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熊本県 宇城市

平成20年 9月 定例会(第3回) 09月08日−02号




平成20年 9月 定例会(第3回) − 09月08日−02号







平成20年 9月 定例会(第3回)




         平成20年第3回宇城市議会定例会(第2号)

                          平成20年9月8日(月)
                          午前10時00分開議
1 議事日程
 日程第1 一般質問

2 本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3 出席議員は次のとおりである。(30人)
  1番 福 田 良 二 君           2番 河 野 正 明 君
  3番 橋 田   章 君           4番 ? 永 雄 一 君
  5番 ? 田 幸 夫 君           6番 大 嶋 秀 敏 君
  7番 尾 ? 治 彦 君           8番 藤 木   保 君
  9番 椎 野 和 代 君          10番 橋 田 和 征 君
 11番 河 野 一 郎 君          12番 坂 本 順 三 君
 13番 中 村 友 博 君          14番 山 岡 ? 二 君
 15番 野 田   寛 君          16番 松 下 倫 三 君
 17番 西 村   智 君          18番 栗 ? 秀 人 君
 19番 長 谷 誠 一 君          20番 松 野 孝 敏 君
 21番 永 木 伸 一 君          22番 入 江   学 君
 23番 堀 川 三 郎 君          24番 末 松 立 身 君
 25番 米 村 和 雄 君          26番 中 山 弘 幸 君
 27番 古 川 紀 満 君          28番 石 川 洋 一 君
 29番 岡 本 泰 章 君          30番 楠 田   浩 君

4 欠席議員はなし

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 議会事務局長   村 田 一 朗 君
 書    記   河 村 孝 義 君   書    記   小 川 康 明 君

6 説明のため出席した者の職氏名
 市長       阿曽田   清 君   副市長      飯 田 精 也 君
 教育委員長    吉 ?   潔 君   教育長      長 田 政 敏 君
 総務部長     土 村 千佳雄 君   企画部長     佐 藤 守 男 君
 市民環境部長   宮 ? 一 誠 君   健康福祉部長   城 本 剛 至 君
 経済部長     津志田 澄 男 君   土木部長     斉 藤 久 男 君
 教育部長     河 田 信 之 君   会計管理者    川 上 輝 幸 君
 総務部次長    前 田 信 幸 君   企画部次長    古 川 明 生 君
 市民環境部次長  千葉? 孝 穂 君   健康福祉部次長  小 野 秀 博 君
 経済部次長    佐 藤 義 治 君   土木部次長    前 田 典 洋 君
 三角支所長    佐 藤 増 雄 君   不知火支所長   松 本 優 子 君
 小川支所長    志 水   勉 君   豊野支所長    大 杉   止 君
                      農業委員会
 市民病院事務長  柴 尾 逸 子 君            中 村 英 助 君
                      事務局長
 監査委員事務局長 村 上 民 雄 君





               開議 午前10時00分

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○議長(末松立身君) これから、本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(末松立身君) 日程第1、一般質問を行います。順番に発言を許します。

 まず、11番、河野一郎君の発言を許します。



◆11番(河野一郎君) 市民クラブの河野一郎であります。私は通告しておりました5点について、順を追って質問をしてまいりたいと思います。

 地方分権改革が推進をされております。平成5年、地方分権の推進に関する閣議決定から分権改革が始まり、三位一体改革により、地方自治体は大きな変革を求められております。さらに、第2期地方分権改革は18年7月に閣議決定され、12月8日に地方分権改革推進法が成立をし、2011年度に向けて地方分権一括法が制定される予定になっております。大きな時代の波で、地方自治体はさらに自己責任の中で行政運営を行っていかなければなりません。

 宇城市でも行財政改革の真っただ中であります。合併時670人であった職員数を、平成22年度に向けて120人削減計画を立てております。これからは人的資源を有効、適切に活用していかなければなりません。平成20年3月に宇城市施設白書がつくられました。宇城市の230全施設を精査をし、それぞれの施設のバランスシートと行政コストの計算をしております。全施設の行政コストは38億円であり、財政を圧迫している状況の中で、白書ではサービス向上のための工夫、経費削減の目標、老朽化施設の廃止の検討、指定管理者への移行の検討、民営化の推進などが挙げられております。現在の民営化の動きは、幼稚園、保育園の民営化計画の中、民営化等検討委員会が開かれております。指定管理者は、12施設の導入が図られております。そのうち、ウイングまつばせと小川のラポートが今年初めて公募による指定管理者導入を実施しております。私は、職員削減のために住民へのサービスが低下をしてはならないと思います。230施設をさらに整理をし、職員の数に見合った施設の運営を考えていかなければならないと思いますし、サービスを落さず民間にできることは民間に任せ、改革を行っていかなければなりません。新たな指定管理者、民営化計画、老朽化施設の廃止の検討が行われているのか、お答えをいただきたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 宇城市230施設の今後の方向につきましては、平成20年3月に作成いたしました施設白書に施設の現状や管理運営のコストを含めて、大まかな方向性を示しております。その中から一部を紹介してみますと、保育園につきましては全施設を対象に民営化及び統廃合を推進しますが、その過程においては地域事情等を十分考慮することといたしております。図書館につきましては、中央図書館における一元化が最も効率的ですが、当面は各地域の図書館として分館方式で運営することとして、NPO法人の活用や人材派遣等の可能性を検討することにいたしております。公民館につきましては、行政による直営方式で管理運営を行いますが、将来的には不知火公民館を拠点として、各地域の公民館は分館方式での事業を行い、施設管理のみを民間委託する方向で検討することにいたしております。学校給食につきましては、自校方式施設は、施設統合又は給食センターへの統合、センター方式は不知火センター、豊野センターを民間委託するとともに、松橋センターを中核とする一括運営をしていく方向で検討することにしております。

 以上、紹介しましたように、それぞれの施設ごとに将来の方向性を提案しているところであります。本市の230施設につきましては、合併前に旧町のまちづくりのために整備された施設であり、今後の方向性の基本姿勢としましては、宇城市の施設としてのあり方、施設の老朽化に伴う対策、施設従事職員を含めた組織体制のあり方、管理運営に38億円を要している等々を、施設の再編成を行うとともに、市民サービスが向上し、さらにコスト削減が図られる施設につきましては、民間活用を推進する方向で考えております。

 その方向性に向けて具体的な方法や時期、市民や関係者に対する説明を含めて、それぞれの施設ごとに検討会を始めなければならないし、既に始めているところでもあります。それぞれの施設ごとにおいて、具体的なことを検討いたしてまいりますが、今後専門家や住民代表を入れた審議会を立ち上げて検討を進めてまいりたいと考えております。



◆11番(河野一郎君) 公共サービス改革法が、平成18年7月7日に施行されております。公共サービス改革の中で、市場化テストが取り入れられております。簡素で効率的な行政を実現する観点から、民間にできることは民間にという構造改革であり、公共サービスを官と民で競争しようというものであります。窓口業務、住民票や証明書等の交付を官民競争入札で実施している自治体も現れてきております。先日、八代市を研修してまいりました。宇城市より少し遅れて、8月1日に6市町で合併をしております。広範囲な合併で温泉施設や類似する施設、施設のあり方、管理手法の方向性というものに苦慮されておりました。八代市集中改革プランの中で、民間譲渡の検討がなされており、直営施設又は指定管理者導入施設のうち民間で類似施設を運営している施設については、市が管理運営する必要性が薄れてきているために民間譲渡を検討され、八代市版市場化テストを導入されておりました。この八代市版市場化テストは、方向性は決まっているのに進まない原因は何なのかと検討された結果、民営化に対して、まずはどのような受け皿があるのか調査をする必要を第一として進められておりました。具体例は、市場化テストを今年の4月に実施をされ、老人ホームと救護施設2施設に対して、提案資格者を市内の社会福祉法人とし、公募を行い、15の法人が参加をされ、5施設を選定されておりました。これからさらに譲渡先を選定し、21年度から民営化に向けて取組を行うという話でございました。宇城市でも対象とする施設に対して、どのような受け皿があるのか調査をすることが先決ではないかと思います。民営化、指定管理者にしろ調査する市場化テストの導入を検討する必要があると思いますが、どのように進めていかれるのか、お尋ねをしたいと思います。



◎総務部長(土村千佳雄君) 市場化テストとは、議員ご発言のとおりで、これまで官が独占してまいりました、いわゆる公共サービスにつきまして、官と民が対等な立場で競争入札に参加し、価格、質の面で最も優れたものがそのサービスを担っていくこととする制度であります。いわゆる官民競争入札制度のことを指しております。

 施設の民間活用を図る中で最も重要なポイントとなるのは、議員がご提案されているとおり、より良い受け皿があるのか調査することだと思います。そのためにはまず、施設の管理運営を市の直営でやった場合と民営化や、あるいは指定管理者などによる民間に任せた場合、どちらがより市民の期待に応えられるのか、十分に精査した上で市民に説明することが大事だろうと考えております。それには議員ご提案のとおり、市場化テストの導入が必要となってまいりますが、どのように進めるのか具体的な方針は、現在のところまだ定まってはおりません。

 イメージといたしましては、受け手となっていただく可能性のある民間業者を中心に、広く業務内容を公表し、市に代わって公共サービスを実施することの基本的な考えや民間のノウハウを活用した提案をいただき、施設の利用促進、事業の創意工夫、管理運営体制、安全性、衛生面や環境、経済性などのさまざまな観点から、引き続き市が直営で行う場合の評価も含めた上で総合的に判断していく方法、仮称市場化テスト宇城市版を考えていく必要があると思っております。平成19年12月策定の行財政改革推進計画で、平成19年度から21年度までの3か年の具体的な計画を定めてあります。その中で、新制度導入計画の中で3項目が定められてありまして、まず行政評価制度、2番目にISOの認証制度、3番目に市場化テスト制度の導入であります。市場化制度導入につきましては、平成19、20年度で調査検討し、21年度で制度の導入について検討することとなっております。

 以上の点を踏まえまして、20年度さらなる調査検討をいたしまして、21年度で制度の導入について検討するように今後進めてまいりたいと思っております。



◆11番(河野一郎君) 施設の変革が進む中で、不知火地区の方々が注視をされている不知火支所の質問を行いたいと思います。

 平成18年11月に組織再編計画案が示されました。議員、住民も大胆な再編計画に驚きました。不知火支所は、平成21年度に総務課4人だけでの体制で、22年度には支所をなくすという計画であります。計画を知り、区長会、民生委員の方々など市長に対して不知火支所の総合窓口業務の存続を求めました。今年の5月28日、不知火地区行政懇談会の中でも、不知火町の区長長が存続に対する質問と要望が出されております。市長は、19年度、20年度の利用状況を見て判断をすると住民に対して説明されておられます。本庁、各支所の戸籍、住民票、印鑑証明、諸証明の取扱件数の変化を調べてみました。18年度と19年度の対比でありますが、本所が20%増、豊野支所が8%減、三角支所が12%減、小川支所が22%減、最後に不知火支所でありますが12%減という結果が出ております。判断できる数字であると思います。また、来年度組織再編計画では、支所全体で職員数34人の減員の計画であり、支所条例の改正も行わなければなりません。判断する時期がきていると思います。存続を強く要望し、市長答弁をお願いいたします。



◎市長(阿曽田清君) 宇城市の組織機構は、多様化する市民ニーズや社会情勢の変化に対応できる施策を総合的、機能的に実施するため、既存の枠組みや従来の発想にとらわれない効率的で柔軟な組織機構の再編が必要であると考えております。合併当初、職員総数670人体制で宇城市政がスタートし、3年が経過する中で、今年度当初において職員数606人となり、現在まで64人が削減されております。平成22年度までに550人体制とする計画のもと、現在まで削減計画に沿って順調に推移しているところであり、最少で最大限の効果が発揮できる簡素で効率的な組織の再編に向け取り組んでいるところであります。現在の不知火支所の組織機構は、他支所に先駆けまして、平成19年4月から組織再編計画に基づき、複数課にまたがる各種申請等を一括して取扱う総合窓口課一課体制として、支所機能の充実を図ってきたところであります。不知火支所の存続については、昨年の中村議員のご質問に対し、現在の行政改革審議会の方針を尊重してまいりたいと考えておりますが、19年度、20年度の2年間の利用状況や地域住民のニーズいかんによっては、検討の余地があると答弁いたしております。今回、18年度と19年度の2年間の総合窓口課での利用状況、先ほど河野議員からもご報告がありましたが、18年度と19年度の対比で申し上げますと、戸籍住民票、諸証明関係等が12%の減、また転入提出届け等の届出件数にあっては16%の減少となっており、その他の事務事業に関しても減少傾向にあります。恐らく20年度においてもこのような状況が推移するのではなかろうかと考えております。一方、地域住民からは存続を強く要望する声が根強く、また要望等も数多く寄せられておりますことから、不知火支所の今後の方針といたしましては、職員削減計画のもと、非常に厳しい職員配置計画になると考えますが、緊急時の対応や高齢者等の利便性を確保する必要があります。したがって、当面の間、総合窓口課の適正規模の範囲を十分考えてまいりたいと考えております。今後とも、地域住民のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。



◆11番(河野一郎君) 市長の英断に、不知火地区の方々も喜ばれると思います。

 次へ移ります。宇城市子育て支援についてでありますが、合併前の子育て支援と現在では、子育てをサポートする体制、支援において多くの取組が行われるようになりました。病後児保育、保育料助成、昨年からはファミリーサポートセンターが開所をし、子育て広場も充実してまいりました。さらに、乳幼児医療費助成は、合併前は四つの町は3歳児までの対象者だったのが就学前まで拡大をし、昨年からは手続きも病院でできる形がとられました。支援の拡大であります。しかし、時代はさらなる支援を求めております。

 昨年、3月議会の一般質問で、私は乳幼児医療費助成の小学校3年生までの拡大を問うたわけでありますが、そのときの福祉部長の答弁は、検討課題にしたいとの答えでありました。時は動いております。県下の市町村の乳幼児医療費助成は、ここ2年ぐらいで大幅に支援の拡大を行っております。県下48市町村のうち、就学前までが26市町村、あとの22市町村は小学校3年生までが10市町村、小学校6年生までが5町、中学3年生までが7市町村と様変わりをしております。以前と大きく変化しているところは、大津町、菊陽町、合志市、嘉島町、益城町など発展をしてきている市町が積極的に拡充を行っております。市長、宇城市でも乳幼児医療費助成の対象年齢のさらなる拡大が必要と思いますが、お答えをいただきたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 現在、宇城市では乳幼児の医療費助成については、小学校就学前までを対象といたしております。そのうち、4歳未満の乳幼児の医療費については、熊本県の補助がありますが、その対象額は一定の自己負担額を控除した額を補助対象とし、その2分の1を助成するものであります。そのため、平成19年度の乳幼児医療費の状況は、件数で4万4,805件、助成額で1億561万6,000円となっており、そのうち1,401万3,000円が県の補助金に当たり、市の負担額は9,160万3,000円となっております。

 その対象年齢をさらなる引き上げができないかと質問でありますが、学齢期の子どもの医療費助成につきましては、少子化対策の一つといたしまして、誰もがどこに住んでいても必要な子育て支援サービスが受けられることが望ましいと思っております。そのようなことから、全国市長会におきましても、福祉施設に関する重点要望として、少子化対策について子どもの医療費無料化制度の創設を国に強く要望しているところであります。なお、県下の14市において、中学校までの医療費助成をしている市は1市であり、小学校3年までが2市であります。河野議員ご説明ありました幾つかの町の取組については、先行している町があるのはお説のとおりでございます。財政の問題が絡んでまいりますので、市レベルになってまいりますと、そう簡単に取り組めないという財政事情がありまして、今申し上げました医療費の無料化制度につきましては、いわば中学校までを実施しておるところというのは、先ほど申し上げました1市で、小学校3年生までが2市のレベルに留まっているということであります。今後、子育ての中の親の経済的負担というものを軽減するためにも、児童の健全育成を図る上におきましても、市の財政も十分考えながら、考慮しながら、予算編成時に何らかの措置をいたしたいと考えておるところでございます。



◆11番(河野一郎君) 市長が、子育ての経済的支援を何らかの形で来年度予算に反映するというような話でありましたけれども、財源の問題が一番重要であるという、私も認識しておりますが、市長の政治判断で拡大の、さらに拡大を求めたいと思いますが、今一度ご答弁をいただきたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 結びのところで申し上げたと思いますが、来年度予算編成時におきまして、何らかの措置を講じたいということを申し上げましたのは、就学前からプラスして、小学生に対しての医療費の助成制度というものをどの程度できるかということを踏まえて、措置はしたいということですけど、内容について、十分詰めたいと思いますので、やることはやるということはお約束できると思います。



◆11番(河野一郎君) 市長の前向きな答弁で、また一歩子育てしやすい環境が整うことに喜びを感じます。

 次の、宇城市農業振興についてであります。まず、食料自給率向上に対する宇城市の考え方をお聞きしたいと思います。

 世界的な食糧価格高騰の中、世界の指導者たちは6月3日、ローマに集結をいたしました。価格高騰の一因とされる穀物の輸出規制問題が議題となったわけであります。世界の食糧安全保障を、食糧の大輸入国である日本も真剣に考えるときがきていると思います。高度経済成長へと進む過程で、工業生産力を高め、外貨を稼ぎ、食べ物は海外から買った方が効率的という判断で、日本の国づくりが進めてこられました。その間、農業は片隅に追いやられ、戦後49%だった第一次産業就業人口は、いまや4%に減り続けております。食料自給率も昭和30年には79%だったものが、いまや40%にまで下落をしております。ここにきて、政府は10年間で自給率を50%に引き上げる目標を掲げ、21年度予算に食料自給率向上のための総合対策の財源の手当を考えております。今年1月末、中国製冷凍ギョーザ中毒事件が発生をいたしました。日本の食を考え直す機会が訪れました。首都圏の生協も食料自給率向上の運動に乗り出しました。国内の農産物や米を前面に商品開発やキャンペーンを行い、海外に依存する食生活の見直しを提案をしております。宇城市の一番の産業は、農業であります。自給率を上げる運動が国内農産物の大切さ、農業への理解を深め、農産物価格の上昇へと導いてくれるものと思っております。農業の現場が見える市が声高らかに、まずは宇城市民の方々に食料自給率向上を訴えていかなければならないと思います。宇城市として、食料自給率向上のために何を考え、行動されるのかお尋ねをいたします。



◎市長(阿曽田清君) 河野議員の質問に対しまして、自給率を上げることが宇城市の農業の振興に大事なことじゃなかろうかというようなことで、高らかにその自給率向上の声を上げろと、こういうようなお話でありました。若干、私は、国としては自給率という問題に対して、これはすごく考えていかなきゃならないことだと思っておりますが、我々地域におきましては、決して自給率最優先よりも、いかに地域の農業の生産額を高めていくかということの方を重要視しなきゃならないのじゃなかろうかなと思っておるところであります。

 でありますがゆえに、若干その理由を説明したいと思います。わが国の食料自給率、お説のとおり、昭和40年73%でありました。50年度には54%まで下がり、現在では40%まで下がっている。議員のご指摘のとおりであります。この原因は、米消費の減少、一方で畜産物、油脂類、小麦等の消費が増え、その供給を海外に依存せざるを得ない構造になっておりますし、今の食生活の洋風化、欧米型食生活に起因するところが大であると言われております。一方、わが国の優良な食料供給基地として一翼を担います本県の食料自給率は、全国で何と18番目に位置しておりまして、56%の県内自給率であります。意外と低いところに位置しておるわけでありまして、県内におきましても、県外に供給を依存していると言っても過言でないわけであります。100%を超える自給率を想像しますが、実は県内の農業は穀物自給率は非常に低い、むしろ野菜や果実、工芸作物等のウェートが高く、熱量の低い作物を大いに生産をしているというわけでございまして、カロリーベースでの自給率は高くならない、そういう構造的な問題があろうかと思います。だからといって本県に、農業に活力がないというものではありません。ちなみに、本県の農業生産額は、平成18年度は気象災害の影響を受け、やや落ち込みましたが、約3,000億円をキープしておりまして、全国第7位。宇城市は、約186億円で県内5位を位置しております。したがって、農業経営から考えた場合、農業生産額を高めることが農家経営に元気を取り戻す道だと考えております。お説のとおりに、食の安全・安心の観点や食料価格の高騰、さらには異常気象に伴う世界的な食糧危機などを考えたとき、自給率の向上は国内農業の持続的発展、食料安全保障から積極的に推進すべきと思っておりますので、このことは先ほど冒頭に申し上げましたように、国が本格的に自給率向上対策は講ずべきことだと考えます。私、参議院議員しておりましたときに、自給率を高める手法としては、こういうのがあるよということを申し上げました。それは、まず休耕田、休耕田がそのとき減反政策で約100万haの休耕田が、そのときは起こっておりました。ありました。この100万haに米を植えろということはできないので、ここにえさ米、飼料米を国で研究をして、味も形も色も関係ない、えさ米として生産するようにしたらどうかということを国会で2回ほど取り上げさせていただきました。しかし、まだそのときまでは、国も海外から75%にわたる穀物飼料を輸入いたしておりますので、そういう意味でなかなか取り組むことはできなかったんですが、簡単に申し上げますと、100万haに反当、味も、形も、色も関係ない、重たい米を1,000kg採ったといたします。今そんなに採れてませんよね、560、70ですから、これは食糧米です。えさ米として1,000kgの米を開発すれば、何と1,000万tの穀物が採れるということになります。そうしますと、完全に海外から入れてくる穀物は極めて少なくて済む、いらないといっていいぐらいになってまいります。今、国も本気でその動きをしてきました。それは、海外からトウモロコシが高くなった、小麦が高くなった、飼料、えさも高くなってきたというようなことから、海外では穀物を利用して新しいバイオエネルギーを開発している。そういうのにトウモロコシとか使われてきているというようなことからして、海外から入りにくくなってきているということに、現在起こっているわけです。10年前に私は、その飼料米に対する国の研究所が開発をすれば、私は休耕田の利活用ということが図られたでありましょうし、休耕田の利活用ができれば、そこには荒廃田がなくなり、荒れた田んぼがなくなり、水の涵養ができるようになる。生産者は生産意欲が生まれてくるというようなことで、国の施策として、飼料米対策に助成金を付けて農家が取り組むようにしていくというようなことにしたら、今日のエネルギー問題も日本自身でもやれるようになっておったんではなかろうかなと思っておるところであります。残念ながら、そのときはそういう畜産事業団等々の問題もあり、また海外からの輸入圧力等もあって、その取組には至りませんでしたが、今やっと国も飼料米の研究開発に取り組みだしたと、そしてえさ米として日本の小麦なり、あるいはその飼料米なりというものを現場の中で畜産農家と連携して、畜産に牛が喜んで食べるような配合肥料等々の研究も今行われだしたというのが実情であろうかと思います。そうしましたら、一気に60%自給率は達成するというようなことになるんではなかろうかなと思っております。

 何はともあれ、自給率を高めていくためには、穀物自給、穀物カロリー計算ですから、なかなか上がらない。熊本県自身が、宇城もそうですけども、施設野菜がトップを行く地域でございます。あるいは果樹、そういうものは即カロリー自給率換算でいったら極めて低いということからアップされないという現状がございます。したがって、生産額をどう高めていくかということで、宇城市もその施設園芸、メロンやトマトや、あるいは果樹や、そういうような問題、もちろんレンコンというようなものも、これは穀物自給に入りません。そういう意味からして、いかに生産額を上げる。186億円、200億円、あるいは250億円というふうに上げれる手立てはないもんだろうかと、そういうところに力点を置いて取り組んでいくべきだろうと考えております。



◆11番(河野一郎君) 市長が言われます生産額を上げることが農家の経営に役立つ、経営基盤の強化になるということ、ごもっともでありますけれども、閉塞感があります。宇城市の農業の発展のためにも、自給率向上を頭にも入れておいていただきたいと思います。

 7月25日、私ども市民クラブは東京の府中市に、宇城市アンテナショップ開所式の様子と雰囲気を見てまいりました。宇城市の豊富な農産物を活かした加工品開発とブランド化を目指し、発信しようとする窓口ができたことに期待をしております。昨年11月、地域再生マネージャー事業の一環で、農産物加工の開発を行うために、宇城のむのむ生産組合が発足をされました。5人の農家の発足でありますが、それぞれこだわりのトマトを、それぞれのネーミングでジュース、ジャム、ケチャップを作られました。少しずつ知名度が上がり、販売も8月の鶴屋での宣伝販売会では、1日10万円売り上げがあったと聞いております。7月9日には、構造改善特区のワイン・リキュール特区の認定を受けられ、5グループで農産物を使ったリキュールを製造していく計画であります。農家の方々は、二級品の扱いに苦慮されておられ、農産物加工に非常に興味を持っておられます。トマト加工は、豊野アグリパーク内で製造されており、生産能力が1日500mリットルの瓶に75本しかありません。新たな生産者が加工に参入したいといわれたときには、限界があります。今後の販売戦略も農商工等連携法のいい物産事業の補助を受け、伊勢丹、イトーヨーカ堂などと取引を計画中であります。また、宇城市物産館建設も計画されており、物産館での農産物加工品の扱いも望めますし、アンテナショップでも販路拡大の可能性も秘めております。何より、農家の未来への挑戦という意味でも、新たな農産物加工場が必要であると考えますが、宇城市として必要性を考えておられるのか、お尋ねをいたします。



◎経済部長(津志田澄男君) お答えいたします。

 本市の基幹産業である農業は、恵まれた気候、立地条件等を生かして施設園芸を中心に多品種にわたり生産されておることは、議員もご承知のとおりだと思います。農家が生産した農産物が100%成果物として販売されるとは限りません。規格外やくず果は出荷できず、廃棄処分することが多かったことから、これらを加工して付加価値を付けることで農家収入増につなげることも重要と考えております。昨年度は、単県事業におきまして、加工グループなどが黒砂糖のシロップ、芋焼酎宇城、トマトジュース、ケチャップ、ジャム等を研究開発され、一部は商品化され、物産館等で販売されております。また、昨年から企画部に地域再生マネージャーとして招いた斉藤氏も積極的に農産物の加工開発に努力していただいております。起業家を目指す団体やグループの掘り起こしに駆け回っておられております。宇城市は、7月にワイン・リキュール特区の認定を受け、特産品のフルーツを利用し、商品化に動き出すことにもなります。全国的に地元農産物を利用したワインやリキュールの商品化が進んでいますので、どこにもない商品開発が求められると考えております。商品化された加工品は、物産館や農産物直売所で地域特産品として販売するとともに、新たな市場開拓も積極的に取り組むことも必要と考えます。現在の加工品の製造は、グループでは既存の加工所等で、個人では納屋等を改造して多くの方が取り組んでおられます。

 ご質問の農産物加工場の建設は小規模の加工場ではなく、大規模な施設と判断いたしますが、取り組むとなればJAや生産組合、又はグループ等が事業主体となり取り組むほかにないと考えます。施設整備にあたっては、グループ単位で利用しやすい施設を建設することが将来にわたりスムーズな運営が図られるものと考えております。その際は、費用対効果を十分検討する必要があり、建設するだけではなく、農・商・工の連携で既存施設、専門技術を生かし、商品を製造することも視野に検討すべきと考えております。さらには、JAの未利用施設、空き店舗、空家を有効利用することも事業費削減につながることから、重要な検討項目と考えております。今のところ、経済部所管では、農産物加工場の建設計画はございませんが、企画部所管の地域再生マネージャー事業により、未利用の大岳小学校の給食室を有効利用し、みかんジュースなどの加工所の開設を予定されているとお聞きしております。今後は、今年の7月に施行されました農商工等連携促進法に沿って、国の支援を得ながら、農業者と商工業者が連携して取り組む地元農産物を利用した加工品の研究開発に行政も関係各課が連携し、地域特産品づくりを支援していきたいと考えております。



◆11番(河野一郎君) 新たな農産物加工場ができ、農業が元気になればと思います。

 不知火町亀松地域の農業振興に移りたいと思います。亀松新地は、天保10年、今から167年前に細川藩によって100町歩の干拓がなされております。藩令により、20町歩で塩づくりが行われておりました。現在、その場所で栽培される塩トマトが注目を浴びている農業振興地域であります。干拓地の宿命である排水不良に先人たちは悩まされ続けてきました。昭和40年代からメロンが栽培されるようになり、さらに排水問題が課題になりました。当時の方々の努力により、昭和52年に排水機場が建設され、54年に二つ目の排水機場、さらに平成3年に排特機場が建設され、現在に至っております。亀松地区の農業振興は、排水対策抜きでは考えられません。排水機場も平成11年高潮災害で塩害を受け、築年数も30年を過ぎ、老朽化が近年目立つようになり、心配をされております。平成18年7月に「亀松地域・農業戦略会議」が3地区の区長さんを中心に立ち上げられました。その後、不知火支所の産業課と一緒に勉強をし、9月に宇土の緑川土地改良区の建て替えられた排水機場を視察し、11月に地区民総出で市長に陳情をされております。市の取組により、19年度には県が200万円も調査費を計上し、調査を行っております。今年に入り、7月に経済部長に出席をいただき、現地で亀松地域の方々の要望を受けるという形がとられました。亀松地区の総意は排水対策が中心で、老朽化した排水機場の更新と排水路の整備でありました。6月21日の集中豪雨は記憶に新しいところでありますが、農地は海になり、住宅地まで床下浸水の被害が出ました。改めて排水機場の大切さを実感しました。市長、亀松地区の願いを受け止め、市としてのどうような方向性で取組を行われるのか、お尋ねをしたいと思います。



◎経済部長(津志田澄男君) 本市の農業振興につきましては、平成17年度に策定いたしました第1次宇城市総合計画の基本施策に基づき、恵まれた立地条件を生かし地域農業の担い手リーダーを確保・育成しながら、他産地より優れた作物産地化を進める一方、農業・農村の多面的機能が発揮できるよう、生産基盤の整備を推進するとした「宇城市農業振興計画」を平成19年度に策定し、活力と魅力にあふれる農業・農村の実現を目指しているところであります。しかしながら、担い手の確保や経営の省力化、高品質作物の導入、農地の集積などが遅れ、大きな課題となっているところであり、具体的課題の一つとして、旧干拓地の生産基盤の遅れ、とりわけ用排水の分離や農業用水の確保は緊急の課題と思っております。このため、旧干拓地の平坦水田のほ場整備や排水不良、土地改良施策の整備、更新など効率的な水管理が可能な農地の実現に向け、整備計画を計画的に推進しているところであります。

 お尋ねの亀松地区は、平坦水田地帯の主要な生産地帯と位置付けをしておりますが、降雨時には一面冠水し、施設園芸栽培に大きな影響が出ていることはご指摘のとおりございます。このため、市の要請により昨年県において現状の排水状況を調査し、今後の事業化に向けた基礎データを収集したところであり、その結果と対策事業の説明を近く地元に説明するといたしております。一方、本年には八代海湾奥部の漁場、澪筋などの環境改善とともに、干潟発達に伴う背後農地の排水不良の課題を解決するための農地排水機能、防災機能の強化を図るため、学識経験者、行政、土地改良区、漁協、地元代表者等からなる八代海湾奥部環境保全対策検討委員会を立ち上げ、現在現状把握と地元意向などにより、今後の対応を検討しているところでございます。亀松地区は先ほど申しましたように、不知火町の主要な農業生産地であり、農業の振興を図る上にも用排水路整備や排水機場整備などを整えることが重要と考えておりますので、県の調査結果を踏まえ、国県の補助事業を取り入れ、事業化に向け取り組んでまいりたいと考えております。7月には、先ほど議員申されましたように、現地におきまして地区の役員の方々には概略説明は行いましたが、今後、用排水路の整備や機場の老朽化に伴う更新化、又は無淡水化による排水対策特別事業で取り組むのか、亀松地区の農業振興を図る上での方策を受益者農家の方々とともに検討してまいりたいと思っております。



◆11番(河野一郎君) 市長にお尋ねしたいと思います。現在進めてられている広域消防南署から不知火中学校前信号機までの2.1km区間についてですが、計画は18年に議会に発表されておりますが、話は南消防署候補地選定のときから始まっていると聞いております。消防議会で決定がなされるとき、消防署から緊急車両を効率的に運用するためにバイパスが必要という認識の中で場所は決定され、16年に松橋町が6割、不知火町が4割の金額負担割合で用地を買収しております。長崎久具線の開通で地域の方々、渋滞の緩和も期待をしております。現在、第1期区間の計画も50%は用地の買収が済んでいると聞いておりますが、久具線の大きな山は大野川を越える橋りょうの建設ではないかと思います。予備設計では橋りょうの長さ95m、概算金額4億8,000万円と聞いておりますが、市長、いつの段階で橋の着工に入られるのか。何年度を目標に開通を目指すのか、お答えいただきたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) この路線につきましては、今お話がありましたように、宇城市の新しい交通アクセスの大きな柱であります道路でございます。現在、用地買収をやっておりますけども、松橋側がまだ残っていらっしゃる人もいらっしゃるし、また不知火側の方もかなりの用地買収をしていかなきゃならないという件数がございます。そういうものを片付けた上で橋に取り掛かると、こういうことになろうかと思います。ここに問題がありますのは、国の、いわゆる財源の問題が非常に今心配をいたしております。道路特定財源が一般財源化されるということが決定をいたしております。そんな中で、21年度の予算からどのくらいの特定財源であります道路財源の予算部分が、一般財源の中で道路予算として使われていくかということがある程度固定的に見られれば計画的な道路に対する、我々としては可能性が見出せるわけでありますが、今のところ我々が一番期待をし、また予定しておりますのは道路のいわゆる臨時交付金を対象として考えているところでありますけれども、これだけは何が何でも一般財源化されたときに、法律の中に確保するという条件を付したいなということで今我々市長会でも要望いたしているところでありますが、まず道路予算の一般財源化での確保、これに努力していかないかんというのが一つ。それから用地買収についてご協力いただくということが2番目。3番目に橋に取りかかります。それができてからでありますから、計画で申し上げますならば、26年度完成というのにこぎつけるように努力をしたいということであります。



◆11番(河野一郎君) 行政の目的は、住民福祉の向上であります。福祉とは幸せであります。宇城市民が幸せになるために、さらなる執行部の努力を期待いたします。

 以上、私の一般質問を終わります。



○議長(末松立身君) ここでしばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午前11時02分

               再開 午前11時15分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、21番、永木伸一君の発言を許します。



◆21番(永木伸一君) 桜会の永木です。今回、通告に従いまして質問をしたいと思います。

 まず初めに、通学路の点検・整備についてお尋ねをいたします。新学期が始まりますと、それぞれの学校で危険箇所の点検が行われるところでございます。側溝に蓋をしてほしいとか、あるいは歩道をつくってほしいとか、いろいろと要望が出されていると思っております。しかしながら、保護者の間では「どうせぎゃんごつしたっちゃ何もしてやらっさんとばい」という声も聞いております。やはり、できるできないは別にして、子どもたちの安全・安心を考えるならば、やはりここはきちっとした形で何らかの報告をすべきだと思いますが、そういうことをやっておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。



◎教育長(長田政敏君) 永木議員からのご質問の中で、学校の方でどういう取組をしているんだという中身になるかと思いますので、お答えを申し上げます。

 各学校、通学については相当神経を使っておりますので、年度初めに通学路の点検をPTAも含めまして実施をいたします。その通学路点検つきましては、学校概要という要覧を作成いたしまして、1年間のまとめ、計画にするわけでありますが、その中に記載をいたします。併せて、以前から危険箇所の点検については、この箇所は危険であるということもきちっと明示をして、全員にわかるように、子どもたち、また保護者、地域の方々にもわかるようにそういう点検をしているというところでございます。



◆21番(永木伸一君) 今、教育長からの答弁がございましたが、また役所は役所でそれでいいんですよね。ただ、保護者がですね、先生方と一緒になってそれぞれの場所を点検しておられるわけです。それに従ってですね、いろいろと報告しているわけです。やっぱりその、何ていいますか、答えがなかなか返ってこないって、そういう保護者がおりますのでですね、保護者が安心できるような対応策を講じていただきたいと思います。



◎教育長(長田政敏君) 今ご指摘がございましたように、危険箇所等については私どもの方にご報告がございますので、その点については、例えば通学路の街灯関係が少ないとか、大変暗いとか、そういうところについては早急に対応ができているところでございますが、道路関係の陥没があるよとか、そういうことについては関係課と協議をしながらやっているところでございますが、幾つかご質問がある点については、土木部の方からお答えができるんではないかと、心して教育部の方も学校と連携をとってご要望に応えていく、子どもたちの安全を考えていくという取組をやっているつもりでございますが、今後も気をつけてやっていくつもりでございます。



◆21番(永木伸一君) はい、わかりました。

 では、出村橋の歩道の設置についてお尋ねをしたいと思います。もう市長もご承知だと思っていますが、あの出村橋はですね、できてから約50年が経ちます。そしてまた、かなり老朽化をしております。また幅員が狭く、非常に危険な橋でございます。また、いつ事故が起きはしないかと地域の方々はもう心配でならないわけであります。

 そこで、子どもたちの安心・安全な通学道路として整備をすることになれば、やはり橋の架替え、又は歩道の設置ということが必要だと思っております。そういったことで、橋の架替え、歩道の設置、どのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。



◎土木部長(斉藤久男君) それでは、永木議員のご質問にお答えを申し上げます。

 ご質問の出村橋は、市道川尻出村線にかかる橋でございまして、昭和33年に建設された鉄筋コンクリート造り、設計荷重は9t、橋の長さですが、橋長が18.4m、道路幅員が3.7mの二級河川八枚戸川にかかる橋りょうでありまして、特に橋りょう部分が前後の道路幅員に比べ狭くなっております。また、この路線は河江小学校の通学道路として指定されておりますが、貨物等大型車両が通行しますと、自転車、歩行者は通行するのが困難な状況であります。そのため、合併前小川町におきまして、橋りょうの付替えが検討されたと聞いております。当時、県において八枚戸川の河川改修計画があり、その施工時に県に橋りょうの付替えを要望していく計画があったと聞いております。そのため、先日県に問い合わせましたところ、現段階ではそのような計画はないとの回答を得ております。ご質問の橋の歩道設置についてでありますが、建設から50年経過しているということで、ご承知のとおりかなり老朽化しております。今後、耐震強度等の橋りょうの詳細点検を実施し、歩道設置の可能性を探るのが大事なことではなかろうかなと考えております。その調査結果を踏まえて、橋りょうの付替え方式、又は現在への指し木による転化方式、さらに単独で自転車・歩行車道を建設する方式の三つの方式を検討し、どのような方法が一番いいのか検証してまいりたいと考えております。

 児童生徒の自転車・歩行者の安全確保ということは、道路整備における重要な課題としてとらえております。今後、通学路の整備、特に学校周辺の通学路の歩車道の整備は、宇城市全域の現状を把握し、整備計画の策定に取り組んでまいりたいと思っております。



◆21番(永木伸一君) 今、土木部長から、調査をしながら、その結果を見てから今後考えたいという答弁がございました。しかし、ここはもう一日も早く何とか対応していただけるなら、子どもたちの安全・安心ということを考えれば、私は急務だろうと思っております。今、子どもたちがあそこの橋を渡るとき、車が来たなら橋の欄干につかまりながら渡っているのが現状です。外から見てヒヤヒヤしております。しかし、私たちではどうすることもできません。やはりこれには、橋の架替えとなりますと何億円かわかりませんけれども、数億円のお金がかかります。以前、旧町時代に、今、答弁の中にはそういう計画は今ないと言われましたけれども、旧町時代はいろいろその橋を検討したところが、今、八枚戸川が拡張工事を計画されておる、当時はですね、おったわけです。一部広くなっております。それはもう、副市長も多分ご存知と思っています。しかしながら、県も財政の悪化でなかなか先に進まないのが現状です。そういったことで、市独自では橋の架替えということは非常に無理かと思っておりますが、無理なら無理でもいいですから、歩道だけは早急にやっていただきたいと思います。その辺のところは市長、どう考えていらっしゃいますか。



◎市長(阿曽田清君) 先ほど部長も答弁いたしましたように、非常に緊急的に対応しなきゃならない橋だと私も思っております。現地、私、見させていただきました。確かに、議員のおっしゃるとおり、子どもたちにとっては狭いし危ないということは実感をいたしております。老朽化しておるようでもございますし、ある意味では優先順位としては、私は非常に高いといいますか、上位の上位に属していると思っておりますので、基本的にはきちんと建て替えるというつもりで取り組んでいきたいと思っておりますので、このことにつきましては、優先順位高いところで取り組みさせていただきますので、そのように地元の方々には申されて結構だと思います。



◆21番(永木伸一君) 今、市長の答弁の中で、架替えるという話がございましたが、やはり架替えるためにはやっぱり数年時が経ちます。やはりそれじゃその以前に、橋ができるまでに簡易の歩道とか何かをつくってもらうならば幸いかと思っておりますので、その辺の検討方も併せてお願いしたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 確かに建て替えるということになりますと、多額の金が要るということは考えられます。だけど、仮に歩道を新たに設置する、そして部分改修をするということで積算してみましたときに、果たしてそちらの方が長く使えればいいんですけど、やっぱり本格的にしないと部分改修のみではせっかく、もう1回建て替えなきゃならないという時期が来たりしますと、無駄な投資ということになりますので、そこのところを積算調査、積算させまして、大して変わらないような状態であれば、私は根本的に建替えにした方が、将来にわたっても投資効果は高いんじゃなかろうかという判断を私なりしておりましたので、そのような前向きな答弁をさせていただいたわけであります。安くできるということがよりベターでございますので、そういうことになって、不便を来たさないということに結論付ければ、そのような対応も考えさせていただきたいと思います。



◆21番(永木伸一君) わかりました。じゃ、区に帰って、架替えの方針で市は検討しているということで報告しますので、それよろしゅうございますか。わかりました。

 次に、川尻出村間の通学道路の排水対策についてお尋ねしたいと思います。ここは、河江小学校と、今質問しました出村橋の中間になるわけでございます。以前から、もう何ていいますか雨が降るたびに浸かるから、旧町時代から陳情、要望書を出しておられましたが、なかなか答えてくれないわけでございます。そうしたことで、地域の方がもうしっかり怒っとんなはったです。しかし、今回機会がございまして質問することができましたが、ここは我々地域の通学道路であります。川尻だけの問題ではございません。やはり、子どもたちが安心して通学、あるいは下校できるためには、そうした排水対策といいますか、一日も早く私はとるべきと、そういう思いでおります。そういったことで、市としてはどのように考えておられるのかお尋ねをしたいと思います。



◎土木部長(斉藤久男君) 永木議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問の箇所は、ご指摘のとおり、小川町川尻の市道川尻出村線でございまして、路線の延長が900m、大雨による道路冠水がたびたび発生しているところであります。今年の大雨による道路冠水の状況について、先日地元区長さんから写真を見せていただきました。小川支所の建設課と現地踏査をしてきたわけでございますが、その箇所の冠水対策は、以前から地域の大きな問題としてとらえられておりまして、本年度の予算に排水整備の調査費を計上いたしております。近々調査に入ることにしておりますので、今後その調査結果を検証し、道路冠水解消に向け取り組んでまいりたいと考えております。



◆21番(永木伸一君) 今、部長の報告がございましたが、市長、今後また調査に入って早速やるという話でございますが、これは早急にしていただきたいと思います。旧町時代からのお荷物です。もう地域の方々が市に乗り込むという話も出ておりました。それはそれとして、一応話してみますというところで抑えておりますけれども、一日も早い何らかの対策を講じるようお願いしたいと思います。その辺、市長として。



◎市長(阿曽田清君) ずいぶん、旧町時代の積み残しがたくさんあるようでございまして。今調査した結果、どういう形でどれくらいの予算がかかるのかということもありますので、限られた予算のボリュームの中での対応になりますので、それも優先順位を考えての対応になります。十二分、その危険性なり必要性なり重要性というものを勘案させていただいて、取り組ませていただきたいと思っております。ですから、やりますとかやらないというんじゃなく結果次第ということでご理解いただきたいと思います。



◆21番(永木伸一君) 今市長は結果次第と言われましたけれども、そういう中途半端な答弁じゃいけません。ここははっきりやっぱしとかなん、私も早速報告せないかんですけん。再度、その決意を。



◎市長(阿曽田清君) 調査結果いかんによって、優先順位を早めるか、計画どおりいくかということになりますので、そういう意味でたくさん行政区からは似たようなものがたくさん要望上がってきております。ですから、極力議員のお申しですから優先順位を高く考えたいと思っておりますけれども、じゃあ約束ということをこの場で、調査結果か出てみないといけないところが十分ありますので、そこのところはご理解をいただきたいと思います。



◆21番(永木伸一君) わかりました。もういろいろ聞いておれば、いつも市民が心配しておられます。行政用語という言葉にもうはっきりするとかしないとかもの言わっさんって、検討する、何々するって、そういうことがないように、市長が先ほど言われましたとおり、優先順位は優先順位でそれで逃げるんじゃなく、心の中はやるという気持ちで進んでいただきたいと思います。

 次に、又同じく川尻住吉間の歩道の設置について、お尋ねをしたいと思います。この道路は、河江小学校から住吉線、いわゆる黒橋までですね、約700m近くあるんじゃないかと思っておりますが、河江小学校の正門は歩道が設置されているわけでございます。しかし、残りの700mはまだまだ未整備でございます。道路幅は非常に広いわけです。6mか7mあると思っておりますが、一直線だもんだから、車がスピードを上げてどんどん走ってくるわけです。そしてまたここは通学道路でございます。やはり、子どもたちが朝晩通うところに大型トラック、いろんな車がビュービュー走ってくるわけでございます。非常に危険です。地域の方々も事故がなかならよかばってんねという、そういう心配をされております。そういったことで、そこは歩道を設置してでも、全部農地だけですけん、家とか何とか構造物をのかすことはないからそうお金はかからないものと思っております。そういったことで、子どもたちが、21世紀を担う子どもたちが安心に、そして保護者が安心して学校に送り出すような環境づくりを役所はやっていただきたいと思います。その辺のところ、どう考えておられるのかお尋ねいたします。



◎土木部長(斉藤久男君) ご質問にお答えいたします。

 ご質問の箇所は、先ほどご指摘がありましたように、市道川尻住吉線の一部にあたりまして、当路線は河江小学校から西の方へ延長約700mの区間でございまして、ご承知のとおり小学校敷地沿いにつきましては、既に自転車・歩行者道が設置されております。しかし、西の方に向かって約700mの区間は、未整備の状況であります。現在、この区間の車道幅員は十分確保をされておりまして、未整備の区間に自転車及び歩行者専用の歩車道を設置すれば、児童生徒をはじめ一般市民もより安全な通行が確保できることになります。また同時に、教育環境の整備につながるものと考えております。通学道路の歩道設置につきましては、毎年各学校のPTA等学校関係者や行政区からも要望が強く出てきておりまして、議員の思いを重く受け止め、出村橋で答弁しましたように、宇城市全体を対象にした通学路の点検を実施してまいりたいと考えております。そして、歩車道設置の整備計画書を策定し、教育委員会と連携を図りながら児童生徒の安心・安全な通学路の整備を目的に前向きに取り組んでまいりたいと考えております。



◆21番(永木伸一君) 今回、通学道路関係に三つ質問しましたが、これは保護者の願いでもあり、ひいては子どもの願いでもあります。そういったことで、いろいろと厳しい財政の中と思いますけれども、それはそれとしてやはり子どもたちの、21世紀を担う子どもたちのためにも、早急に一日も早く実現をしていただきますよう要望しておきます。

 次に、本市の農業の現状と課題についてお尋ねをいたします。宇城市はご承知のとおり、五つの町が一緒になってできた市でございます。それぞれに顔が違うように、地域の状況が違います。それぞれの地域では、やはり三角は三角に合った作物、小川は小川に合った作物を栽培をされておりますけれども、やはりいろいろなことが問題点があります、課題がございます。やはり、宇城市の農業を発展させるためには、そうした課題を、問題点を克服しなければ農業は生き残れません。そういったことで、宇城市の現在の農業の現状、そしてまたそれに伴う課題をどう考えておられるのか、経済部長にお尋ねしたいと思います。



◎経済部長(津志田澄男君) お答えいたします。農業は食料供給だけではなく、その営みそのものが私たちの命と健康につながる大切な産業であり、地域の経済、社会にも影響を与える裾野が広い産業と考えます。宇城市の農業は基幹産業であり、半島地域や平坦地、中山間地域といった変化に富んだ恵まれた立地条件を生かし、野菜、花きなどの施設園芸をはじめ、果樹、米、畜産など多様な農業生産活動が展開されております。県内第1位の生産量を誇るデコポン、ショウガ、レンコンなどが生産され、平成18年農業産出額で186億円は、県内第5位と有数の農業地域であります。しかしその現状は、全国的な流れと同様で、担い手の減少と高齢化、耕作放棄地の増加や農産物価格の低迷による農家所得の減少など、農業を取り巻く環境は厳しいものがあります。近年は地球温暖化の影響による異常気象での災害に加え、原油価格高騰の影響を受けて燃油、資材、肥料、飼料等がかつてない値上がりで、農業経営をさらに圧迫していることは議員もご承知のとおりであります。このような中でも食料供給という大きな使命を担う宇城市の農業が、農業地域として持続的に発展していくためには、他産業並みの所得を確保できる農業者の育成・確保に努めるとともに、限られた農地を有効に活用することが最も重要であります。そのために、安全・安心な農作物の生産を基本とし、個性ある農産品づくり、優良品種の導入、機械化や区画整理等の生産基盤の整備により、農産品の高品質、低コスト化を進め、また、現在施策が重要かつ集中化している認定農業者や地域営農組織など経営意欲豊かな担い手の確保・育成が必要と考えております。さらに、農業生産の基礎であります農地についても、良好な状態で所有者が地域の担い手農家に安心して任せられるよう農地情報の収集と農業委員会の積極的なアプローチによる流動化を図ることが必要と考えます。いずれにいたしましても、今後とも農業が魅力的な産業となるよう、国、県の施策動向を注意しつつ、宇城市の農業振興につながる施策を展開してまいります。



◆21番(永木伸一君) 今、部長の方から答弁がございましたが、非常に今農業経営といいますか、農家はやっぱり苦しみあえんでおります。そういったことを、いろいろ農地を集積したりとかいろいろ取り組みをされておられると計画がございますので、やはりここはもう死に物狂いで農家の目線に立って、今後取り組んでいただきたいと思っております。また先ほど、農業生産額が186億円と言われましたが、これはJAうき全体の生産額であって、宇城市はその6割、市長ももうご承知の。当時は200億円ありましたけれども、年々いろんな事情で毎年毎年落ち込んでおります。今は宇城市だけでJA管内の6割ぐらいが生産額です。それも、三角、小川が一番多いわけでございます。そういったことで、そういう農業の盛んなところには、いろいろと知恵を絞りながら今後取り組まなければ、この生産額もどんどん落ち込むわけであります。それと併せて、中山間地、松橋、いろんな問題を抱えておりますので、これから知恵を出して、我々の負託に応えていただきますよう頑張っていただきたいと思います。

 次に、農産物のブランド化についてお尋ねしたいと思います。宇城市の農業は熊本県の縮図とも言われております。宇城市に来れば、農産物ないものはない、熊本県でとれる農産物で、採れないものはないわけです。しかし、これといってパッと品々、言葉は悪うございますけれども、何か宇城ならではの農産物がないわけでございます。やはり、これからの農業が生き残るためには、そうしたこだわりの品物といいますか、農産物を私はつくるべきだろうと思っております。そういったことで、農産物のブランド化について、市としてどのように考えておられるのかお尋ねをしたいと思います。



◎経済部長(津志田澄男君) 近年、宮崎県知事がトップセールスにより地元農畜産物のマンゴー、きんかん、地鶏等を市場や消費者に認知させたことによりブランド化に成功していることは、マスコミ等うまく利用した方法であると議員もご承知のとおりであります。ブランドという言葉は、商品や企業ブランドとして、誰しもが高級品、高価格のイメージを持っていると思います。しかしながら、今よく使われるブランドは地域に埋もれている観光資源、特産品の地域ブランドと考えておりますし、その中の一つに農産物があると思います。農産物では、青果物と加工品に区分されますし、さらに青果物は野菜類と果物に分かれると考えます。全国的にも果物類は嗜好品としてブランドになっているものが数多く存在しております。代表的なものでは、静岡県や夕張市のメロンなどがあります。宇城市のデコポンもその一つに挙げられると思います。しかしながら、メロン、イチゴ、その他のかんきつ類、落葉果樹類はほかにも産地が多く、地域特産品として位置付けられると考えます。野菜類でもバッテンナス、フルーツタマネギなどブランド化を目指し導入され、支援をしておりますが、なかなか栽培面積が拡大しない状況であります。近年では、育種や改良技術が急速に進歩し、多様化する消費者ニーズに合った新品種が毎年のように出回る状況であり、JAと連携し地域に合った新たな作物の導入も必要と考えます。宇城市で生産されるトマト、レンコンなどの野菜類は全国各地で生産され、日常の食生活品目に位置付けされるため、地域特産品として考えますが、他産地で生産できない塩トマトは、ブランド化する魅力の品目と考えております。宇城市でも農産物を加工した商品開発が進んでおりますが、ブランドを目的に加工品であるなら、先ほど議員が申されましたようにこだわりが必要であり、使用する農産物も規格外やくず果を使用せず1級品を使用することで、どこにもない商品として消費者にPRしていくことも一つの方法と考えます。宇城市農産物のブランド化を推進するためには、JAが生産者を積極的にバックアップし、農家全体が土づくりから栽培管理など生産までの技術の平準化を図り、消費者に十分応えられる安全、安心、新鮮そして他産地以上のおいしい農産物の生産に努め、農家の顔が見える農産物を消費者に認知していただくことが不可欠と考えております。また、宇城市は7月9日付で内閣総理大臣よりワイン・リキュール特区として認定されましたので、特産品のフルーツを中心に魅力あるワイン・リキュールが商品化されることを期待していますし、多くの方が製造免許を取得されることを望んでおります。さらには、農商工等連携促進法が今年7月に施行されたことにより、農林漁業者と商業、工業などの産業間が連携し、地域経済を活性化させる新たなビジネスとする商品の研究開発に期待を寄せております。できた商品の販売は、地元の物産館、農産物直販所や東京府中市のアンテナショップ、通販等を活用し、消費者に認知をいただきながら、ブランドを目指すことになると考えます。



◆21番(永木伸一君) 今、部長からいろいろと取組の状況を説明されました。しかし要は、そういうことをやって農家にそれなりの見返りがあるかないかが基本なんですよ。いろいろ取組、リキュールもしかりトマトのジュースもしかり、アンテナショップもしかりなんですよ。果たして、それを成功させるためには、農家の見返りがなくちゃ協力が得られません。基本的なところを頭に入れて、取り組んでいただきたいと思います。

 それから、市長にお尋ねしたいと思いますが、市長も現役時代バッテンナス、オレンジハート、そのほかいろいろ宇城の特産品として持ってこられました。もうあれから早いもので数年経ちます。しかし、今の現状は恐らく市長が取り組まれた時の目的とかけ離れている、思いに達していないわけでございます。やはり、オレンジハート、バッテンナス、食べれば非常においしいわけなんですよ。オレンジハートなんかは普通のアールスメロンと一緒に子どもに食べさせれば、選ぶのはオレンジハートなんですよ。子どもというのは、やはりおいしければいいんです。先入観がありません。でも、大人は見栄とか何とかあって、なかなかそういうことはできませんけれども、それだけオレンジハートなんかはおいしいんですよ。バッテンナスもしかりなんですよ。しかし、先ほど言われたとおり、今の現状ではなかなか作付けも増えていかないし、それだけの販売も我々の懐の具合も増えていないわけなんです。恐らくこのままいけば、ないようになるかもしれません。せっかくそういうすばらしい品種を持って来られたんだから、やはりここは農協とタイアップしながら、何とか私は成功させていただきたいと思います。オレンジハート、バッテンナスは、他の産地でもつくられるような状況になっております。あれは商標登録で何年って決まっとるから、よそでは商標の名前さえ変えれば同じ品物でも市場に出回るわけです。そういったことで、うちが一番早かったんだから、一日も早くそれが本当に特産品となるように、市長、いろんな知恵を出してアプローチしていただきたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 永木議員、すべてもうご承知ですから、あえて申し上げる必要もなかろうかと思いますが、その思いを是非ひとつ市とJAと一緒になって実現したいと思っておりますが、私が組合長をしたときに、今お話のありましたように、自分で種をまいたつもりであります。全国にない、宇城にしかないという品種を開発しようということで、お話のとおり、バッテンナス、フルーツタマネギ、イチゴののぞみ、そしてオレンジハート等々取り組ませていただきましたし、非常に専門家からすると評価の高い作物でありますけれども、それが実際生産が拡大して、消費者の方々の口に届くというところまでに産地が増えてない。これが私も非常に悩みであります。先だって6月議会で申し上げましたが、関西テレビで宇城市のフルーツ、いわゆるスイーツ三菜ということで塩トマト、それからバッテンナス、フルーツタマネギの3品種を宇城市のフルーツ三菜、スイーツ三菜ということで、15分間のテレビ放送がありまして、大変反響を呼んだところであります。しかしそれも一発、よそがやってくれただけということですので、いかにJAが経済活動を担っているわけでございますので、環境整備は行政がやるにいたしましても、ですから、今環境整備の中で申し上げましたのは東京にアンテナショップもつくり、あるいは今度直売所もつくる、そして宇城市としては、それをつくる人たちに対しての指導もする。さらに、全国にもないようなアルコール類、あるいはリキュール類つくる、そういうことで環境整備を市ではやっておりますが、それを今度経済活動に結びつけるのは、永木議員も農協の理事でございますので、農協にもうちょっと踏み込みを入れていただいて、経済活動を活発にさせていただいて、そういうものの生産拡大が図れるように、さらにひとつご努力をいただきたいと考えます。私も昔そういう種をまいた人間として、それが実になって農家の方々に所得、付加価値が高まっていく、そういうことを是非つなげていただきたいと、またそういうふうに我々もバックアップはしていきたいと思っておりますので、JAさんにひとつ、役員としてはっぱをかけていただき、行政とタイアップしてさらにやれという、ひとつ、お働きをお願いいたしたいと思います。



◆21番(永木伸一君) よくわかりました。市長の答弁は早速自分に返ってくるだろうと思っておりましたので、私はね、平理事だから力も何もございません。私が力があれば市長にお願いせずに、あそこで現場で物申すだけです。でも、私たちが言っても何か上の空みたいだから、やはりそこはそれなりのトップリーダーがお互いのトップリーダー同士、またそれぞれの責任ある部署で、やっぱり農家のために負託に応えるよう、そういう思いで私は質問したつもりでございます。その辺、ご理解していただきたいと。今後とも農家の将来にわたってのご指導を、市長の現役、相当長かったと思います。もういろんな裏も表もご承知かと思っておりますので、是非反映させていただきたいと思います。

 次に、農業用水の確保について、お尋ねをしたいと思います。水は命の源といわれますが、我々農業者にとっても、作物をつくる上でも水はもう大切な宝なんですよ。しかしながら、我々松橋地区、あるいは小川地区の農家はほとんどが地下水を頼っていろんな作物をつくっておられます。特に施設園芸では、多量の水がいるわけでございます。しかしながら、その水は塩水化によって全く使えないような状況でございます。やはりこの施設園芸、あるいは農産物の生産に盛んな地域の命とも言える水がダメ。やはり宇城市の将来の農業はないと思っております。そういったことで、一日も早くそうした農家に対して塩水対策なんかを、私は早急に取り組む必要があると思っています。そしてまた、市長もご承知のとおり、豊川南部地区ほ場整備が予定をされております。ほぼ決定かと思っておりますが、八枚戸地域の用水がないわけでございます。これはもう市長に以前陳情いたしまして、応急処置はしていただきました。しかしながら、あれは応急処置であって、今年の8月の前半まではあそこから汲み上げておりましたけれども、雨が降らなくて、恐らくこれはこの先どうなるかと心配をしておりましたが、8月の中旬ごろから雨ばっかりですので、その辺のところは水問題は解消されましたけれども、いずれにしましても、何とかしなければならない問題です。そういったことで、市は松橋、小川地区、そしてまた八枚戸地区の水問題をどのように考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 松橋、小川地域の旧干拓地からなる平坦部におきましては、本市の中でも優れた農業生産地帯であるにもかかわらず、良質な水が地域にないことから、農業用水の確保には大変ご苦労されておられた地域でありますことは、承知いたしております。地域の作物栽培に必要な用水は、これまで主に地下水によって賄われてきたところでありますが、平成6年の未曾有の大干ばつ以来、地下水の塩水化により使用できない井戸が増加しております。特に、近年地域の農業は施設園芸が急速に普及し、農家経営の大きな収入源でありますことから、良質な農業用水確保は緊急の課題であると理解いたしております。このため、市といたしましては、地域が広範になりますことから井戸の塩水化動向調査や新たな水源調査など、県及び九州農政局にお願いをいたしたところであり、平成18年度から3か年の予定で現在調査が進められております。本年度末には、それぞれの機関の調査が完了いたしますので、この地域の塩水化の現状と新たな水源確保についての調査結果からまとめられることになっており、その後農家や関係機関との協議を進め、農家の意向を踏まえた農業用水確保の事業化に取り組んでまいる所存であります。



◆21番(永木伸一君) 今、市長から水の重要性とかいろいろ答弁がございました。さらにいろんな調査を踏まえながら、今後取り組むとありましたが、仕事をするのは農政関係、特に部長だろうと思っています。部長として、今後我々農家のために、この用水不足をどのように考えておられるのか、ひとつ答弁をお願いしたいと思います。



◎経済部長(津志田澄男君) 農業用水の対策につきましては、県あるいは農政局などの実態調査を踏まえまして、県の振興局あるいは農業研究センターなどで構成いたします塩水化対策検討委員会で協議してまいりたいと考えております。調査結果にもよりますけれども、この地域の絶対量不足の対策、あるいは施設園芸用水確保を図るため、例えば土地改良事業等により用排水路の整備を行う、その水量を確保する方法。また、ポンプ送水により、用水の利活用を図るとともに、地域によっては小規模のため池の設置、ハウスの雨水利用、また新たな水源確保につきましても、八枚戸川からの水利権の取得、あるいは現在使用されていない井戸の再利用など、いろんな事業が考えられると思います。今後は関係機関と十分協議いたしまして、単県事業や補助事業など実施できる方法を地元関係者とともに検討してまいりたいと思っております。なお、土地改良事業につきましては、地元負担が必要な事業もあります。受益者の方々の同意が必要となりますので、説明会などを通じ、農家や地域の理解を得まして、地域農業の振興を図りたいと思っております。



◆21番(永木伸一君) 今、答弁がございましたが、この用水確保というものはやはり緊急性を要するわけでございます。やはりもう恐らく大きな水量を引っ張ってくるということは、到底無理かと思っております。またできるにしても数十年かかります。今、川辺川ダムがやっているように半世紀かかっててもできません。そういったことで、身近なものから対応できる何らかの形を探していただきたいと思います。そういうことで取り組んでいただきたいと思います。

 次に、原油高騰対策についてお尋ねをしたいと思います。宇城市の基幹産業は、何と申しましても農業でございます。その農業も今日の原油高騰で非常に厳しい状況になっております。恐らくこれ以上の厳しい状況が続けば、我々農家の使命といいますか、安心で安全な食料を消費者に与えるという使命といいますか、その責務が全うされないわけでございます。そうしたことで、一日も早く何らかの原油対策といいますか、それも市が積極的に私は取り組む必要があると思います。そういったことで、どのように考えておられるのかお尋ねしたいと思います。



◎経済部長(津志田澄男君) お答えいたします。

 原油価格高騰は、農林漁業者のみならず、国民の生活を直撃するとともに、食料品価格の値上がりなどがあいまって日本経済に与える影響が大きいことは議員もご承知のとおりであります。この原油価格は、平成16年後半から高騰し続け、ここ4年ほどで約3倍になっておりますが、今後の見通しにつきましても、世界経済の動向や社会情勢などから、当面は数年前の価格水準に戻ることは厳しいと予想されております。宇城市においても燃油・資材価格の高騰や供給の不安定化、さらには家畜用の飼料価格の上昇など、農林水産業に大きなダメージを与え、経営自体に大きな影響を及ぼしており、去る8月28日にJA熊本うき主催で開催されました危機突破大会は、現場の叫びを全国的なうねりに変える動きであったと感じております。このような中、宇城市では県が飼料や燃油価格の高騰の影響を受けた農業者などが経営改善を図れるよう、低利の運転資金を融資する「飼料・燃油価格高騰緊急対策資金」を創設したことにいち早く対応するために、市の利子助成分を補正予算として今議会に提案しております。また、国、県においては、省エネルギー型機械、施設等の導入を進める補助事業等も推進しており、これらを活用した支援を行うことにしております。厳しい経営環境だからこそ、農業経営者自ら経営を分析し、見直すことと、経費をできるだけかけない技術対策を講じ、所得の安定を図ることも重要と考えております。



◆21番(永木伸一君) 今、部長からいろいろ答弁がございましたが、私たち農家にとっては、今の答弁ではやはりまだまだ不十分なんですよ。もうこれは時間がありませんから、何かの機会のときに、また再度詰めたいと思っておりますが、市長、宇城市は何と申しましても基幹産業は農業でございます。今、市議会は県下あちこちで、県議会もやっておりますけれども、あちこちでやっております。熊本市もいち早く燃油対策をやりました。山鹿市もやりました。やはりそういうことを考えれば、うちは産業は、一番の産業は農業ですけん、よそに負けないような何らかの対策をやっていただきたいと思っております。その辺を頭に入れておいていただきたいと思います。

 次に進みますけれども、次に、担い手の育成についてお尋ねをいたしたいと思います。ご承知のとおり、農家は年々減少しております。ここ4年間で56万人という農家が減っております。そしてまた今日の原油高騰によって、いろんな生産資材が上がっておるわけであります。そういう状況が、今後とも続くとなるならば、さらに農家の減少につながってくると思っております。そういったことで、もうこれ以上農家を減らしてはいけない。先ほど河野議員の質問の中にありましたように、自給率をここ10年間で50%に上げるという、国は目標を立てておりますが、目標は目標でも、その自給率を自給する農家がいなくなるわけでございます。そういったことで、やはり私は今いる農家の担い手を何とか育て、さらには行政から手厚く指導していくのが、私は一番だろうと思っておりますが、その辺のところをどう考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。



◎経済部長(津志田澄男君) お答えいたします。

 先ほど農業の現状でもお答えいたしましたが、19年度からスタートいたしました新たな農政改革、経営所得安定対策に沿って、担い手農家である認定農業者及び地域の農家が組織する集落営農組織に対し、集中的かつ重点的に支援しているところであります。宇城市では、担い手である認定農業者は現在874人を認定し、旧5町の組織を平成19年6月に統合し、宇城市認定農業者協議会を設立いたしました。本協議会は、本部と下部組織として5支部の組織体制で積極的に活動をしているところであります。併せて、女性部が創設されたところであり、今後の取組を支援していきたいと考えております。認定農業者の高齢化が進んでおりますが、認定要件の年齢制限がなく、高齢農業者も認定農業者として育成確保を推進しているところでございます。若い後継者が担い手として成長する過程では、聞くことや見ることで学習を重ね、いろいろな角度から誰よりも早く情報を得て、自分の経営に取り組んでいくことも重要と考えます。今後、土地基盤整備等の国・県補助事業に取り組むには、担い手農家である認定農業者の確保・拡大が採択要件の一つになっており、農家の減少が進むことなど厳しい情勢下、5年ごとの更新時には継続の推進を重点的に取り組むこととしております。



◆21番(永木伸一君) もう時間がないから多くは申しません。もう一つ、一口でいいから市長、せっかく後継者も来ております。「やります」という言葉を出してください、市長。



◎市長(阿曽田清君) 「夢・うきうき未来塾」というのを昨年開校いたしました。認定農業者の方々、若手を中心に約30人ほどの方々をリストアップして研修会を実践化、熊本県で成功している方々を講師として招いて行ったところでありますが、残念ながら、出席は3分の1ぐらいだったというのが、大変私は残念に思うところであります。要は、農業をこれから担っていく、あるいは農業を育てていくシーダー、種をまく人、これを育てていかない限りは、私は産地は起こってこないと思っておりますので、そのシーダー育成にこれからも力を入れていきたいと思っております。



◆21番(永木伸一君) わかりました。市長、市長はいろんなところに種をまいておられます。もう既に芽が出て、きれいな花も咲いているものもあります。しかしながら、まだまだ芽が出たばかり、あとはやはりこの出た芽をどうして育てるかがこれからの課題だと思っております。そういったことで、大きな実、きれいな花が咲くように、お金もいるだろうと思います。やはりこれは責任持って、最後までやり遂げていただきたいと思っております。それを強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(末松立身君) ここでしばらく休憩します。

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               休憩 午後0時17分

               再開 午後1時10分

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○議長(末松立身君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、17番、西村智君の発言を許します。



◆17番(西村智君) 17番、新政会、西村智でございます。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、先般通告をしておりました一つ、エコ環境都市宇城市づくりについて、二つ、クリーンセンター焼却灰飛散について、三つ、国道218号線萩尾四ツ角周辺の浸水対策についての質問を行います。

 まず、一つ目の環境都市宇城市づくりについて質問を行います。今、水と油が日本列島を大変いじめております。本来、水と油は相反する物質でありますけれども、なぜか力を合わせて日本列島、日本国民を悩ませております。先日の提案理由説明の中でもありました、今年の6月20日から21日の大雨で、松橋、不知火地区で1日雨量356mmで、永尾地区などでは避難勧告が出され、宇城市内で床上浸水6戸、床下浸水69戸、通路や川の決壊が62か所、農業用災害123か所発生し、大変な被害があったとの市長の報告がありました。8月に洞爺湖サミットが行われましたが、環境サミットと言われるほど議題の中心を二酸化炭素削減に向けて、各国の取組についてでした。最近のニュースを見てみますと、熱帯で起きるような1時間に100mmを超すような集中豪雨が中部地方や東北地方で起こっております。新聞を見ましても、毎日のように環境問題が掲載をされております。このような環境の世紀を迎え、市長は3Kを主要施策として環境を重視されておりますが、現在の地球環境をどのようにとらえられているか。また、宇城市が環境に対して果たすべき役割をどう考えられておられるか、お聞きをいたします。

 今、松橋町や不知火町を中心に、不知火海湾奥対策や海抜ゼロメートル対策が大きな課題となっております。また集中豪雨による排水量不足によって高台での浸水も発生し、問題化しております。そこで、一つの対策として、雨水の溜め枡と浸透枡の設置を普及したらいかがかと思います。雨水の再利用を図ることによって、上水道の使用量が減り、今球磨川から水をもらっておりますけれども、夏場のピーク時には不足することがあると聞いております。松橋地区では地下水の塩水化がJR鹿児島本線を越えております。生活用水はもちろん、農業用水としても使用できない状態です。浸透枡の設置によって、少しでも地下水の塩水化防止につながると思いますがいかがでしょうか。熊本県も9月3日の熊日に掲載されておりましたが、熊本市や宇土市、城南町と14市町村でつくる熊本地域地下水保全対策会議を立ち上げました。その中でも、雨水タンクの設置、雨水浸透枡の設置等を目標達成に向けた主な取組として取り上げております。先ほど申し上げましたように、1戸、1戸が溜め枡、浸透枡を設置することによって、浸水対策と地下水保全に役立つことと思います。是非、検討をお願いいたします。

 次に、JA熊本うきは8月28日、ウイングまつばせで原油等高騰危機突破大会を開催されました。その中で、重油価格は約3倍になり、肥料も2倍近くになり、生産者の努力だけでは乗り切ることは難しいなどの訴えがあり、8月30日には、県内のJAグループが白川公園に集まり、県農業危機突破大会が開かれ、一つ、生産コストの上昇分を販売価格に転嫁する仕組みの確立。二つ、生産資材高騰対策資金の創設。三つ、低コスト生産に向けた支援対策の強化などで、国、県へ要望をされました。漁業者の方は操業停止をされて、国へ対策を要望されました。運送業の方も今の現状を訴えられております。このように、業者だけではなく家庭の奥様方も生活物資の価格高騰で頭の痛い毎日をおくられております。今、日本に求められているのは、油に頼らない代替エネルギーをつくることです。今、原子力発電、地下熱発電、風力発電、太陽光発電、バイオエネルギー等模索中であります。中でも、太陽光発電は二酸化炭素の発生もなく、家庭でも取り組みやすく脚光を浴びております。九州電力は、大牟田市に九州最大となる出力3,000kWの太陽光発電を建設すると発表しました。九州7県の太陽光発電の総出力は、家庭や事業を含め、現在30万kWです。九電は、これを10年後に100万kWまで引き上げることを、本年度の経営計画に掲げました。国でも世界第2位の太陽光発電量を世界一にする計画を掲げております。今、太陽光発電設置に対して、日本国内1,811自治体のうち、314自治体、約17.3%が支援を行っております。熊本県内では天草市など4市町が支援をしております。クリーンエネルギーの太陽光発電に取り組む考えはありませんか。



◎市長(阿曽田清君) 地球環境をどのように市長はとらえておるかという最初の質問であります。

 なぜ温暖化が始まったかといいますと、1750年、産業革命以来、石炭、石油といった化石燃料の大量消費や森林の伐採などにより、多くの二酸化炭素などの温室効果ガスが大気中に排出され、二酸化炭素の濃度が増加してきていることであります。その温室効果ガスの濃度が高くなることで、地球の気候システムのエネルギーバランスが崩れ、気温が上昇したり海面の上昇など異常気象を引き起こしております。そのため、二酸化炭素の発生源対策や排出抑制を世界の一人一人が行動やライフスタイルにおいて見直す必要があります。国においては、地球温暖化対策の推進に関する法律、そして新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法を制定し、推進をいたしておりますし、宇城市におきましては、18年度に宇城市環境基本条例を制定し、総合的かつ計画的に推進するための「宇城市環境基本計画」を策定いたしたところであります。その中で、地球温暖化対策の推進も掲げておるところであります。現在、温暖化防止対策実行計画の策定を進めているところでありますが、まずは温室効果ガス排出量、酸素の供給量の6倍のCO2を排出していると言われております宇城市管内におきましての状況を十二分に把握をし、削減を図ることから始めなければならないと考えております。

 2点目の宇城市として役割はどういうことを考えているかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、基本条例並びにこの宇城市の環境基本計画、今策定をしたあとで、行動計画に今入っていると申し上げました。その行動計画をまずは樹立することであろうかと思っております。これを早急に、今年度中にはまとめ上げて、そしてそれを実行に入らなきゃならないと思っておりますが、特に注意をしていかなきゃならないのが、そこの温室効果ガスの抑制を努めることで、まずはなかろうかと、これは非常に幅が広うございます。そして2番目には、水道や電気等の使用量を削減をしていくということも大事なことだと思っておりますし、あるいは紙の購入量等も抑えていくという努力もしていかなきゃならないと思います。

 これが、ある意味では抑制でございますが、逆に今度は酸素の供給源の対策というものもしていかなきゃならないと思います。つまり、CO2を吸収する植物の植栽等々を増やして、自然環境をつくり上げていかなきゃならない。それが私ども行政の、ある意味では役割かなと思っております。したがって、地球環境規模で取り組むのにつきましては、国が主となってやるべきことだと私は認識しておりますが、生活環境の排出されるCO2の問題について、市では真正面から取り組まなきゃならないし、同時に自然環境におきまする、いわゆる吸収源対策、これは植栽をし、緑を増やす、植物を植える、そういうようなことできちんと管理された森林、そして田畑、そういうもので荒廃をなくしながら植物を広めていく、そういうことで吸収効果を高めていくということを、自然環境と、それから生活環境というものを両面から行政では進めていかなきゃならないことだと思っております。そういうことからすると、今取り組んでおります中にリサイクルということで、松橋を中心として19年度からは各分別リサイクルをやったところでございますが、それにとどまらず、今年度は廃油の回収、さらにはポリの回収、これを20年度に軌道に乗せたいと思っておりますし、20年度には生ごみを初め、紙おむつ等々のリサイクルはできないものかと研究を行って、より宇城市のごみは非常に少なくなったと。もう基本的には、分別をすることでごみを宝の位置付けに持っていく。いわば、ごみをなくして、そしてゼロエミッションを目指すと。それが私は行政の取り組む大きな課題だと、役割だと思っております。



◎市民環境部長(宮?一誠君) 西村議員のご質問にお答えいたします。

 確かに議員が言われますように、近年地球温暖化によると思われる異常気象で、全国各地でゲリラ的集中豪雨が発生し、被害が続出しておりますが、宇城市においても同様に被害が発生している状況にあります。

 その対策として、下水道の供用開始地区で使用しなくなった合併浄化槽を雨水貯水槽や雨水を溜めるタンクとしての活用法や浸水枡の普及を図ることは、集中豪雨時における下流への流量を抑え、被害を減少させることもできます。これについては、市民一人一人が考えれば我が家でできるものでありますし、地下水に頼っている私たちは、限りある資源である水を少しでも節約しなければなりません。また地下水の塩水化が近年進んでいる地域もございますが、塩水化の進行を防ぐためには、地下水の涵養など水資源の確保が必要不可欠であります。そういう意味で、広く市民に対して呼びかけていく必要があります。また現在、このようなことに取り組んでいる事例や熊本市が行っている雨水貯留施設補助金交付要綱などを参考にして、今後検討してまいりたいと考えています。

 また、太陽光等の自然エネルギーの利用につきましては、発電や熱利用を目的とした機器類の設置に対して、平成17年度まで国の補助金制度があり、市でも併せて補助金制度を設けておりましたが、国の制度の廃止に併せて、市でも中止した経緯がございます。しかし、石油などの化石燃料には限界があり、また高騰している現状からして、これらの資源は節約をし、自然界に無尽蔵にある太陽光、地熱、水力などの自然エネルギーを有効に利用していくことでCO2の削減を行い、地球温暖化に歯止めをかける必要があると思います。地球温暖化の原因となっています温室効果ガスの発生を少しでも抑えるためには、私たち一人一人がライフスタイルの見直しを行い、大量生産、大量消費の社会構造を改善し、全国の先進市町村で設けてある助成制度などを参考にしながら推進し、取り組んでまいりたいと考えております。



◆17番(西村智君) 午前中の永木議員の質問の中にもありましたように、農業用水も大変不足しているということでございますので、溜め枡等の設置については、十分検討をされるようにお願いをしたいと思います。

 また、太陽光発電につきましては、エネルギー対策としては一つの案でありまして、いろんな面から油の代替エネルギーを探すということ、これは国がすべきことでありますけれども、宇城市も市長が言われましたように、木を1本でも植えるということや植物のケナフというものがありますけれども、そういうものの普及を図っていくことによって二酸化炭素を削減することができると思いますので、その辺のところをよろしくご検討いただきたいと思います。

 日本総合研究所の推計では、日本から中東産油国などへの2008年度の所得流出額が、前年度と比べ約17兆円増加をしたというのが載っておりました。17兆円は、国の一般会計予算の約2割に匹敵をします。ガソリン代や漁船の燃料代として、海外に流出している形で、輸出が頭打ちの中、資源輸入国の日本は世界最大の所得流出国になっており、脱石油に取り組むことが急務であると報じています。このような現実を踏まえ、自然を敵に回さず、自然の恵みを大切にし、自然との共存を図るために、環境都市宇城市宣言をして、環境都市を目指す考えはありませんか。市長、お伺いします。



◎市長(阿曽田清君) 今、宇城市環境基本計画のパンフレットをここに持ってきているところですし、先ほど申し上げました宇城市環境基本計画、これをちょっと持ってきておりますが、今目指すところはここに書かれておりますように、正に環境全国モデル都市を目指して進んでいこうというシナリオができているわけです。これをどう実践するかというのが、先ほど実践計画を立てるという意味合いでございまして、この計画を十二分に達成することができれば、正に今おっしゃった宣言都市というものが実現したということになると思います。近々、環境フォーラム第4回を開く予定にいたしております。そのフォーラム4回目で、市民の方々の意識が高まってきて行動の見通しが立った時点で、宣言をいたしたらどうかなと考えておりますので、時期を見て、宣言の時期を見て打ち出したい、申し上げたいと考えます。



◆17番(西村智君) ただいま市長から時期を見て宣言をしたいということがありました。地づくりが一番大切かと思います。あまり慌てなくても結構ですから地づくりをぴしゃっとやって、そのあとやはり日本に宇城市があるんだということで是非ご検討をいただきたいと思います。

 次の質問に移ります。次に、クリーンセンター焼却灰飛散について質問をいたします。クリーンセンターについてですから、本来ならばクリーンセンターを管轄する宇城広域連合の方で答弁いただくのが筋であると思いますけれども、この宇城市に施設がありますから宇城市の環境問題であり、本事件に関しては広域連合施設がある行政市、すなわち宇城市、又は萩尾地区の地元の皆さん方が連絡を取りあって解決すべき事件だと考えております。

 そこで、クリーンセンター焼却灰飛散事故の経過について申し上げます。事故発生日時は、平成20年2月19日、午前8時30分ごろ事故が発生しました。事故発生の前日、2月18日は月に1回の焼却炉内の清掃日であり、事故発生当日、2月19日は通常通りに運転開始、業務点検を行い、正常に起動したことを確認したということでありました。その後、煙突から飛灰を確認したが、早急に原因調査に努め、誘引送風機のダンバーが大きく開いているため、手動により角度調整を行ったが、正常に戻らなかった。そのために、メーカーに電話をして指示を得ながら調整を行った。しかし、復旧しないため運転を停止してメーカーを呼んだ。その間、1時間30分を要したということです。メーカーが来て点検をした結果、データ処理用C検査ティーリングカードという制御機械に液体(ねずみの尿と思われる)がかかっていたことによって誤作動が生じたもので、メーカーの修理で回復し、データの数値でも通常運転が可能な状態になった。その間、灰が飛散した時間帯は、午前8時30分から午前10時ごろまでの約1時間30分ぐらいであった。灰の飛散範囲については、操業開始後10年目にして初めての事故であり、職員が動揺し、施設内部で復旧作業に専念していたために施設外の状況把握を怠り、当時、灰の飛散がどこまでの範囲の及んだ等の確認はできていない。周囲への環境調査は、灰の飛散で周囲の環境汚染が心配されるので、2月22日、事故発生から3日後、センター近くの畑から土壌を採取し検査。3月30日、事故発生37日後、焼却炉内部から焼却灰を採取し検査。4月14日、事故発生から実に52日後、地元からの指示を受けて、六地蔵地区、南萩尾公民館、当尾グラウンドから土壌を採取し検査。今後の改善策として、1、職員教育の徹底を図り、公害防止協定の遵守及び安全操業に努める。2、今の事故に制御機内にねずみが侵入したことによる原因が考えられますので、平成20年度からねずみなどの小動物侵入防止対策業務を専門業者に委託し、事故防止に努める。これが、広域連合の灰の事故のてん末書であります。

 そこで、2月19日の飛灰事故の情報は、宇城市にはいつ入ったのか。二つ目、事故連絡後の対応をどうされたのか。三つ目、飛散物質についての調査はされたのか。四つ目、事故防止対策の申入れはされたのか。その4点をお聞きします。



◎市民環境部長(宮?一誠君) 西村議員のご質問にお答えします。

 市民環境部として報告をいたします。2月19日、クリーンセンターの焼却灰の飛散の事故についての広域連合事務局からの第一報は、2日後に連合幹部へ報告がなされております。17日後の3月7日に市民環境部に詳細の報告が出されております。内容的には、焼却灰の飛散の状況と今後の対応策としての土壌調査をし、その結果を住民にお知らせしたいということでありました。

 また、宇城市やほか2町に連絡が遅れたのは、地元対応に忙殺されたこと、事故原因等正確な情報を得るために日数を要したということでありました。

 予防対策の申し出ということですが、宇城クリーンセンターでは機器の故障により焼却灰が飛散しているのを認識していながら、焼却を停止せず修理の方を重視し、被害を拡大させたということでありました。もし、仮に焼却を停止していれば、地元住民に迷惑をかけることもなかったという教訓から、危機管理マニュアルを作成し、事故の再発防止に万全を尽すということであります。



◆17番(西村智君) 今の答弁を聞いておりますと、広域連合との連携は少し遅れたんじゃなかろうかと思いますし、確かにクリーンセンターの管轄は市ではなく広域連合ですから、しかし、クリーンセンター周辺の住民は宇城市民であり、近くには小学校、児童館、保育園、また豊かな農産物の産地でもあります。このような事故が回を重ねると、大変なことになってくると思います。取り返しのできないような状況になると、地元の皆様には心配をされ、公害防止協定が切れる平成25年3月31日には、再協定はしないと言われております。同じ場所に焼却炉を再建せずに3か所ぐらい場所を求めて、15年を使用し、また2ヶ所、15年、15年焼却炉をほかの場所で使って、30年後にまたその場所に戻ってくるという方法をとると環境浄化を図る案を出されております。地元の皆さんは、大変迷惑をされており、大変怒っておられます。宇城市民の住環境に関することとして、市民環境部長は今後このような環境被害をどのように対処されるのか、お聞きいたします。



◎市民環境部長(宮?一誠君) お答えいたします。

 西村議員が言われますとおり、連携が十分に取れているとは言えないと思います。クリーンセンター周辺住民の方々の環境に対する不安については、担当課であります環境衛生課長が出席いたします広域連合担当者会議で防止策について、改善を強く要求してまいります。



◆17番(西村智君) 是非、宇城市の要望として、事故が起きないような対策をお願いしたいと思います。このような施設があれば、事故はあることがつきものでございます。公害防止協定の中にも、事故が起きた場合には即機械を停止するという項目が入っておりますし、大切なことは、事故を発生させないことが一番でありますけれども、日ごろから事故マニュアルを作成し、日常訓練を行い、もし発生したならば住民の皆さんに不安を与えないような情報の開示や、お互いの連絡を密にとることではないでしょうか。私は、この事故は機械の故障ではなく、人為的な事故ではなかったかと思います。宇城市として、市民の安全を守ってやるという基本的な、一番大切な行政サービスをしなければ、市民は宇城市を信用をいたしません。地元の皆さんの不安解消のため、何回でも足を運び、対話を図りながら次の公害防止協定が切れる前には、皆さん方との解決策を是非見出していただきたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。同じ萩尾地区のことでありますけれども、国道218号線と県道松橋インター線が交差する、通称萩尾四ツ角周辺の浸水対策についてお聞きをいたします。昨年7月の大雨、今年も市長の提案理由説明の中にありました6月21日の大雨でも周辺の住宅内を川のように水が流れ、県道松橋インター線は浸水し、車も通行できない状態でありました。今、県道松橋インター線は、小川方面から熊本市や松橋の工業団地への通勤される方が、また城南方面から小川のダイヤモンドシティへ買い物へ行かれる方、美里町、豊野町方面から山崎パン工場周辺に通勤される皆さんで交通量が大変増加をしております。今、交通の要所となっております。今は県道松橋インター線は、600mmのヒューム管で道路下を水が流れていますが、県では今、交差点改良が計画されております。是非、交差点改良が進んだ後では間に合いませんから、県と十分協議をされて、周辺の浸水対策を図っていただきたいと思います。

 今、県との協議はどうなっているか、お聞きします。



◎土木部長(斉藤久男君) 西村議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問の国道218号線の松橋町萩尾四ツ角付近は、地形的にも大野川へ流れ込む途中に位置しておりますが、土地利用の変化や近年の気象状況等を考えたとき、その排水路の整備が遅れている感がいたしております。当地の東側、丘陵地から流れ込む雨水は、農業用排水路と218号線の側溝からの2か所しかありません。特に、農業用排水路が整備してあるものの流量からすれば小さく、また四ツ角付近を流れる水路は一段と小さくなり、排水が満足にできない状況にあります。そのため、平成19年度と20年度の2年に続けて道路冠水、床下浸水といった大雨被害が発生しました。その都度、国道を管理します県に対しまして、排水対策を講じるよう強く要請しているところであります。県からの説明によりますと、国道218号松橋インター線、中小野浦川内線の交差点、通称萩尾交差点の部分の交差点改良を平成19年度から施工しており、排水対策については、その中で検討していくと、そのような答えをいただいております。また、市におきましても、市道萩尾字七恵線の道路改良を平成19年度から施工中でありまして、この事業も道路冠水にかかわってまいりますので、県と排水対策について既に協議を重ねているところであります。このように、国道からの排水対策は進むものと思いますが、農業用水、排水路からの冠水については、当地区における地形的な面から、抜本的な冠水対策を講じる必要があるんじゃなかろうかなと考えております。



◆17番(西村智君) 今、部長の答弁では県との協議が進んでおるということで、浸水対策は十分対策ができるものと思いますけれども、インター線の周辺には、2本の暗渠が通っており、インター線の西側への水路も整備をされておりません。西側の水路整備をしなければ、本当の対策にならないと思います。上だけ整備をして下をしないならば、どっかに引っかかるということですから、その辺のところの対策も是非ご検討いただきたいと思います。

 それから、四ツ角周辺の浸水は、実は東側に開発をしてあります、当初はミニゴルフ場として計画されておりましたが、今では整地だけしただけの植樹もしてなく、草も植わっていない、13haの敷地があります。調整池もなく、途中に七ツ枝のため池がありますが、その池へ流れ込むように今なっております。この13haの土地をどうかしなければ、基本的な解決にはつながらないと思いますが、いかがでしょうか。この13haの土地は、松橋インターから約1km少々でありますし、また国道218号線沿いで延岡道路といいますけれども、立地条件としては工業用地として最適の場所でもあります。全く高低差もありません。地権者も確か私の記憶だと1人の方と思っています。是非、宇城市として工業誘致をされて、調整池機能を十分に果たして、萩尾住民の皆さんの安心を確保することが行政の仕事と思いますが、是非企業誘致をされ、雇用が生まれることと安全が確保できることを、是非、宇城市として取り組んでいただきたいと思います。

 企業誘致等の計画はされておりますか、お聞きします。



◎土木部長(斉藤久男君) 西村議員のご質問にお答えいたします。開発行為の件になりますので私からお答えしますが、工場誘致等の対策につきましては、企画部長からお答えいたします。

 まず、東側13haの開発地につきましては、現在までの経過を説明したいと思います。ご指摘のとおり、昭和63年に熊本市の開発業者がミニゴルフ場を建設する目的で県の開発許可を取り、その後、平成3年に敷地面積の拡大を図る目的で変更許可をもとに県内の工事現場への造成用盛土を搬出しておりまして、ご承知のとおり、当初計画にありますミニゴルフ場への建設には至っていないのが現状であります。先日、現地を確認に行きましたところ、土取場跡地には雑草が生い茂り、管理を放置した荒地の状態でありまして、当時から松橋町では大きな課題になっていたところと聞いております。このように、荒造成で放置した状況のため、豪雨時における現状での排水は、地形的に見ても下流域にあたる萩尾地区への影響は否定できません。そのため、先日、土地所有企業に対しまして、防災機能の充実について早期施工目的に県の開発行為における許可基準に基づいた防災面での事業推進を促したところであります。その結果、企業は行政指導を受け入れ、本年度調整池の一部分について、工事を着工するとの回答を得ております。いずれにしましても、当地区内の排水路につきましては、流下能力不足が明確でありますので、抜本的な排水対策はもちろん、一番ネックとなっております県道の横断暗渠についても、先ほど申しましたように、県道の交差点改良事業に伴い、流下能力に見合う排水路の確保を県に強く要望してまいりたいと考えております。



◎企画部長(佐藤守男君) ただいま、東側13haの開発につきまして、工場誘致等の対策を考えたらどうかというご質問でございます。今土木部長の方から、今土地のことにつきましては答弁がありました。この土地につきましては、旧松橋時代にも工業団地化の候補地として、いろいろと協議がなされているようでございます。熊本県並びに所有者の意向、そして地元の声などについて協議がなされております。宇城市になりまして、合併後も所有者の意向を再度確認しながら、熊本県の企業立地課と連絡を取り、進出規模等、そういう問い合わせがありました折には現地の対応など、問い合わせに対しまして対応などを行っているところでございます。ご指摘のように、松橋インターチェンジの近くにもありますし、13haの一段のまとまりを持った用地であります。これまでの経緯を踏まえ、可能性を探りながら取り組んでまいりたいと考えております。



◆17番(西村智君) 土木の方も企画の方も前向きに対応をするというようなことでありました。今度は、新しく条例が出されて誘致企業が来やすくなってきておりますので、ほかの町とも比べても有利な条件が整ってきます。是非、このようなインターもある、延岡線もある、3号線もあるというような立地条件はあまりないと思いますので、その辺のところの、相手の会社に対してアピールをしながら、この敷地利用を是非図って、災害が起きないような早めの対策をお願いしたいと思います。

 時間は残っておりますけれども、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(末松立身君) これで、西村智君の一般質問を終わります。

 ここでお諮りします。一般質問の途中でありますが、本日の会議はこれで延会にしたいと思います。ご異議ありませんか。

            [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(末松立身君) ご異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。

 本日は、これで延会します。

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               延会 午後1時57分