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熊本県 宇城市

平成20年 9月 定例会(第3回) 09月09日−03号




平成20年 9月 定例会(第3回) − 09月09日−03号







平成20年 9月 定例会(第3回)




         平成20年第3回宇城市議会定例会(第3号)

                          平成20年9月9日(火)
                          午前10時00分開議
1 議事日程
 日程第1         一般質問
 日程第2  認定第 1号 平成19年度宇城市一般会計歳入歳出決算の認定について
 日程第3  認定第 2号 平成19年度宇城市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の
              認定について
 日程第4  認定第 3号 平成19年度宇城市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定
              について
 日程第5  認定第 4号 平成19年度宇城市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定
              について
 日程第6  認定第 5号 平成19年度宇城市奨学金特別会計歳入歳出決算の認定に
              ついて
 日程第7  認定第 6号 平成19年度宇城市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の
              認定について
 日程第8  認定第 7号 平成19年度宇城市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決
              算の認定について
 日程第9  認定第 8号 平成19年度宇城市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算
              の認定について
 日程第10 認定第 9号 平成19年度宇城市水道事業会計決算の認定について
 日程第11 認定第10号 平成19年度国民健康保険宇城市民病院事業会計決算の認
              定について
 日程第12 発議第 6号 決算審査特別委員会の設置について
 日程第13 報告第 7号 平成19年度宇城市一般会計継続費精算報告について
 日程第14 報告第 8号 平成19年度宇城市水道事業会計資金不足比率の報告につ
              いて
 日程第15 報告第 9号 平成19年度国民健康保険宇城市民病院事業会計資金不足
              比率の報告について
 日程第16 議案第61号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の
              整理に関する条例の制定について
 日程第17 議案第62号 宇城市消防団条例の一部を改正する条例の制定について
 日程第18 議案第63号 宇城市企業振興促進条例の制定について
 日程第19 議案第64号 宇城市税特別措置条例の一部を改正する条例の制定につい
              て
 日程第20 議案第65号 工事請負契約の締結について(宇城市防災行政無線整備工
              事)
 日程第21 議案第66号 土地改良事業の実施について
 日程第22 議案第67号 宇城市市道路線の廃止について
 日程第23 議案第68号 宇城市市道路線の認定について
 日程第24 議案第69号 宇城市土地開発公社定款の一部変更について
 日程第25 議案第70号 宇城広域連合を組織する地方公共団体の数の増減、処理す
              る事務の変更及び規約の一部変更について
 日程第26 議案第71号 平成20年度宇城市一般会計補正予算(第2号)
 日程第27 議案第72号 平成20年度宇城市国民健康保険特別会計補正予算(第2
              号)
 日程第28 議案第73号 平成20年度宇城市老人保健特別会計補正予算(第1号)
 日程第29 議案第74号 平成20年度宇城市介護保険特別会計補正予算(第1号)
 日程第30 議案第75号 平成20年度宇城市奨学金特別会計補正予算(第1号)
 日程第31 議案第76号 平成20年度宇城市簡易水道事業特別会計補正予算(第1
              号)
 日程第32 議案第77号 平成20年度宇城市農業集落排水事業特別会計補正予算
              (第1号)
 日程第33 議案第78号 平成20年度宇城市公共下水道事業特別会計補正予算(第
              号)
 日程第34 議案第79号 平成20年度宇城市水道事業会計補正予算(第1号)
 日程第35 議案第80号 平成20年度国民健康保険宇城市民病院事業会計補正予算
              (第1号)
 日程第36 陳情第 3号 公立保育所の民間移管についての要望書
 日程第37        休会の件

2 本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3 出席議員は次のとおりである。(30人)
  1番 福 田 良 二 君           2番 河 野 正 明 君
  3番 橋 田   章 君           4番 ? 永 雄 一 君
  5番 ? 田 幸 夫 君           6番 大 嶋 秀 敏 君
  7番 尾 ? 治 彦 君           8番 藤 木   保 君
  9番 椎 野 和 代 君          10番 橋 田 和 征 君
 11番 河 野 一 郎 君          12番 坂 本 順 三 君
 13番 中 村 友 博 君          14番 山 岡 ? 二 君
 15番 野 田   寛 君          16番 松 下 倫 三 君
 17番 西 村   智 君          18番 栗 ? 秀 人 君
 19番 長 谷 誠 一 君          20番 松 野 孝 敏 君
 21番 永 木 伸 一 君          22番 入 江   学 君
 23番 堀 川 三 郎 君          24番 末 松 立 身 君
 25番 米 村 和 雄 君          26番 中 山 弘 幸 君
 27番 古 川 紀 満 君          28番 石 川 洋 一 君
 29番 岡 本 泰 章 君          30番 楠 田   浩 君

4 欠席議員はなし

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 議会事務局長   村 田 一 朗 君
 書    記   河 村 孝 義 君   書    記  小 川 康 明 君

6 説明のため出席した者の職氏名
 市長       阿曽田   清 君   副市長     飯 田 精 也 君
 教育委員長    吉 ?   潔 君   教育長     長 田 政 敏 君
 総務部長     土 村 千佳雄 君   企画部長    佐 藤 守 男 君
 市民環境部長   宮 ? 一 誠 君   健康福祉部長  城 本 剛 至 君
 経済部長     津志田 澄 男 君   土木部長    斉 藤 久 男 君
 教育部長     河 田 信 之 君   会計管理者   川 上 輝 幸 君
 総務部次長    前 田 信 幸 君   企画部次長   古 川 明 生 君
 市民環境部次長  千葉? 孝 穂 君   健康福祉部次長 小 野 秀 博 君
 経済部次長    佐 藤 義 治 君   土木部次長   前 田 典 洋 君
 三角支所長    佐 藤 増 雄 君   不知火支所長  松 本 優 子 君
 小川支所長    志 水   勉 君   豊野支所長   大 杉   止 君
                      農業委員会
 市民病院事務長  柴 尾 逸 子 君           中 村 英 助 君
                      事務局長
 監査委員事務局長 村 上 民 雄 君
 




               開議 午前10時00分

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○議長(末松立身君) これから、本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(末松立身君) 日程第1、一般質問を行います。順番に発言を許します。

 まず、3番、橋田章君の発言を許します。



◆3番(橋田章君) 皆さん、おはようございます。桜会の橋田章であります。

 今日は2008年9月9日でありますけれども、実は、昨日8日が私の誕生日でありまして、一般質問の通告順番4番ということで、昨日気合いを入れて一般質問をしたいなと期待をしとったわけでありますけれども、今日は一晩寝まして、リラックスした気持ちで一生懸命一般質問させていただきたいと思います。

 さて、先般行われました北京オリンピックでありますけれども、我々に大きな感動と夢を与えたといったところであります。ご承知のように、日本選手団の総監督として上村春樹氏が選出されまして、宇城市におきましては、いち早く懸垂幕を本所並びに支所に掲げていただきまして、大きなエールを送っていたことに際しまして、心から御礼を申し上げたいと思います。実は、彼とは益南中学校3年3組のクラスメイトであります。我々の誇りでもあります。ご承知おきのように、彼はモントリオールオリンピック大会の柔道の無差別級の金メダリストであります。私も金メダルを首にかけまして、非常にすばらしい思い出があるわけでありますけれども、オリンピックのたびに思い出しているところであります。今月6日から、さらに北京パラリンピックが現在開催を見ているところでございますけれども、これもさらに我々に大きな夢と感動を与えてくれるんじゃないかと期待をしているところであります。

 それでは早速、通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思うわけでありますけれども、まずお手元の資料をご訂正をお願いをいたしたいと思うわけであります。この支所機能について、平成20年、21年度と書いてありますけれども、これ21年度、22年度にご訂正をよろしくお願い申し上げたいと思います。

 それでは早速質問させていただきますけれども、宇城市も合併して早3年半を経過したところでございますが、阿曽田市政におかれましては、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくり建設のために、数多くの施策を立案、実践されていることは私も十分承知しているところであります。さらに、市民の皆様に夢と希望を感じていただけるようなプランの創出を期待している一人でもあります。が、しかしながら、その観点から考えますときに、支所の再編計画案はその目的とは逆行し、さらなる市民サービスの低下を招くんではなかろうかと強く懸念をしているところであります。そこで、21年、22年度の支所の再編計画についてお尋ねをいたしたいと思います。

 合併協議会の本所、支所等の機能及び事務分担の資料を拝見させていただいたわけでありますけれども、その中で住民生活に密接に関連した行政サービスの供給に関する事項、その他支所等で分掌した方が住民サービスの維持向上につながる事項を拝見させていただいたところであります。また、平成18年11月に提出されました組織再編計画案の中でも、支所機能は直接住民サービスの最前線であることに着眼し、多様化するサービスが低下しないように最大限の配慮を図ると書いてあります。しかしながら、これお手元の資料をご覧いただきたいと思うんですけれども、これ19年度の再編計画案であります。ご覧のような数字になっているところでございますが、これ18年度と比べて19年度はさらに削減計画がなされているところでございます。小川支所におきましては、現在26人の市の職員の方々、一生懸命努力をされているところでありますけれども、21年、22年に際しましては、これが15人に削減されるということであります。不知火支所につきましては、昨日、河野議員の方から質問ありまして、市長はしばらくの間は継続するというご答弁でございましたが、三角支所に際しましては、従来どおりでございまして、豊野支所が13人ということになっているところでございます。これで本当に、先ほど述べた事項、行政サービスの供給や住民サービスに対応することができるんだろうかと思うところであります。今日は地区住民の代表でいらっしゃる区長さんは、本当に地区の安全を日々努力をされて見回っていらっしゃるところでございます。具体的には、道路の修復、あるいは防犯灯の整備、それから住民の方々の相談、要望など、現在は担当部署に相談されているわけでありますけれども、これだけの支所人員を削減されますと、行政の手足となって一生懸命頑張っていらっしゃる区長さんに要望が、果たして今までどおりこれ円滑に行うことができるんだろうかと危ぐをしているところであります。これは最悪の場合、市行政と地域の分断につながってきはしないかと強く懸念をしているところであります。

 そこで、この支所再編計画を再度見直し検討する必要性があるんではなかろうかと思いますが、市長のお考えをお伺いをいたしたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 橋田議員の質問にお答えいたします前に、お話がありました上村春樹総監督とは同級生ということであられまして、中国オリンピックの思いは人一倍だったろうと思います。先だって上京しました折に、上村春樹さんと講道館でお会いをいたしまして、今度の宇城市の上村春樹杯柔道大会におきまして、上村春樹さんのご来市を要請をし、同時のその前日には講演会を設けることをお願いをいたしましたらご快諾をいただいたところでございます。中国オリンピックでの、正にあの石井選手が優勝した裏表をどうぞ語り合っていただきたいし、また柔道の素晴らしさというものを、又スポーツの大事さというものをお話願うということでおいでいただいて講演をし、翌日は上村春樹杯の柔道大会、これを今までのエリアじゃなくて、もうちょっと九州まで広げたところの大会にしたいということで地元の柔道の関係者の方々一体となって、今取り組んでいるところでございますので、どうぞ思い出の大きい橋田議員にさらなるご協力をいただきたいと思います。

 ご質問のことにつきましてお答えをいたしたいと思います。平成17年第1次行政改革大綱の組織機構の改革で、平成22年度までに職員数550人体制を計画する中で、限られた職員を有効、適切に活用して、業務内容等効率化を考え、課及び係の統廃合を図ってきているところであります。合併当初、支所重視の観点から支所においても多数の職員を配置し、合併による住民サービスの低下が起こらないよう業務にあたってきたところでございますが、これまでの3年間、必要に応じ組織の見直しを行いながら人員削減計画に耐え得る組織再編を行い、業務停滞がなく十分機能する体制づくりに努めてまいりました。また本庁への機能集中体制に合わせ、支所機能におきましても直接住民の提供機能であることに重点をおき、組織再編に着手し、総合窓口課を設置することで支所のスリム化を図ってきたところであります。平成22年度までの組織再編計画では、不知火支所を除く3支所について、平成21年度総合窓口課及び健康福祉課の2課体制で計画し、さらに22年度では現在の不知火支所と同じ総合窓口課のみの1課体制の組織機構となる計画でありますが、部分的には見直しも必要かと考えており、行政課題や市民ニーズに即応できる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。各支所によっては、職員数が減少するとともに組織体制としても縮小することになりますが、本庁と十分連携を図りながら、職員一人一人が自覚と責任をもって市民サービスは低下させないような行政サービスにおいて満足度の向上を目指し、さらなる職員の意識改革の取組を図るなど徹底してまいりたいと考えております。また、市民と行政との信頼関係をより深め、事務の迅速化を図るとともに、地元に精通した経験豊富な職員の配置をするなど、地域住民との密着した市民サービス向上に取り組んでまいりたいと考えております。



◆3番(橋田章君) 今市長のご答弁の中で、部分的に見直す必要性もあるんじゃないかというご答弁でございましたが、是非これ見直していただければと願っているところでございます。ちなみに、昨日、河野議員の方からも各支所の来客数調書というのがございまして、ちなみに小川支所では、2万3,762人でございます。昨日の河野議員のあれでは、マイナス22%減少しているということでございますけれども、実は、これも市長が昨日ご答弁の中で、後期高齢者医療制度のご相談が非常に多いということであります。それと、年金特別便、この高齢者の方が相当多いということでございます。ご承知のように、65歳以上が25%、宇城市ではいらっしゃるわけでございますが、これからはもっともっとこれ、支所に際しましては、そういったご相談が多くなってくるんじゃなかろうかと思っているところでございます。先ほど市長のご答弁の中のように、これ専門職員の育成、それからその町を周知したベテラン職員の配置を強く要望いたしたいと思います。そうすることによって、住民の方々と職員の方々の信頼関係とがうまくいくんじゃなかろうかと思いますが、その点十分再検討していただくように強く要望いたしたいと思います。

 続きまして、支所機能、災害時の対応についてご質問をさせていただきたいと思います。昨年7月6日、小川町が非常に災害を被ったわけでありますけれども、私そのとき湛水防除排水機場、小川と御船、全部回ったんですけどいろいろ障害がありました、故障したりストップしたり、それから河川のはん濫等、現地も見に行ったわけでありますが、その後で小川支所に行ったわけです。小川支所内では本当に住民からの電話が殺到しておりまして、その対応、それから災害現地の確認、職員の方々の確認、避難所の運営、その他地域からの要望、対応に追われて非常にてんてこ舞いの状態があったわけであります。その後、市では災害対応マニュアルというのを作成されたわけでございます。我々市民に対しましては、先般5月でしたかハザードマップを配布してあるところでございますが、市職員の災害時における対応については本当万全なのだろうかと危ぐをしているところであります。市長にお伺いをいたしたいと思います。部長で結構です、よろしくお願いします。



◎総務部長(土村千佳雄君) 橋田議員の一般質問にお答えいたします。

 災害時の対応について、万全な体制だろうかというご質問でございます。市民生活の基盤となります安心・安全の確保が大きな課題となっているということは言うまでもないことでございますが、現実、異常気象や地球温暖化の影響によりまして、昨今は梅雨時期以外におきましても集中的な豪雨により災害が大きな爪あとを残す事例が頻繁に全国的に増えている状況となっております。

 そのような中、議員のご質問にもありますとおり、昨年7月6日に発生しました集中豪雨は、小川町では時間雨量71mm、1日雨量で253mmと記録的な豪雨が観測されたところでございます。その結果、海東地域を中心に道路や河川などの公共土木、農地や用排水などの農業用施設等に多大な被害をもたらすとともに砂川、園川のはん濫というかつてない大きな災害が発生いたしたところでございます。これらの被害発生に対する行政の対応は、当時においてはご指摘のとおり住民などとの電話対応に追われ、被害状況の確認、あるいは緊急な現地への対応など本庁と支所との情報伝達など、特に初動体制において十分な対策がとれていなかったと分析をしております。

 そこで、この教訓を活かして職員防災対応研修を実施するとともに、初動体制の確立並びに連絡体制の強化を基本とした配備体制の見直し、本庁職員の支所への支援動員体制の強化、現場と本部との連絡の迅速化、併せまして避難所の運営方法などを盛り込んだマニュアルを作成いたしたところであります。その中では特に、機構改革により職員数が減少した支所に対する災害対策について、鋭意強化しているところであります。例えば小川支所におきましては、災害警戒本部となる第三配備体制を発令した場合には、小川出身の本庁職員10人を直ちに支所へ支援動員として派遣し、支所長指揮のもと、各業務に配属することにいたしております。また被害の拡大状況次第では、さらに職員を増員して支援することとしております。さらに、災害時の住民避難に関して、小川支所では別に本町出身の職員14人を配備し、避難所運営業務にあたらせることにしているところでございます。なお、これらの本庁職員を支所への支援動員につきましては、小川支所のみならず、ほかの3支所についても同様の体制をとっているところでございます。

 このように、行政といたしましては支所における災害時の対応を低下させることなく、これまでの教訓を生かし、研修や防災訓練を積み重ねることによって職員の防災意識の向上を図り、災害対策を重点事項として万全の体制で臨みたいと考えているところでございます。災害常襲地帯であります本市におきましては、災害を未然に防止するため、今後の予測不能な自然災害への対策を強化し、市民の皆様が安全で安心して生活できる防災に強いまちづくりを目指してまいります。そのためにも災害時における支所体制としての機能が十分発揮できるよう、本庁及び支所が一体となって諸々の課題に積極的に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。



◆3番(橋田章君) 今、総務部長の方から詳しくご説明がございました。納得したところでございますが、実際に、災害が起こった場合、先ほど申されましたけれども、市の職員の災害に対する意識の向上並びに全体的な支所及び本所の連携プレーというのは本当にうまくいくんだろうかというような感じです。要するに、市民の方々が安心して、災害があっても大丈夫なんだと、そういった対応マニュアルを再度精査されるように強く要望いたしまして、次の質問に入りたいと思います。

 続きまして、サッカーアカデミーについて質問させていただきたいと思いますが、JFAアカデミー熊本宇城フットボールセンターが先月25日に起工式が行われまして、来春4月オープンに向けて着々と進行しているところであります。この施設は、社会教育施設としての位置付けで建設されたと認識をしておるわけでありますけれども、世界に通用するサッカー選手の育成はもちろんのことでありますけれども、市民の方々の、民間企業を含めて地域一体となりスポーツを通した人づくりによる教育を行うということを目的とし、それを踏まえて全国に向けて発信し、宇城市のネームバリューを向上する施設でもあると、私は考えておるところであります。現在、小川町には観音山グラウンド、それから稲川グラウンドがありますけれども、その利用状況を見ると非常に少なく感じられるところであります。特に、観音山の芝グラウンドにおきましては、昨年度、年間67件であります。内訳で見ますと、市内24件、市外43件という状況であります。先般、熊本農業高校サッカー創立40周年大会ございまして、私も二期生というようなことで出席させていただいたところでありますけれども、その中で、県のサッカー協会の関係者の方、お二人お見えでございました。お話する機会があったわけでありますけれども、観音山の芝のグラウンドは非常に美しくてすばらしいと言われまして、もっと県民のサッカー愛好家に開放できないもんだろうかというお話がございました。また、市民の皆様方からも、この芝グランウンドで練習したいと強く聞くところであります。もっともっとたくさんの方に利用していただきたいと願う一人であります。芝グラウンドの管理というのは非常に大変だと、私も重々承知をしているところでありますけれども、そこで、今回フットボールセンター、それから稲川グランウンドと芝生が三つあるわけなんですけれども、ローテーションを組んでいけば、芝の傷みもそんなになく、市民の方々に利活用していただけるんじゃなかろうかと思っておるところでございます。この点、市長、どのようにお考えなのかお伺いを、教育部長、よろしくお願いを申し上げたいと思います。



◎教育部長(河田信之君) 橋田議員の質問にお答えいたします。

 仮称ではございますが、フットボールセンターにつきましては、議員ご承知のとおり現在旧の益南中学校跡地に整備中であります。規模を申し上げますと、人工芝のサッカーコート1面、これに夜間照明を設置いたします。それから、フットサルコート1面の広さを有します雨天練習場、それから宿泊施設を備えたクラブハウスであります。恐らくすばらしい施設ができるものと確信いたしているところあります。今、議員ご承知のとおり、観音山グラウンドの芝コートの利用件数が年々減少傾向にあるんではないかというようなお話でございましたが、これは芝の管理の関係もございますし、特に芝の養生期間を考慮して、貸し出しが短期間だったのが原因であると思っておるところであります。今後は芝の管理状況も考慮し、長期間の利活用について、稲川グラウンドあるいは新しくできますフットボールセンターと連携の上、この3か所のグラウンドを総合的に組み合わせながら、サッカー、野球、ソフトボールをはじめ、グラウンドゴルフあるいは軽スポーツ等など多くの市民の皆さんに利用していただき、市民はもちろん県内外のシンボルとなるような施設にしたいと考えております。そういうことで、ローテーションを組みながら、利用増加について、中長期の計画を持って大いに活用していくことを考えております。



◆3番(橋田章君) 今、河田部長の方からご答弁ございましたけれども、前向きにそう行った方策をとるということで非常にうれしく思うわけでありますが、熊本県にはJ2ロアッソございますけれども、河田部長もサッカーをなされているということで、その点J2のロアッソの方々とも面識あるんじゃないかと思うわけでありますけれども、これ、今度できるクラブハウス、それから観音山グラウンドに宿泊施設あるわけでありますけれども、そういうのを利用して、J2のプロの、あるいは先ほど申しましたように、県民の方々のサッカー愛好家の方々に、合宿受け入れ態勢というのは取れないだろうかなと。そうすることによって、さらに宇城市の名前が全国的にアピールできるんではないだろうかと。せっかくの施設でございますので、その辺も含めて、河田部長、是非ご検討をお願い申し上げたいと思うところであります。観音山芝グラウンド、ローテーション組めばですね、先ほど部長のご答弁のようにですね、可能であるはずであります。この利用度を上げるために具体的な対策を、何回も申しますけれども、とっていただくように強く要望いたしたいと思います。それから、これ関連でございますけれども、これはNPO法人スポーツアカデミー熊本宇城の管轄だと思いますけれども、先ほどクラブハウス、それから室内練習場、人工芝、照明等で4億950万円ということで、今建設中でございますが、これ寄宿舎問題、お聞きしたいと思うんですけれども、市長ご存じの範囲内で結構でございますけれども、基金の調達はどれくらいなのか。それから、本当にこれ4月オープンに間に合うのか。もし、間に合わなかった場合、どのような対策をお考えなのか、これ市長にお伺いいたしたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) ご質問のNPO法人スポーツアカデミー熊本宇城による寄宿舎建設についての寄附金はどのくらい寄っておるかということでありますが、寄宿舎はNPO法人スポーツアカデミー熊本宇城が事業主体となって建設されるわけでありまして、井理事長をはじめ役員の方々で各方面にご協力、ご支援をお願いされているところであります。宇城市といたしましても、NPO法人会員や賛助会員への会員加入促進をお願いいたしておるところであります。寄附金につきましても、趣旨に賛同し、寄宿舎建設へのご理解をいただき、既に個人や企業からの寄附金も寄せられております。寄宿舎の資金の計画も見通しがあると伺っております。議員皆様もPRいただき、ご協力賜りますようにお願いを申し上げます。また、4月オープンは大丈夫かという趣旨の質問でありますが、前にも述べましたように、NPO法人スポーツアカデミー熊本宇城として、4月オープンに向け取り組んでおられるところであり、側面から支援をいたしてまいりたいと考えております。



◆3番(橋田章君) 今、市長の答弁はっきりした調達及び4月に完成するということははっきり言えない状況のようなニュアンスで、大丈夫ですか。



◎市長(阿曽田清君) (聴取不能)大丈夫です。



◆3番(橋田章君) 絶対これ4月オープン、間に合うですね、わかりました。じゃあそういうことで、アカデミーの生徒の寄宿舎へのあれ、びっくりしたんです、月額8万円ですね、あれ。非常にびっくりいたしまして、普通の家庭で毎月8万円、それと最初入学手続きが15万円、1年では110何万円要るわけでありますけれども、普通のご家庭で、ちょっと今大学みたいな授業料の感じがするわけですけれども、その点市としても、市の方で先般23、24日に第1次試験があったわけでありますけれども、応募人数及び合格者数並びに宇城管内から何人いらしたのか、市長ご存じだったらお伺いいたしたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) ただいま、何人の方々が合格しておるのかということでございますが、私どもとして確実に入手しております情報によりますと、応募人員がこの宇城のアカデミー、これについての応募は74人あったと聞いております。そして、1次合格者の中にも宇城市管内からの合格者がおるということは聞いているところでございまして、あと2次、3次という選考会が行われまして、11月に正式に最終発表ということであります。当然、宇城市枠につきましては、一定の配慮があると考えております。先ほど4月1日間に合うのかというお話でありましたが、NPO法人とも連携を取っておる中では、先ほど申し上げましたように、見通しは十分あるということでございますし、受験生の採用が既に行われておるわけでございますので、そういう意味では合格した人たちが入る場所がなくなったら大変でございますので、そういうことはない、仕上げるというアカデミーの方々の方針でございますので、ご心配いらないかと思います。ちなみに、全体でどれくらいの方が今年受けたのかなと思ってますと、福島と宇城と合わせますと、約800人近い希望があったということであります。まだ宇城の場合はそれだけ名が売れてないということと、できれば九州ということにうちは絞っておりますので、ほとんど福島の方に志望されてるんじゃなかろうかなと思っております。そして仰せの8万円は高いんじゃないかというお話でありましたが、この子どもたちの生活費まで見ているわけでございまして、寝泊り、あるいは下宿代、それから生活費のための食事、電気料、あらゆるものがその8万円の中に含まれているということですので、下宿しているととらえていただき、かつそれに勉強する授業料というのも含まれているということで、この8万円は福島県のアカデミーと同じ授業料といいますか、入居料ということになっておりますので、福島と合わせたということでもございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(末松立身君) 橋田章議員、その前にちょっと申し上げますが、質問事項に沿った中での質問に努められるようお願いをいたします。



◆3番(橋田章君) はい、わかりました。議長のご指摘がございましたので、次のご質問に入らさせていただきたいと思いますが、設置使用料条例についてということで、現在、今、市の方で作成中ということでございますけれども、昨年度の益南グラウンド、すなわち今のアカデミーフットボールセンターが着工されている場所でありますけれども、19年度の利用状況を見ますと、延べで団体数320件、人数にいたしまして1万2,318人の方が利活用していらっしゃるところであります。これは、グラウンドが小川町の中心でもあり、使用料金が無料であるということで喜んで利用されているところであります。しかしながら、今回フットボールセンターになりますと使用料金が発生すると思われますけれども。大体これ幾らで使用料金取られるのか、お考えをお伺いをいたしたいと思います。



◎教育部長(河田信之君) 設置及び使用料条例についてということで、使用料金は幾らぐらいでというようなご質問でございますが、宇城市民の健康増進、スポーツ活動の推進に資するため、仮称ではございますがフットボールセンターを小川町河江の、元、先に申しましたとおり益南中学校跡地に現在建設していますが、設置及び使用料条例についてお答えいたします。設置及び使用料条例につきましては、教育部スポーツ振興課において現在検討し、作成中であります。お尋ねの使用料については、現在他の類似施設等を参考に検討中でありますが、多くの方が利用しやすい料金体系を構築し、条例化の予定であります。なお、この施設を活動拠点とします九州地区を中心とした一部西日本地区からでございますが、選考された中学生、アカデミー生はサッカーだけでなく、学校生活においても互いに刺激し合い、切磋琢磨することによって相互の生徒がより良い中学校生活が送れるものと期待をいたしているところであります。このサッカーアカデミー生徒の使用については、日本サッカー協会と協議し、カリキュラムに応じたところで対応いたしたいと考えておりますが、多くの市民がスポーツ、レクリエーション等に利用していただき、健康づくりの伝導となるような施設にすると同時に、サッカーアカデミー熊本宇城の活動拠点としての機能を活かしながら、先ほど要望がありましたロアッソの練習、あるいは今大津で各カテゴリの日本の代表もキャンプを行っておりますが、その中の一つでもこの宇城市フットボールセンターに日本代表の合宿あたりも呼んだらいいなと考えておるところでございますが、そのように全国に発信できる施設としても考えていきたいと考えております。



◆3番(橋田章君) 今、部長の説明で条例、今検討中ということでございまして、だからあえて先ほど申しましたけれども1万数千人の方が利用されていらっしゃいますので、あえてここで一般質問させていただいたところであります。市民の皆様が気軽に楽しく利用していくためにも低料金、あるいは減免措置等の設定を考えていただくように強く要望して、次の質問に入りたいと思います。

 続きまして、生徒の授業カリキュラムについてでありますが、このことにつきましては、学校長をはじめ関係各位の皆様にはご説明なされていると思いますけれども、今現在通学している生徒並びに保護者の皆様に説明責任があるんじゃなかろうかと思いますが、教育長はどうお考えなんでしょうか、お伺いをいたしたいと思いますけれども。といいますのは、保護者の方々が、今非常に不安に感じられていらっしゃるところであります。例えば、アカデミーの生徒と授業カリキュラムが異なるために、何かしらの支障が生徒間ではあるではないだろうかと。このことにつきましては、先般、昨年度の12月定例議会で永木議員が負の遺産、つまりマイナス要因が出てくるんではないだろうかとご質問をなされたところでございますけれども、正に今、保護者も含め、そのような声を数多く耳にするところであります。是非、早い時期に対策を実行されますよう、強く要望いたしたいと思います。教育長のご答弁をお伺いいたします。



◎教育長(長田政敏君) アカデミー生の小川中学校への受け入れにつきましては、学校としてどう受け入れをきちっと体制を整えるか、また学校のカリキュラム、先ほどご指摘ありましたが、カリキュラム等も含めた教育活動の組み方、併せて学級編制、18人の子どもたちが来るわけでありますので、学級編制、それから特に私どもが気をつけて考えていきたいと思っておりますのは、地域の受け入れ体制、そういったものについて教育委員会と学校側と時間をかけて協議を進めてまいりました。夏休み前に、概略学校側との協議が終わり、取りまとめが済みましたので、是非夏休み期間中、中学校のPTA等にご説明をしたい旨、学校の方にお伝えをしておりましたが、諸般の事情によりまして、また実現ができてないところであります。できるだけ早く、説明会を開かせていただいて、議員ご心配の保護者や生徒の不安が大きいのであるとすれば、その解消に向けたしっかりした説明責任を私どもは果たしていきたいと考えているところであります。なお、保護者の不安の一つとして挙げられました授業カリキュラムが異なり、生徒間に何らかの支障があるのではないかという点につきましては、もうご承知のとおり、学校は国が示します学習指導要領に沿って教育課程というものを編成する責務がございます。ですから、アカデミー生のみ他の生徒と違った特別なカリキュラムを組むということは、教育過程の中でできないところで、また許されるところではないわけであります。そこで、体育の時間は体育の時間として、全部の生徒は体育の時間をするときにはアカデミー生の体育の時間、それから国際理解教育の授業がある場合には国際理解教育の授業、他の教科についてもアカデミー生が特別なカリキュラムを組むということはできないわけであります。ただ、もうお聞き及びかと思いますが、日本サッカー協会JFAからアカデミー生が最適な時間でトレーニング生活ができるよう、週2、3時間程度の調整をお願いしたいという依頼があっております。そこで、先ほど申し上げましたように、体育、それから国際理解教育授業の中で、子どもたち、生徒に習熟度別の指導を導入する。習熟度別というのは、子どもたちの達成度別なんですが、その制度を導入したり、それから子どもたちが自由に選べる選択性を導入するなどの工夫をしながら、アカデミー生も、それから今小川中で頑張っている子どもたちも満足いくようなカリキュラムを組むように、今学校と最後の詰めを行っております。とにかく、アカデミー生が異質として見られるのではなく、小川中学校の生徒として、他の生徒とともに様々な分野で切磋琢磨し、先ほど部長申しました成長し合う環境を築いていかねばならないと、私ども教育委員会強く思っているところであります。



◆3番(橋田章君) 早めに実践されますことを強く要望いたしたいと思います。

 時間がありませんので、あとは要望だけにさせていただきたいと思いますけれども、このグラウンドの隣接地の環境整備及び道路計画についてでございますが、このセンターの隣接道路はイオンモール宇城バリューの隣だということもありまして、非常に交通量が多く混雑している現状であります。生徒たちが安全に通行できるように、環境整備を整えてほしいと強く要望いたします。

 続きまして、耐震対策についてでございますけれども、これは私のあとに公明党の河野議員の方からご質問ございますので、そのときのご答弁を勉強させていただきたいと思いますので、私は要望だけに代えさせていただきたいと思います。

 今回の補正で小学校耐震診断評価業務委託料、小学校7校、3,545万6千円、それから中学校2校、1,260万9千円、約4,800万円程度の補正予算が組まれているところでございます。これ早急に調査、実行をされることを強く要望いたしまして、次の質問に入りたいと思います。

 最後の質問になるわけですけれども、各部の特命事項に対する取組姿勢についてでございますが、これ資料見ますと、平成20年度次長職の特命事項ということで、今6人の次長さんいらしているわけでございますけれども、今後の進捗率及び今後の対策について、熱意あるご答弁をお願い申し上げたいと思います。時間が15分しかございませんので、2分強ぐらいで、よろしく力強くご答弁を期待をしているところでございます。



◎総務部次長(前田信幸君) 総務部次長であります。

 ご質問の次長職の特命についてお答えをいたします。総務部次長の特命の一つに、市長特命政策の推進に関することとありますので、推進役の立場からトップバッターを務めさせていただきます。

 総務部次長の特命につきましては、冒頭申しました市長特命の政策に関すること、それと各部の重要施策の調整及び推進に関することであります。平成20年度につきましては、予算編成時及び年度当初に市長、副市長はじめ担当部局との協議によりまして緊急を要するもの、あるいは数年のスパンで対応するもの、また次世代のために長期的な展望の中で現世の我々が取り組んでいかなければならないもの等を考慮し、特命事項12項目主要施策、つまり重要施策でありますが103事業とすることとしまして、その方針等の確認を行い、現在取組を行っているところでございます。それぞれの政策及び施策につきましては、市政の運営の基本であります宇城市総合計画及び行政改革大綱と各種計画との整合性並びに三大改革、5K政策の方針に沿ったものでありまして、これは言うまでもないことじゃないかと思っております。

 まず、市長特命の政策の推進につきましては、各部の次長にそれぞれ割振りがなされ、鋭意取り組まれているところでございます。当然、政策の達成のためには施策も付随するものでありまして、二つ目の特例事項であります各部の重要施策の調整及び推進に関することとも関連をいたしてまいりますので、同時に推進調整をいたしております。また、重要施策であるため、主管部局だけでは対応できない事業も多くありまして、そのため庁内の関係部署との共同事業となることもございます。その調整等もいたしているところでございます。

 進捗状況につきましては、第1回目のヒアリングを7月下旬に実施をいたしました。約7割程度がスケジュールどおりに進行をいたしております。2割強が予定より若干遅れぎみでございます。幾つかの事業につきましては、課題の解決に時間を要することもありまして、厳しい状況にあります。今後10月末と1月下旬の2回のヒアリングを予定しております。チェック機能を十分果たすとともに、遅れ気味の事業や課題の多い事業につきましては、関連部署と十分協議をしながら、目標達成に向け組織一丸となって努めてまいりたいと考えております。



◎企画部次長(古川明生君) 橋田議員の、企画部特命事項に対する進捗率及び今後の対策についてのご質問にお答えいたします。

 昨年の4月1日に企画部次長を拝命し、次長特命として松橋駅周辺開発推進事業及び企業誘致の二つの事業の特命を受けております。

 はじめに、松橋駅周辺開発事業でございますが、この事業の推進にあたり、まず駅周辺開発の基本となります基本構想、基本計画の策定を目指しております。過去2年間の取組につきましては、平成18年度の予算を繰り越し、平成19年度におきまして民活導入を条件に企画提案協議の公募を行ったところでございますが、最終的に具体的な実施企業との合意ができず、残念ながら現在まで構想基本計画の策定には至っていない状況でございます。平成20年度現在の取組といたしましては、まずこの基本構想・基本計画策定を責務と再認識した上で、過去2年の反省、分析を踏まえ、東西のまちづくりブロック協議会の意見を十分拝聴しながら、開発区域の設定、基幹道路、土地利用等について検討を加えながら、現状に対応できる実現性のある計画策定に取り組んでまいります。具体的には、駅東西の一体化を基本とする東西両側の駅前広場、重要通路、東西をつなぐアクセス道路等駅周辺のインフラ整備計画を構築いたしまして、民活導入の条件整備を図りながら、段階的に駅周辺の開発を進めてまいります。

 次に、企業誘致でございますが、宇城市内には農用地区域を含め、企業立地に適した工業団地の候補地は幾つか存在しますが、この候補地のほとんどが農振除外等関係法令を一つ一つクリアしていく必要があります。開発するためには相当の時間がかかり、即、企業に工業団地として紹介できないジレンマがあります。これまで五つの企業と立地協定の締結を行い、雇用創出を図ってまいりましたが、目標としております雇用には至ってない状況であります。今後は平成19年6月に株式会社奥村組と開発協定を締結し、計画しております蓮仏工業団地開発計画を地権者や地域の皆様の理解と協力をいただきながら、早期実現に向けて取り組んでまいります。しかし、この工業団地計画につきましては誘致企業が決まらないと実現しないものでございますので、今後は企業に対する優遇措置の見直しや県企業立地課との情報の共有、連携を図りながら、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。

 以上、二つの特命事項に対しましては目標を設定し、その計画実現に向けて頑張っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(末松立身君) 市民環境部次長。時間が少のうございますので、まずは要点をとらえて、それぞれ土木部までいきますように願います。



◎市民環境部次長(千葉?孝穗君) 市民環境部次長の特命事項について申し上げます。

 市民環境部次長の特命は、収納と環境です。

 環境につきましては、地球規模で温暖化が問題になっておりますが、CO2削減のための取組、ごみゼロエミッションに向けて、今年度は可燃ごみの資源化に取り組みます。9月から廃プラスチックの回収、また生ごみの資源化にも試験的に取り組んでいく計画です。今年度、水俣市が環境モデル都市に認定されましたが、次の機会に宇城市が候補になるよう、様々な環境活動を市民と協働で実践したいと考えております。

 収納におきましては、国民健康保険税を含む市税の19年度決算では10億6,400万円の滞納繰り越しがあります。これは約3,500世帯、人数では5,200人が滞納者であります。収納率を伸ばし滞納繰越額をいかに減らすことが特命事項であると考えております。そのためには、20年度から実施しております県と8市町共同の強制執行を推進し、税は払うべきものという意識化、税の不公平化をなくす意味で今後とも努力してまいります。

 そのほか預貯金の差し押さえや納税相談員の効率的な活用を心がけ、昨年度実績以上の収納率を目標とし、環境面においても斬新的な施策を行い、部長を中心にチームワークで成果を上げて行いたいと思います。



◎健康福祉部次長(小野秀博君) 健康福祉部次長として、健診事業と保健指導の連携指導に関すること、保育園の民営化に関することの2点について特命を受け、業務推進しているところであります。

 まず、MRI脳検診後の保健指導につきましては、平成17年度から19年度までに60歳以上の住民を対象に実施をしたところでございます。異常が発見されました方につきましては、医療機関に受診をされたり、保健師による保健指導を行ったところであります。今年度からはもう少し若い年代からの予防活動に活かそうと50歳代の働き盛りの皆様を中心に、毎年2,000人を対象に3年間にわたって従来の脳梗塞などを発見するMRI検診だけじゃなく、未破裂動脈瘤などを発見するMRAを加え選択できる脳検診を実施するものでございます。

 2点目の保育園の民営化でございますけれども、6月の定例議会におきまして、城本部長からご答弁申し上げましたように、今将来の保育園のあり方や保育園の適正配置等の基礎データを作成いたします保育園等将来像検討委員会を設置して、庁内での検討を行っているところであります。このデータをもって、専門家の方々をはじめ、子育て中の保護者の方など様々な立場の方に参加をしていただく民営化等検討委員会を設置し、この会で十分検討していただき、その結論を待ってガイドラインを作成し、進めていくこととしております。計画的には少し遅れておりますけれども、民営化は児童に与える影響を考えるとともに、保護者の不安を解消できるような計画となることが重要と考えておりますので、慎重に進めているところでございます。



◎経済部次長(佐藤義治君) 特命事項について申し上げます。

 1点目は、八代平野北部海域の農地排水対策であります。松橋町を中心とした海抜ゼロメートル地帯の将来発展のため、八代海湾奥部環境対策検討委員会を立ち上げ、排水対策や環境保全対策に関し、事業化に向けた方策を検討しているところであります。

 2点目は、観光の振興に関することであります。宇城市の観光のシンボルである三角西港と東港を含めた三角港全体の活性化を図るため、三角港再生協議会を設立して、体験型、対外型観光を目指し協議をしているところであります。今後は、三角地域の活性化に向けて新たな港まちづくりに向けて全力で取り組んでいきたいと思います。



◎土木部次長(前田典洋君) 平成20年4月より土木部次長を拝命いたしました前田でございます。

 私に与えられました特命事項につきましては、下水道特会を企業会計へ移行する業務に関すること。豊福南部農業集落排水事業のPFI導入推進に関することの2項目でございます。

 下水道事業は、地方財政法上の公営企業とされており、一般会計と異なり独立採算制の原則が適用されます。特別会計では単年度のみの経理状況であり、企業会計に移行することによって資産、負債及び資本の状況が明確になります。企業会計への移行は、平成19年度から準備に入っております。現在の進捗状況を申しますと、平成18年度までの決算、工事資料等の整理を終え、管路及び処理場等の固定資産調査及び評価の一部が完了いたしております。残りの固定資産調査及び評価、法適化に向けての条例、規則、予算、勘定科目表、決算書、貸借対照表の作成に取り組んでいるところでございます。

 次に、豊福南部農業集落排水事業のPFI導入推進に関するところでございますが、ご承知のとおり、豊福南部地区農業集落排水事業につきましては、排水施設の設計、建設、維持管理、運営を一貫して民間事業者に委ねることにより、迅速適正かつ効率的な事業を展開してまいります。その中で公共サービスの向上と財政負担の軽減を図り、積極的に施設整備を行い、早期の供用開始の推進に努めてまいりたいと思います。事業方式を申しますと、民間事業者が自ら資金調達を行い、施設建設後、その施設の所有権を地方公共団体に移管いたしまして運営管理を行うものでございます。

 いずれにいたしましても、二つの特命を受けました事業につきましては、現在のところ計画どおりの進捗状況でございます。今後、なお一層の研鑚に努め、事業推進を図ってまいりますので、ご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



◆3番(橋田章君) 時間でありますけれども、今、次長の熱意ある答弁、非常に力強く受け止めたところでございますが、これは今の宇城市が抱えている大きな課題ばかりでございまして、次長職の役務というのは非常に重要なものだと思います。

 さらなるご尽力に期待し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(末松立身君) ここでしばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午前11時03分

               再開 午前11時15分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、2番、河野正明君の発言を許します。



◆2番(河野正明君) 公明党の河野でございます。本日、もう最後の一般質問になります。本当に皆様お疲れと思いますけれども、最後までよろしくお願いを申し上げます。

 それでは、先般通告いたしておりました3点について、3項目でございます。

 1点目は、公立学校の耐震化の推進について、これは橋田議員さん、もう前にされる予定でございましたけれども、私の方に譲っていただきました。大変感謝を申し上げます、ありがとうございます。2点目が、福祉行政について。そして最後に石打ダムの管理体制についてお伺いをいたします。

 それでは、第1点目、公立学校の耐震化の推進についてお尋ねをいたします。学校施設の役割として、学校は子どもたちにとって1日の大半を過ごす学習、また生活の場であります。学校活動を行うための基本的な教育条件であると思います。このため、充実した教育活動を存分に展開できる高機能かつ多機能な施設環境を整えるとともに、豊かな人間性を育むのにふさわしい快適で十分な安全性、また防災性、防犯性、衛生的な環境を整えた安全・安心なものでなければなりません。また学校施設は子どもたちの教育施設であると同時に、地域住民にとって最も身近で生涯にわたる学習、また文化、スポーツなどの活動の場として利用される地域コミュニティの拠点として、また地震等の非常災害時には、応急避難所として利用されます地域の防災拠点としても重要な役割を担っていると思います。文部科学省の調査によりますれば、平成17年4月1日現在でありますが、耐震性が確認されている建物は過半数程度しかなく53.8%、いまだ十分に進められているとは言えない状況であるとの結果であります。住民生活の基盤となる安心・安全の確保は大きな課題となっています。特に大規模地震の発生に備えた様々な計画が検討されています。その中で、災害時の防災拠点となる公共施設の過半数以上が学校施設で占めております。学校施設は災害時の避難所として重要な役割を担うことが求められております。本市における学校校舎は、避難所指定になっているようでございますが、地震等の災害時に児童生徒はもとより、地域住民が最も期待し、頼りにできるのは学校施設であると思います。建物崩壊により多くの死者や行方不明者を出した中国四川大地震の結果を見るとき、国の建築法、管理基準のあいまいさはあったとしても、改めて建物は地震に対して耐久性は最も重要であることを誰もが痛感させられたと思います。また、岩手・宮城内陸地震に関しましては、たまたま地震発生日が土曜日であったということもありまして、幸いにも児童生徒への直接の影響は少なかったようでありますが、学校等におきましては、206棟もの校舎のひび割れ、またガラスが割れた棟があったようであります。改めて小中学校の耐震化を急がなければならないという結果となりました。そのような中、6月改正地震防止対策特別措置法が可決成立をいたしまして、公立小中学校などの耐震補修工事の国庫補助率を現行の2分の1から3分の2に引き上げ、改正法にあわせた地方財政負担が現行の3割強から13.3%と半分以下に圧縮をされました。この地方財政負担が軽くなったことによりまして、学校の耐震化が大きく進むと期待されております。

 そこで、本市におきましても同様と考えますので、小中学校などの現状を含めた耐震審査の結果と、今後どのような計画で耐震化を進めていかれるのか、お尋ねをいたします。



◎教育部長(河田信之君) 河野議員の公立学校の耐震化の推進について、まず最初に既に耐震審査をされたと思うが、結果はどうだったのかということにお答えいたします。

 まず、宇城市の小中学校の耐震化の状況を説明させていただきます。ご承知のように、宇城市には小学校13校、中学校5校がございます。棟数にいたしますと83棟になります。この83棟のうち、35棟は新耐震基準で建設されたものでありますが、残りの48棟、14校ございますけれども、旧基準、昭和56年の法改正以前の基準で建設された校舎、体育館であります。そして、その中の17棟については耐震診断を実施し、12棟については耐震性ありと診断されたり、補強工事を行ったりで、現在47棟が基準を満たしているところであります。そのようなことから、宇城市の学校の耐震化率は56.6%でございます。県内の市町村の耐震化率の平均をわずかに上回っている状況にあります。残りの31棟につきましては、優先度調査を終えているものの、耐震診断、二次診断でございますが、まだ行っておりません。そこで、今回補正でお願いをいたしているところでございます。

 次の、今後どのような計画で耐震化を進めていくのかというお尋ねでございますが、本年5月12日の午後に発生した中国四川省の大地震による被害は、大変甚大なものがありました。中でも、学校施設の倒壊と、それによる大惨事は大変痛ましい出来事でございました。5月24日付けの北京紙新京報は、この地震により被害を受けた学校が四川省だけで全体の40.8%にあたる1万3,451戸、死亡した教員、生徒が6,581人に達し、同省の犠牲者の1割を超えたことが判明いたしたと伝えております。日本におきましても、6,434人の犠牲者を出した平成7年の兵庫県南部地震、俗に阪神淡路大震災とも呼ばれております。強烈に印象が残っておるところでございます。その後、その地震以降も68人が犠牲となった平成16年の新潟中越地震や13人の尊い命が奪われた本年6月14日の岩手・宮城内陸地震など、ここ10年間に震度6弱を上回る大規模な地震が14件も相次いで発生いたしているところでございます。このように大規模な地震が頻発しているにもかかわらず、その件数に対して子どもたちの犠牲が少ないのは、偶然にも発生日が土曜、日曜、あるいは祝日だったり、発生時間が早朝や放課後だったりと、そのほとんどが学校に子どもたちがいない時間帯に発生したということにほかなりません。阪神淡路大震災は、午前5時46分に発生しましたが、これがもし3時間ほど遅れていたら、子どもたちの被害は大きく拡大したであろうと校舎や体育館の被害状況を見れば明らかであります。特に、宇城市においては東部を布田川・日奈久断層という活断層帯が縦断し、県内では最も危険性の高い地域であり、一刻も早い対応、対策が必要だと考えているところであります。今月2日には、総務部危機管理課が主催し、震源を宇城市豊野町とする震度6強の直下型地震発生を想定した図上訓練を行いました。訓練を通して、特に感じましたのは、天災の中でも地震は前ぶれがなく突然襲ってまいります。備えができるものは備えておくことが肝要だということであります。

 そのようなことから、今回の9月議会におきまして耐震診断の委託料4,800万円の補正予算を上程いたしております。これは、旧耐震基準において建設され、耐震診断を行っていない学校施設31棟の耐震診断を実施するための費用でございます。議員先ほどご承知のとおり、国でも学校施設の耐震化に対する緊急措置を大幅に拡充することを内容とした地震防災対策特別法改正法が国会で成立し、改修や改築に対する補助率のかさ上げの時限措置が設けられたところであります。そのようなことから、耐震診断の結果、危険度が高い、IS値0.1から0.3でございますが、この建物については平成21年度、22年度において順次補強工事を実施したいと考えております。



◆2番(河野正明君) ただいま教育部長の方からご答弁をいただきまして、宇城市の学校の耐震化率は、今言われましたけれども、56.6%ということでございます。進捗については、実態がよくわかりました。今後は、この改正法によって随分と進めやすくなったと思いますので、どうか3年間という期限があります。他の市に遅れをとらないよう計画をもって、またスピードをもって実行されますよう願っております。よろしくお願いいたします。

 続きまして、2点目の福祉行政についてでございます。介護保険の被保険者が福祉用具の購入及び室内の段差解消などの住宅改修を行う際に、介護給付を受ける場合、現行の費用負担は償還払い方式となっております。このため、保険加入者は費用の全額を販売業者または施工業者に支払ったあと、市へ支給を申請いたします。おおむね2、3か月後に自己負担額を差し引いた分の払戻しを受けることになっております。しかし、該当者の多くは高齢者でもあり、また年金で日々暮らしを支えあって生活を送られていることから、償還払い方式は申請から払戻しを受けるまでに二重、三重の負担がかかってまいります。また非課税世帯はもちろんですけれども、課税世帯においても必ずしも同居家族に余裕があるとは限りません。生活実態の厳しい家族もあると伺っております。また、生活必需品などの値上がりが相次ぐ中、また庶民の暮らしは正に危機的状況を迎えておるといっても過言でございません。マスコミは日本経済について、来年前半までが正念場であり、それを乗り越えれば、我慢できれば景気は上向くと予想しております。こうした景気循環の中で、最も厳しい、また最も弱い立場の人に対して、何らかの市としての施策を講じていかなければいけないのではないかと思います。費用の立替払いという負担の軽減を図る意味から、受領委任払い方式を採用できないか、お伺いをいたします。



◎健康福祉部長(城本剛至君) 福祉用具の購入、住宅改修費の受領委任払い制度についてお答えいたしたいと思います。

 まず、お答えする前に、この制度についてご説明申し上げます。福祉用具の購入につきましては、在宅の要介護者が入浴や排泄など生活の自立のため腰掛便座や入浴補助用具などを購入したとき、その費用の9割が介護保険から給付されます。その給付額は、毎年1年間に10万円を上限としております。この制度を利用するには、要介護認定を受けていることが必要で、購入する前に事前申請を行い、使用する方の身体状況や住まいの広さに合わせて用具選びを行うことになります。

 次に、住宅改修について説明します。介護保険の認定を受けた人がお住まいの住宅を改修した場合、申請により改修費の9割が介護保険から給付されます。その給付額は被保険者1人、1住宅につき20万円までとなっております。対象となる住宅改修は、手すりの取り付け、段差解消などの小規模な住宅改修となります。これまで説明しました介護保険での福祉用具購入や住宅改修は、利用者が一旦費用の全額を支払い、その後申請して自己負担分を除いた保険給付分9割の払戻しを受ける償還払いを原則としております。これらの給付については、県内市町村のほとんどで償還払い制度をとっておりますが、熊本市で償還払い制度によるほか、受領委任払い制度があるようです。受領委任払い制度は、一時的に福祉用具購入や住宅改修費用の全額を施工業者に支払いすることが困難な低所得者の方を対象として、その費用の9割を被保険者から受領委任を受けた施工業者に市から直接支払う方式となります。受領委任払いの条件の一つとして、施工業者は市に登録された事業者であることが必要となります。受領委任払い制度を利用する場合、受領委任払取扱事業者として登録された事業者による福祉用具購入や住宅改修であることと事前の申請が必要となります。

 なお、現在当市の状況を申し上げますと、福祉用具の購入及び住宅改修については、ケアーマネージャーからの相談のケースが多いこともありまして、受領委任払いの相談ケースは少ないようであります。また社会福祉協議会に福祉資金貸付制度がありますが、年に数回相談がありますが、借入れに至ったケースはほとんどなかったと聞いております。

 ご質問のとおり、利用者の一時的な負担を軽減し、福祉用具購入や住宅改修制度をより利用しやすくするため、受領委任払い制度について、今後先進地等の状況を調査し、前向きに検討していきたいと思っております。また併せまして、社会福祉協議会の福祉資金貸付制度につきましても、市民へ広報PRに努めてまいりたいと思います。



◆2番(河野正明君) 今、福祉部長の方から答弁をいただきまして、熊本市が償還払い制度と受領委任払い制度、二つを行っているということでございました。この何ていいますか、費用の全額を施工業者に払えない、困難な低所得者の方を対象としているということでありますよね。だから先ほども申しましたとおり、本当にお年寄りの方、年金暮らしで細々と生活をしておられる方、たくさんおられます。そういった点を考慮していただきまして、早速今後言われましたとおりに先進地の状況を調査していただいて、本当に採用に向けて取り組んでいただきたいと思います。この答弁の中に、社会福祉協議会の福祉資金貸付制度というのがあるということですけれども、これは保証人もいるわけですね。そして、手続きにしても大変ややこしいということで、先ほど言われましたけれども、なかなかこういう制度はあるけど、借入れに至ったケースが少ないということは、そういった点もやっぱり今から考えていかなければいけないんじゃないかと。借りられるような、やっぱりそういう体制、環境をつくっていかなければいけないんじゃないかと、私は思う次第でございます。その点、福祉部長の方にもっともっと今後努力をしていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。

 続きまして、3番目の石打ダムの管理体制について質問をいたします。資料館施設は、開設の平成6年4月1日付で締結した基本協定に基づいて、宇城市が管理の委託を受けておりますが、管理維持費用の一部は宇城市も支出しております。基本的には、熊本県の施設であると聞いております。石打ダム資料館は、観光的また地域振興の上でも、本当に三角町の、また宇城市の重要な位置付けにあると、私も考えております。今現在、資料館の現状といいますか、展示機器が今7台あるそうでありまして、そのうち6台が故障しておりまして、張り紙で「故障」と貼り付けてあるそうでありますが、十分に機能がしていない、全然機能しておらんような状況だと聞きました。本当に市として、資料館としての役割を果たしていない現状を踏まえて、県と連携を取っておられると思いますけれども、大変財政的にも大変負担があるとは思いますが、今後とも連携を取っていただいて、どうか要望していただいて、少しでも財源の方を確保していただくような方向でいっていただきたいと思います。その点、伺いたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



◎経済部長(津志田澄男君) それでは、河野議員のご質問にお答えいたします。

 この石打ダムは、波多川総合開発事業の一環として、平成6年に恒久的な水不足に悩む三角町民にとっては待望のダムとして建設されました。ご質問の石打ダム資料館は、水辺広場、親水スペースなどのダム周辺環境整備事業の中心的な施設として、ダムの必要性や働きなどダム事業の理解を促す広報施設であり、周辺環境の整備を行うことによって水に親しむ親水空間をつくる地域振興の機能も備えた施設として位置付けられるものと考えております。

 現在も考え方としては建設当時と変わっておりませんが、議員のご指摘のとおり、資料館の展示機器は機器の劣化によって故障している現状であり、来館者も減少してきています。熊本県の観光統計によりますと、推計で開設当初の平成6年には1万981人、平成10年6,232人、平成15年5,258人、そして昨年度の平成19年は2,884人と減少し、当初想定した設置効果が薄れてきており、施設としての位置付けが低下してきている状況であります。

 この資料館施設は、開設の平成6年4月1日付で先ほど議員が申されましたように、県との基本協定に基づき宇城市が管理の委託を受けておりますが、管理維持費用の一部は宇城市も支出しております。基本的には熊本県の施設であります。熊本県との協議は数年前から行っているところではございますが、県によりますと、展示機器の劣化や施設が老朽化している状況にあることは県の方も認識されております。昨今の熊本県の財政状況では厳しい状況が続いており、緊急に対応すべきものについては、宇城市とその都度協議し対応していくが、全面的な補修、改修は困難な状況であり、大規模な修理に経費をかけて整備することには事業効果の見極めが立っていない状況であります。ご質問の展示機器の補修も、この大規模の修理の範囲であり、現在の財政状況では困難であるということでございました。宇城市といたしましても、石打ダムを囲む環境は観光的、地域振興の上でも三角町の重要な位置付けにあると考えておりますので、今後とも引き続き熊本県に整備の要望を続けてまいる所存でございます。



◆2番(河野正明君) ただいま経済部長より答弁いただきまして、大変厳しい状況といいますか、本当に熊本県の財政状況が大変厳しい状況と、状態と、そういった中で全面的な補修、改修は困難であると。また、見極めが立っていない状況であると。大変残念でございますけれども、本当に何ていいますか、私たちやっぱり三角に生まれた人間といたしまして、たまには子どもを連れて行きます。やっぱりいろいろ展示機器がありますと、ボタンを押して動かしたくなるわけですね。動かなければ、何かつまらんと、したくないなと、そういうふうになるのが、私も何か危ぐしております。だから、来られる方も1回は来られると思いますよ。しかし、二度、三度と来たいなという気持ちにはどうかなと思います。

 でですね、ダム湖周辺の管理です。聞きましたところ、年に2回ほどされているとのことでございますけれども、周囲は約3kmほどありまして、マラソンコースにも使われております。そして、ソメイヨシノ桜が約100本10m間隔で植わっております。水辺近くは遊歩道もあります。立派な遊歩道もつくってあります。本当に秋と冬には紅葉も見られて大変きれいですし、そして春にはこのソメイヨシノ桜が満開に咲きます。花見もできます。私は思います、宇城市でも最も誇れる観光名所ではないかと思っております。そこで、やっぱり管理についてでございますけれども、資料館の方は私今の答弁でちょっと諦めたじゃないですけど、もうなりまして、管理の方です。いろいろ花見とか、やはりダムというのは宇城市には一つしかありません。熊本でもそうありませんので、やはり見に来られる方もおりますので、やはり管理だけは県の方に強く要望していただきたいと。今まで2回だったのを3回できるような管理をしていただきたいと。遊歩道を通るにしても、やはりかずらが巻いていたりとか、土手から草が生い茂っていたら、やはりいかんのじゃないかと。将来をちょっと考えれば、大変あれですけども、そういっただんだんだんだんやっぱりですね、そういうふうに思いますので、どうかその点をお願いいたしたいと思います。また、資料館の方も今後引き続いて、県と協議をしていただいて、どうかいい方向に行きますように持っていっていただきたいと思います。

 まだ時間は余っておりますけれども、以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。



○議長(末松立身君) これで、河野正明君の一般質問を終わります。

 以上で、一般質問は全部終了しました。これで一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午前11時49分

               再開 午後 1時00分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第2  認定第 1号 平成19年度宇城市一般会計歳入歳出決算の認定について



△日程第3  認定第 2号 平成19年度宇城市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第4  認定第 3号 平成19年度宇城市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第5  認定第 4号 平成19年度宇城市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第6  認定第 5号 平成19年度宇城市奨学金特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第7  認定第 6号 平成19年度宇城市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第8  認定第 7号 平成19年度宇城市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第9  認定第 8号 平成19年度宇城市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第10 認定第 9号 平成19年度宇城市水道事業会計決算の認定について



△日程第11 認定第10号 平成19年度国民健康保険宇城市民病院事業会計決算の認定について



○議長(末松立身君) 日程第2、認定第1号平成19年度宇城市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第11、認定第10号平成19年度国民健康保険宇城市民病院事業会計決算の認定についてまでを一括議題とします。

 これから、認定第1号から認定第10号までの総括質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第12 発議第6号 決算審査特別委員会の設置について



○議長(末松立身君) 日程第12、発議第6号決算審査特別委員会の設置についてを議題とします。

 お諮りします。認定第1号平成19年度宇城市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第10号平成19年度国民健康保険宇城市民病院事業会計決算の認定についてまでについては、会議規則第36条第1項の規定に基づき、10人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査が終了するまで閉会中の継続審査とすること並びに地方自治法第98条の規定による議会の検査権を決算審査特別委員会に委任することにしたいと思います。ご異議ありませんか。

            [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(末松立身君) 異議なしと認めます。したがって、認定第1号から認定第10号までについては、10人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査が終了するまで閉会中の継続審査とすること並びに地方自治法第98条の規定による議会の検査権を決算審査特別委員会に委任することに決定しました。

 お諮りします。ただいま決算審査特別委員会が設置されましたので、特別委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定によって、次の10人を指名したいと思います。福田良二君、河野正明君、?永雄一君、尾?治彦君、中村友博君、山岡?二君、西村智君、中山弘幸君、岡本泰章君。

 ここでしばらく休憩をいたします。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午後1時03分

               再開 午後1時03分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 お諮りします。ただいま報告途中でありましたが、次の10人を指名したいと思います。福田良二君、河野正明君、?永雄一君、尾?治彦君、中村友博君、山岡?二君、西村智君、中山弘幸君、永木伸一君、楠田浩君、以上10人を指名します。ご異議ありませんか。

            [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(末松立身君) 異議なしと認めます。したがって、特別委員は、ただいま指名しました10人を選任することに決定しました。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第13 報告第7号 平成19年度宇城市一般会計継続費精算報告について



△日程第14 報告第8号 平成19年度宇城市水道事業会計資金不足比率の報告について



△日程第15 報告第9号 平成19年度国民健康保険宇城市民病院事業会計資金不足比率の報告について



○議長(末松立身君) 日程第13、報告第7号平成19年度宇城市一般会計継続費精算報告についてから日程第15、報告第9号平成19年度国民健康保険宇城市民病院事業会計資金不足比率の報告についてまでを一括議題とします。

 これから質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。これで報告第7号から報告第9号までを終わります。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第16 議案第61号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について



△日程第17 議案第62号 宇城市消防団条例の一部を改正する条例の制定について



△日程第18 議案第63号 宇城市企業振興促進条例の制定について



△日程第19 議案第64号 宇城市税特別措置条例の一部を改正する条例の制定について



△日程第20 議案第65号 工事請負契約の締結について(宇城市防災行政無線整備工事)



△日程第21 議案第66号 土地改良事業の実施について



△日程第22 議案第67号 宇城市市道路線の廃止について



○議長(末松立身君) 日程第16、議案第61号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてから、日程第22、議案第67号宇城市市道路線の廃止についてまでを一括議題とします。

 これから質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第23 議案第68号 宇城市市道路線の認定について



○議長(末松立身君) 次に、日程第23、議案第68号宇城市市道路線の認定についてを議題とします。

 これから質疑に入ります。通告がありますので、発言を許します。27番、古川紀満君。



◆27番(古川紀満君) 27番、新政会の古川です。

 議案第68号について、質疑をいたします。地域住民の利便性を考慮して、市道認定がなされていると思われます。今回、松橋小学校上ノ原線の市道認定がなされております。関連ですが、すぐ近く、松橋小学校東側に、現在松橋小学校校舎増設により工事用車両の通行路が設置をされております。松橋小学校講堂及びプールの裏側一帯の住宅地が密集しております。旧態依然の車両の離合も困難な細い道路があります。付近の住民は救急あるいは火災があった場合には、どうなるんだろうと不安がっております。そこで、今工事用に使用している道路をいろいろな条件はあると思いますが、市道に認定できないか検討をお願いいたします。



◎土木部長(斉藤久男君) それでは、古川議員の質問にお答えいたします。

 ご質問の道路につきましては、私も先日現地を調査させていただきました。延長が約200m、それから道路幅員が2mから5m程度でございます。市道認定ができないかということでございますが、まず市道認定にするためには、市道認定基準というものがございまして、道路の利用状況、道路の構造及び形状というものが、この基準に適合するもので、しかも認定の対象となる道路は不特定多数の人及び車両が通行し、または通行することが予測されるものでなければなりません。また、道路の構造及び形状につきましては、道路幅員、縦断勾配、接続先、利用戸数、隅切り、道路排水設備などの条件がございます。この道路の場合は、認定基準における縦断勾配だけに問題があります。ご承知のとおり、国道266号に接続しております箇所の縦断勾配が18%ありまして、市道認定基準9%以下というものを現状では大きく上回っているところでございます。また、国道266号との交差点部分があることから、市道認定基準のほかに国が定めた道路構造令にも適合するものでなければなりません。したがって、市道認定するためには、この交差点の改良をすることが必要であり、国道266号の管理者の熊本県や公安委員会との交差点協議も必要になってまいります。また、松橋小学校の用地の一部を道路敷きにすることになることから、今後教育委員会とともに協議して、市道認定の条件がクリアできれば、この路線の認定手続きに取り組んでまいりたいと考えております。



◆27番(古川紀満君) 今、土木部長の説明で大体わかりましたけれども、地域住民のサービスという面からおきますと、今いろいろ土木部長おっしゃいました。それをクリアするように執行部は努力をしていただきたいと思いますし、幸い委員会がございますので、教育委員会ということでありますので文教委員会、あるいは建設経済委員会でこれを論議していただきまして、地域住民が待望しております市道に認定ができるように努力をしていただきたいと思います。



○議長(末松立身君) 古川紀満君の質疑が終わりました。

 これで議案第68号の質疑を終わります。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第24 議案第69号 宇城市土地開発公社定款の一部変更について



△日程第25 議案第70号 宇城広域連合を組織する地方公共団体の数の増減、処理する事務の変更及び規約の一部変更について



○議長(末松立身君) 日程第24、議案第69号宇城市土地開発公社定款の一部変更について及び日程第25、議案第70号宇城広域連合を組織する地方公共団体の数の増減、処理する事務の変更及び規約の一部変更についてを議題とします。

 これから質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第26 議案第71号 平成20年度宇城市一般会計補正予算(第2号)



○議長(末松立身君) 次に、日程第26、議案第71号平成20年度宇城市一般会計補正予算(第2号)を議題とします。

 これから質疑に入ります。通告がありますので、順番に発言を許します。

 まず、27番、古川紀満君。



◆27番(古川紀満君) 27番、新政会の古川です。

 議案第71号について、都市計画道路港町上ノ原線の用地測量の予算が計上なされております。この路線は、宇城市の中心部の重要路線として位置付けられております。平成18年9月に第1回の地権者説明会が開かれました。その後、平成20年6月に2回目の説明が開かれ、やっと測量設計の段階にまでこぎつけられました。その間、約1年の空白があり、地区住民からは本当に道路はできるのだろうかと不信感が漂っております。この道路は、当初合併特例債を使って着手をするという予定であると聞いておりましたけれども、途中で補助事業でやると変更になったのはなぜか、その経緯をお尋ねしたいと思います。

 また、測量設計のあと、道路計画を作成され、移転家屋の調査、あるいは用地交渉に進むと思われますが、道路の完成時期はいつごろを予定されているのかお尋ねしたいと思います。また、事業が実施されると移転を余儀なくされる地権者もあると思いますが、心情として、今住んでいるところに家を建てたいというのが、その実情ではないかと思います。あるいはその近くに住みたいというのが地権者の希望ではないかと思われます。どのような方向性、あるいは対策を持っておられるのかお尋ねをいたします。



◎土木部長(斉藤久男君) 古川議員のご質問にお答えいたします。

 今回の測量は、計画沿線の地権者の用地測量を実施するためのものでありまして、計画延長、地権者数を勘案いたしまして、約半年間の期間が必要と考えておりまして、現状といたしましては、来年3月までの本年度末を考えております。

 次に、合併特例債事業として取り組んでいたものを、なぜ補助事業として取り組むことにしたのかというご質問でございますが、これにつきましてはご承知のとおり、この事業につきましては多額の予算を必要としてまいります。当初、合併特例債を活用した事業での取組を考えておりましたが、国の制度を活用した方が本市にとってより有利になり、しかも市の財政状況等を勘案した場合、極力一般財源を使わない手法を使うことが大変大事なことではなかろうかなと考えております。そのため、国の財源確保に向けて、今後最大限の努力をしていくつもりでございます。

 また三つ目に、この事業を早く実施してもらいたいということでございますが、本事業はご指摘のとおり、18年度から事業説明会等を開催いたしておりまして、既に事業化はいたしております。今回提案しております本予算は、必要面積を調査する丈量図作成のためのものであります。今回の測量において算出された必要面積に対する地権者のご理解がいただければ、来年度から国の財源確保に向けた本格的な準備に取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、実施はいつごろかということでございますが、先ほど説明いたしましたとおり、今回の測量において地権者の用地面積や買収に対するご理解とご同意をいただき、国の財源確保が決まり次第、家屋補償の算定等も同時に取り組んでまいる予定にしております。このようなことで、用地や補償交渉が完了次第、現地への着手ということになりますので、現時点での回答は差し控えさせていただきたいと考えております。

 背後地を有効に利用する計画は持っているのかということでございましたが、背後地の有効活用につきましては、地権者の用地及び補償交渉の中で地権者からの条件的提案も考えられますので、その件を含めまして、沿道区画型街路事業、いわゆるミニ土地区画整理事業等での取組を検討してまいりたいと。そして、土地の有効利用を図ってまいることも必要ではなかろうかなと考えております。



◆27番(古川紀満君) 土木部長の説明で、大体その進捗がどれくらいになるかということが大体大枠としてね、理解できますけれども、いざ測量調査が終わりまして、用地の交渉とか家屋の交渉とか、それが果たして早くできるように努力をしていただきたいと思いますし、またそれが見えない限りは、地域の方々の協力も得れないんじゃないかと思います。大体どれぐらいでやりますよという目途をつけてやるのが一番だと思いますし、また移転先につきましても、今背後地でミニ開発とかそういうことをおっしゃいました、背後地の利用を。これも早く地域の方々にこういう、市はこういうような方向で進みたいということをいろんな会合の中で説明をなされて、地域住民の方々の理解を得ながら進捗をしていただきたいと思います。そうすることによって、道路の実施時期が早くなるということもありますので、なにぶん市の中心部ですので、早くその目途が立つように努力をし、地域の皆さん方にもそれを説明をしていただきたいと思います。



○議長(末松立身君) 古川紀満君の質疑が終わりました。

 次に、5番、?田幸夫君。



◆5番(?田幸夫君) 5番、新政会、?田です。

 補正予算に関しまして、1点だけ質疑をいたします。農業費の中に22ページに、飼料燃油価格高騰緊急対策資金利子補給補助金ということで47万3千円、今回補正がなされておりますが、昨日も農業問題についていろいろ議論がありまして、特に永木議員の方からこのことについてはどういう対応をしていくのかという質問がありましたが、時間が少し足りなかったようでありまして、討論がうまくあれしなかったような感じがしておりまして、私の方もこの事業自体の補助金の中身ももう少し詳しく知りたいと思っております。

 経済部長の方で説明をしていただいたあとで質問等々をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◎経済部長(津志田澄男君) 今、?田議員の質問にお答えいたします。

 この制度は、県の6月の県議会におきまして創設された緊急的な融資の利子補給制度であります。資金には二通りありますけれども、民間金融機関の資金とセーフティネット資金の2種類ということでございます。この融資の対象経費といいますのは、両資金とも農業経営の維持安定に必要な飼料費及び燃料費、石油製品の資材、こういうものに限られております。対象者といたしましては、飼料費の14%以上、これは飼料燃油価格高騰の影響によりということになっております。また、燃料費、資材費が20%以上増加した農林漁業者経営体であって、かつ所得減少額が平均の10%以上の方、あるいは50%以上の方となっております。利率といたしましては、無利子と貸付利率が1%ということになっております。この50%以上の方が無利子ということになっておりますけれども、この資金は金融機関の利子補給の協力が必要ということになっております。それと、利子補給の期間といたしましては3年間ということでございますので、4年目からは借入者の方の負担となります。限度額といたしましては、緊急対策資金、個人ですけれども、これが500万円、セーフティネット資金ということで300万円、二通りあります。この融資額は、県で総額20億円というのが組んであります。

 それと、今回うちの方で補正上げておりますのは、一応融資額を仮に4,000万円ぐらいの方がいらっしゃるかなという目安でございますけれども、1人当たりが100万円、これの40件という形で県と同率の利子助成金ということで、6か月分を計上しております。今回の議会でお認めいただければ、10月の広報うきで農林漁業者にお知らせをするということになっております。



◆5番(?田幸夫君) 今、経済部長の方から説明がありまして、大体わかったところでありますが、この間8月の末にもウイングの方で、このことについて、原油が非常に高くなったから大変だということで、農家の人がいっぱい集まって緊急集会も行われたところではありますし、そういう意味ではもちろんこういうことで県の方でですね、予算をつけたから宇城市もということでつけてありますが、金額的にえらくはまって集会もされたのに、47万円って少額だなという気が私としてはしています。宇城市が特別に何かこのことで対策ができるということであれば、もうちょっと深く検討していただいて、例えば12月議会とか来年度にまた原油がこういう状態であれば、非常に農家としては困っているのは事実でありますから、そういう意味では対策ができないかなというふうに思ったところでありますので、今回あえて質疑をさせていただきましたので、市長も昨日から農業関係については宇城市の非常に基幹産業であるから、どういうのをして、ちゃんとした形でみんなが元気ある農業ということをおっしゃっていますので、そういう点で、それに沿ったような施策展開ができないかなと期待をしておりますが、いかがなものでございましょうか、一言だけ、お願いします。



◎市長(阿曽田清君) この石油の高騰に対しての対策については、はじめて県からの、県全体の取組として各自治体に対しての利子補給の要請が来たということで、一つの運転資金に対する、いわゆる支援というのがこの件じゃなかろうかなと思っております。あと考えられるとするならば、生活に大変困窮する状態になるのかなというふうにも一方で心配をいたしておりますので、その生活資金というものに対する取組が、JAでどんな取組をなされるか、そういうところも見極めたいと思っておるところであります。ともあれ、これからの石油の価格の、ある意味では、今度は右下がり、ちょっと下がってくるんじゃなかろうかという教訓もございますので、推移を見ながら農業者の方々が意欲を失わないようなことはしていかなきゃならんと思っております。ただ、一番農業者の気持ちがわかっておられる、経済活動を通じてわかっていらっしゃるのはJAでございますので、JAとよく連絡を取らせていただきたいと思っております。



◆5番(?田幸夫君) 今おっしゃったように、いろいろ条件が今から変わってくるのはそうだろうと思います。いずれにしても、農家の人たちと話をすると、やっぱりこの話ばっかりでですね、そぎゃんだもんねって私たちは言うだけでありますから、何か国からはじめ制度として取り上げていってやらんと、やっぱりちゃんとした農業はできないんじゃないかな思います。いずれにしても、よろしく取組のほどお願いをしておきまして、終わります。



○議長(末松立身君) ?田幸夫君の質疑が終わりました。

 これで、議案第71号の質疑を終わります。

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△日程第27 議案第72号 平成20年度宇城市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)



△日程第28 議案第73号 平成20年度宇城市老人保健特別会計補正予算(第1号)



△日程第29 議案第74号 平成20年度宇城市介護保険特別会計補正予算(第1号)



△日程第30 議案第75号 平成20年度宇城市奨学金特別会計補正予算(第1号)



△日程第31 議案第76号 平成20年度宇城市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)



△日程第32 議案第77号 平成20年度宇城市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)



△日程第33 議案第78号 平成20年度宇城市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)



△日程第34 議案第79号 平成20年度宇城市水道事業会計補正予算(第1号)



△日程第35 議案第80号 平成20年度国民健康保険宇城市民病院事業会計補正予算(第1号)



○議長(末松立身君) 日程第27、議案第72号平成20年度宇城市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)から、日程第35、議案第80号平成20年度国民健康保険宇城市民病院事業会計補正予算(第1号)までを一括議題とします。

 これから質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。

 議案第61号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてから、議案第80号平成20年度国民健康保険宇城市民病院事業会計補正予算(第1号)までにつきましては、お手元に配付しております平成20年第3回宇城市議会定例会委員会付託議案一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託します。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第36 陳情第3号 公立保育所の民間移管についての要望書



○議長(末松立身君) 日程第36、陳情第3号公立保育所の民間移管についての要望書を議題とします。

 陳情第3号につきましては、所管の民生常任委員会に審査を付託します。

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△日程第37 休会の件



○議長(末松立身君) 日程第37、休会の件を議題とします。

 お諮りします。明日10日及び16日は議事整理のため、11日及び12日は各常任委員会の審査のため、休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

            [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(末松立身君) 異議なしと認めます。したがって10日、11日、12日及び16日は休会することに決定しました。なお、13日及び14日は市の休日のため、15日は敬老の日で国民の祝日のため休会であります。

 以上で、本日の日程は全部終了しました。本日は、これで散会します。

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               散会 午後1時31分