君) ただいま申されましたように、私も一つ知り得ている限りでは、ただいまの物件でございますね、私が言いたいのは、特に言いたいのは空き地ですよ。道路等の残地、ここの遊休地、こういうのが本当に宇城市内にまだ整備がされていないと思います、合併当初よりもう4年間になっておりますのに、やっていただきたいと思います。

 と申すのは、物件はなかなか家が建ってある、いずれにしても教職員住宅、そういうものにつきましては難しいわけです。だから、ああいったものがありますよ、考えてください。一例を挙げますと、ごみ焼却場の跡地あたりも、不知火、松橋、小川、旧町時代にぎっておりましたここらあたり。やはりあの地域の方々には還元するためにも、一応出したらいいじゃないですか。隣には住宅もあっております。私が言いたいのは、この空き地ですよ。あんまりにも多いから。そして一例を挙げますと、道路の残地のところには草が生え、木が大きくなり、交通事故も起きるような、苦情が出るようなところも何か所かあります。ここらあたりから、やれるところから、先ほど条件付きとか言われましたが、そういうものも勉強をしまして、そしてやりやすいように、買いやすいように、宇城市民にひとつまずはやってもらうと。それも、今まで手付かずでありましたのでご無礼な話ですけれども、1年か2年間、宇城市民にサービスの一環として期限を延ばすと。そして低価格で売ってもらう、家を建てるものがおれば、2、3年うち。そういう勉強を突っ込んでやって、できません、できませんてやりもせんでおってやるような行政のあり方ではだめですよ。ここらあたりは、苦言を呈して、この点につきまして、一応終わります。

 次、お願いします。



◎企画部長(佐藤守男君) 質問事項の2点目、路線バス廃止に伴う新公共交通体系の構築についての、1点目の小川町海東地区路線バス沿線での乗合タクシー試験運行の問題点についてということでございます。

 ご質問のとおり、本年4月1日より、小川町海東校区、小川校区の一部を除いて予約制乗合タクシーの試運転運行を始めております。1日全9便の平日のみの運行で、海東方面から町中心部の発着エリアまでが5便、発着エリアから海東方面へ4便を地元のタクシー会社2社に委託いたしまして、2か月交代で運行を行っているところであります。

 利用状況につきましてでございますが、運行を開始いたしました4月の利用者が、1日平均15.4人でございました。半年後の10月は20.4人と増加しております。先ほど、それを平均しますと大体17から18人ぐらいの日平均の利用者ということでございます。市がタクシー会社2社に支払う運行補助金につきましても、先ほどご指摘がありましたように、月15万円ちょっとの補助金で、年間200万円以内では収まるんではないかという見込みを立てているところでございます。

 この運行につきましては、地元の嘱託員、それと運行を委託しております会社を交え、会議をこれまで2回ほど開催いたしまして、利用者からの苦情や運行にあたっての問題点などについて検証を行い、課題の解決などについて連携を図っているところでございます。

 今後も地域の人々にとって利用しやすい地域交通として定着するよう、課題や問題点の把握のために引き続き検証を行うとともに、ご提案がありますように、住民アンケート調査の実施や利用実態の分析などを行いまして、地域の市民の方々にとりまして使い勝手の良い乗合タクシーの運行を目指してまいりたいと考えております。



◆29番(岡本泰章君) 乗合タクシーも始まりまして、もう8か月が過ぎておりますね。

 ただいま企画部長から回答がありましたように、私も企画部がとらえている資料を精査させていただきまして、質問の中にも申しておりますように、市の持ち出し補助金が、路線バスと比較すれば相当に減額になっております。これの第一の要因といたしましては、私はやはり予約制の運行であり、それから土曜、日曜、祝日、祭日等の合理化、このあたりが第一の要因ではなかろうかと思います。

 しかし、利用者側からすれば、この予約制について、もうちょっと深く利用者の立場になり、突っ込んで考えられないかと。

 さらには、もう一つ、60有余年も小川駅から海東地区まで路線バスが運行していました。予約乗合タクシー方式が取り入れられてから、列車で来られたお客様には、小川町から海東地区までバスに代わる公共交通機関は全くありません。約10kmあります、10kmから12、13km。タクシーも公共機関との声も前回挙がっておりましたが、路線バスで小川駅から海東の終点まで340円で行っとったんです。タクシーならば、海東の終点まで2,400、2,500円であります。このような高い料金のタクシーが、何で公共交通機関ですかと、利用者の身になってひとつ真剣に考えてください。このような生の声が聞けるのは、代表者等々の会合だけではだめでございます。

 と申すのは、代表者の会合では、いろんなしがらみがございまして、思っていてもなかなか意見として言えるものではありません。要するに、先ほどから私が言っておりますアンケート調査と住民懇談会、ここをやるべきです、中間で。予約制の乗合タクシー試験運行も8か月が過ぎております。1年間の試験運行で、ただいま言いましたように中間で懇談会並びに調査、アンケート調査、生の声を聞く。ここらあたりを加味しまして、事業主とあらゆる問題を想定し、親密に打ち合わせて試験運行に取り組み、改善すべきは改善して、改善するところは取り組むと。

 例えば、半年か8か月が経てば、お客さんの動向というのは、大体決まってきます。行き5便、帰り4便、合計9便の中で、利用者が少ない、一人しか乗らんとがずっと続いたり、いろいろしております。ポツンポツンと、そういうダイヤがあります。ここらあたりは1、2便をカットするとか、あるいは利用者の多い時間帯には9人乗りのワゴン車あたりを持ってくるとか、あらゆる積極的に試験を、1年間の試験なら試験の中でやってもらうということを、そしてより良い乗合タクシー方式を基本として取り入れて、宇城市の新公共交通体制をつくり上げていく、そういう意味合いでのテストと思いますので、主管課の部長として、取組について若干だけ、結構でございます。



◎企画部長(佐藤守男君) ご答弁申し上げますが、ただいまいろいろと、この小川の海東地区の乗合タクシー線につきましては、試験運行という位置付けでございます。今指摘のあったことにつきまして十分踏まえまして、先ほど答弁申し上げましたように、使い勝手の良い乗合タクシー制になるように努めてまいりたいと思います。

 それと、JR電車への接続の時間帯を設けるようにとのご質問、ご提案でございますが、確かに路線バス運行時にはJR列車時刻に合わせる形で運行されておりましたが、休日や雨天時には自家用車の普及から、家族による送り迎えが多くなりまして、利用につながらなかったということもありまして、先ほど申し上げましたような運行形態になっております。今後、そのようなことも地元の意見十分踏まえまして、あるいはアンケート調査も実施しますし、地元の方とのいろいろなお話し合いを通じまして、その結果を踏まえて、地域の方々に利用されやすい利便性のある乗合タクシー制度を構築していきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。



◆29番(岡本泰章君) 何回も申しますが、以前、路線バスが海東から鹿児島本線の小川駅まで60年間、私たちが子どものころ、4つか5つぐらいだったと思います。そのころから通っておりました。時代の流れとはいえ、平成の大合併により、海東から小川町の列車への接続が、今までの路線バスに代わるものがないということは、特に海東地域の方々の損害と、ここまで言わせていただきます。損害というものがあります。言葉には表せない。と申すのも、地域の活性化は、何を言いましても田舎になればなるほど現代社会においては、公共交通体系の整備であると、私は思います。私どもの宇城市は、名実ともに熊本県の中央に位置し、鉄道が、鹿児島本線がある、南北に、北は熊本県第1の熊本市、南は熊本県第2の宇土市、八代市へと。しかも宇城市の中央部を走っております。さらには熊本県第1の都市熊本市と八代市のほぼ中央に宇城市というものは陣取っております。大変地理的環境に恵まれた地域であります。この恵まれた地域において、鹿児島本線の列車は、朝晩は通勤・通学用に15分間隔で運行いたしております。昼は30分間隔です。しかも、熊本市へは小川町から20分で行きます。八代市へは15分で行きます。安くて早くて正確なこの列車に、朝夕の2便ほど乗合タクシーを接続し、乗合タクシーの接続を図れば、一応バスに代わる公共交通機関の体制が整うと、私は思います。通勤・通学用の運行経路並びに方式等については、今までの路線バスの路線で結構です。乗合タクシー方式を取り入れて、運行していただきたい。それからもう1点は、その方式を取り入れた上に、定期券で割安で運行してもらいたい。

 このような諸問題を解決した乗合タクシーを将来の海東地区の公共交通機関、あるいは宇城市の公共交通機関として位置付けることについて、市長の所見をお伺いいたします。



◎市長(阿曽田清君) 岡本議員の海東バス路線については、熱い思いを過去幾つも聞き、また今回も述べられたわけであります。

 試験運転という形の中で、乗合タクシー実行をいたしているところで、8か月経ったわけであります。それなりの地域の方々には認められてきつつあるのかなと思っておりますが、それで十分であるとは思っておりません。今ご指摘のとおりに、通勤時間帯、あるいは通学時間帯の対応はどうするか。さらには今ご提案いただきました乗合タクシー定期券という制度の導入はいかがなものかということ等の提案がありました。

 そういうのも踏まえて、意向調査といいますかね、関係者の方々のアンケート調査を取ってみて、そのニーズが非常に高ければ、そのことも取り入れた乗合タクシーへの取組にいたしたいと思っておりますので、しばし、お時間をいただきたいと思います。



◆29番(岡本泰章君) これは、もう答えはただいまいただきましたが、参考までにひとつお聞きいただきたいと思います。

 熊本県の自民党幹事長もされた、議長もなされた県議が講演のたびに、また、あいさつの中でも声を大にして言われたことがあるんです。ご当地宇城地域は鉄道が走っている。しかも鹿児島本線が走っている。さらには国道3号線まである。こんなに恵まれた宇城地域は幸せですよと。鉄道が走っていない私どもから見れば、鉄道は宝物であります。私どもはうらやましいです。この鉄道の恩典に大いにあやかってください。こういういろいろ講演、ごあいさつの中であっとります。

 もう一つ申し添えておきます、参考までに。小川町においては、通勤用に旧小川町時代に小川駅前の農協跡地パークアンドライド、いわゆる鉄道、この列車に接続するため自家用車置場を10年ぐらい前、小川町議会時代に取り組んで現在に至っております。だから、このパークアンドライドを利用されている、自家用で駅まで行かれた方々については、この乗合タクシーは通勤用には使われませんので、交通弱者の方が通勤には使われると思います。熊本と八代に近いから、働きに出られるから、海東におっても、田舎におってもと。それから、乗合タクシーは高校生が大部分ではなかろうかと思います、駅につなぐならば。しかし、今はなくてもここらあたりのシステムをつくっとかなければ、将来に禍根を残します。私はそういう思いを込めて、宇城市において乗合タクシー方式を基本としてやるならば、そこを是非守っていただきたいと思いまして、このように訴えておるところでございます。お含みいただきたいと、このように思います。

 以上、申し添えまして、検討を強く要請しておきます。検討を要する諸問題については、重ねてひとつ検討を強く要請しておきます。

 これにて私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(末松立身君) これで、岡本泰章君の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午後0時17分

               再開 午後1時10分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、12番、坂本順三君の発言を許します。



◆12番(坂本順三君) 議長のお許しをいただき、通告に従い質問をさせていただきます。市民クラブの坂本でございます。

 まず初めに、少子化対策についてお尋ねいたします。総務省によると、わが国の年少人口、すなわち0歳から14歳の人口推計が発表され、平成19年10月1日現在1,729万3,000人で、総人口に占める割合が13.5%にあるそうでございます。それに対し、65歳以上の老年人口は2,746万4,000人で、総人口の21.5%となり、少子高齢化が進行して大きな社会問題となっております。宇城市におきましても少子化が進んでいると思われますが、どれくらいの人口比率になっているかお尋ねいたします。



◎健康福祉部長(城本剛至君) お答えします。宇城市の少子化人口につきましては、今ちょっと手元に持ってきておりませんけれども、具体的に松合地区の方のお話でもよろしいでしょうか。

 それでは、松合地区の少子化といいますか、松合小学校区の0歳から6歳までの子どもの数の状況をちょっとお答えしたいと思います。平成18年3月末で76人、それから平成19年3月末、62人、平成20年3月末、58人と年々減少しているところでございます。

 特に0歳児につきましては、平成18年3月末で12人、平成19年3月末で5人、平成20年3月末で6人と年齢構成からしますと、少子化が進んでおるところでございます。



◆12番(坂本順三君) 少子化の進む中、どこの行政でも少子化対策には力を入れていると思います。

 先日、市民クラブにおきまして少子化が進んでいると言われております西原村へ研修に行ってまいりました。西原村の河原校区内の少子化の防止と地域の活性化を目的とした独自の対策がなされ、条例化されております。

 一つ紹介いたしますと、西原村賃貸住宅家賃の補助に関する条例ということで、河原校区以外の地域において、児童を扶養する者が、その児童とともに河原校区内の賃貸住宅に入居をする場合に、村がその家賃の一部を補助することにより、河原校区内の少子化の防止と地域の活性化を図る目的ということでございます。また、その賃貸住宅を建てる側にも利子補給の条例があり、河原校区内に賃貸住宅を建築するために必要な資金の融資を受けた場合に、村がその融資に係る利子の一部を補助することにより、河原校区の賃貸住宅の建築を促すということでございます。

 建築に係る利子補給は、10年間の年間に最高4%を補助するということでございます。ほかにも議会の中に少子化対策委員会を設け、議員も積極的に関与しているわけでございます。宇城市としても、独自の取組を考えていかなければならない時期に来ておるのではないかと思います。市長の考えをお聞きしたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 過疎地におきます少子化対策というのは、やはり通常のやり方等では対応できないんじゃないかということは、坂本議員と同じであります。したがって、過疎地が進行しているところでの、高齢化が進んでいるところでの少子化対策については、やっぱり住宅によって子育て支援の住宅というとらえ方でいったところで、カンフル剤的なものにはなるかもしれないけれども、恒久的な対策にはつながらないんじゃないかなという感じも持っております。しかし、やむを得ずその地から離れなきゃならないという人が、本当はその地域に住みたいんだと。だけど、便利のいいところに家を建てたいという人がいるとすれば、今議員がおっしゃられた定住するための支援というものについては、建築に対する利子補給の問題とか固定資産税の免税とかというようなこと等も考えられるかもしれませんが、抜本的にどうしたらその高齢化地域の定住というものについて、どんなことが総合的にやれるのか、改めて考えていかなきゃならないと感じております。今、松合だけじゃなくて、宇城市におきましては、何か所か三角の方にもございますし、また小川の方にも一部あるわけでございますので、そういうところを想定した中で、正直言って今までそういう高齢化社会における少子化対策と、過疎が一層進んでいるところの少子化対策というものを、具体的に焦点を絞って検討したことはまだありませんので、改めて、そ上にのせて検討してみたいと思います。



◆12番(坂本順三君) 市長がおっしゃいますとおり、やはり宇城市全体をもって考えていかなければならないことだろうと思います。一番手っ取り早いのは、住宅の建築あたりでございますけれども、やはり今の子育ての段階で、子どもを育てるという中で、やはり暮らしやすく、やはり育てやすいという環境が最も必要ではなかろうかと思います。早急な対策をお願いしたいと思います。

 その住宅のことでございますけれども、先ほど岡本議員からも質問がございましたが、私たちの松合におきましても、要するに先ほど申しましたとおり少子化が深刻な問題でございます。豊野の響原団地に準PFI方式で市営住宅が建設されました。現在、16世帯の方が入居をされていると聞きます。非常に好評で、豊野地区の人口増加に大きな成果を上げていると思われます。松合地区でも、少子化、それから過疎化により、もう年々人口が減ってきている状態で、本当に深刻な問題であります。

 そこで、台風災害により解体された旧町営住宅跡地が残っているわけでございます。そしてその隣接して、西区の土地がございます。その二つの土地を合わせますと350坪ほどの残地があります。以前、住宅がありましたこの土地に、また市営住宅なりPFIの住宅を是非考えていただきたいと思いますが、ご答弁の方、お願いいたします。



◎市長(阿曽田清君) 市営住宅建設の考えはないかとの質問でありますが、松合地区につきましては、旧町時代に2棟、4戸の公営住宅が建っておりました。しかし、平成11年9月24日未明に襲来した台風18号の高潮によりまして、公営住宅に濁流が押し寄せ被災しましたので、当時、町ではその住宅は解体しております。

 ご承知のとおり、被災地は地盤かさ上げ事業が進められ、工事も終盤にさしかかっているところでございます。被災当時、地域住民からは、取り崩した公営住宅跡地に公営住宅再建の強い要望が上がっておりました。しかし、かさ上げによる宅地造成事業を優先したため、いまだ公営住宅建設まで至っていない状況にあります。

 ところで、本市におきまして、豊野町響原地区にあります市有地2,850?の敷地に、昨年度準PFI事業による借上げ型市営住宅を1棟建設いたしました。この市営住宅は1棟の面積が744?、駐車スペースが500?を確保しております。住宅構造は2LDKが12戸、3LDKが4戸の計16戸を建設しておりまして、現在16世帯が入居されております。

 この準PFI事業を松合地区にとの要望でありますが、松合地区の児童数の現状を申しますと、平成17年度には99人おりましたのが、今年度は76人になり、3年間で23人の児童数が減少しております。この児童数の減少につきましては、私も議員同様、大変危ぐいたしているところでございます。

 児童数の減少は、学校教育の根幹を脅かすものであり、1学年1クラスが編制できなくなり、余儀なく複式学級に取り組まなければなりません。このことは、教育面においても地域住民にとっても大きな問題であり、深刻な問題でもあります。また、本市においても均衡ある地域発展にも大きな影響を与えかねません。

 このような状況下にあって、児童数減少の歯止め及び若者世代の定住化促進対策を実現するためには、先月、国の文化審議会が文部科学大臣に答申しました、不知火及び水島の国名勝指定に基づく官民一体となった産業基盤の確立を目指す、良い機会ではないかととらえているところであります。産業基盤を確立して、定住化構想に向けた取組を展開するのも有効な手段の一つではないかと考えているところでございます。定住化に基づく地域活性化は、子育て世代の増加につながってまいります。今後、その動向を見極めながら、住宅整備について市場調査を行い、検討してまいりたいと思います。その結果を見て、市営住宅建設が必要ならば建設候補地として、先ほど申した被災住宅跡地の市有地と、それに隣接する西区所有の宅地を検討してまいりたいと思います。かさ上げ後の被災地に新しい住宅が整備され、若者向けに限定した入居条件等、社会情勢を勘案しながら、条件が整えば、PFI事業による整備も可能ではないかと考えているところであります。



◆12番(坂本順三君) 旧町営住宅跡地、台風の災害で当地区は、本当に寂しい地区になりまして、やっとかさ上げ工事が終わり、一つ一つ住宅が建ってきているわけでございますけれども、西地区におきましては平均年齢が60歳、65歳以上がもう50%以上と限界集落にもなりかけているわけでございます。そういうところに、大きく活性化させるには、やはり住宅をつくっていただいて、人口を増やしていただくということが一番ではなかろうかと思います。是非、この住宅を考えていただいて、前向きに考えていただきたいと思います。

 それと並行しまして、松合小学校の児童数が、先ほど市長が申されましたように現在76人、今後も減り続けて5年後には、25年度には50人程度まで減少するということで、複式学級になるのではないかと、保護者の方では本当に心配されております。何か対応策を考えておられるのか、お聞きいたします。



◎教育委員長(吉?潔君) 坂本議員の質問にお答えしたいと思います。

 今いろいろお話がございましたが、委員会として松合小学校の児童数の推移を見てみますと、一番多い昭和34年の783人をピークに、昭和45年度が397人、55年度が235人、昭和60年度では117人に激減しましたし、平成時代に入りまして、一時期増加したものの年々減少をたどっている状況であります。平成17年度には、先ほどからお話が出ておりますように99人と、100人を割るようになり、今年度は76人と児童数の減少に歯止めがきかない状況であります。

 坂本議員のご心配のとおり、今後の見通しを見てみますと、平成21年度で60人、全児童。平成25年度では新入学児童が5人で、51人の児童数が予想されております。

 このように児童数が年々減少すると、複式学級にならざるを得ないのは避けられない状況であります。複式学級は、ご承知のとおり学年ごとにクラスを編制するものではなくて、複数学年で1クラスにする学級編制のことで、過疎地など学校規模が小さい場合、多く行われているところでございます。

 具体的な編制は、多くの都道府県では公立義務教育小学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によりまして、1年生を含むときは8人以下とし、それ以外では16人以上という国の基準を採用いたしておりますので、この国の基準を適用いたしますと、松合小学校も22年度以降には複式学級に該当する可能性が出てくると思われます。

 このことから、市教育委員会といたしましても、複式学級については慎重にとらえなければならないと考えております。

 まず、複式学級は、複数の学年の児童を同時に指導するという点で、単式学級の学習指導に比べ、指導計画や指導方法に工夫する必要がありますので、独自に非常勤職員等を採用して、チームティーチング体制で取り組むなど、複式学級の特性を生かしながら指導体制を構築する考えであります。

 別の観点から、複式学級防止方法といたしまして、議員が申されたとおり、児童数減少の歯止めをすることが必要であります。

 そのためには、松合小学校校区に転入し、通学する児童を受け入れた家庭に対しての優遇策も視野に入れながら、他の自治体の事例等を調査研究し、前向きに検討いたしたいと考えているところでございます。



◆12番(坂本順三君) 本当に深刻な問題でございます。この問題に対しましても、先ほど研修に行きました西原村の少子化問題とともに研修に行ってまいりました。河原小学校の児童数も現在74人ということで、松合小学校とほとんど変わりません。ここもやはり複式を心配されております。その中で、いろんな対処をされておりますが、その一つに、先ほど教育委員長が仰せられました校区内の親族と同居する者への就学費を補助するとか、河原小学校区へ転入し、河原小学校へ通学する児童を受け入れた家族に対し補助を行うというものでございます。どちらも、子ども一人当たり月1万円ということで補助を行う実施要綱をつくっておられます。

 やはりこの問題は、先ほどの少子化対策と並行して考えていかなければならないと思いますけども、そういういろんな対策というのを何か考えておられるのか、もう一度お聞きしたいと思います。



◎教育委員長(吉?潔君) 先ほどご答弁申し上げましたとおり、現実に平成22年度からその可能性はございますので、先ほど申しましたように、新しく松合小学校に転入する子どもを受け入れた家庭に対しましては、教育委員会としては河原、その他で行っている自治体の事例をもう少し詳しく調査研究いたしまして、優遇策を検討してまいりたいと、このように思います。



◆12番(坂本順三君) この学校の複式の問題に関しましては、松合小学校だけではないと思います。宇城市管内でも何校かあると思います。そういうことで、是非、早急な対策をお願いいたしたいと思います。

 次の質問です。去る9月10日、文化庁の方から重要伝統的建造物群保存地区の候補に上がっております、松合の土蔵白壁の町街み調査に担当官が視察に来られ、私も保存会の一人として同行して回ったわけでございます。その前に、文化庁から何度となく足を運ばれて、松合地区の保存地区は、もう大丈夫という言葉を聞いておりましたので、期待をしながら一緒に回ったわけでございますけれども、調査が終わり、松合のビジターセンターで担当官の説明がある中で、伝建地区指定は無理だという言葉でございました。私たちは愕然としたわけでございます。確かに、松合の中心部の一番大きな建物であった旧財布屋の建物が8月に壊されたばかりで、中心部が歯の抜けたような状態であったことが一番の原因ではなかったろうかと思ったわけでございます。その中で、担当官が伝建地区に申請した市が壊してしまうようではという、その一言を言われたわけでございます。その一言が、今回の伝建地区の指定が無理だということの全体を物語っているんではないかと思います。本当にこう、熊本県下では1件もない、1か所もない伝建地区にということで、私たちも楽しみにしていたわけでございます。

 今後、市として、どのような取組をしていかれるのか、お尋ねいたします。



◎教育部長(河田信之君) 文化庁から伝建指定を認められなかったが、今後の対策はあるのかというお尋ねでございますが、伝統的建造物群保存地区の選定といいますのは、城下町、宿場町あるいは門前町など、全国各地に残っている歴史的な集落、町並の保存を図っていこうというものであります。鹿児島県の知覧の武家屋敷、ご存じと思いますが、そういうのを含めて、今、6月現在で日本全国で83地区が選定されております。残念ながら、今坂本議員申されたとおり、熊本県にはないわけでございます。

 宇城市におきましても、その候補地としては、松合地区があるわけであります。松合地区では、地元保存会による土蔵白壁づくりの町並づくりが積極的に取り組まれており、今でも当時のたたずまいが残っております。その功績は高く評価され、数々の賞を受賞されておることはご承知のとおりであります。

 宇城市といたしましても、現在保存会の方々とともに、土蔵白壁の町並を守っていこうと土木部で進めております、街なみ環境整備事業で修景に取り組んでいるところであります。

 教育委員会では、平成18年8月に視察された文化庁調査官による伝建地区への選定に向けた、非常に希望が持てる評価を受け、平成19年度には、熊本県立大学と包括協定による調査を実施いたしました。今年の7月には、地元の皆様に伝建制度を理解していただくために、各行政区ごとに説明会を実施して、伝建地区に向けての整備を進めてまいりましたところであります。

 しかし、先ほど申されたとおり、今年9月、再度、別の調査官に視察に来ていただきましたところ、今回は大変厳しい評価でございました。そのことにつきましては、一緒に説明に参加された坂本議員ほか、保存会の皆さん方もご存じのとおりであります。

 しかし後日、住民の意識の高まりがあるので、引き続き連絡を取りながら調整していきたいとの調査官からの報告があっておるところであります。

 それで教育委員会といたしましても、今回の評価で伝建地区選定に向けた取組を打ち切りにしようとは考えておりません。今後も街なみ環境整備事業と併せ、ほかの補助事業と検討するなど、関係課や保存会の方々と協議をしていき、そしてその先に、再度伝建地区選定をと考えております。

 しかし、地元の皆様の気持ちが第一でございます。今後も地元の皆様と連携を密にして、検討してまいりたいと思っております。



◆12番(坂本順三君) 教育部長の街なみ環境整備事業がまだあるということでございます。環境整備事業が、あと3年間ございます。

 しかし、その後、どのような対策を考えておられるのか、お聞きいたします。



◎教育部長(河田信之君) 今申されましたとおり、街なみ環境整備事業3年間でございます。その間、まずはこの選定地区も努力をいたしますが、ほかの、先ほど申しましたように、事業は何かないか、そのあたりも関係課と協議をしてまいりたいと考えております。



◆12番(坂本順三君) 私たちの、先ほどから申しております松合地区、少子高齢化で本当に人口が減って、寂しい町になっております。私たち保存会では、伝建地区ということを核にして、それを起爆剤に活性化ができないかということで十数年間やってきたわけでございます。しかしながら、こういう結果になったというのは、非常に残念でございます。ただ、先ほど市長が申されました不知火現象の名勝になされたということで、一つの起爆剤が残ったのかなという気もいたします。今後は町並み、それから不知火現象、そういうことを前面に出して、是非、松合の活性化につなげていっていただきたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 教育部長がお答えいたしましたような経緯になってはおりますものの、調査官と私も交渉する中で、非常に調査官が我々の思いと違ったような判断をしていたようでございます。したがって、この調査官には到底申し上げても感性が違うもんですから、通らない状況であったというのが、私もその時点で憤慨をいたしましたけど、この調査官じゃない調査官の方と話をしていくしかないのかなと、本音のところそういう思いもいたしておりましたので、引き続き、私どもは坂本議員のおっしゃるような伝建指定を受けるように、ねばり強く取り組んでいこうと思っております。ですから、せめて2年ぐらいは環境街なみづくりの方でやっていきながら、そして電線等を、いわゆる景観に配慮した、あの中央道路の電線等が、いわゆる見えないような形に移設して、そして、より昔の町並みへ近づけたいということは並行して進めてまいり、できれば今年いっぱいにはできるんじゃないかなと思っておりますので、そういうのから一つ一つ片付けながら、さらには国の名勝指定をいかに導入することによって、松合地区の活性化をもう一度今までの流れから見直して、別の感覚を入れたところで松合の活性化ができないかということを再検討し直して、スタートすればと思っております。

 伝建指定につきましては、ねばり強くやっていきたいと思いますので、あの調査官と議論はしたものの、どうも意見の統一を見なかったというのが残念でございますけれども、それがずっとその人が未来永劫おられるわけではなかろうと思っておりますので、他の調査官とも交渉を続けていきたいと思っておるんで、決してあきらめておりませんので、一緒になってまた取り組んでいきたいと思います。



◆12番(坂本順三君) 市長のありがたい言葉をいただきまして、ホッとしておるところでございます。どうぞ、早急な対応というものをお願いしたいと思います。

 次の質問ですけれども、松橋駅周辺開発のことについてお尋ねいたします。

 このことに関しましては、市民クラブ、中村友博議員、それから河野一郎議員からも何度となく質問があっておりますが、現在の進捗状況と、また今後の計画をお聞かせいただきたいと思います。



◎企画部長(佐藤守男君) 松橋駅周辺開発についての現在の進捗状況と今後の計画をということでございます。

 本年度の松橋駅周辺開発につきましては、まず開発の指標となります「松橋駅周辺地域まちづくり基本構想及び基本計画」を策定するため、9月にコンサルタントに委託契約し、年内の策定を目指しております。

 策定につきましては、駅周辺地域の代表の方で組織します東西まちづくりブロック協議会、会合を重ねて検討いたしております。現在は、これらの意見をもとに学識者や熊本県、団体代表者による検討委員会で、中間的なまとめを行っているところでございます。

 まず、基本構想においては、地域が担う中心都市核としての将来像を描き、基本構想では駅を中心に、おおむね5年以内に取り組むべき事業を定めることといたしております。

 現時点でのおおまかな構想、考え方、計画内容につきましては、松橋駅は県内でも4番目の利用客数でありますが、駅前には歩車道の区別がなく、朝夕の通勤通学の時間帯には送迎のための車やタクシーが乗り入れ、大変混雑をいたしております。加えて、路線バスの発着にも支障を来たすような状況であります。

 これら緊急的な課題を解決するため、まずは駅舎の改築と駅前広場を整備し、駅西側からも電車に乗れるような広場と24時間歩行者や自転車が東西を行き来できるエレベーターを備えた通路を設置することを考えております。

 また、東西を横断するには、JR線路の4か所の踏切を利用するしかなく、踏切も狭く、人や車の離合にはとても危険を伴っております。

 それらを解消するために、JR線路をまたぐ跨線橋を新設し、将来的にはこの道路が松橋駅東西、商店街、松橋インターチェンジを結ぶ基幹道路としての役割も担えるような整備を図るべきと考えております。

 また、駅東側の商店街通りにつきましては、商店街の皆さんといろいろ協議、協力しながら、市民がゆとりを持って歩けるような歩道や賑わいを引き出すような街並みを整備したいと計画いたしております。

 また同時に、この地域のネックであります豪雨時の治水対策についても十分配慮し、開発により新たないっ水を招かないように、公共下水道計画等に準じながら、配水ルートや処理計画についても策定することといたしております。

 さらに、周辺の地権者や民間企業などの事業者に対し、魅力ある地域として開発参入の誘導が期待できるような構想、計画としたいと考えております。

 なお、計画策定後は、地域の方々にこの計画を十分説明して、ご理解とご協力をいただけるような体制を図りながら事業を進めることはもちろん、さらなる事業計画の詰めを行い、事業の具体化、実現に向け取り組んでまいります。



◆12番(坂本順三君) 松橋駅は、今、部長がおっしゃられましたとおり、乗降客が4番目ということで非常に朝夕が混雑するわけでございます。私たちもちょくちょく通る中で、今、子どもたちを迎えに来たり行ったりというような車の混雑で、本当に通れないようなときもございます。そしてまた、今、一番困っているのは自転車でございます。自転車が車道まではみ出してきて、本当に整理がつかないというような状態でございます。ボランティアの方が一生懸命やっておられますけれども、本当にやっておられることが本当にこう、実際何ていうんですかね、一生懸命やったのにまたすぐバラバラになってしまうというようなことで、いたちごっごみたいなところもございます。早急な周辺の整備というのが必要じゃなかろうかと思います。

 市長、もう一度、そのへんを踏まえてお願いいたします。



◎市長(阿曽田清君) もう松橋駅の実態は、よくご承知のとおりでございます。

 緊急にやらなきゃならないといったところは、駐輪場が非常にないというところでありましたんで、駅前開発とは別途に、JR熊本支社長と話をつけまして、先だっての予算化させていただいて、駐輪場の増設をすることになりまして、今年度中には完成をするということにいたしておりますので、大分和らぐかなと思います。

 企画部長が答弁をいたしましたように、駅前周辺開発につきましては、もう過去二度にわたる審議会開いて、コンサルを決定をしておきながら、二度とも辞退という事態になってしまいまして、今三度目の正直で現在審議会が行われておるところでございます。今度だけは、最終的な報告に至るように審議会では大変詰めていただいておりまして、実現可能な計画を出してもらう、答申してもらうということにしておりますので、もうやがて今年度中、若しくは明けて早々は答申が出るのではなかろうかなと思います。

 中身につきましては、今、企画部長が答えたような形でございまして、可能な限りといいますか、でき得る計画ということからして、あまり大風呂敷を広げることはない計画になっているようであります。

 したがって、そのコンサルからの報告並びに審議会からの答申を受けまして、来年度から具体的な取組に入りたいと思っております。それにあたりましても、最小の経費で効果を上げたいと思っておりまして、極力、市単独の分野というのは限られて、できれば県の事業として跨線橋をつくるにいたしましても、これは県の事業としてやってもらうように要望していこうと思っておりますし、あるいは共通の橋りょう工にいたしましても、JRさんと一体となって造っていこうということにいたしておりますし、西側の開発については民活という形でのご参加をいただこうということで、駅周辺開発については、市の持ち出し財源を極力抑えた形の中で、官民一体となった取組というものを推し進めていきたいと思っておりますので、来年早々か今月の終わりごろには答申が出てこようかと思いますので、出て来次第にまたおつなぎを申し上げたいと思っております。



◆12番(坂本順三君) 周辺住民の方も、非常に期待をしておられます。実現に向けての最大限の努力をしていただきたいと思います。昔、繁盛した町も時代の流れとともに衰退の道をたどっております。生まれ育った町から人々が減り、少子高齢化という文字がだんだん大きく迫っております。少子高齢化という文字につぶされないようガードをしていくのも行政の仕事ではなかろうかと思います。育てやすく暮らしやすい環境づくりに着手され、バランスのとれた市政を目指して、日々努力をしていただきたいと思います。

 これで、私の一般質問終わります。



○議長(末松立身君) これで、坂本順三君の一般質問を終わります。

 ここでお諮りします。一般質問の途中でありますが、本日の会議はこれで延会にしたいと思います。ご異議ありませんか。

            [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(末松立身君) 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。

 本日は、これで延会します。

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               延会 午後1時56分