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熊本県 宇城市

平成20年 6月 定例会(第2回) 06月10日−03号




平成20年 6月 定例会(第2回) − 06月10日−03号







平成20年 6月 定例会(第2回)




         平成20年第2回宇城市議会定例会(第3号)

                          平成20年6月10日(火)
                          午前10時00分 開議
1 議事日程
 日程第1         一般質問
 日程第2         訂正の件
 日程第3  議案第52号 宇城市ふるさと応援寄附条例の制定について
 日程第4  議案第53号 宇城市農村地域工業等導入促進審議会条例の一部を改正
              する条例の制定について
 日程第5  議案第54号 宇城市不知火温水プール条例の一部を改正する条例の制
              定について
 日程第6  議案第55号 宇城市公共下水道松橋不知火浄水管理センターの建設工
              事委託に関する基本協定の締結について
 日程第7  議案第56号 熊本県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数
              の減少及び規約の一部変更について
 日程第8  議案第57号 熊本県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体
              の数の減少及び規約の一部変更について
 日程第9  議案第58号 平成20年度宇城市一般会計補正予算(第1号)
 日程第10 議案第59号 平成20年度宇城市国民健康保険特別会計補正予算(第
              1号)
 日程第11 請願第 1号 国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を
              求める意見書提出を求める請願
 日程第12 発議第 3号 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について
 日程第13        休会の件

2 本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3 出席議員は次のとおりである。(30人)
  1番 福 田 良 二 君           2番 河 野 正 明 君
  3番 橋 田   章 君           4番 ? 永 雄 一 君
  5番 ? 田 幸 夫 君           6番 大 嶋 秀 敏 君
  7番 尾 ? 治 彦 君           8番 藤 木   保 君
  9番 椎 野 和 代 君          10番 橋 田 和 征 君
 11番 河 野 一 郎 君          12番 坂 本 順 三 君
 13番 中 村 友 博 君          14番 山 岡 ? 二 君
 15番 野 田   寛 君          16番 松 下 倫 三 君
 17番 西 村   智 君          18番 栗 ? 秀 人 君
 19番 長 谷 誠 一 君          20番 松 野 孝 敏 君
 21番 永 木 伸 一 君          22番 入 江   学 君
 23番 堀 川 三 郎 君          24番 末 松 立 身 君
 25番 米 村 和 雄 君          26番 中 山 弘 幸 君
 27番 古 川 紀 満 君          28番 石 川 洋 一 君
 29番 岡 本 泰 章 君          30番 楠 田   浩 君

4 欠席議員はなし

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 議会事務局長   村 田 一 朗 君
 書    記   河 村 孝 義 君   書    記   小 川 康 明 君

6 説明のため出席した者の職氏名
 市長       阿曽田   清 君   副市長      飯 田 精 也 君
 教育委員長    吉 ?   潔 君   教育長      長 田 政 敏 君
 総務部長     土 村 千佳雄 君   企画部長     佐 藤 守 男 君
 市民環境部長   宮 ? 一 誠 君   健康福祉部長   城 本 剛 至 君
 経済部長     津志田 澄 男 君   土木部長     斉 藤 久 男 君
 教育部長     河 田 信 之 君   会計管理者    川 上 輝 幸 君
 総務部次長    前 田 信 幸 君   企画部次長    古 川 明 生 君
 市民環境部次長  千葉? 孝 穂 君   健康福祉部次長  小 野 秀 博 君
 経済部次長    佐 藤 義 治 君   土木部次長    前 田 典 洋 君
 三角支所長    佐 藤 増 雄 君   不知火支所長   松 本 優 子 君
 小川支所長    志 水   勉 君   豊野支所長    大 杉   止 君
                      農業委員会
 市民病院事務長  柴 尾 逸 子 君            中 村 英 助 君
                      事務局長
 監査委員事務局長 村 上 民 雄 君





               開議 午前10時00分

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○議長(末松立身君) これから、本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(末松立身君) 日程第1、一般質問を行います。順番に発言を許します。

 まず、15番、野田寛君の発言を許します。



◆15番(野田寛君) 愛市同志会の野田寛です。昨日の一般質問で、市長は市民の理解と協力が得られれば、宇城市の将来のために引き続き取り組みたいと出馬の決意を述べられました。今辞めれば、今までいろんなプロジェクトに取り組んできたことが絵に描いた餅になります。全身全霊をかけて頑張っていただきますようお願い申し上げます。

 私の一般質問は、全国学力テストの分析について、AED(自動体外式除細動器)について、地デジ対策について、公文書について、響原の空き地について、豊野小学校の小中一貫教育について、豊野小学校建設についての七つであります。

 質問が多いので、簡単に説明をしたいと思います。

 昨年4月と今年7月、全国学力テスト、正式名称は「全国学力・学習状況調査」が行われました。子どもたちの学力低下が指摘される中、全国の学力水準状況を把握し、学校現場や教育委員会の課題を明らかにする目的で行われたと聞いております。昨年の結果はどうであったかお尋ねしたい。また、宇城市は県内でどのような位置にあるのかお尋ねをします。よろしくお願いします。



◎教育委員長(吉?潔君) ただ今の野田議員のご質問にお答えしたいと思います。昨年度の「全国学力・学習状況調査」は平成19年4月24日に実施されました。今年度分はまだ結果が出ておりませんので、申し述べることはできないと思いますが、昨年度実施されましたその調査は、先ほど議員が申されたとおり、児童生徒の学力や学習状況を把握し、教育指導や学習の改善等に役立てることを目的として行われたものであります。小学6年生と中学3年生を対象に、国語と算数、中学校は数学でございますが、の2教科に限って行われたものであります。

 その結果でございますが、本市の児童生徒の全体的な傾向といたしましては、市として、知識を主とした問題につきましては全国平均以上にありましたが、県平均よりやや下回る結果でありました。また、活用力を問う問題につきましても、小学校、中学校とも県平均よりやや低いという結果でございました。このようなことから、知識部門ではおおむね理解をしているという状況でありますので、それらを活用する力、すなわち思考力、また判断力、表現力等に課題があると分析しているところでございます。



◆15番(野田寛君) 熊本県の平均よりも、やや劣るとの結果であったと聞きましたが、熊本県は九州ではトップクラスの結果ではなかったかと思います。しかし、宇城市の子どもたちは、この熊本県内で勝負をしなくてはなりません。そのことを思えば、子どもたちにまだまだ力を付けなければならないと思います。

 その結果を踏まえ、今後どのように取り組んでいくかお聞きします。



◎教育委員長(吉?潔君) ただ今のご質問にお答えします。対策といたしましては、今まで教師主導で、教えるべきことは徹底して教える、すなわち徹底指導と児童生徒の発想や考えを大切にした、いわゆる能動型学習とのめりはりを付けた、よく言われております熊本型授業の充実が最も大切ではないかと考えております。すなわち、基礎的・基本的な知識や技能の習得、及びこれらを活用して課題解決に必要な、先ほど申しました思考力、判断力、表現力等の育成を図ることが最も重要であろうと考えます。

 学校や教職員に対しましては、教育審議員の日々の授業指導訪問や教育委員会の学校訪問等を通しまして、学習意欲を高める授業の工夫を指導しているところであります。

 特に本年度は、能動型学習を進める一つの具体的な手法といたしまして、二人組やグループ、そして全体で話し合う、いわゆる対話活動を取り入れた授業を全教科に推奨をしているところであります。これは、5年前から松橋小学校が進めてきました対話活動が評価されまして、皆さんご存じのように、昨年文部科学大臣奨励賞を受賞しましたが、この対話活動を取り入れることによりまして、意見の交流や学習の深まりが望めますし、必ずこの成果は表れるものと考えて実施しているところでございます。



◆15番(野田寛君) 平成19年10月7日の熊日新聞によると、全国学力テストの分析結果の一部を公表すると答えたのは、熊本、八代、天草、上天草の4市と和水町の1町の五つの市町でありました。また、公開しないと答えたのは、13市町あると聞いております。他は、今、検討中であると答えてあります。私たちの宇城市も検討中で、テストの結果を見て判断をすると答えています。一部でも良いから公表を考えているかお聞きをします。



◎教育委員長(吉?潔君) 結果の公表についてでございますが、結果の公表につきましては、本市では公開しないこととしています。それは、公開することによりまして、小中学校の序列化や過度な競争を引き起こす可能性があるということが、その理由であります。宇城市教育委員会としましては、その調査の趣旨を十分理解し、各学校でしっかり学校としての分析を行い、指導法の改善や教材の工夫等、その後の指導に活かしていただいているところであります。



◆15番(野田寛君) 都市と地方、熊本の中心熊本市と地方市町村、また宇城市の中心松橋町と他の町の比較などの分析は、教育委員会は把握されているものと思います。私は、結果を公表することにより、教師や保護者、生徒が問題点などを把握することで学力が改善するものと思います。今後、分析結果の公表をお願いして、次にいきたいと思います。

 次は、AED(自動体外式除細動器)を宇城市18校に設置する考えはないかと質問をするつもりでしたが、6月6日の熊日に県PTA災害見舞金安全会が、県内すべての小中高校と特別支援学校にAEDを1台ずつ貸し出すと発表しました。教育施設に設置する必要はなくなったわけであります。しかしPTA災害見舞金安全会が県内約730校に2億円の巨費を使っても貸し出すということは、AEDが人の安全に大変役立つことの証だと私は思います。各支所に設置する考えはないかお聞きします。



◎市長(阿曽田清君) 学校関係につきましては、今お話のとおりに無償貸与という形で対応できるということでございましたので、質問については、その点はもう省略するということであります。加えて、各支所にということですね。支所にそれぞれ設置をというようなことは考えないかということでありました。

 現在、本所とかあるいはウイングとか置いておるところでありまして、必要だと私は感じますので、各支所におきましても、対応をいたしたいと思います。



◆15番(野田寛君) 市長は、今考えておくということでございました。私は、このAEDの使い方の周知がどのように考えておるのか、またお聞きをします。



◎教育部長(河田信之君) AEDの使い方の周知はどのように考えているかというお尋ねでございますが、AEDは操作方法を音声ガイドでしてくれるために、簡単に操作することができます。また、心臓の動き、いわゆる心電図を自動解析し、電気ショックが必要な方にのみ電気ショックを流す仕組みになっており安心と言えます。最近では、一般市民の方がAEDを使用して救命した事例も増えてきております。しかし、使用する機会が少ないので、戸惑うことも考えられます。要するに、小中学校、先ほど申しましたように、導入する際には操作説明会を開催するのはもちろんでございますが、一般市民に対しても、設置場所や操作方法等も関係課と連携しながら周知するよう努めてまいります。



◆15番(野田寛君) よろしくお願い申し上げまして、次にいきたいと思います。

 地上デジタルテレビ放送対策についてお伺いをします。2011年、あと3年後にはアナログ放送が終了します。すなわち3年後には、今のテレビは見られなくなるわけです。また、そのテレビに別の受信機を付けなければなりません。私はそのことを認識していない人が多いのではないかと思います。特に、老人だけの家庭などは深刻な問題になってくるものと思います。市でもアナログ放送の終了時期の周知不足の解消対策が必要ではないかと思いますが、いかがですか。また、中山間地での共同受信施設での電波の届かない場所があります。この対策はどうするか、お尋ねをいたします。



◎企画部長(佐藤守男君) お答えいたします。地デジ放送開始に向けての市の取組についてご質問でございますが、まず第1点、周知につきましては、いろいろ市の広報紙なり、あるいはホームページなりで周知を図っていきたいと思います。

 今、山間部の件につきましてご質問でございますが、平成23年7月の地上デジタル放送の完全移行ということでございますが、そのことにつきましては、5月に九州総合通信局を招きまして、対象組合に対しましてデジタル化に向けた説明会を開催いたしております。それを受けまして、完全デジタル化促進のため、NHKが無料で実施する地上デジタル導入受信点調査依頼の受付を現在行っております。

 共聴施設組合といいますか、共同アンテナで受信いただいております方々が、現在宇城市には豊野町で9組合、233戸でございます。不知火町が5組合で410戸、小川町に2組合の40戸の合計16組合ございます。683戸の方々が、共同アンテナ施設で受信をされております。そのうち、今の段階では9組合の調査依頼があっております。この調査につきましては、20年度から21年にかけて行われる予定であります。その結果で受信の可否が判断されます。それに基づきまして、保守管理業者や工事施工業者から改修の方法の提案、見積書等を参考にして改修工事を行うことになると思います。

 国の補助制度におきましては、総事業費が200万円を超える場合には補助対象となるということでございますが、それにも個人負担等ございますので、市を通じて相談されるよう、5月の説明会の折にお話を申し上げておりますので、今後対策を立てていきたいと思います。

 なお、今、高齢の方々の世帯に対する、国の補助制度とは別に市で、単独でというような話、ご質問であろうかと思いますが、20年、21年度の調査が実施されるということでございますので、今後の検討課題と考えております。



◆15番(野田寛君) 共同受信施設をつくり直したら、新しくつくる場合、市からの助成金などがあるのか、またあればどれくらいの補助割合になるのか。ここに参考にまでにですが、平成19年11月10日付の熊日新聞の切抜きがあります。阿蘇郡西原村の話ですが、九州総合通信局が、同施設改修事業費の3分の1を補助する、残りの3分の2を市町村と加入者で3分の1ずつ負担するとあります。今後、改修を促していくとのことでありますが、もしこのような申し込みがあれば、市は助成金を出すのかお聞きをします。



◎企画部長(佐藤守男君) 市の方でそれに上乗せをするかということでございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、今後他市町村の状況を踏まえまして、検討してまいりたいと思います。国の補助事業ですと、個人負担3万5,000円をしていただきますと、その他の経費についてはすべて国と自治体が補助するという制度になっております。無線の共同施設の場合には、本人負担はない。個人でですね、アンテナを設置するということでいらないというような制度が、国の補助事業としてございます。



◆15番(野田寛君) では、市は助成をするわけですね。お聞きします。



◎企画部長(佐藤守男君) はい、十分検討してまいります。



◆15番(野田寛君) わかりました。次にいきたいと思います。

 公文書(アーカイブス)について伺いをします。公文書管理法施行の予定でありますが、どう取り組んでいくのかをお聞きします。



◎市長(阿曽田清君) アーカイブス事業につきましては、今から20年前、私が県議会議員時代、三角西港築港100周年記念式典を開催するにあたり、設計者であるオランダ人ローウェンホルスト・ムルダーの業績について調査したことがございます。国内ではほとんど手がかりが得られませんでした。そのとき、オランダライデン市のアーカイブスに、彼の業績・家族関係などの記録が事細やかに残されていたという驚くべき体験をしたところであります。

 この時の思いから、未来のために過去の資料をすべての時代ごとに整理しておくことが必要と考え、新市になって平成18年度から取組を始めております。18年度廃棄分の選別整理・目録作成は終了し、不知火支所3階にファイルで収録し保存管理いたしております。現在19年度分の作業を進めているところであります。4月から20年度廃棄分について収集を始めております。

 これまで申し述べてまいりましたとおり、合併後の廃棄公文書の整備につきましては、着々と進んでおるところであります。

 これを広く市民及び市政への利用に供するため、今年度中に公文書館の設置及び管理に関し必要な事項を定めるアーカイブス条例を制定するとともに、公文書館としての適切な場所の確保を検討することにいたしております。

 今後も郷土の歴史や文化は自分たちの手でつくっていきたいという思いで、アーカイブスの構築に取り組んでまいりたいと考えております。



◆15番(野田寛君) 市長の県議時代の知識が役立ったわけであります。今市長は、公文書館を設置すると答えられました。どこに設置するかお聞きをします。



◎教育長(長田政敏君) 先ほど市長の方から、公文書館の設置を今年度中に条例制定と同時にというお話がございました。教育委員会の方といたしましては、今適切なる公文書館の選択をしているところでございます。要は、新しく建てるということでなくて、既存の施設を公文書館にしたいと考えております。と申しますのが、各旧町には資料館が各所ございます。併せて、今私どもが所管しております施設の中でも空き施設が、空きスペースを持った施設がございます。そういったもろもろを検討し、今年度中に大体の方向性を、教育委員会としては定めたいと考えております。



◆15番(野田寛君) 次の質問にいきたいと思います。響原の空き地についてであります。響原、ここは約四百数十年前、天正9年、西暦1581年、御船の城主、甲斐宗運と人吉・相良の城主、相良義陽が壮絶な戦を行った古戦場の跡であります。現在も戦で敗れ戦死した相良義陽ら700数十名が眠る相良神社があります。私たちの子どものころは、夜ここを通ると馬のいななきが聞こえ、蹄の音が聞こえ、勝どきの声がするといって大変恐ろしい場所でした。現在は、歴代の村長、町長やまた住民の努力によりまして、すばらしい文教の地となっています。このことは皆さんもご存じのことだと思います。この一角に、市所有の土地約1haがあります。市はこの土地をどう活用するのかお聞きをします。



◎土木部長(斉藤久男君) 野田議員のご質問にお答えをいたします。響原の市有地1haについて、どのように活用するかということでございますが、今のところ、土木部としては計画持っておりませんが、今後、企画課ないし関係各課と相談しながら整備について検討してまいりたいと思っております。



◆15番(野田寛君) 私たちは豊野出身ですが、当時の町長、長田教育長がおられます。そのときは100坪住宅で、住宅を売るという、住宅地を売るという計画になっておりましたが、現在はキャッスル響原もオープンしましたので、そういうことよりも、私はキャッスル響原の2号、3号を建設できないかと思います。なぜそういうことを私は言うかといいますと、16戸の応募に対して53戸の申し入れがあったと聞いております。また、この住民の、団地に来られたおかげで税金は入ってきますし、また学校の児童の数が増えまして、1学級だったのが2学級になったという利点もございます。この考えはないのかお聞きを申し上げます。



◎土木部長(斉藤久男君) 野田議員のご質問にお答えいたします。昨年建設しましたキャッスル響原を再度、2回目の建設をお願いできないかという質問でございますが、ご承知のとおり、昨年豊野町に鉄筋コンクリート2階建の借上型市営住宅1棟を準PFI事業で、ご指摘のとおり建設いたしております。住宅につきましては、ご承知のとおりであると思いますが、先ほどご指摘にありましたように、53人の申込みがあったということで、現在市内の方から15戸には市内の方から、宇城市内の方から入居されておりますし、1戸が宇城市外の方でございます。そういうことで、非常に環境にも恵まれておりますし、現在キャッスル響原として定着してきたものと考えております。

 そういう中で住宅についてのお尋ねでありますが、本市の市営住宅のうち、約80%が耐用年数が過ぎ、老朽化いたしております。以前から建替えの要望が多く出ておりまして、合併前から旧町間におきまして、住宅行政の大きな課題として捉え、公営住宅ストック総合活用計画について議論を重ねてきた経緯がございます。本市の基本計画における中長期計画の中で、整備についての年次計画はありますが、財源の問題で建設まで至っていないのが状況にあり、修繕により維持管理を行っているのが現状でございます。このため、現在年次計画を見直す方向で市営住宅入居者に対して、今後の市営住宅整備計画策定に伴う住宅入居者意識調査を実施しておるところでございます。今後、その結果をまとめまして、住宅整備に活用してまいりたいと思います。

 なお、響原の遊休地につきましては、利活用につきまして、先ほどからご指摘のように市有地ではありますし、しかも自然豊かな立地状況を有しておりますので、住宅を含め芸術・文化・スポーツなどいろいろな面から関係部署と連携を図りながら、何にどう活かすかということを今後検討してまいりたいと思います。



◆15番(野田寛君) PFI方式の団地をつくると、お金は要らないと思います。市の所有の1haでありますから、土地も買わなくていいのです。市長、どう思いますか。答弁をお願いします。



◎市長(阿曽田清君) 確かに、響原団地はとても良い場所であり、環境もすばらしいところであります。したがって、その場所にさらなるPFIの新しい市営住宅をつくったらどうかというご提言は、もう正にぴったしかなと思いますが、先ほど部長申し上げましたように、残りの市営住宅、各旧町の、もう老朽化して耐用年数過ぎているということもありますので、できればそういう順序だてて、急ぐところからまず、古い改修をしなければならない市営住宅の改修から先にやらなきゃならないのかなと思っておりますので、市営住宅の整備計画というものの中に、議員のおっしゃられた趣旨、十二分にひとつ考慮いたしたいと思いますので、響原に、次にというわけにはまいらないということだけはご理解をいただきたいと思います。



◆15番(野田寛君) この場所は、市長もご存じのとおり、豊野の一等地でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 次に、豊野小学校の小中一貫教育について質問をしたいと思います。市長は、教育に大変関心があられ、小中一貫教育の視察をされたと聞きますが、その感想をお聞きします。



◎市長(阿曽田清君) 去る5月23日、小中一貫教育をいち早く取り入れている東京都品川区の日野学園を訪問させていただきました。その学校は、施設一体型の小中一貫校で、従来小学校であった敷地に小学校と中学校をあわせて建設しており、全国の小中一貫校のモデルとなっております。品川区は、学校選択制を実施しており、宇城市とはかなり状況は異なりますが、概要をお話させていただきます。

 児童生徒数は935人で、義務教育の9年間を1年生から4年生、5年生から7年生、8、9年生の三つにしぼり、1から4年生は学級担任制のもと、読み書き計算の完全習得を目指しています。5から7年生は教科担任制のもと、基礎基本を徹底し、問題解決学習を行います。8・9年生は教科担任制のもと、発展的学習を重視しております。建物は東京の土地事情もあり、地下2階、地上6階建てで同じ一つの建物で授業を受けておりました。小学校、中学校という区切りはなく、7年生、従来の中学1年生でありますが、を挟んで、5年生と6年生の教室を配置するなどの工夫が見られ、職員室ももちろん一つの部屋で、校長1人と副校長3人のもとで役割を分担した学校運営が行われておりました。小中一貫教育は、学級担任制の小学校の学びから、教科担任制の中学校への学びへの移行を円滑にすることで学習意欲を高め、学力の定着を図るのが大きな目的であります。日野学園は小中一貫教育をさまざまな取組の中心にとらえており、運動会や文化祭、児童生徒会など学校の主要な行事は一緒に行うとともに、小学生から中学生まで統一したデザインの標準服を着用し、学校の誇りを持たせておりました。また。義務教育9年間を通した学習指導や生徒指導を行うことで、学力が向上していることはもちろんでありますが、不登校の児童生徒も大幅に減少いたしておるということでありました。給食の時間も中学3年生である9年生が1年生の世話をするということで、やさしい心を育てているという印象も受けました。

 そのようなことから、小中一貫教育は、大変メリットが大きいと感じたところであります。



◆15番(野田寛君) 市長は豊野地区行政懇談会で、豊野校区を小中一貫教育のモデル地区としたいと話されました。具体的な取組をお聞き申し上げます。



◎市長(阿曽田清君) 小中一貫校を視察し、小学校と中学校の壁を取り払い、系統的、継続的な教育を行うことは学力に止まらず、教育効果は大変大きいと感じたところであります。宇城地区でも網田小中、富合小中で一貫教育を実施しておりますが、施設分離型であり、課題も多いと聞いております。豊野小学校は、平成20年度において、改築のための地質調査と基本設計を予定しております。建設する際には、施設一体型の小中一貫校ができないものか、さらに幼稚園を加えた幼・小・中の一貫校ができないものかなどなど、この豊野の改築にあたりまして、いろんな角度での検討を進めて、その上でモデル校にすべきかどうかということも、そういう視野に入れたところで、今年度中に方針を出したいと考えているところでございます。



◆15番(野田寛君) 教育長がおられます。具体的な時期、方法などをお尋ねします。



◎教育長(長田政敏君) 小中一貫教育につきましては、私も市長とともに日野学園の方を視察させていただきました。様々な学習を積み重ねてきたところであります。前回のご質問の折に、小中一貫につきましては、平成19年度に調査研究を進め、本年度いろいろなクリアすべき教育の諸条件がございますので、その諸条件をクリアをして、そしてできたら来年度から実施をしたいということでお答えをしておりました。

 しかし、今市長からご回答がありましたように、施設一体型の小中一貫、また幼稚園、それから小学校中学校を考えた幼小中一貫、そういったものの検討を教育委員会で十分行うようにという指示を受けましたので、今年度、もう一度しっかり洗い直しをしまして、そして推し進めていくということをお伝えしたいと思います。ただ、先ほど、このあと、豊野小学校の建設の問題も出てくると思いますが、その建設とセットしたもので考えていきたいという基本的な姿勢を持っております。おおむね、小中一貫教育の調査研究につきましては、教育委員会では終了をしておりますので、あとはその特区をとり、また文科省の承認なり県教育委員会の承認等、そういったもののクリアが今求められているという状況でございます。



◆15番(野田寛君) 市長や教育長の考えを聞きますと、大変すばらしいことだと思います。富合や網田と違い、施設一体型の一貫教育であり、しかし校区の住民はまだ計画の周知ができていないと思います。今後、この計画を含めた豊野小学校建設検討協議会など立ち上げることはできないものかお聞きをいたします。



◎教育長(長田政敏君) 今、野田議員からご指摘がございましたように、地域住民の方々、また豊野小中学校のPTA、先生方、子どもたち、周知をしておりません。教育委員会の考えとして、今先行している状況にございますので、今議員からご指摘がございましたように、十分ご理解が得られるような検討委員会なり推進委員会なり、また私ども出掛けて行ってのご説明なり、そういう地道な努力をしながらご理解を得つつ着実に進めていきたいと、そういう思いを持っております。



◆15番(野田寛君) 教育は、地域と学校と、そして行政が一体となったものが子どもたちの成長、また学力に貢献するものだと思います。今後、よろしく検討をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(末松立身君) これで、野田寛君の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

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               休憩 午前10時43分

               再開 午前11時00分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、14番、山岡?二君の発言を許します。



◆14番(山岡?二君) 志政会の山岡です。議長のお許しをいただいて、一般質問を行いたいと思います。よろしくお願いします。

 質問の内容は、将来の保育園のあり方、それから蓮仏工業団地について、それから豊野町防災行政無線建設について、それから4番目に三角の三角センター大規模改修事業と三角図書館建設についてを質問いたしたいと思います。

 2番の蓮仏工業団地については、椎野議員がこのあとされますので、順番を変えて蓮仏は最後にしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 国は三位一体の改革の中で、公立保育園の運営補助金を平成16年度から一般財源化し、地方交付税として地方に渡し、国は1,700億円を節減いたしました。宇城市においても、従来の負担金補助制度の時期に比べますと、年額で7,500万円の減額となっております。今まで議会において、議会の一般質問で中山議員、石川議員と質問されておりまして、公立保育園の民営化については、今まで何度となく問題になったところでございます。公立保育園の民営化については、市長の施政方針の中で行政改革方針に基づき、民営化等の検討を行うとともに、施設の配置や入所定員の適正化に努めるといわれています。保育園の民営化については、平成19年度に民営化検討委員会を立ち上げて、民意を組み入れた民営化計画を策定し、関係地域への説明を実施したいと計画されているが、それくらいの計画が進んでいるのか。また、民営化ガイドラインについては、どのくらい進んでいるのかお伺いします。それから、今の保育園の状況などもどうなっているのかお聞きしたいと思います。



◎健康福祉部長(城本剛至君) 保育園の民営化問題につきましては、平成19年3月、6月、9月議会でそれぞれ質問が出され、市民の皆さんの関心が高いことが伺われます。そのようなことから、将来の保育園等のあり方はどうあるべきかを慎重に検討する必要があります。そのため、今年1月末に公立保育園等の後援会代表者会議を開催し、保育園の将来のあり方について、保護者と意見交換会を行ったところであります。保護者代表には、民営化に対する不安を持っておられる方が多く見られました。

 そのようなことから、保育園等の民営化につきましては児童に与える影響を考えるとともに、保護者の不安を解消できるような計画となることが重要だと認識しております。そのため、6月下旬頃に将来の保育園等のあり方を検討する将来像検討員会を設置したいと思っております。

 将来像検討委員会において、民営化等計画の素案を作成することとしております。その素案を有識者代表、保護者代表や地域代表からなる民営化等検討委員会で十分議論いただいて、成案としたいと思っておるところであります。

 以上が民営化計画の進捗状況でございます。

 それから、ガイドラインの作成状況ということですけれども、ガイドラインにつきましては、民営化を行う場合の一定の基準を示すものでありまして、保護者など関係する様々な立場の方から広く意見を聞いたところで作成していきたいと思っております。

 ガイドラインの作成につきましては、今お答えしましたように、民営化計画の進捗状況のとおりでございます。

 それから、保育園の現状ですけれども、三角地域には、公立保育園3園、私立保育園3園、公立幼稚園1園の計7園があります。その地域の施設の定員が340人に対し、入所児童数217人となっております。それから、不知火地域には、公立保育園1園、私立保育園2園、私立幼稚園1園があります。その施設定員は330人に対し、入所児童数が279人となっております。松橋地域には、公立保育園1園、私立保育園4園、私立幼稚園3園、公立児童館3園、無認可保育園1園があります。その施設定員は880人に対し、入所児童数942人となっております。小川地域には、公立保育園1園、私立保育園4園があります。その施設定員数が525人に対し、入所児童数536人となっております。豊野地域には、公立保育園1園のみであります。施設定員が150人に対し、入所児童数160人となっております。不知火、小川、豊野地域では、施設定員と入所児童数のバランスが大体とれておりますけれども、三角地域では7園の施設定数340人に対し入所児童数213人で、定員に123人の不足があります。一方、松橋地域では施設定員880人に対し入所児童数942人で、定員を62人超過しておるところです。



◆14番(山岡?二君) 宇城市の公立保育園は、旧5町の保育園をそのまま引き継ぎまして、現在の運営にあたっています。各保育園は、今までの運営の歴史があり、保育園の特色があったと思っております。特に地域とのつながりや保護者会の保育園の運営や子どもの教育に対する思いがいっぱい詰まった場所じゃなかろうかと思っております。今の答弁を聞きますと、豊野、不知火、小川については、設置定員に対して入所児童は適切ではないかと思われるという答弁でございました。私は、旧豊野町の3か所の公立保育園の統合を見てきました。その中で、行政と3か所の保護者の方との話し合いについて、大変なやり取りがあったことを聞いております。しかし、行政は保護者の意見を十分聞き、保護者の十分納得のいくところで公立保育園の統合ができたと思っております。今では宇城市で一番大きな保育園となり、施設や保育内容の充実がなされておると思っております。

 しかし、三角と松橋においては、いろいろな問題が生じているように思っております。三角町においては、将来園児が減ることに対し、公立保育園、私立保育園、公立幼稚園の入所児童と施設の数がかい離し、不具合が生じる事態となっています。松橋においては三角と反対に、待機児童が多い状態となっております。三角においては、公立幼稚園の定数70人に対し15人の入所であります。そのことについて、市としてどのようなお考えをされているのかお伺いをします。

 また、松橋においても児童館などについて、どのようにお考えになっているのかお伺いします。



◎教育部長(河田信之君) 三角幼稚園につきましては、教育委員会の所管でございますのでお答えいたします。三角幼稚園につきましては、昭和29年開園の私立三角幼稚園を継承する形で、昭和48年4月に開園をいたしたところでございます。開園当初は100人を超える園児が在園しておりましたが、現在は、先ほど議員申されたとおり、70人に対し15人でございます。三角幼稚園の園児数の減少の原因は、少子化の進行のみならず、親の就労と密接に関係していることだと考えております。

 さてお尋ねの、三角幼稚園の今後の方向性でありますが、民営化は認定子ども園移行などの選択肢はありますけれども、存続の必要性が薄れた場合は、廃園も選択肢に加えるべきだろうと考えているところであります。

 現在は、海上保安庁関係者の子どもや上天草市にあります児童福祉施設の園児の受け皿ともなっておりますので、当面、このまま存続させたいと考えております。



◎健康福祉部長(城本剛至君) 児童館の現状について説明いたします。現在宇城市には、豊野、曲野、萩尾、竹崎の四つの児童館があります。その中の豊野児童館につきましては、児童福祉法40条に児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的とする施設です。それから、曲野、萩尾、竹崎児童館は、保育型児童館となっております。

 その児童館の現状ですけれども、まず曲野ですが、昭和39年に開設され、平日8時半から午後5時半まで、土曜日午後0時半まで保育を行っております。6月1日現在での入所児童数ですけれども、5歳児17人、4歳児18人、3歳児16人、2歳児7人、計58人が通園しております。それから、萩尾児童館の現状ですが、これにつきましては52年に開館され、曲野児童館と同様の保育を行っておりまして、入所人員が現在23人です。それから、竹崎児童館の現状ですけれども、50年に開館され、24人が通園しておるところです。

 児童館につきましては、保育園の将来のあり方等を検討する場合の対象施設となります。そのため、今後のあり方について将来像検討委員会で検討していくことにしているところでございます。



◆14番(山岡?二君) 行政改革の中で、保育園の民営化は避けて通れないものと思っております。ですけれども、非常に早々にやるのは問題があるのではないかと思っておりますが、しかし、行革の中で民営化をやっていかなければなりません。民営化については、できるところからやるというのが私は思っております。行政もそうだろうと思っておりますけれども、三角の場合は待ったがないのではないかと思っております。旧小川町では、海東保育園について、平成4年に公設民営化になり、その後民営化されたと聞いております。その後の経緯についてはどうなったか伺いたいと思います。

 それから、隣の宇土市においては、長い歴史の中で、ほぼ公立保育園の民営化が25年ほど費やして、平成18年4月1日に民営化が成し遂げられました。宇城市としては、どのようなお考えでいられるのかお伺いします。



◎健康福祉部長(城本剛至君) 民営化の手法ですかね。その民営化につきましては、保育園のあり方等を十分検討していくということで、将来像検討委員会で十分研究をさせていただいたところで、結論を出していくということにしております。



◆14番(山岡?二君) 先日、私は松橋の3か所の児童館の保護者の代表の方とお話する機会がありまして、いろいろなご意見を聞くことができました。保護者の方が保育園を選ばれるとき、自分の子どもの性格や体の発育、それから心理状態などを考えて施設を選ばれているということを聞きました。また、子どもを産み育てる中で、第2子、第3子と考えるとき、経済的に児童館となるというお話も聞いております。松橋町では、公立保育園、私立保育園、私立幼稚園で選択肢があるということは、自由な選択肢があるということは非常に良いことだということで聞いております。曲野児童館には大きな木があり、園内に木陰ができて熱射病の心配がないこともあり、自然的な環境の良さも選択肢の理由であるというお話でありました。しかし、児童館は長い間、地域とともに歩いてきた歴史があり、地元に定着しているので良いということでありました。しかし、保護者の方には松橋児童館が児童福祉法に抵触しているということは認識していらっしゃいますが、要は、児童の健やかな成長を願っているのは、どこの保育園も同じだろうと思っております。しかし、民営化はやらなければなりません。今、民営化委員会をつくって、今後ガイドラインの方もつくり、民営化について事業をされるということでありますので、その辺の内容といいますかね、民営化委員会の委員とか、そういう人たちの人選はどうなされるのか。それから、ガイドラインの作成については、試案があると思いますので、そのようなことについてお聞きいたしたいと思います。



◎健康福祉部長(城本剛至君) 民営化検討委員会の委員さんですけれども、先ほど説明しましたように、有識者代表、それと保護者代表、それから地域代表等からなる方々を検討しておるところでありまして、具体的にはまだ今からの組立てとなっていくところであります。それから、内容につきましても今から検討委員会で、将来像検討委員会の方で十分検討したところで進めていきますので、その後、内容につきましては出てまいると思います。



◆14番(山岡?二君) 非常に何ていいますかね、お話はあるけどなかなか先に進まないように見受けられます。行革というのは、待ったなしになっております。しかし、そこには保育園の園児がおりまして、非常に慎重にやらねばならないと思っております。小川では公設民営、その後民営に移管した経緯がありまして、その英知を民営化の方に傾ければ、行革としての道が開けるんじゃないかと思っております。今後、年度を通じて行われると思いますが、その年度についてはどうお考えになっているのかお聞きしたいと思います。



◎健康福祉部長(城本剛至君) 将来像検討委員会の、先ほど説明しましたように、6月下旬ごろ立ち上げまして、何回か会議を重ねたところで素案をつくり上げて、それから先ほど申しましたように、民営化等検討委員会、それぞれの代表者からなる検討委員会の方で叩いていただいて、その後、これにつきましても何回か予定しておりますけれども、そちらの方で叩いていただいて、その内容につきまして市長の方へ意見書として提出して、それから公表していくという形をとっていきたいと思っております。



○議長(末松立身君) 山岡議員、ちょっと申し添えますが、質問回数をお考えの上、次、取りおき願います。



◆14番(山岡?二君) 民営化は、非常に慎重にやらなくてはいけないと思っております。それには、市の内部、それから保護者、市の職員さん、それから保育士としっかり協議の上に子どもたちのためにということを第一義としてやってもらいたいと思います。よろしくお願いします。

 宇城市の防災行政無線整備についてお聞きいたします。宇城市の防災無線整備は、豊野町を最後に宇城市全体の整備が終わると聞いております。今後のスケジュールや計画の内容はどのようになっているのかお伺いします。



◎総務部長(土村千佳雄君) 14番、山岡議員の一般質問にお答えいたします。防災行政無線建設について、豊野町の今後のスケジュールのお尋ねでございます。

 本市は災害に強いまちづくりを目指し、災害の情報伝達源といたしまして、地域住民への広報啓発を主眼におきました防災行政無線整備事業を平成18年度から実施してまいっております。

 防災行政無線整備事業は、18年度松橋地区、19年度三角地区の整備を終え、20年度が豊野地区となっております。また、不知火地区と小川地区につきましては、既に旧町時代に整備済みでありまして、本年度の豊野地区の整備をもって、本市の防災行政無線整備事業は、すべて完了済みとなるところでございます。

 ご質問の豊野地区防災行政無線整備事業に係る本年度のスケジュール及び計画内容等につきまして、ご説明をさせていただきます。

 現在、豊野地区管内の現地調査を終えまして、設計業者において設計金額の積算を行っている段階であります。6月中頃には実施設計ができ上がってまいりまして、続いて7月中に請負業者の選定並びに指名審査会を開く予定であります。次に、8月上旬の指名競争入札後、落札者と議会の議決を要する2億円程度の請負金額と予測されることから、仮契約を締結の後、次の9月議会の定例会に提出し、可決していただければ、速やかに本契約を締結し着工したいと考えております。

 工期でございますが、9月下旬から平成21年3月中旬までと予定しておりますが、最終年度とともに問題点などを調節する時期を確保するため、極力早期竣工を目指し業者を指導してまいる所存でございます。

 今回の豊野地区防災行政無線整備の中で、いわゆる難聴地区解消のため、上郷の田の平地区に設置する再送信子局につきましては、工期が短縮できない止むを得ない要因がございます。周波数の変更に伴うものでございまして、田の平地区に再送信子局を設置することによる新規の周波数が生じ、九州総合通信局に免許申請が必要となります。その結果、免許決定後、機器の製造を経て、再送信子局の設置は2月下旬に遅れる見込みであります。

 また、屋外からスピーカーで放送するために、各地域に設置する屋外拡声子局は33局となり、そのうち8局につきましては既存の従来分を再利用することといたしております。工事の期間は、1月中旬から2月下旬までを予定しておりまして、戸別受信機につきましては、全嘱託員宅及び難聴地区の世帯に予備を含め50機設置することと計画しております。工事期間は屋外拡声子局同様、1月中旬から2月下旬の予定であります。

 平成21年2月には工事を終了し、3月に現地における試験放送を含めた総合調整、竣工検査を実施し、なお、3月中には各嘱託員への機器の取扱説明を終えまして、4月1日開局に向けて万全を期してまいる所存でございます。

 以上が、豊野地区におきますスケジュールの計画でございます。



◆14番(山岡?二君) 先月18日、宇城市防災訓練が行われました。訓練の結果について、何か反省することや見直しをすることはなかったかお聞きします。

 それから、防災無線におきましては、各地で各行政、ここ新聞の切抜きを持ってまいりましたが、芦北町では非常な不具合が多いという問い合わせで、果たして宇城市の防災無線を今からやっていかれますけれども、このことについて市としてはどのようなお考えでいられるのかお聞きします。



◎総務部長(土村千佳雄君) 今2点ほどご質問がありまして、防災訓練関連につきましては、後ほどご答弁させていただきます。

 防災行政無線の設置後、いろんな不具合があるというようなご質問でございますが、議員ご指摘のとおりでございまして、これだけ宇城市かなり山あり谷ありの地形を要しております関係で、実施設計どおりであった場合、かなりの不具合が生じております。特に、先般三角町の行政懇談会でも直に嘱託員さんから、聞きにくいあるいは響きがあるというような、そういうこともございますし、そういうことで、最終年度の今年度、三角町あるいは松橋町でもそういうことがございますので、それらを再度総点検をし直しまして、三角、松橋におきまして、実は3機、松橋で3局、それから三角で1地域に1局並びに戸別受信機等も含めまして、再度整備を検討してまいりたいと思っております。既存の予算の範囲内で対応したいと思っておりますが、今年度その整備をやりまして、やったにもかかわらずまだまだ出てくるといったようなときにつきましては、来年度さらに幾分かの予算措置をいたしまして、対応してまいりたいと思っているところでございます。

 先般の防災訓練を実施した結果、その反省点はなかったのかということでございます。ご承知のように、5月18日に宇城市の2会場におきまして、総合防災訓練を実施したところでございます。本県の自治体の中で、熊本市と八代市を除けば、これだけの総合防災訓練をやったというのは初めてでございまして、今回、その防災訓練の着眼点といたしましては、各種の組織を網羅した中での組織間の訓練といいますか、そしてまたその組織からの動員をいただいての訓練でございました。全部で、熊本海上保安部、あるいは陸上自衛隊、海上自衛隊、宇城警察署、広域消防本部など28団体、合わせまして800人の協力の参加を得て実施したところでございます。

 結論から申し上げますと、参加団体の訓練につきましては、非常に成果があったと認識しております。問題は、総合訓練をいたしますと大勢の人が出て、その中での訓練という意識がございますが、今回は市民の参加、あるいは見学といいますか、そういうことは今回は想定しておりませんでして、結果的に、その会場そのものではイメージといたしまして、人間が少ないなというイメージを受けられたかもしれませんが、申し上げました組織間の連携につきましては、完璧にできたと思っております。

 一部、自主防災組織の今後さらなる結成を促すためにも、もう少し市民の視察見学といいますか、そういう面で働きかければ良かったなと思っているところでございますので、以後に向けて、そういう点、反省点を今後検討してまいりたいと思っているところでございます。



○議長(末松立身君) 山岡議員、通告外の質問がなされたようですが、以後、注意を願いたいと思います。



◆14番(山岡?二君) 今、総務部長の答弁の中で、平成18年松橋町、平成19年三角町と整備をしてきましたが、未整備の部分が生じたと言われました。今まで防災無線工事をやってきたが、聞こえなかったところがあったということと思います。今回、豊野町が最後でありますので、全体のスケジュールを早め、宇城市全体の防災無線の調整を願うところであります。防災無線については、各市町でトラブルが続出しています。

 田の平地区には再送信子局を設置されるということですが、新規の周波数取得が必要であり、九州総合通信局に免許申請されるが、先ほども言いましたが、芦北町のこともありますので、システム障害がない、万全な対策をとってほしいと思っております。よろしくお願いします。

 三角センターの大規模改修についてご質問いたします。三角センターについては、大規模改修として、ちょうど1年前に私が一般質問をしたところです。

 その中で、もとはボーリング場であり、40年以上も経っている施設で、大規模改修して防災の拠点として利用するのは無理ではないかという質問をしたところであります。その後、何度となく文教委員会で説明があったが、その後、議会全員協議会の中でアスベストが出たのでアスベスト対策工事をやるという説明がありました。しかし、議会全員協議会の中では、アスベストが出たにもかかわらず工事を行うのはおかしいのではないかと、今回の工事は中止すべきとの意見が多かったように思います。そういう意見を聞いて、それでも執行部は工事を行われるのかということをお聞きします。

 また、図書館建設については、どのような計画を持っておられるのかお伺いいたします。



◎教育部長(河田信之君) 三角センター大規模改修事業予算につきましては、本年の第1回宇城市議会定例会において可決されたところでありますが、この施設は、旧三角町で民間のボーリング場跡地を昭和52年に買収し、町民センターとして建設され、昭和53年にオープンした施設であります。

 それで、今回大規模改修にあたりましては、老朽化による施設の改修及びバリアフリー化、耐震性の強化等により地域住民の利便性の向上とともに、避難所としての機能向上も図る計画であります。なお、耐震性の強化につきましては、耐震評価委員会でも認可を受けたところであります。

 お尋ねのアスベスト対策でありますが、平成17年9月の調査では、駐車場天井及び2階ホール部分の含有率調査を実施しており、アスベストは含有されていない旨、報告を受けていたところであります。

 今回、三角センター大規模改修のため再度調査した結果、2階小屋裏スラブ等に含有率1%のアスベストが確認されております。また、アスベストが確認されたため、浮遊粒子が点在していないかも調査いたしましたけれども、アスベストの粒子は検証されていないという旨、報告を受けております。

 一方、労働安全衛生法施行令の含有率基準では、平成18年9月1日付で含有率基準が1%から0.1%に引き下げられております。

 このことから、今回の大規模改修事業にあたりましては、アスベスト対策を講じることになったわけであります。

 アスベスト対策につきましては、解体時は除去方式、改修時は封じ込め方式が多いという状況でありますが、全面除去方式によりますと、周囲への飛散防止対策をはじめ、地域住民の理解や周知が必要と考えられます。

 宇城市におきましては、工期と予算の面から大変難しい問題ととらえており、封じ込め方式と全面除去方式の2通りの対応がありますが、封じ込め方式の場合1,000万円で、工期が1週間から10日前後で終えることができ、全面除去の場合、周囲への飛散防止対策と費用が3,500万円と多額であり、工期も1か月程度と非常に長くなることから、コスト面や工期、飛散率等を比較検討の結果、工事の手法としては国が認定する封じ込め剤「アステクター」を用いて、アスベストの封じ込めを行う手法で対応いたすことにいたしたところであります。

 なお、安全面につきましては、封じ込め方式では人的影響はない旨、報告を受けております。したがって、施工にあたっては、今後長い期間にわたって影響が出ないよう、業者とも綿密な打合せを行いながら実施、併せて浮遊粒子調査も定期的に行いながら安全性を確保してまいるところで、実際考えているところでございます。

 それから、二つ目の図書館建設については、どのような計画になっているのかというお尋ねでございますが、乳幼児から高齢者に至るまで、すべての市民の自己学習に資するため、あらゆる資料及び情報を提供し、生涯にわたる学習を保障する施設を確保することが重要でありますが、現在の三角図書館につきましては、ご承知のとおりであります。

 この図書館につきましても、今回の第1回定例会において可決いただいたところであります。

 お尋ねの図書館建設については、どのような計画になっているかということでありますが、現段階では、本体工事では木造平屋400?程度で約6,450万円、書棚等付帯設備工事で500万円、外構工事で1,000万円となっております。

 建設にあたりましては、三角地域の図書館利用者のニーズに応じた図書館建設を目指すため、近日中に図書館協議会委員、学識経験者、利用者代表等で組織する「図書館建設準備委員会」を設置し、時代に即応した図書館建設に向けて協議をしてまいります。

 また、三角図書館「友の会」会員約1,600人有余の意見・要望等も上がっております。そういうことで、設計段階から、そのような広く住民の意見や要望等を取り入れながら図書館づくりを目指してまいります。

 今後の予定といたしましては、8月末までには実施設計を終え、12月下旬には工事を完成し、2月下旬には開館できるよう計画的に事業を進めているところでいたしております。



◆14番(山岡?二君) アスベスト対策、これ封じ込めでやるということでありますが、封じ込めて何年もつかということと、今後、アスベストに対してほかにはなかったかということをお聞きいたしたいと思います。それも最初は、アスベストはないということでありましたので安心しておりましたけれども、今回出たということで、いろんな問題があって工事をやられるということですので、その辺のところを今後どうなされるのかお聞きしたいと思います。



◎教育部長(河田信之君) 封じ込め方式でいたしますと、どれくらいということでございますが、業者の専門家のお話聞きますと、20年以上は大丈夫だろうということでございます。しかし、先ほど申しましたように、安全面を確保するためには、定期的に浮遊粒子の調査を行ってまいりたいと思います。

 それから、浮遊粒子なかったのかということでございますが、これにつきましても先ほど申しましたように、その後業者の調査をいただいて、異常なしという報告を受けているところであります。



◆14番(山岡?二君) 図書館については、市民の皆様の意見を1,600人ですかね、お聞きになったということで、建設に対する気遣いがなされておると思っております。図書館建設については、木造でやるということで、どのような建物になるかということをお聞きしたいと思います。



◎教育部長(河田信之君) 木造でどのようになるのかということでございますが、先ほど申しましたように、今からそういう委員会を設置いたしまして、住民のニーズにあった形で実施設計に入りたいと思っております。



◆14番(山岡?二君) 続きまして、蓮仏工業団地について質問をいたします。蓮仏工業団地については、平成5年、旧小川町で基本構想書を作成されるまでにこぎつけられたものの、平成のバブル経済で事業が崩壊したと聞いております。今回、市長のトップセールスで、宇城市と奥村組で基本協定を結ばれたが、奥村組のほかにも開発業者の進出を打診されたと思いますが、その経緯についてご説明いただきたいと思います。

 また、株式会社奥村組の会社の概要について、どのような企業なのか、それから経営状態などについてお伺いします。旧小川町時代は、計画では51haであったが、今回は22haに縮小された理由についてもお伺いします。

 それから、予定地の面積、今回22haの地形や土質、造成地土量や造成地区画数や調整池の数などはどうなされているのかお伺いします。

 また、インフラ整備についても計画の総事業費、それから計画の道路や排水に係る市の負担部分はどのようになっているのかということをお聞きします。

 それから、宇城市における企業誘致活動についても、市長がトップセールスで東京によく出張されておることをお聞きしております。企業誘致活動についてもお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



◎企画部長(佐藤守男君) お答えいたします。蓮仏工業団地計画につきましては、平成19年6月21日に奥村組と協定を結びまして進めておりますが、進出をほかの企業に打診したのかというご質問でございますが、開発行為のモデル的事業として、企業数社に協力を依頼いたしておりますが、最終的には奥村組となったということでございまして、なお、打診をした企業名等につきましては、差し控えさせていただきます。何社かのうちから奥村組を選定したということでございます。

 次に、奥村組の会社概要についてでございます。奥村組は、明治40年に創業されまして、土木・建築部門など様々な分野で高度な技術の開発に努められております。商業施設、学校、病院、官公庁舎など大型の建造物やダム、高速道路、空港、港湾、スポーツ施設まで手がけられ、国内はもとより、海外にも進出して実績を上げられている企業でございます。資本金が198億円でございます。2008年の3月期の完成工事高が2,498億円、従業員が2,677人ということでございます。

 それから、旧小川町の計画が51haから22ha、宇城市になりまして縮小した理由についてということでございますが、ご指摘のとおり、51haで小川町で進められておりました。合併後、宇城市として事業化するにあたりまして、企業誘致の動向や早期に開発可能な面積等につきまして検討いたしまして、工区割を行い何期かに分割して進めることが適切と判断いたしまして、今回の22haによる第1期計画として着手したということでございます。

 それと、22haの内訳でございます。ということで、地形、あるいは土質等についてお答えいたしますが、現地の高さです、標高プラス24m、最高の山頂で標高57mで標高差が33m程度の範囲に入る小高い丘になっております。谷の部分につきましては、涌水を利用した水田が一部にあるものの、多くは生姜やみかん、柿など果樹が散在するような、そういう状況でございます。土質につきましては、調査結果によりますと、風化の進んだなだらかな花崗岩を、一部砂礫層が薄く覆い、さらに阿蘇火砕流と火山灰質粘性土が覆っているという土質でございます。

 それと、造成に伴う総土量の積算をいたしておりますが、現時点では現地調査による詳細な測量、造成設計を作成しているわけではございません。概算で2,500分の1の地形図をもとに積算しましたところで、約46万立方メートル程度になっております。

 その造成費の計画総事業費についてでございますが、用地買収、家屋がございまして、家屋補償費等で1億9,400万円、土地の造成に要する費用が10億800万円、そのほか調査開発事業等、調査計画とか開発事業費に1億8,000万円程度に、今概算で計算して、総額概算の14億円程度の事業費になるんではないかと見込んでおります。

 それと、調整池と規模の算定根拠につきましても、いろいろと調整池の算定につきましては開発許可に合わせまして、池の大きさや放流量の設定、河川の流下能力調査、あるいは県との協議を行って計画する必要がございます。現時点では、50分の1確立長時間後方集中型という算定法によりまして計画降雨量を算定し、造成の場所からより安定して砂川に放流するため、現在の場所に2,250?を計画いたしております。

 計画道路の、あるいは排水路の市の負担ということでございますが、詳細な実施設計書を作成しておりませんので、なかなか正確な費用の資料はございませんけれども、宇城市の負担額につきましては、誘致企業との協議にもよります。基本的には公共的な部分、あるいは工業団地へつなぐ県道との接続道路などが市の負担になると考えております。

 それと、誘致企業活動の状況についてでございますが、現在、宇城市企業立地ガイドブックを作成しまして、県の企業立地課等と連携をとりながら、各企業の展示会や企業誘致につながると思われる関係者に配布し、情報収集に努めております。いろいろそのほか誘致企業に対します他の自治体の助成制度、いろいろ有利な助成制度を制定して誘致を図っている自治体もございますので、そこら辺につきましても、宇城市としても取り組む、あるいは取り組めるような優遇制度について検討を進めております。

 それと、進出したいという企業がありますと許認可等については、十分お手伝いをするという意向を伝えて、体制の整備に努めていきたいと考えております。

 それと併せまして、宇城市で既に創業しております誘致企業の工場拡張とか造成計画の場合、速やかに用地の資料の提供や取得の相談・支援を行い、さらに定期的に担当者を含めまして、誘致企業訪問を行っているところでございます。



◆14番(山岡?二君) 蓮仏工業団地については、宇城市と奥村組がちょうど1年前ですかね、協定書を結んでおります。用地買収や市との協定はどのように進んでいるのか、お聞きしたいと思います。



◎企画部長(佐藤守男君) 奥村組と宇城市との協定の内容につきましては、奥村組の方で用地交渉、造成工事をし、進出企業等も宇城市と共同して図っていくというようなことで、現在、地権者との用地の価格について、不動産鑑定評価並びに補償について、各個人の明細を奥村組の方で算定していただきまして、地権者会議を行って説明を行いました。その後、全地権者90人ほどいらっしゃいますけれども、その地権者の方々の意向を確認するという意味で、現在アンケート調査を行っております。そのことが企業誘致を図る上で、地権者の方の総意、同意といいますか、そういうのが取れているというのが非常に大きな材料になりますので、そこら辺を今調整を行っているところでございます。



◆14番(山岡?二君) 用地の売買価格について、旧小川町で算定したときよりもかなり安いと聞いております。その辺について、地権者が買収に対しての懸念などがあると思います。そのことについて、市が十分間に入って、今後やられると思いますが、地権者に不利にならないような、それから地元の環境や道路などの混雑とか、そういうことが地元に負担をかけないというところで事業を進めてもらいたいと思っております。

 まだいろいろありますけれども、次に椎野議員が質問されますので、私はここで終わりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(末松立身君) これで、山岡?二君の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午後0時00分

               再開 午後1時00分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、9番、椎野和代君の発言を許します。



◆9番(椎野和代君) 桜会の椎野です。昨日、防衛議員の勉強会の折り、愛国心の大切さを学びました。私も宇城市に愛を込めて質問いたしたいと思います。

 山々は若葉が茂り、つばめをはじめ、鳥たちはヒナを育てようとめまぐるしく飛び交い、田んぼではカエルの卵やトンボの幼虫が漂い、川の中では魚が藻をついばみ、産卵の時期を迎えています。森や台地、川の中で命が育まれ、自然の息吹を感じ、私たちは心癒され、活気ある毎日の暮らしを営んでいるのです。あらゆる生き物の命を育むこの自然に、すさまじい驚異のエネルギーが存在することが信じられません。5月3日のミャンマーのサイクロンの猛襲と5月12日の中国四川省の大地震がありました。四川省の大地震の救援活動に参加した日本の救援隊が、破壊された建物の中から救出したものの、冷たくなっていた赤ちゃんを抱いたお母さんの遺体に黙祷をしている姿が報道されました。あの親子のような光景が、37年前小川町にあったのです。昭和46年7月22日、未曾有の集中豪雨がありました。砂川上流の山間地を襲った500mmの豪雨は、鉄砲水となり山肌をそぎ取り、谷間の田畑をえぐり、本流の砂川へとなだれ込みました。さらに勢いを増した濁流は、堰を崩し、橋を押し流し、左右の堤防を決壊して荒れ狂いました。蓮仏権現橋の右岸の道路を崩してなだれ込んだ激流は、一瞬にして人と家を飲み込み、南小川、蛭子町を襲って街部へ浸入し、さらに平坦地を襲いました。暗闇の中、濁流に押し流されながら助けを求める声を聞いた人もいました。翌日、一面茶色一色に染まった汚泥の中で、赤ちゃんをおんぶしたお母さんの息絶えた姿がそこにあったのです。かつて経験のない災害でした。一夜にして被った水害は、死者6人、床上床下浸水2,870棟、田畑の流出・埋没135ha、田畑の冠水1,000ha、橋の流失112、道路の決壊218か所、被害総額47億円、その年の町の予算の9倍に当たる額でした。その後、護岸工事が施され、コンクリートの橋に変わり、道路も整備され、災害の心配はないと安心していました。

 ところが、去年7月6日、37年前の水害に匹敵するほどの豪雨による災害がありました。短時間で300mm近い雨量があり、私の住んでいる地区では、砂川と園川、二つの川がはん濫しました。園川沿いに住んでいる住宅では、30分間に3m以上も水位が上がり堤防が切れ、田畑を洗い流しました。恐ろしさに息を呑むばかりで、ごうごうと荒れ狂う濁流を見つめていました。37年前は、1日の雨量が500mm、去年は2時間ほどで300mmの雨量、明らかに地球温暖化による異常気象のもたらす人災です。砂川の水害からわかるように経済性を追い求め、山砂を採取し、自然を破壊し、農業においては不適切な農薬や肥料の使用で土壌を痛め、水をも汚染してしまいました。私たちが子どものころは砂川で泳ぎ、ハエ、カマツカ、エビ、カニなどを捕って遊んだものです。今では上海ガニにも劣らないといわれるモクズガニも捕れなくなりました。清らかに流れる小川では、めだか、アメンボ、ミズスマシ、シジミなど生息していましたが、今ではほとんど見られなくなりました。人の手による環境破壊のため、地球上の多くの種類の生き物が減少し、13分に1種類の生き物が絶滅していると言われます。地球上の多種多様な生き物によって生態系が形づくられ、人間や動植物が生きていくために必要な水、空気、肥沃な土地の環境をつくっているのです。私たち人間も自然界に生きる生き物として自然との共存を考え、森林、田園、里山、川、海の環境保全に努めなければなりません。環境保全に努め、多種多様な生き物の働きによってできる健全な土、健全な水による農業生産を目指すべきです。そうして、農水産物、加工品、田園観光を宇城ブランドとして構築し、産業、経済の発展を目指すべきだと思います。そのためには、行政と市民が一体となって、森林、田園、海の保全、省エネ、バイオマスの利用等に取り組まなくてはなりません。

 そこで、環境保全から見た蓮仏工業団地の造成と宇城ブランドづくりに関する農業振興と市民サービスの充実について質問いたします。

 蓮仏工業団地について、私が質問した1番から5番までをまとめてお答えをお願いいたします。



◎企画部長(佐藤守男君) お答えいたします。まず、第一の造成へ向けての進捗状況につきましてお答えいたします。造成工事の進捗状況についてとのことでございますが、工事の着工には、造成に係る開発許可及び農業振興地域や農地転用の許可を得る必要があります。申請に際しましては、立地する企業が決定し、詳細な計画書が作成されてはじめて手続きが取れるということでございます。したがいまして、現在まだ誘致企業が決まっておりませんので、誘致企業が決まり、諸々の手続きが完了してから造成工事に着手することになります。

 なお、このことにつきましては、先の地権者説明会において説明をいたしております。

 2番目の用地買収に係る売買契約締結は誰がするのかということでございますが、売買契約に関しましては、奥村組と地権者の方との契約となります。既に売買単価や補償に関する個人明細書を所有者に送付しまして、地権者説明会で、その単価の算定等につきまして詳細に説明を申し上げているところでございます。

 次の3番目、自然環境への対応はどうするのかということでございますが、計画地内総面積22haございます。そのうち、現況の耕作地目別の面積で言いますと、田が約1ha、畑が約6ha、山林及び休耕地が約15haとなっております。台帳面積上は田畑合わせまして13.4haございますので、半分程度が荒地化しているのが現状ではないかと思っております。

 なお、造成計画においての奥村組の試算では、企業用地面積として12.1haが想定され、4割程度は法面やそのまま山林として残る形になるのではないかと思っております。その際、工事に着手するにあたりましては、自然環境や災害防止対策には十分なる配慮をもって対応してまいりたいと思います。

 各種許可申請の段階で十分審査・協議が行われますが、それ以外にも想定される事柄につきましては、先ほどお話がありましたように地元の方々とも十分打合せをしながら、防止対策を図っていきたいという考えでございます。

 4の工場用地、公共用地の工事費用はいくらかということでございます。午前の説明でも申し上げましたけれども、答弁で申し上げましたが、詳細な設計書は作成しておりません。おりませんというのは、まだ概算事業費で総額14億円程度必要ではないかと見込んでおります。そのうち、宇城市がどの部分を負担するかということでございますが、公共用地の工事費用ということで、やはり宇城市がどの部分を負担するかということでございますが、進出する企業の造成企業の造成計画などによっても違ってくると思います。それでございますので、詰めた協議はまだしておりません。基本的には、公共的に使う部分、あるいは工業団地に接続する取付道路などは市で負担するということになるんではないかと考えております。つきましては、道路の概算工事費、現在算出しておりますが、約1億5,000万円程度になっておりますので、そのうち市として道路部分についてどれだけ負担するかというのは、今後の協議の結果、協議の中で決めていくということになるかと思っております。

 5の誘致企業がないとき、造成するのかということでございますが、先ほどからお答え申し上げているとおりに、基本的に開発許可等の許認可関係は、企業が決まってから詳細な計画書と地権者の同意書を添えての申請となりますので、造成に入れるのは誘致企業が決まってから、決定後ということになると思っております。



◆9番(椎野和代君) 蓮仏工業団地の質問について、1番、誘致企業が決まり、諸手続きが終わって造成工事に着工するということ、2番目は、個人明細書を各地権者に送付していること、奥村組と地権者の契約締結であること、3番目は、自然環境や災害防止対策に十分な配慮をする、4番、事業費総額14億円、道路の概算工事費1億5,000万円程度であるということ、また5番目は、誘致企業が決定後でないと造成しないということがわかりました。私は、この蓮仏工業団地造成地の地元に住んでいる者の一人として、造成後の環境の悪化を危ぐしていますので、その造成後の環境について、そして工業団地を求める企業側の意見として、ちょっと述べさせていただきたいと思います。

 私事になりますけれども、私の弟は埼玉県で小さな会社を経営しています。埼玉県にも工業団地が売れずにたくさん残っているとのことなんです。私の弟も新しく工場を建てたいもんで国内を探しましたが地価が高く、今、去年、中国の四川省に工場をつくりました。彼が言うには、今経済のグローバル化が進んで価格競争が激しくなっているので、投資したらすぐにでも商品を製造して利益を上げなければならない。

 蓮仏工業団地は、誘致企業が決まってから造成するということは、工場を建てて操業するまで1年か2年が限度だと言うんですね、弟は。どうしてもすぐ建てて操業しないと、もう利益が間に合わないし、目まぐるしく変わっていく経済情勢についていけない。蓮仏工業団地は誘致企業が決まってから造成するということは、諸手続きも含めて、その後造成するということは、最低4年ぐらいはかかるんですよね、3年から4年はかかると思いますので、それではもう間に合わないです。そういう工業団地にはちょっと進出をする企業は少ないのではないかと。また、10haのうちに、3万坪ですけれども、1万坪の企業を3社呼ぶと。その1万坪に建てる中小企業の会社というのも、また限られてくると。うちの弟の会社は小さいんですけど、やっぱり5万坪から今10万坪まで広げて経営してますもので、その1万坪というのは本当狭い方に入るので、そこにまた蓮仏工業団地はまだ道路整備ができるかどうかもわからない状態なので、俺だったらそういうところには進出しないということを言っておりました。私も弟の意見にそうなのかなとうなづいて、ハードルの高い造成事業になるんだなということを実感したものです。そして私が一番危ぐするのは、私が住んでいる地元で造成が行われるということ。その造成後の自然環境が大きく変わってしまって、去年のような水害が頻繁におこるのではないかという心配です。これからは温暖化による豪雨が多くなり、豪雨も多くなるというデータが出ていますし、私の地区には園川と砂川、二つの川が流れていまして、観音山グラウンドができてから、もう園川のはん濫の回数がちょっとした豪雨になってもはん濫してしまって、その回数はもう年ごとに多くなっているんですね。蓮仏工業団地ができると、そこからの水も園川に流れ込みますし、もちろん砂川にも流れ込みます。洪水の恐ろしさを今から心配するものの一人ですし、また地下水の涵養が少なくなって、10年後、20年後と地下水がだんだん枯れていくのではないかという心配もしております。4月に宇城市では防災マップを配布されましたが、あの防災マップ上の海東地区には数十箇所もの急傾斜崩壊危険区域があります。私たちの地区は、洪水で過去2回も浸水したことがありますし、そのはん濫は2回とも砂川のはん濫は2回とも蓮仏で起こっているんですね。蓮仏の工業団地の造成は、私たちの地区にとっては、命と財産をも危険にさらすことになるといっても過言ではないなということを申し上げておきたいと思います。

 次に、地域再生マネージャーの活動状況について質問いたします。



◎企画部長(佐藤守男君) お答えいたします。地域再生マネージャー事業につきましては、平成19年度から取り組んでおりますが、地域再生のための業務を委託いたしまして、その経費の一部を総務省の外郭団体である財団法人地域総合整備財団が助成するという事業でございます。

 マネージャーとしての役割は、地元の農水産物を活用した「ものづくり」に取り組み、新たなビジネスに結び付け、雇用の創出を図ろうとするもので、地域住民の交流の拠点づくりや特産品の開発、販売の促進など住民自らの起業意識を高め、自立した仕組みづくりとアドバイスをしていただくということでございます。

 具体的な活動といたしましては、まちなか研究室、駅通りでございますが、「ひまわり」を崇城大学、地域住民の協力のもと開設いたしております。アグリパーク豊野の加工室を利用したトマトによるジュース、ジャム、ケチャップの新たな農産加工品の開発も行っております。

 今年度は、新たに松橋大野地区に農産物直売所開設の支援を行っております。また、小川町ではドライトマトなどの加工品開発に向けた取組を開始されていますし、地域資源を活用したプログラムの中の一つとしてワイン・リキュール特区を申請いたしまして、アルコール製造免許取得による市内の数箇所で製造を予定いたしております。

 さらに、東京都府中市晴見商店街の一角に宇城市のアンテナショップ開設を進めているところでございます。

 それと、斉藤マネージャーとおっしゃいますが、豊野町におけるグリーンツーリズム協議会では、アドバイザーとしても頑張っていただいております。



◆9番(椎野和代君) いろんなところで地域マネージャー斉藤さんによる指導で、加工品が開発されておりますけれども、小川町でも生姜から抽出したアロマオイルを使ったアロマセラピーや生姜入りのカステラを開発した菓子業者もいらっしゃいます。それもだいぶ好評で、順番待ちで買い物しなければならないということで、本当に喜んでおります。私たち農業に携わるもの、生産者は、自分がつくる農産物に自分で値段を付けられないというむなしさがありまして、加工食品として付加価値を付け値段を付けて売れることは、自分の仕事に誇りを持ち自信と意欲につながるものですので、その地域再生マネージャーの指導というのは、本当に歓迎しております。これからさらに地域再生マネージャーの指導で、加工食品が市場に出て農業の活性化が進むよう、より一層の活躍を期待していきたいと思っております。

 次に、生物多様性を取り入れた宇城ブランドづくりについて質問いたします。



◎企画部長(佐藤守男君) 生物多様性を取り入れた宇城市ブランドづくりについてお答えいたします。生物多様性、あまり聞きなれない言葉でございますが、92年の地球サミットで、いわゆる地球温暖化に関する気候変動枠組条約と生物多様性条約として、いわば双子の条約として誕生したということであります。

 地球温暖化の方だけが脚光を浴びまして、生物多様性の方は内容が理解されにくいこともありまして、理解が進んでいないのが実際のところであろうと思います。

 ただ、昨年第3次生物多様性国家戦略が閣議決定されまして、企業などが連携して生物多様性の保全に取り組むべきことが盛り込まれました。したがいまして、生物多様性は地球温暖化とともに、一緒に考えていかなければならない重要な問題であると思っております。

 その新しい国家戦略で日本の生物多様性を取り巻く状況について、3つの危機としての記述があります。

 まず一つ目は、開発や人間活動によって自然が破壊されたり、種の絶滅が起きるという危機です。

 二つ目は、逆に人間の働きかけがなくなることによる危機です。例えば、日本の場合は特に里地・里山など農業や林業で人手をかけて維持してきた独特の自然が、休耕田や耕作放棄地が増えることで特有の生物や植物が減ったり、雑木林とかがなくなっているという危機です。

 そして三つ目が、人間が外から持ち込んだ外来種による生態系の危機ということでございます。

 今後、企業やマスコミの関心も高まりつつある中、宇城市といたしましても生物多様性につきまして、我々自体が十分な理解のもと明確な環境と経済が共鳴する仕組みを作成いたしまして、市民はどのように取り組んだら良いのか、どのような効果があるのかをわかりやすく伝えていくことが行政の使命と考えております。

 一つの例といたしまして、兵庫県豊岡市のコウノトリをシンボルとしたまちづくりがございます。かつて、コウノトリは農業によって絶滅の危機に追いやられましたが、今そのコウノトリの野生復帰をシンボルに「コウノトリを育む農法」ということで、食の安全・安心に加え、生き物との共生を目的に進められまして、兵庫県と豊岡市は農産物の認証制度に基づいた安心ブランド化を進めておられます。

 宇城市といたしましても、宇城市ブランド化戦略プロジェクトを計画いたしております。その中で、生物多様性を保全することによるブランド化につきましても、大きな課題として取り上げ検討作業を進めていきたいと思っております。



◆9番(椎野和代君) 私がこの質問をしましたのは、企画課の内富さんが去年東京事務所で研修された成果のお話を伺って、その中に生物多様性という、農業をしている私にとって本当に関心の深いものがありましたので質問いたしました。

 私もこう思っています。私たちの命は自然の動植物の命をいただくことにより育まれ、自然とかかわることにより心癒され活力をもらい、毎日の暮らしを営んでいます。その暮らしに文化的便利性を追い求め、経済の活性化、グローバル化を図ることで地球温暖化が進み、氷河が解け、海水が増え、海面が上昇したり、野生生物、動植物ですが、その生息の破壊が進み、多くの種類が絶滅に追いやられています。そして、生態系、大気、水、土壌が変わろうとしています。今、世界的に二酸化炭素削減に向けた取組がなされていますし、それは生物多様性、大地、水、海を形成しているあらゆる種類の動植物の価値を高め、自然との共生を目指す環境をつくることを目標としていることだと私は思っています。

 宇城市も、この生物多様性を取り組んでいただいて、市民にも投げかけていただいて、ますますこの生物多様性による宇城ブランド化をつくって、宇城市の農業、農水産業、ましては加工に携わる企業の活性化が図られることを期待しておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思っています。

 付け加えますならば、この生物多様性は、日本でも平成19年11月に農林水産省が生物多様性戦略プランを作成しておりますし、先日6月4日に生物多様性基本法も可決されておりますので、もう是非宇城市は全国に先駆けて、これに取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いしておきます。

 ちょっと市長の思いも聞きたいのですが、よろしいでしょうか。



◎市長(阿曽田清君) 生物多様性の問題について、椎野議員から市長の思いはということでございました。この問題は、本当に息の長い、ある意味では自然の復活を図っていかなきゃならない、そして、そのことによってその地域が本当に安心して安全な食糧を供給できる地域である。それが、すなわち宇城市ブランドということにつながってくるんじゃないかと思います。

 一例を申し上げますと、身近な問題ではお米についてのアイガモ農法、これを取り入れておるところもありますが、それも一つの米の値打ち、米の安全性、おいしさというものを追求したものの一つのブランドになるんじゃないかと思いますが、宇城市で今ちょっと思いつきましたのは、例えば不知火海湾奥部の再生が図られたといたしますれば、その不知火海に昔から住むといいますか、昔から捕れておった、例えばこの前から問題になっております世界一美味しいと言われますシカメガキの、いわゆる生産が始まったと。あるいは、トッカンという、お食べになったかどうかわかりませんが、タコみたいな食べ物がありますが、こういうトッカンが生息して、常時提供できるような収穫ができるようになったとか、あるいはハゼが海水を自由に泳ぎまわるようにたくさんハゼが見えるようになってきたというようなことで、この不知火海湾奥部が再生になったとするならば、そういう昔からこの地区にはすばらしい湾奥としての海が蘇ったんだと。それが捕れる、いわば宇城市だということで一つは宇城市のブランドがそこに生まれてくるんじゃなかろうかなと思っております。小さなことから、それには単なる海を目指すんじゃなくて、湾奥部、そして陸、さらには山、そういうところの方々も同じような思いに立って、山の管理をし、そして畑、田んぼには自然農法をより重要視した、農薬を使わない減量農薬による栽培をしていくなりということでの、いわゆる背後地も、そしてその直接影響するであろう海におきましてもトータルで、そういう生物多様性の構築のできている地域にしていかなきゃならんだろうと、非常に息の長い、そして人間の生命とある意味では共通してくることであると思いますので、椎野議員のご提案本当に崇高で、私は地球的な問題だとして、ご提言いただいたことに対し、大変改めてこの問題、長い意味でひとつお取り組みしていきたいなと思っております。



◆9番(椎野和代君) 市長とも同じ思いをして、私もうれしく思いますが、宇城市は自然が売り物ですので、この自然の浄化に向けて、行政・市民が一体となって取り組んでいくことを私は願っております。

 次に、農業委員の女性登用についてご質問いたします。農業委員会は、農地法の許認可だけでなく、農業情勢が厳しくなっていく中で、遊休地、荒廃地の利用、農地の集積など農業委員会の活動が一層強く求められています。長野県や鹿児島県など、農業が盛んで市場でも高く評価されている県ほど、女性が男性と対等なパートナーとして、農業・農村の維持発展に頑張っていますし、女性農業委員の登用も多いのです。

 宇城市の農業女性は仕事だけでなく、加工品、農産物直売所をつくり、起業活動、食農教育に頑張っている人がたくさんいます。また、これからできる道の駅、物産館の担い手として力を発揮することと私は信じております。熊本県でも学識経験者として女性を登用している市町村は多くありまして、美里町をはじめ、植木町、人吉、氷川、菊池、合志、山鹿、和水町、南小国町、小国町など、その中の学識経験者の中で4人のうち2人とか、3人のうち2人とか、学識経験者が2人なのに、その2人とも女性を登用して女性の力を出してもらって、発揮して農業委員会の活力につながっているという市町村も多いので、是非これは市長の理解を得て学識経験者の中に、私の願いでは4人のうち2人ほどは登用してほしいなという強い思いがありますので、市長のご理解をお願いしたいのでお答えをお願いしたいと思いますが。



◎市長(阿曽田清君) 現在、宇城市の農業委員会の構成委員は、選挙で選出された委員定数20人、うち女性1人、選任委員定数7人、うち女性1人で構成されております。総数での登用率は7.4%、また選任委員では14.3%の登用率であります。

 今回、議員の質問でございますが、この選任委員7人に関して、女性委員の登用ができないかということでございますが、農業委員等に関する法第12条で、市町村長は選挙による委員のほか、農林水産省令で定める農業協同組合、農業共済組合及び土地改良区がそれぞれ推薦した理事、または組合員、各1人と定められております。この理事及び組合員の中で、女性が推薦されることを期待するものであります。また2項では、当該市町村の議会が推薦した農業委員会の所掌に関する事項につき、学識経験者を有するもの4人以内と規定されています。このことは、市議会から適任者を推薦することであり、県下各市町村の状況は、約6割程度の市町村において議員以外での選任委員が選出されている現状であります。

 参考までに申し上げますと、県下の農業委員の状況は、総数1,052人に対しまして女性委員が59人となっており、登用率は5.6%、また選任委員の総数285人、うち女性委員は49人、率にしますと17.2%となっておりますので、申し添えさせていただきます。

 なお、この学識経験者4人につきましては、過去、私が知るところでは宇土市、あるいは三角町等で議会以外の女性の方が登用されておった時期もあるように認識をいたしております。あとは賢明なる議員の皆さん方のご判断ということになろうかと思います。よろしくお願いしたいと思います。



◆9番(椎野和代君) 先日、同じ女性農業委員の小山さんと一緒に議長のもとに行きまして、是非とも学識経験者の中に女性を登用してというお願いをしておりまして、議員の皆さんにもきっと理解していただけるものと思っておりますので、一層のご理解いただきまして、是非2人は登用してほしいとお願いしておりますので、議員の皆様方もどうぞよろしくお願いいたしたいと思います。

 男女共同参画の宣言都市となりまして、登用率30%を目指している宇城市ですので、是非女性の登用をと強く願うものでございます。よろしくお願いしておきます。

 次に、人事の適時適正についてご質問いたします。



◎市長(阿曽田清君) 今年度、4月1日付での人事異動につきまして、職員の団塊世代の大量退職及び希望退職に伴いまして37人の退職があり、これを受けて223人の異動を行ったところであります。今回の異動も適材適所の人材登用、新進気鋭の職員を登用することは時代のニーズであると考えて、組織を活性化させるとともに、職員の能力やコミュニケーションの向上を図るため実施いたしたところであります。

 人事異動についての私の基本的な考え方を述べたいと思います。

 配置換え、いわゆる人事異動は、個々の職員の能力、適正を各職場の職務の要求する能力等にマッチさせ、組織の活性化、維持発展を図ることにあり、組織運営から最も大切な場所で、その人事権は地方公務員法で任命権者に付与されたものであります。地方分権改革が進められる中、地方自治体は自己決定、自己責任の原則のもと、職員にはこれまで以上の高いレベルの知識能力が求められており、優れた経営感覚の醸成と日々職務の正確性、迅速性を養いながら住民の期待に応える責務があります。

 このため、人事異動、配置換えを行うにあたっては、退職者や組織改編などによる人事配置の調整、適材適所の配置、人材育成、いわゆる各種業務に従事させることによる能力向上、職員の新陳代謝による組織の活性化、汚職等の未然防止などの目的を念頭に置き、職員の希望も聞き、公平で公正な配置換えに努めているところでありますが、何よりも肝心なのは職員自らが啓発意欲を持ち、積極的に時代ニーズに対応できる力を育む、そのことが大事であろうと思います。人材育成や組織の活性化を図るためにも、今後適切な人事に努めてまいりたいと思います。



◆9番(椎野和代君) 私が、この人事の問題について質問して、適材適所ではなくて、なぜ適時適正として質問したのかといいますと、今、宇城市は合併して3年が経ちまして、ようやく市民の間にも宇城市の市民だという認識が芽生えて、行政と市民の協働のまちづくり、ともに協力して働くまちづくりの意識が深まっているときだと思っています。こんな時期に233人という人事に市民も職員も戸惑いを感じているからです。

 私は、人事は人となりで決めるものだと思っています。仕事は1年のサイクルでこなしていきますよね、ですよね。最初当初予算を決めて事業計画を立てて1年で、それを成果を上げるために仕事をこなすということだと思ってます。配属された部署で仕事を覚え、成果を出し、そして自ら新しい事業に取り組んで実力を発揮するまで1年から2年はかかると私は思っています。その間、課長は、職員一人一人の人間性と仕事ぶりを見て次の人事に適材適所で配属を考えるべきだと思っています。多様化する住民サービスに応えるために、専門知識を持った人材を育成しなければならないのに、半年、1年で違う課に配属される人もいて、仕事を覚えるどころか職員同士の信頼関係も築けないのではないかと私は思っています。昨年もストレスで精神面が不安定になりうつ状態になった人もいますし、セクハラもありました。そうですよね。健全な心と健全な体でないと市民の方を向いて良い仕事はできないと私は思っております。充実感のある仕事ができるような人事をしてほしいと思っておりますので、その適時ということも考えながら、人事をしてほしいなと願うものですが、もう一言、お付け加えをお願いしたいものです。



◎市長(阿曽田清君) 椎野議員のおっしゃるように、すべてがうまく配置できればこれに越したことはないわけでありますが、私どもが期待しておる事務量、あるいは期待しておる、やろうとしている中身、それに応えられる職員の人たちの評価というものを勘案しながら、そして一部の遅れもとることなく進ませていかなきゃならないということで、最大限能力と、そして市が抱えている問題等を勘案して配置をしたということでございます。特に、管理職、あるいは係長職という方々の方が、ある意味では割と部長、次長、課長さん方が37人も辞められたということで大きく異動したことになろうかと思いますけれども、今の時期は合併をした、5町合併をし、そして団塊の世代を迎えているということ等で、そういう意味では大量退職という時代には、いたしかたない人事もあるということもご理解をいただきたいと思います。



◆9番(椎野和代君) 市長の思いもよくわかりました。市民は、いろんな悩み事を抱えて相談しに行ったときに、そのときに解決を求めて相談に来るものなんですけれども、私はまだ慣れておりませんのでわかりません。あと調べておきます。いったん帰ってまた行くと、今日はお休みですとか。もうだんだん相談するのに迷いさえ、諦めを感じながら相談している市民の方もたくさんいるとお聞きしますので、仕事は一人ではできません。チームワークとその部の連帯感を持って、市民の方を向いて満足感を与えるような明るい態度で接することができるような職員であってほしいと願っておりますので、そのこともお酌み取りいただきたいと思います。

 次に、行政サービスセンターの利用状況についてお聞きいたします。



◎市民環境部長(宮?一誠君) 行政サービスセンターの利用状況のこれまでの経緯につきまして、まずお答えをいたします。

 行政サービスセンターは、市民の利便性の向上、心ふれあう地域社会の形成を図るために、平成19年6月1日オープンしております。市職員3人のローテーションで、毎日2人が業務に当たっております。

 業務の主なものは、住基・戸籍・印鑑登録証明・その他の諸証明及び市の情報発信源としての市広報刊行物の配布及び市税並びに市各種料金の収納をすることとしております。

 平成19年度の利用状況につきましては、お手元にお配りました資料をご覧いただきたいと思います。

 宇城市行政サービスセンターの実績についての1枚目をお開き願いたいと思います。宇城市行政サービスセンター実績表、これは平成19年度であります。去年の6月から今年の3月までの実数を出しております。一番上の欄が、証明件数であります。6月が141件、納付関係件数が72件です。それが今年の3月になりますと420件、納付関係数が254件、当初の約3倍以上になっているのがわかるかと思います。総件数で4,277件でございます。

 次の欄でございますが、これはそれを金額にしたものでございます。証明書の金額は4万4,710円。納付関係金額です。これは、税、水道料、下水道料等でございます。55万3,870円です。その金額が3月になりますと、証明書の金額が12万5,320円、納付関係の金額が184万3,970円でございます。合計いたしますと1,634万5,394円の納付があっております。

 次の欄は、問い合わせ関係、インフォメーション関係の来場者数です。これは、ほぼ同数で横ばいの状況でございます。

 一番下の欄でございますが、これは旧町ごとの来場者数の推移でございます。一番右側の方をご覧いただきたいと思います。三角町からが44人、不知火町からが203人、松橋826人、小川1,436人、豊野が99人、合計で2,688人の方が来場しておられます。旧町、全町の方が利用されていることがわかるかと思います。

 次ページをお開きください。これは窓口業務の件数でございます。証明書の件数、納付関係件数、いずれも右肩上がりとなっているのがわかるかと思います。

 次ページでございます。これが税等の納付関係の金額でございます。6月におきましては55万3,870円が、今年の3月では184万3,970円の納付があっております。

 最後のページでございます。証明書の金額をグラフで表しております。これも右肩上がりになっております。

 以上のように利用件数、税の納付、証明金額も右肩上がりでありまして、月をおって増えているのが確認できるかと思います。



◆9番(椎野和代君) 行政サービスの利用状況が、だんだん増えてきていることをデータで表していただきまして、本当に安心しています。サービスセンターの開設当時は、利用者も少なく費用対効果から見ても無理があるのではないかと思って、私はどちらかというと反対の方でしたが、こういう皆さんが便利なサービスセンターだなというのを実感していただいているものだと、今わかりました。民間の考え方からすれば、もし100万円投資をしたら10倍の1,000万円を売り上げなければ、その費用対効果というふうには見なさないと聞いております。行政の場合は、効果は市民の満足度、満足感だと思っておりますので、当初1日72人の利用者目標を掲げていらっしゃいましたけれど、まだそれには届きませんが、だんだん伸びていることの安心感を持っております。

 これからの利用促進をどう図っていかれるのかをお尋ねします。



◎市民環境部長(宮?一誠君) これからの利用促進についてお答えいたします。証明書の発行や税、料金等の収納には、土曜、日曜、祝日に事務を行うことで自然増が見込めます。より多くの方がサービスの提供を受けられますよう、広報等で周知を図ってまいります。さらなる利用促進の部門は、情報発信と考えております。市広報刊行物の配布につきましては、常に新しい情報を配備し提供してまいります。文化情報の発信としましては、地域特産品等の展示を行っております。



◆9番(椎野和代君) 私もサービスセンターに何回か行きましたけれども、情報発信源としての役割は、まだ全然果たされてないなと私は感じています。広報紙と特産品が展示してあるだけで、市民に印象付けられるものでは、それはないなと思っています。土曜、日曜、祝日の利用客は、2万人から3万人という来客数だと聞いておりますので、その土曜、日曜、祝日を利用して、サテライトプラザで宇城市の季節の野菜、果物、加工品の展示やその野菜を使った料理の講習会とか試食会、さらには花き農家の花の展示とか、また伝統芸能の紹介をすれば宇城市のPRになりますし、地元の皆さんにこの宇城市の特産品、伝統芸能などを覚えてもらうこと、それが一番のPRだし、その人たちの口コミによって、また県外の人たちにもこの良さが伝わっていくと思いますので、その宇城市の農産物、特産品、伝統芸能を知ってもらうためのサテライトスタジオの使い方をもう少し検討してほしいと思いますけれども、その取組についてはどう考えていらっしゃるのでしょうか、お聞きします。



◎市民環境部長(宮?一誠君) これからの取組と方針と課題についてお答えをいたします。

 まずは、文化協会小川支部の各種部会、パッチワーク、和紙ちぎり絵、陶芸、フォトクラブ、ひょうたん愛好会などの会員の皆様方、作品の展示をお願いしているところでございます。

 また、地域特産品等の展示、紹介については、観光物産協会が行っておりますが、あまり活用がなされていない現状であります。スペースも限られておりますが、展示の回転を良くし、興味のわく、効率の良い展示を考えています。椎野議員のご提案された宇城市の農産物、加工品等の試食会や即売会などの催し物の開催もサテライトプラザ前の広場で開催可能だと聞いております。休日3万人の来場者を考えれば、宇城市の特産物を紹介する有効な手段と考えますので、経済部や農協と連携をし、農業の振興の一助になればと考えております。



◆9番(椎野和代君) 私も是非サテライトスタジオの有効な利用を考えてほしいと思っておりますので、是非取り組んでいただきたいと思います。特産品の販売やイベントを行うときに、いかに多くのお役さんに来てもらうかということが一番の苦労なんですけれども、お客さんがそこにいらっしゃるところで販売やイベントをするということは、本当に来客を呼ぶこと自体手を省けることになるので、そこのお客さんに、通りすがりのお客さんにちょっと目をこちらに向けてもらって、宇城市の特産物を認識もらうということがPRにつながるし、市民の皆さんへの反応もあると思いますので、是非取り組んでいただきたいと思っております。

 もう一つ取り組んでいただきたいのは、ジャスコのチラシに、その日曜、祝日は必ずといっていいほどジャスコのチラシは入るんですよ。そのチラシの中にサテライトスタジオでは宇城市の今果物の試食会、展示をしておりますというのを一言そのチラシの中に組み入れてもらえば、なおさら効果は上がると思いますので、そのことも考えてほしいと思っています。

 これで私の質問を終わります。



○議長(末松立身君) これで、椎野和代君の一般質問を終わります。

 以上で、一般質問は全部終了しました。これで一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午後1時57分

               再開 午後2時11分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第2 訂正の件



○議長(末松立身君) 日程第2、訂正の件を議題とします。

 執行部から、議案第55号について訂正の申し出がありますので、説明を求めます。土木部長。



◎土木部長(斉藤久男君) お手元に配付しております正誤表をご覧いただきたいと思います。

 また、議案第55号宇城市公共下水道松橋不知火浄水管理センターの建設工事委託に関する基本協定の締結について、議案集51ページをお開きいただきたいと思います。協定先の相手方の住所の訂正であります。

 訂正の理由につきましては、協定先の相手先の住所が変更になっておりましたが、誤って移転前の住所を記載しておりました。そのため、正誤表のとおり訂正を申し入れるものであります。大変ご迷惑をおかけいたしました。

 議員各位に対し、心からお断りし、お詫びを申し上げたいと思います。誠に申し訳ありませんでした。



○議長(末松立身君) 説明が終わりました。

 このことで、この際お諮りします。ただいま議題となっております訂正の件を許可することにご異議ございませんか。

            [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(末松立身君) 異議なしと認めます。したがって、訂正の件を許可することに決定しました。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第3  議案第52号 宇城市ふるさと応援寄附条例の制定について



△日程第4  議案第53号 宇城市農村地域工業等導入促進審議会条例の一部を改正する条例の制定について



△日程第5  議案第54号 宇城市不知火温泉プール条例の一部を改正する条例の制定について



△日程第6  議案第55号 宇城市公共下水道松橋不知火浄水管理センターの建設工事委託に関する基本協定の締結について



△日程第7  議案第56号 熊本県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の一部変更について



△日程第8  議案第57号 熊本県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の一部変更について



△日程第9  議案第58号 平成20年度宇城市一般会計補正予算(第1号)



△日程第10 議案第59号 平成20年度宇城市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)



○議長(末松立身君) 日程第3、議案第52号宇城市ふるさと応援寄附条例の制定についてから、日程第10、議案第59号平成20年度宇城市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)までを一括議題とします。

 これから質疑に入ります。通告がありますので、これを許します。17番、西村智君。



◆17番(西村智君) 議案第55号宇城市公共下水道松橋不知火浄水管理センターの建設工事委託に関する基本協定の締結についての質疑を行います。

 六つありますけれども、まず1番目に、協定の相手方、日本下水道事業団というのは、何かの法律のもとにできていると思いますが、どのような団体なのか明らかにしていただきたいと思います。

 二つ目に、金額7億5,650万円の積算について、当然積算表に基づいて計算ができていると思いますが、積算の基礎を示していただきたいと思います。

 三つ目に、協定金額7億5,650万円は適正価格なのか、本当に高いのか安いのかまったくわかりません。その辺のところを執行部の見解を聞かせていただきたいと思います。

 四つ目に、随意契約であるならば、見積りが出た後に価格交渉の段階で値引き交渉があると思いましたが、値引き交渉をされたのかどうか、その辺のところを聞かせていただきたいと思います。

 五つ目に、工事金額の財源はどうなっているのか聞かせていただきたいと思います。

 最後、6番目になりますけれども、ほかの市町も一緒と思いますけれども、他市町の下水道組合の契約はどうなっているのか。

 以上、6項目についてお聞きをいたします。よろしくお願いします。



◎土木部長(斉藤久男君) それでは、西村議員のご質問にお答えしたいと思います。

 まず、1番目の事業団についてでございますが、もともと当該事業団は昭和47年11月、国及び地方公共団体の出資により、下水道センターとして設立され、昭和50年8月、日本下水道事業団に改組された団体であり、日本下水道事業団法という特別の法律に基づく国の認可法人であります。

 業務といたしましては、地方公共団体の要請に基づき、下水道の根幹的施設の建設及び維持管理を行い、下水道に関する技術的援助を行うとともに、下水道技術者の養成並びに下水道に関する技術の開発及び実用化を図ること等により、下水道の整備を促進し、もって生活環境の改善と公共用水域の水質の保善に寄与することを目的といたしております。そのほか、事業団は私的営利を目的とする民間団体とは根本的に異なり、下水道整備を促進するという地方公共団体の共通の目的を追求する役割を果たしながら、水質環境基準の達成という国の目標を追及する役割を大きく受け持っている地方公共団体の支援機関でございます。

 次に、積算についてでございますが、積算につきましては、県及び市町村が使用しております国土交通省の土木工事標準積算基準書、土木工事標準歩掛表及び下水道用設計標準歩掛表に基づき積算を行っておりまして、この積算表は自治体が実施します補助事業の申請に用いる資料と同じものであります。

 そういうことで、積算につきましては、問題はないと考えております。

 また、適正価格の判断につきましてでございますが、適正価格はどうかということでご質問であったと思いますが、先ほど説明いたしましたとおり、積算方式により算出しておりますので、価格につきましても適正であると判断いたしております。

 値引きはどうかということでございますが、値引きにつきましては、国の公共事業の入札及び契約の適正化の促進に関する法律により、予定価格の設定にあたっては、適正な積算の徹底に努めるとともに、設計金額の一部を正当な理由がなく控除する、いわゆる歩引きにつきましては、公共工事の品質や工事の安全性の確保に支障を来たすとともに、建設業の健全な発展を阻害する恐れがあることから、厳に慎むものということになっております。

 また事業団は、地方公共団体の要請に基づき設置された団体であり、市町村の事業を代行する市町村に準じる組織となっておりますので、協定金額につきましては、積算価格として値引きはいたしておりません。

 なお、日本下水道事業団が宇城市に代わり工事を発注するときは、一般競争入札において業者を選定することになっております。

 7億5,650万円の財源についてというお尋ねでございますが、国庫補助金額が3億9,635万円、起債額が3億2,480万円、一般財源が3,535万円となっております。なお、起債償還金の2分の1が地方交付税として措置される内容になっております。

 次に、他市町村の下水道の契約状況についてでございますが、他市町村につきましては、市町村合併前の資料でありますが、全国に3,224市町村で事業団での下水道事業実施は2,255市町村でございます。おおむね7割に達しているところでございます。残り3割、30%につきましては、大規模都市に集中しておりまして、下水道法で認定された資格技術者を有している公共団体であります。



○議長(末松立身君) よろしいでしょうか。



◆17番(西村智君) 今、土木部長の話をきいておりますと、大変都合の良い法律をつくられたなと解釈をしました。協定書の委託の範囲を、一番最後、私は持っておりますけれども、それを見ますと、工事内容の項目がありますけれども、その次に数量という欄があります。それはすべて一式となっております。本当に丁寧に積算をされたのかどうか、不思議でなりません。このような大規模工事が1社によって独占されていると、一つの事業団によって独占されているというのは、実におかしいんではないかと思いますし、競争相手がいないことは1店販売で価格の高騰につながっているんではないかと思います。このようなことが積もり積もって、国の借金800兆円に拡がっているのではないかと思います。この小さな宇城市から国の借金を減らす一石を投じる気持ちは、阿曽田市長にはございませんでしょうか。市長は国会議員もされており、経験豊富な市長でございますので、市長のもったいないの心と宇城市の名声を上げる思いで、市長のお考えはいかがでしょうか。市長の気持ちを聞かせてください。



◎市長(阿曽田清君) 西村議員の質問、大変難しい質問で驚いたところでございますが、私も元来からこういう、例えば下水道事業団ですとか農村集落排水の以前の協会みたいな、そういう組織を通らないと仕事が取れないという、そういう過去がございました。

 さて、そういう事業団なり協会なりというようなものが、国のもとで保護された形の組織として存在していること自体、私はある意味では時代に遅れてきていると思います。今だからこそ、大きく改革しなきゃならない分野だと思っております。

 今回の、この契約につきましては、過去事業団のもとでこの事業が行われておるということからしまして、ある意味では事業団の主導のもとで、この事業がなされておったと。ここで思いっきり他の手法にかえるということは、今までの経過なり、あるいは経緯、そして今後の取組にかなりの大きな隔たりが生まれてくるだろうということもありまして、今回までは、この事業団のもとで継続するのがベターだろうと判断をいたしました。

 今後は、PFIの導入という問題もございますし、新たな手法というのは、当然考えられることだろうと思いますので、民の力を大いにひとつ利活用して、できるだけコストのかからないやり方の中での、このような公共事業取入れを考えていきたいなと思っておりますので、今回のはそういう経過措置としての検討する余地は非常に少ないということでの契約でございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(末松立身君) よろしいでしょうか。

 これで質疑を終結します。

 議案第52号宇城市ふるさと応援寄附条例の制定についてから、議案第59号平成20年度宇城市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)までにつきましては、お手元に配付しております平成20年第2回宇城市議会定例会委員会付託議案一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託します。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第11 請願第1号 国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める意見書提出を求める請願



○議長(末松立身君) 次に、日程第11、請願第1号国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める意見書提出を求める請願を議題とします。

 請願第1号については、所管の建設経済常任委員会に審査を付託します。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第12 発議第3号 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について



○議長(末松立身君) 次に、日程第12、発議第3号地方財政の充実・強化を求める意見書の提出についてを議題とします。

お諮りします。発議第3号については、趣旨説明を省略したいと思います。ご異議ありませんか。

            [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(末松立身君) 異議なしと認めます。したがって、発議第3号は、趣旨説明を省略することに決定しました。

 これから、発議第3号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

             [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(末松立身君) 質疑なしと認めます。発議第3号については、所管の総務常任委員会に審査を付託します。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第13 休会の件



○議長(末松立身君) 日程第13、休会の件を議題とします。

 お諮りします。明日11日は議事整理のため、12日及び13日は各常任委員会の審査のため、また来週16日及び17日は議事整理のため休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

            [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(末松立身君) 異議なしと認めます。したがって、11日から13日までと、来週16日及び17日は、休会することに決定しました。なお、14日及び15日は市の休日のため休会であります。

 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               散会 午後2時30分