議事ロックス -地方議会議事録検索-


熊本県 宇城市

平成20年 6月 定例会(第2回) 06月09日−02号




平成20年 6月 定例会(第2回) − 06月09日−02号







平成20年 6月 定例会(第2回)




         平成20年第2回宇城市議会定例会(第2号)

                          平成20年6月9日(月)
                          午前10時00分 開議
1 議事日程
 日程第1 諸般の報告
 日程第2 一般質問

2 本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3 出席議員は次のとおりである。(30人)
  1番 福 田 良 二 君           2番 河 野 正 明 君
  3番 橋 田   章 君           4番 ? 永 雄 一 君
  5番 ? 田 幸 夫 君           6番 大 嶋 秀 敏 君
  7番 尾 ? 治 彦 君           8番 藤 木   保 君
  9番 椎 野 和 代 君          10番 橋 田 和 征 君
 11番 河 野 一 郎 君          12番 坂 本 順 三 君
 13番 中 村 友 博 君          14番 山 岡 ? 二 君
 15番 野 田   寛 君          16番 松 下 倫 三 君
 17番 西 村   智 君          18番 栗 ? 秀 人 君
 19番 長 谷 誠 一 君          20番 松 野 孝 敏 君
 21番 永 木 伸 一 君          22番 入 江   学 君
 23番 堀 川 三 郎 君          24番 末 松 立 身 君
 25番 米 村 和 雄 君          26番 中 山 弘 幸 君
 27番 古 川 紀 満 君          28番 石 川 洋 一 君
 29番 岡 本 泰 章 君          30番 楠 田   浩 君

4 欠席議員はなし

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 議会事務局長   村 田 一 朗 君
 書    記   河 村 孝 義 君   書    記   小 川 康 明 君

6 説明のため出席した者の職氏名
 市長       阿曽田   清 君   副市長      飯 田 精 也 君
 教育委員長    吉 ?   潔 君   教育長      長 田 政 敏 君
 総務部長     土 村 千佳雄 君   企画部長     佐 藤 守 男 君
 市民環境部長   宮 ? 一 誠 君   健康福祉部長   城 本 剛 至 君
 経済部長     津志田 澄 男 君   土木部長     斉 藤 久 男 君
 教育部長     河 田 信 之 君   会計管理者    川 上 輝 幸 君
 総務部次長    前 田 信 幸 君   企画部次長    古 川 明 生 君
 市民環境部次長  千葉? 孝 穂 君   健康福祉部次長  小 野 秀 博 君
 経済部次長    佐 藤 義 治 君   土木部次長    前 田 典 洋 君
 三角支所長    佐 藤 増 雄 君   不知火支所長   松 本 優 子 君
 小川支所長    志 水   勉 君   豊野支所長    大 杉   止 君
                      農業委員会
 市民病院事務長  柴 尾 逸 子 君            中 村 英 助 君
                      事務局長
 監査委員事務局長 村 上 民 雄 君





               開議 午前10時00分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) これから、本日の会議を開きます。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第1 諸般の報告



○議長(末松立身君) 日程第1、諸般の報告を行います。

 議長の諸般の報告として、お手元にお配りしておりますとおり、先週6月6日に開催された各常任委員会において、正副委員長が互選されましたので報告します。

 総務常任委員長、橋田和征君、副委員長、大嶋秀敏君、建設経済常任委員長、野田寛君、副委員長、尾?治彦君、民生常任委員長、堀川三郎君、副委員長、?田幸夫君、文教常任委員長、椎野和代君、副委員長、永木伸一君が、それぞれ正副委員長に就任されております。

 これで諸般の報告を終わります。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第2 一般質問



○議長(末松立身君) 日程第2、一般質問を行います。順番に発言を許します。

 まず、20番、松野孝敏君の発言を許します。



◆20番(松野孝敏君) 皆さん、おはようございます。愛市同志会の松野孝敏でございます。私は、通告をしております四つの問題に対しまして、市長及び市の執行部の皆さん方に質問をしたいと思います。

 まず、第1の今後の市政運営についてでありますが、その前に、これまで市長が行われました市政運営3年4か月を振り返ってみてからをお伺いしたいと思います。国は、三位一体改革の名のもとに行政改革や規制緩和、地方分権など多くの改革を進め、事務や業務を規制緩和や地方分権などの多くの改革を進め、多くの事務や事業が国から地方へ移譲されるなど改革は実行に移されたわけでございます。その行政の基盤を強化するため、町村合併の推進が図られてきたわけでございます。このような中で、新生宇城市が誕生して早3年6か月、まだまだ幼い子ども同様の市でございます。阿曽田市長におかれましては、まだまだ幼い子ども同様の宇城市の親として、子どもをどう育てるか親の務めであり、また責任であると思います。市長は選挙公約の中で言われているとおり、環境保全、健康立市、生活安定、安心安全、教育文化といった五つのキーワードを掲げられ、旧5町が等しく発展することを願い、そして私たち市民が本当に宇城市に住んで良かったと思えるような新市づくりを念頭に専念され、市長自ら市のトップセールスとして宇城市を全国に売り込むために日夜努力をされ、日曜や休日も返上をされ、各種会合や集会に足を運ばれている姿に対して、深く深く敬意を表するものでございます。私は、市長のこれまでの市政運営3年4か月を振り返ってみますと、いち早く宇城市の総合計画を策定され、行政改革大綱や集中改革プランなどをもとに意識改革、行政改革、財政改革の三大改革を実行に移されたことは、宇城市の市民の皆様が高く評価をしてくださっているものと信じております。

 まず、意識改革でございますけれども、宇城市が旧5町の壁を取り払い等しく発展していくためには、まず職員の皆さん方の意識改革が大事と思います。市が掲げる明確な目標に取り組んで、社会の変化に対応できるような職員の能力開発こそが大事なことではないでしょうか。合併当初よりも、職員の皆さん方の意識が大変変わり、旧町間の職員意識やわだかまりなどを取り払われてしまったような気がいたしております。また、来客の対応も非常によくなった気がいたしております。市民の皆さん方が今一番心配されていることは、市の財政状況ではないでしょうか。市長におかれましては、行財政運営から行財政経営へと転換を図り、損益計算書を可能な限り行政に取り入れていくことによって、市民の皆様方にも宇城市の財政状況が一目でわかるように公表されるわけでございます。今後、国においても損益計算書の導入を各自治体にも義務付けるというものでございますが、宇城市においては、国の改革案を先取りして実行に移されたことは、全国から非常に高く評価をされているのではないかと思います。

 行政改革においては、組織を本庁方式を基本に、支所にはいろんな相談などできるような相談窓口も設けられ、最も少ない人数、最少の人数で市民の皆様方へサービスが落ちないようにという心配りで運営されていることは、非常に喜ばしいことではないかと思います。行政区の再編問題にしても、市民の皆さん方のご協力により徐々に再編が進み、また222の公共施設にしても指定管理者制度の導入により行政改革は確実に進み、私なりではありますけれども、非常に高く評価をしているところでございます。

 重要施策の教育・環境・健康の3Kに雇用・観光を加えて5K政策として、重点的に推進を図られた結果、教育においては、国際理解教育特区、学校2学期制の導入や英会話科など、健康においてはMRIの無料検診や生活習慣の改善、最も大きな医療費の抑制などであります。環境においては、コンテナ収集の実施や生ごみのリサイクル化、またNPO法人環境保全隊の設立などであります。そして、きれいなまちづくり事業も取り入れておられるわけでございます。雇用の面においては、五つの企業の誘致が行われて、それなりの雇用が行われているということでございます。特に教育関係においては、学校2学期制や国際理解教育特区、英会話科などの設置などに先進的な実例などを各行政や議会、教育関係者など19年度だけでも30組以上の方々が宇城市を視察をされている、来られたということでございます。合併協議会で決定がなされている41項目の中で、最大の懸案事項でありました市役所新館建設もそれぞれのいろいろなご意見はありましたけれども、決定どおり建設がなされたことでございます。3年4か月でこれだけの事業及び改革を市民の皆様方にもしっかりと気を配りながら進められたことは、本当に頭の下がる思いでいっぱいでございます。市長は、この3年4か月を振り返り、どう思われているかを市長に思いを語っていただきたいと思うわけでございます。



◎市長(阿曽田清君) 松野議員の質問にお答えをいたします。

 宇城市が合併いたしまして、早3年4か月が過ぎたところであります。これまでの市政運営に対する市議会はじめ市民皆様の温かいご理解と力強いご支援に深く感謝を申し上げます。

 振り返って3年前に立候補いたしました折に、マニフェストを出させていただいておりますが、そのマニフェストの具体策12項目に加えまして、その時その時に新たな課題や問題点が出てまいりました。その対策を含め、いろいろなプロジェクト事業を数えて見ますと、多くのことに取り組んできたなという実感であります。

 就任と同時に、宇城市総合計画を策定いたしました。策定に当たりましては、合併時の新市建設計画との整合性を図りながら、私の政策公約であります「環境保全、健康立市、生活安定、安心安全、教育文化」を織り込んだ計画になっておりますことは、ご承知のとおりでございます。

 旧5町が等しく発展するよう、その土台づくりに専念いたしてきたところであります。

 本市におきましても、多種多様な要望や従来の施策の継続、時代のニーズに即するための新たな対応などで、財政構造が硬直化が進むことが懸念される中にも、第二次地方分権化が行われ、地方への事務移譲が一段と進み、加えて、市が処理していくべく事務事業量も増大しており、これまでの行財政運営からの発想を転換し、行政経営の感覚で実行してまいることといたし、「行政改革」、「財政改革」、「意識改革」の三大改革を積極的かつ緊急的に実行してまいったところであります。

 重複いたしますけれども、行政改革あるいは財政改革、意識改革についての見解を述べたいと思います。宇城市の将来を見据え、より少ない職員で市民の皆さんの多様なニーズにきめ細かく対応できる、柔軟かつ簡素で効率的な組織機構を構築し、市民に良質なサービスが提供できるよう、人件費の削減や本庁方式への移行に積極的に取り組んでまいったところであります。

 また、行政区組織につきまして、適正な規模に再編することは合併時からの大きな課題であり、昨年度までに16行政区が削減されており、今年度も引き続き推進しております。

 さらに、合併前に整備された222施設、それに加えまして8施設を追加し、230の施設の維持管理費が約38億円を要している状況であり、本市財政にとって大きな負担となっておりますので、これら維持管理費に民間の資本やノウハウを最大限活用し、住民サービスの向上並びにコスト削減を図るため、委託や指定管理者制度の導入などに取り組んでまいっております。

 次に、財政改革でございますが、財政改革は待ったなしで取り組まなければならい問題でありましたので、費用対効果があるのかどうか、経営意識・経営感覚が大切だと考え、損益計算を可能な限り行政に取り入れていくことに取り組み、歳入歳出全般にわたる徹底した見直しを進めるとともに、特に事業計画に当たりましては、一般財源に極力頼らない「ゼロ予算」を考慮しながら取り組んできたところであります。

 また、国の三位一体改革により、財政運営が厳しくなってきている中、健全財政を目指すために、議員の皆さんも自ら身を削る定数削減に踏み込まれているところであります。したがって、職員数につきましても、平成22年度までの5年間で約20%に当たる120人を削減し、人件費を圧縮する方針のもと、効率的な組織への再編を進めてまいっております。

 これらの行財政改革に取り組むことは、職員の意識が変わらなければ前に進んではいかないという思いで、特に職員の意識改革について取り組んできたところであります。

 意識改革につきましては、職場の活性化と職員の能力開発を促し、職員一人一人が組織の目標を明確に意識し、社会変化に対応できる人材育成を目標に改革を進めてきたところであります。

 このような職場環境の改革は、合併前はほとんど行われていなかったことであり、職員間には戸惑いがあったようでありますが、現在は研修等に対する関心と意欲が芽生え、進んで実務研修や先進地の研修を希望し、研修後は職員を集めた報告会を開催しております。また、昨年度に初めて係長昇任試験を導入したところであります。

 分権型社会を構築するに当たっては、本市の行政を預かる職員の意識が変わることが重要でありますとともに、市民の意識を変えてもらうことも重要なことであります。

 改革の理解を深めつつ、心豊かで真に幸せな社会の実現に向け、市民と行政が一体となって改革に取り組んでこそ、誇りに思える宇城市が実現するものと確信いたします。

 次に、重要政策として3K政策、環境・健康・教育を掲げて取り組んできたところについて申し上げます。

 まず、環境でございますが、本市が目指す「環境立市」樹立に向け、18年度に宇城市の環境政策の基本となる「環境基本計画」を策定したところであり、「エコタウンの構築」のために市民や事業者、行政がそれぞれの役割と責任のもとに自主的な取組を推進しております。

 また、市民主導のNPO法人「宇城市環境保全隊」とも協力し合いながら、環境保全事業の推進を図っており、資源ごみのコンテナ収集につきましては、完全実施いたすことができておりますが、資源ごみにつきましては、19年度から再利用や再生利用を目的として、資源ごみの販売益金を有効活用するために各行政区へ交付し、その還元金によって環境対策に充てていただくことにいたしております。

 併せて、新たに使用済みの食用油も回収し、バイオマスエネルギーの研究、活用、そして公用車やハウスの燃料使用の研究などへ再利用の検討を行っております。

 また、事業系ごみにつきましても分別をお願いし、ごみの量を減らすとともに生ごみの堆肥化等についても調査研究も行っているところであります。

 現在、三角町手場に計画の「一般廃棄物最終処分場」問題につきましては、熊本県のアセスメント条例に基づく環境影響評価方法書に関し知事から、建設を計画している松山開発に対して、同社が実施する環境調査の方法について、改善を求める意見書が送付されたところであります。意見書は、県環境影響評価審査会や宇城市、宇城市民の意見を踏まえて作成され、多くの項目について改善を求めておりまして、市民の皆様方と連携し、環境の保全とくらしの安全・安心が保たれるよう、行政といたしましても毅然とした態度で対処してまいったところであります。

 次に、健康につきましては、市民の健康づくりを最優先に、「健康宇城市21」計画のもと、各種の健康健診・健康づくり事業を基本に、市民一人一人が健康への意識を高め、生活習慣病などの予防への取組を進めてまいりました。特に、基本健診・MRI検診等で診断結果をもとに、保健師・栄養士による保健指導を徹底し、ヘルスアセスメント(健康継続評価)を作成のうえ、個々の健康管理意識を高め、健康増進を図っているところであります。

 また、市民と協働した健康立市へ向けての取組として、健康推進員182人等を対象に研修講座を開催し、保健師と推進員等が連携した地区健康づくり活動を構築したところであります。

 また、市独自の無料によるMRI検診については、計画期間の最後の年にあたるために、事業全体の総括を行い、20年度以降の検診の充実に資する所存であります。当初、3年計画で取り組みましたMRI脳検診は、現在まで7,500人あまりの検診を実施中でありますが、受診者の約28%の方々がリスク保有と診断され、生活改善・経過観察が必要という結果が表れております。

 昨年度、脳検診受診者に対し、無作為抽出でアンケート調査を1,552人からの回答を見ますと、受診後に健康意識が変わったとの答えが71%、うち、生活習慣の改善に取り入れていると答えた人が30%となっており、MRI検診は健康づくりへの関心を高めるとともに、自分の健康は自分でという主体的な行動を起こされていることがわかりました。

 次に、教育につきましては、学校教育においては、教育特区の認定を受けまして、郷土の歴史や伝統文化・食文化についての学習教材も作成し、特に英会話科は、小・中学校に新設、さらに中学校では選択科目として中国語導入を新たに取り組み推進し、小中学生のコミュニケーション能力を高めるとともに、学力充実を図るため、基礎・基本の確実な定着及び個に応じた学習活動を展開するための少人数学習やチーム・ティーチングなど積極的に進めてまいったところであります。

 昨年は、宇城市教育改革の第2弾として小・中学校に2学期制を導入し、地域の特性を生かした教育のさらなる充実に努め、児童・生徒一人一人の学力向上を目指して取り組んでまいりました。

 人間尊重の精神を根底におき、21世紀の国際社会に貢献できる強くて優しい次代を担う子どもたちの育成に努めるとともに、市民が生涯にわたって健康で生きがいと潤いのある生活を営むことができるよう、生涯学習社会の実現を目指してまいりました。

 また、学校の施設整備の多くは老朽化が進み、大規模改造や改築が必要となっておりましたので、耐震化推進計画を基本として、施設の維持管理に努めながら、計画的に三角中、三角小学校建設事業をはじめ、不知火中学校の施設整備に最大限の努力をしてまいったところであります。

 以上、3年4か月にわたりますもろもろの施策についてのご報告をさせていただきました。まだまだ数多くの諸課題・諸取組がございますけれども、この場におきましては、以上でご報告させていただきます。この3年間の間、よくまあこんなたくさんの問題に取り組んだものだと、自分でも実感を強く持っているところでございます。



◆20番(松野孝敏君) 今、市長からいろいろ申されましたとおりでございまして、本当に国の三位一体改革のもとに、本当に厳しい財政状況の中で、これだけのいろいろな事業が、仕事ができたということは、本当に阿曽田市長でなければできないことではないかなと、心からそう思っているところでございます。

 次に、今後の市政運営についてであります。NHKドラマ「坂の上の雲」の撮影が、先月28日、三角西港において撮影がされました。宇城市の多くの市民の皆さん方が参加されたと聞いておるわけでございます。阿曽田市長は、市長室からのメッセージの中に、「坂の上の雲を宇城市に」との中に、「先進市と言われている太田市や富良野市に追いつき追い越すためには、市民と市が一体となり宇城市の魅力を引き出すことです。その道を上り詰めていくことで誇りと生きがいのある町を実現できると確信しております。明治初期に日本が近代国家を目指したように、宇城市も理想都市を目指して一緒に歩んでいきましょう」と力強くおっしゃっておられます。それぞれの地域において、手がけられた事業や計画が山積みしているわけでございます。

 まず、三角においては、三角西港の世界遺産への登録の問題や手場の産業廃棄物最終処分場問題、そして戸馳大橋の建設問題などであります。不知火地区においては、松橋駅周辺開発と新幹線の新駅誘致。松橋地区においては、道の駅と物産館建設及び松橋豊川南部地区の経営体育成基盤整備事業や海抜ゼロメートル地帯の対策などであります。豊野地区においては、誉ヶ丘公園の整備問題、また小川地区においては、スマートインター建設やサッカーアカデミー熊本宇城などとともに、地域再生マネージャー事業による宇城市の新商品開発問題などであります。特に、三角の西港の世界遺産への登録や松橋駅周辺開発、そして新幹線の新駅誘致、道の駅と物産館建設や誉ヶ丘公園整備とスマートインター建設問題など、各地域において重点的に進めなければならない問題だと思っておるわけでございます。これだけの問題を一つ一つ解決し、推し進めていくには、強い信念と決断が必要と思います。

 市長におかれましては、今までにまいた種から新芽が少しずつ出ていますので、これを育てて軌道に乗せたいと思っています。そのためには目標を明確に定め、課題を整理し真正面から一つ一つ片付けていく、そういう姿勢が大事と考えていますと言われております。少しずつ出ている芽を大事に大きく育てていくことが、素晴らしい宇城市になるもとだと確信を持っております。

 市長におかれましては、新しい芽を大事に大きく育てていただくのかどうかをお尋ねしたいと思っております。市長の明確な答弁をお願いいたします。



◎市長(阿曽田清君) 先ほど答弁申し上げましたように、新市で取り組まなければならない共通の課題、そして旧5町の持つ過去からの課題、そしてそれをともにバランスよく均衡ある発展を図っていかなければならないというのが、私の使命であろうと思い、全力で取り組んできたところであります。

 先ほど、いくつかの具体的な事業につきましてご提言がありました。その個々のプロジェクト、個々の問題については、後ほど部長の方から答弁いたさせたいと思いますけれども、正直言って私この3年3か月市政を担当いたしまして3年と3か月、どちらかというと1年3か月間は77人の議員の皆様方による市議会でございました。どちらかというと、反対のための反対というような、そういう議会の有様でございまして、執行部も落ち着いて仕事のできる環境ではなかったというのは、率直なところ私の感想であります。

 その後、30人議会になりまして、議員の皆さん方の見識あるご質問、見識あるお取組をいただき、市議会もスムーズなうちに、かつ肝心な問題については是々非々でお取り組みいただいたと理解をし、そして議会のあり方というのもステップアップをしてきたものだと思っております。市政も市の執行部も落ち着いて議会と対座しながら、そして協力し合いながら今日取組ができたということは、あまねく2年間という間の期間だったと思います。その中で、これだけの取組みができたということは、ひたすら市民の皆さん方、また議会のご理解があったということであります。

 だけど、私はこの3年3か月経って改めて感じますことは、やっといくつかの精力的に取り組んできた、将来の目標を掲げて取り組んできました3K政策にいたしましても、あるいは三大改革にいたしましても、さらには旧5町の抱えている問題にいたしましても、やっと芽が出てきているものもあれば、花が咲きつつあるものもあります。これから根気よく、根気よく、息長く、粘り強く取り組んでいかなければならない、先ほどお話がありました新幹線問題や海抜ゼロメートルの529haの問題やら、そういう宇城市の不沈をかける大きな課題について取り組むためには、6万4千市民一体となって取り組んでいかなければ、この問題は解決できない、そう考えております。そのための土台づくり、その土台づくりの中の土台しか、まだこの3年3か月の間にはできていないと私は思います。

 そういう意味で、このほんの土台の中の土台しかできてない、真の土台づくりのために市民の皆さんや議会の皆さん方のご理解とご協力いただければ、さらに引き続き市長職の責務を全うしてまいりたいと考えておるところであります。

 議員諸兄のご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。



◆20番(松野孝敏君) 市長、重要施策は各部長から、よろしいでしょうか。



◎企画部長(佐藤守男君) それでは、企画部の方で取り組んでおります、先ほどご質問がありました主な事業につきまして、まず道の駅建設事業につきましてご答弁を申し上げます。

 道の駅建設事業につきましては、道路利用者がいつでも自由に休憩し、気軽に利用できる駐車場やトイレ等休憩機能を持った施設を整備し、さらに地域振興施策として農林水産物や特産品の振興を図るため、宇城市の農林水産物、特産品を販売展示する施設を設け、都市との交流を拡大することを目的としておりますが、20年度土地造成工事、21年度建築工事、駐車場、道路等の舗装工事を行いまして、平成22年3月の供用開始目標で現在進めております。

 道の駅建設事業の計画総面積は、2万2,549?でありますが、現況、公共部分を除く地権者より買収をお願いいたします面積2万1,801?のうち、既に平成19年度に国土交通省分6,240?、熊本県分といたしまして1,771?及び市道を新設いたしますが、市道新設部分4,723?、それに加え、農道及び排水路分といたしまして977?の合計1万3,711?につきましては、既に用地購入を終えております。

 平成20年度、本年度の事業計画としましては、現在、熊本県へ申請しております農地転用の許可申請及び開発行為の許可申請に係る県からの許可を受けまして、直ちに平成19年度繰越分の農産物直販所、駐車場用地の用地契約締結の予定でございます。また、民間の宿泊施設建設部分の用地売買契約につきましても、企業の方で同時に用地契約を進めていただく予定にいたしております。

 工事につきましては、今年度、造成工事及び市道の新設工事などを計画しておりますが、早期に着工すべきと考えておりますが、当該地の背後地が水田でありますので、水田耕作者の方々に迷惑のかからないような工期及び工程管理が必要ではないかと考えております。

 また、造成工事の搬入土につきましては、県の地域振興局等とも連絡を取りながら調整を行って、造成工事の経費節減に努めていきたいと考えております。

 先に述べました目標達成に向けて、国及び県工事分を含めまして、十分調整、配慮しながら進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、松橋駅周辺開発についてご説明申し上げます。松橋駅周辺開発につきましては、ご承知のとおり、平成18年度から企画部の駅周辺開発推進室で取り組んでいるところでございます。

 平成18年度は、基本構想・基本計画の策定に向け、指名型コンペ方式の企画提案で業者と契約いたしましたものの、具体的な民活導入の提示ができなかったことから、協議の結果、契約を解除いたしました。

 19年度においては、前年の反省から公募によるプロポーザル方式で企画提案を求め、民活が確実と見なして選定をいたしましたが、最終的には実施企業との合意ができず、契約を断念したところでございます。

 松橋駅周辺につきましては、交通利便性や広域的な位置からしましても、近隣市町を含めた地域の中心となり得る可能性を備えております。

 しかし、開発が虫食い状態で進みますと、都市機能という観点や住民生活の安全性、防災面などに支障が出ることが危ぐされます。

 まず、駅西地区については農地が多く、面積も広大で、開発の可能性という点では高いと思いますが、反面、莫大な事業費が予想されます。また、当地域は大雨や高潮時の排水問題も抱えておりますので、そのことにつきましても十分考慮し検討を加える必要があると思っております。

 そして、東地区につきましては、宇城市の玄関口、松橋駅周辺商店街としてふさわしい整備のあり方があるのではないかと考えております。

 今年度早々、東西のまちづくりブロック協議会のメンバー等を対象にいたしまして、既存市街地整備の独自の手法での成功例として、全国的に注目を集めております香川県高松市丸亀商店街から講師を招いて講演会を開催したところでございます。

 そして、本年度の取組につきましては、基本構想・計画策定を責務と再認識した上で、過去2年の反省、分析を踏まえ、東西のまちづくりブロック協議会とともに、区域の設定、基幹道路、土地利用等について検討を加え、実現性のある計画の策定に取り組んでまいります。

 具体的には、東西地区のJR線路による分断解消策として、松橋駅を終点とする県道松橋停車場線を、西側、不知火側にアクセスする計画について、土木部を通じ、県に対し打診を行っております。

 さらには、新幹線新駅誘致も視野に入れ、周辺のインフラ整備の基本的な考え方をまとめ民活導入の条件等を整えながら、周辺地域も含めた整備計画を策定し事業を進めてまいる所存であります。

 なお、民間資本活力の導入につきましては、現下の経済状況では難しい面はあると思いますが、提案いただく内容が、宇城市の振興発展に沿うものであれば、積極的に検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、小川地区に計画いたしておりますスマートインターチェンジ建設事業についてご答弁申し上げます。

 宇城・氷川スマートインターチェンジ建設計画につきましては、企業立地を促し雇用創出の促進による地域浮揚対策及び周辺道路渋滞緩和等地域の活性化を図るために取り組んでおりますが、平成19年度は、市道東小川環線からインターチェンジ予定地(小川バスストップ)を経由し、氷川町側の国道3号線接続までの約1.85kmのアクセス道路について7ルートを想定し検討をいたしました。

 また、インターチェンジの形式については、ダイヤモンド型、クローバー型など4通りの案を検討してきたところであります。

 当初の予定といたしましては、本年度、早い段階で国・県・西日本高速道路株式会社との勉強会の立ち上げを予定しておりました。しかし、概算事業費の算定額が、当初想定していたものより大きくなりましたため、宇城・小川スマートインターチェンジ建設促進期成会にお諮りいたしまして、再度、工事費の縮減を検討することとなりました。その調査結果をもとに概算事業費の詰め、最終的なインターチェンジの形式などを検討した上で、九州地方整備局・熊本河川国道事務所や熊本県等の指導を仰ぎながら、氷川町とも協力し勉強会を立ち上げたいと考えております。

 その後、社会実験申請に向けた体制づくりを行い、国及び県、西日本高速道路株式会社、熊本県警察署など関係機関を加え、設置に向け熟度を高め、平成22年度完成を目標に宇城・氷川スマートインターチェンジ建設の早期採択に向けて最大限の努力をしてまいりたいと思います。

 企画部で所管します主なもの、3事業につきまして、答弁を終わります。



◎教育長(長田政敏君) 三角西港の世界遺産へ向けての取組についてお尋ねがございましたので、私の方で答えさせていただきます。

 三角西港を含む13の遺産、九州・山口の近代化産業遺産群、世界文化遺産暫定リスト入りを目指して取り組んでおりましたが、残念ながら平成19年2月の発表で継続審議になりましたことは、この場でご報告申し上げたとおりでございます。

 その後、昨年度、この文化庁の指摘がございまして、その指摘を改善することで継続審議から暫定入りを目指すことは可能だというお話がございまして、準備を進めてまいりました。

 昨年11月でございますが、タイトルも九州・山口の近代化産業遺産群・非西洋世界における近代化の先駆けと変更いたしまして、13遺産群に旧遺産群を加えた22遺産で再度申請をすることが決まり、12月21日に私ども阿曽田市長、併せて鹿児島県知事さんたちの関係者が共同で文化庁長官と直接会って、提案書を提出いただいたところであります。

 現在は、文化庁のワーキング部会の中で審議されている最中でありまして、世界文化遺産暫定一覧表に記載されるかどうかにつきましては、今年9月ごろ発表される予定でございます。

 今後、一覧表に記載が決定されますと、5年から10年の期間で三角西港を中心とした保存管理計画や地元との環境協定等の整備を進め、日本代表としてユネスコに世界文化遺産登録申請を行うということになります。

 熊本県も本年度でございますが、大変力を入れていただきまして、県の文化課の中に世界遺産登録推進班という部局を設置しておりまして、今後私どもと協力をしながら、またお互いに連携をしながら進めたいという意向を持っておりますので、明るい兆しが見えてくることを私は期待しているところでございます。



◎経済部長(津志田澄男君) 続きまして、誉ヶ丘整備についてお答えいたします。誉ヶ丘・萩尾ため池周辺の事業につきましては、昨年の6月、山岡議員、12月に?田議員の一般質問に答弁いたしましたことと重複することもありますけども、お答えいたしたいと思います。

 この地域は、松橋町と豊野町にまたがり、萩尾ため池や鐙ヶ池、御手洗水源等の水辺環境や森林に囲まれた豊かな自然環境に恵まれ、浄水寺など文化財も点在し、誉ヶ丘公園、アグリパーク豊野、県立豊野少年自然の家などの交流拠点があり、年間利用者は誉ヶ丘公園・萩尾ため池で約6,000人、アグリパーク豊野で約20万人、県立豊野少年自然の家では約8,000人の人が利用をされております。市民の憩の場として、広く親しまれているところであります。また、計画地は国道に接し、九州自動車道松橋インターチェンジから車で10分程度の距離にありまして、市南北方向と併せ、宮崎方面からのアクセスにも優れ、広域圏の観光客の来訪にも期待が持てる地域であります。

 整備方針といたしましては、まず第一に、市民や観光客をもてなすための身近な整備を行い、それらを維持管理、運営しながら次のステップに移行する段階整備方法で進め、ステップ1の整備といたしまして、誉ヶ丘公園、鐙ヶ池周辺を「水と緑のふれあいゾーン」、鐙ヶ池中堤周辺を「水と花と文化ゾーン」、萩尾ため池周辺を「親水レジャーゾーン」、少年自然の家北側の森林地帯を「自然・森林体験ゾーン」として、現状の機能、景観を保全しつつ最小限の施設、植栽整備やため池外周の遊歩道などの整備を行い、次にステップ2、ステップ3の整備でアグリパーク豊野、県立豊野少年自然の家周辺を「食と農の体験ゾーン」浄水寺跡、御手洗水源周辺を「水と歴史ゾーン」として文化体験施設、癒しの施設などの整備を計画しております。

 整備内容といたしましては、駐車場、散策歩道、東屋、トイレ、広場、休憩施設や案内板、誘導サイン等であります。

 本計画に係る事業につきましては、まちづくり交付金、元気な地域づくり交付金、観光基盤施設整備事業などの補助事業を活用して、市の負担軽減を図り効果的に取り組み、今年度から、できる箇所から進めていきたいと考えております。



◆20番(松野孝敏君) ただいま、重点的なことは教育長さんはじめ、各部長がお答えになられたので略して、市長におかれましては、今後の市政運営についてでありますけれども、今3年間は土台づくりであったということでありますし、次、はっきりと私は、市長は再度市政を担当されるという答えだったと、私は思って理解をしておるところでございます。そういうことで、我々最大の皆さん方とともに、今日、ここに傍聴に来ていらっしゃる皆さん方とともに大いに応援をし、宇城市が本当に全国に誇れる市をつくっていただきたいと願うわけでございますので、今後ともどうぞひとつよろしく頑張っていただきますよう、お願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。

 あまりにも時間を取りすぎまして、私の持ち時間であります1時間がもう、あと次の質問はもう一つお願いしたいと思いますので、できるだけ適当、適当といいますか、手短にひとつお願いをしたいと思います。

 不知火町にあります西部地区の農業振興対策についてであります。この不知火町の西部地区というのは、私たち長崎、旧長崎村を中心とした地域であるわけで、不知火中学校の国道266号線から上、旧長崎村一帯を不知火町の西部地区と称しているところでございます。そこの水田面積が約133町、中山間地に広がる構造改善事業で開墾いたしました樹園地が110haぐらい、ここが不知火町の農業振興地帯であったところでございますが、そういう不知火町の本当に振興に多大な貢献をしたところでありますけれども、農産物の価格の低迷や農業後継者不足、農業従事者の高齢化や近年の異常気象による集中豪雨や台風による高潮災害など、農業を取り巻く環境は非常に厳しくなっておるわけでございます。

 そういう中で、本市の基幹産業である農業の衰退が懸念されているところであるわけでございますけれども、西部地区においても同様の衰退が進行しているところであります。その133町のうちの40haあたりが排水不良水田で、昨年の大雨の時は1週間ぐらい冠水をしておったところであるわけでございまして、長崎や浦上地区の子どもの通学路までもが冠水したところであるわけでございます。そして、今回は市道、消防署南署横から不知火中学校までの新設改良工事による水路変更が、また水田冠水を招き、排水を長引かせる要因になりはしないかと強く懸念をしているところであるわけでございます。

 このような中において、本地区の農業振興をどう講じるか、市長及び経済部長にお尋ねをしたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(末松立身君) 時間的な制約もありますので、答弁は簡明に的確にお願いします。



◎経済部長(津志田澄男君) それでは、松野議員の農業振興についてお答えいたします。

 本市の農業につきましては、議員ご指摘のとおり、農家の減少、高齢化、後継者の不足、農産物の価格低迷、さらには原油価格の高騰によります燃料費や農業資材等の値上がりで、農業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しているところでございます。

 お尋ねの不知火西部地区の水田は、県の2級河川、浦上川と長崎川に挟まれ、集団化した優良農地と考えております。当地区下流域の水田は、区画の整理が10aから20aの程度で整備されていますけれども、農道が狭く、用排水路の分離もできていない土地基盤の状況であります。

 下流域には、受益面積102町を対象面積といたしまして、平成2年に県営湛水防除事業により長崎排水機場が設置され、雨量の多いときには毎秒6tのポンプにより不知火海に強制排水されている状況であります。

 この湛水防除事業は、工場用地、宅地開発やゴルフ場建設など他動的要因によりまして、地域の水田が冠水する地域を20年に1回の降雨を対象に許容湛水深30cmで湛水時間は24時間を限度とする基準で排水ポンプを設置していますが、設置前より改善されましたものの、近年の異常気象により、集中豪雨等の場合は長時間冠水する地域であります。また、排水機場の近くに海岸樋門も設置されておりますが、湾奥の澪筋退化などもあって、宇城には浦上川や長崎川からの流量も多く、水稲以外の植付けが困難な排水不良田となっていますのは、議員ご指摘のとおりだと思います。このため、米、麦、大豆、野菜等の土地利用型農業を進めるためには、排水改良や農地流動化など総合的なほ場整備に取り組むことが重要と考えます。

 しかしながら、土地改良事業は受益者の負担が生じるため農家の同意を必要といたしますことから、近年の農家経済を考えたとき、即座に事業の実施に踏み切ることは容易ではありませんが、農地の有効利用を促進し、地域農業を永続的に活力を持ち続けるためには、生産基盤の整備等を取り組むことは必要と考えております。このためには関係機関と連携し、地域農業を見直し、誰が、何を、いつ、どれだけつくって、どこへ販売するかを地域内の話し合いによる農家の合意形成を図り、地域ぐるみの農業を展開していくなど所得向上のための営農計画を樹立し、近代的土地基盤の上に立った地域農業が展開されるよう努めてまいります。

 ご案内のとおり、当地区の上流部水田約82haが、昭和50年前半に土地改良総合整備事業により区画整備が完了し、水田の乾田化が図られたことにより、県下でも有数の平場でのハウスデコポン団地ができたことや、その後も施設導入が進み、トマト、花き等の栽培が盛んになり、意欲のある担い手農家が育っている状況でも明らかであります。

 一方、中山間地の樹園地地帯は、かんきつ栽培に適していることから、戦後、かんきつ栽培が盛んでありましたが、特にデコポンは不知火町が発祥の地であり、宇城市の特産物でもあります。かんきつ類を代表するヒット商品として全国に販売されております。

 しかしながら、中山間地域の樹園地は、園地の未整備と高齢化により、放任園から荒廃化していくことが懸念されます。放任することはたやすいわけでございますけれども、農地を農地として生かすためにも離農者や規模縮小農家は地域の農業や関係機関に相談し、農地斡旋等により園地の流動化を進め、低コスト栽培に力を注ぐ必要があります。

 いずれにいたしましても、飽食時代の中にあって、消費動向が多様化しているため、その消費動向を見極めながら情報収集に努め、他産地より早い優良品種への更新、新たな品目の導入など、時代を先取りした農業の展開が必要と考えております。

 永年作物は園芸作物と異なり、成園になるまで5年から10年要することから初期投資がかかり、即収入につながらないため、現金収入が取れる品目等の組合せなど、高齢化した農家でも対応できる営農形態も模索する必要があります。

 以上、厳しい農業情勢を乗り切るためには、地域リーダーの育成は重要であり、リーダーを中心に共同作業、共同防除等、地域ぐるみの集落営農を話し合う時期にきていると感じております。

 当地域に限らず、意欲のある担い手農家は規模拡大し、大規模経営が可能になりますが、小規模農家は個別の農業を見直し、地域ぐるみの集落営農への組織化が今後の農政の大きな課題と考えております。



○議長(末松立身君) 制限時間がきましたので。



◆20番(松野孝敏君) 質問の途中であるわけでございますが、議長から時間がきたということでございますので、この質問、あと以降は、また再度質問をして、この西部地区の農政、農業振興対策にしても、まだまだ時間を尽して皆さん方と協議をしなければならないところがたくさんあるかと思います。今回は、これで終わらせていただきますけれども、再度質問はさせていただきたいと思います。

 今日は明確な答弁、本当にありがとうございました。これで終わります。



○議長(末松立身君) これで、松野孝敏君の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午前11時03分

               再開 午前11時15分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、13番、中村友博君の発言を許します。



◆13番(中村友博君) 13番、市民クラブの中村友博でございます。ただいま議長より許可をいただきましたので、通告しております4点について、順次質問をいたします。

 宇城市が誕生いたしまして4年目を迎え、早5か月を迎えようとしております。阿曽田市長は、これまでに市職員と共有しながら、意識、行政、財政の三大改革に取組み、また環境、健康、教育の3K政策に雇用、観光の2K政策の新たな取組に着手されました。合併直後の大変厳しい中、合併協議会での決定事項を遵守し、一方では積極的に新たな取組を行い、宇城市の将来の発展に向け、日夜懸命の努力をされておりますことに、心からの敬意を表するものであります。

 3月定例会では、厳しい財政状況の中、新年度の予算が確定いたしました。内容は、人件費の圧縮、あるいは費用対効果を重視した編成となっておりますが、市長の施政方針で示された本年度新たな取組として、市民税の1%を財源とした、まちづくりに役立つ公益的な事業に対し支援をする、市民提案型まちづくり1%事業を創設することを示されました。元気な宇城市実現へ向けた素晴らしいアイデアだと思いますが、この事業の取組に当たり、市長の基本的な考え方をお聞きし、併せて執行部に対し、事業化に向かってどのような手法で取り組まれようとしているのか、お尋ねしたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 中村議員の質問にお答えをいたします。

 宇城市では、ボランティア活動などの市民活動が非常に活発に行われております。しかし、行政よりきめ細かい内容を含み、公益的な活動であるにもかかわらず経費の捻出などで苦労されていることがあるのではないでしょうか。また、地域の活性化や振興に貢献したいという考えがあっても、費用負担の面でちゅうちょされている場合もあるかもしれません。

 そこで、従来の硬直化し固定的な補助金の交付を見直し費用対効果を高めるため、市民の身近な問題解決を行政と市民の協働で取り組み、その定着を図っていくべきであると考え、これまでの行政の縦割り的な施策分野にとらわれず、市民提案による市民の手による市民のためのまちづくり事業として、つまり市民提案型交付金事業ともいうべきもので、市民税の1%を財源に創設したものであります。

 残余の質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。



◎企画部長(佐藤守男君) 企画部より、手法についてご答弁申し上げます。

 従来の補助事業というのは、市であらかじめ補助要綱をつくり、事業主体が申請したものを行政の担当部署がその適否を審査し、最終的には市長が認可するという手法だったろうかと思います。

 しかし、今回の事業においては、市民の委員により補助金交付要綱策定から参画していただきまして、皆さんから提案されたものを市民により構成された委員会で、事業の公益性や期待される効果などについて審査を行います。委員会は、審査によって採択の可否を決め市長に報告するとともに、事業実施申請団体に対しまして通知することとしております。

 さらに、事業完了後は委員会で総合評価を行い、それをまた一般に公表しまして、そのことによって多くの市民の方にも評価していただきたいと考えております。



◆13番(中村友博君) ただいま、市長及び企画部長よりそれぞれに基本的な考え方、あるいはその手法についてお伺いいたしました。

 このまちづくり1%事業への取組を示されたことで、私たち市民クラブは、早速先進事例地の群馬県太田市を訪ねてみました。市民税が約200億円と宇城市の10倍規模の太田市は、平成17年より、この市民提案型まちづくり1%事業が取り組まれていますが、まだ完全に一般市民に浸透しきれておらず、活力ある地域づくりにはまだこれからという印象を受けてまいりました。それは、平成19年度に115件の事業が提案され、採択されたのは105件で、実施合計額が予算額の約20%に当たる4,100万円程度であることからも、これはわかります。

 そもそも、この事業は住民と行政が一緒になってまちづくりを行う、正に地域の人たちの知恵と労力により市税を何倍もの有効活用しようとするもので、大変評価できる事業であると思います。

 ただ、この事業を成功に導くためには、事業の対象者となる住民自治組織の皆さん方を始め、ボランティア、NPO団体や各組織団体の方々に事業の趣旨、内容をいかに理解していただけるかだと思います。また、どんなに優れた事業でも事業提案に至るまでの手続きがあまりにも煩雑では敬遠されがちであり、またリーダーの存在いかんによっても地域間に格差が生じることが十分予想されます。現に、太田市においても地域にリーダーがいるかいないかで、地域間に格差が早くも出ているということでありました。

 したがって、事業実施にあたっては、一般市民に事業の趣旨と内容を詳しく説明をし、申請手続きについてもできるだけ簡素化する方向で検討していただきたいと思います。

 次に、事業採択の可否を決定する審査員についてでございますが、つい先日、6月5日に審査委員会が発足したと聞いております。事業化へ向け、一歩歩み始めたわけでありますが、審査委員の構成はどのようになっているのかお尋ねをいたします。



◎企画部長(佐藤守男君) 審査委員の選定にあたりましてですが、この市民提案型まちづくり1%事業の中の大きな役割を担っていただくのが、審査委員会を構成する審査委員の方であります。市民提案型まちづくり1%事業委員会設置要綱に基づき、学識経験者及び市内に居住若しくは在勤する者で構成するといたしております。

 先日、6月5日に第1回の会議を開催したわけですが、委員の選定につきましては、公募による委員とこちらから依頼した委員で構成され、公募の方が6人、こちらからお願いした方が6人の計12人でございます。

 なお、委員の選定にあたりましては、この市民提案型まちづくり1%事業の趣旨をよく理解いただける方、地域コミュニティや地域活性化、振興施策に対する見識を備えておられると見込まれる方を念頭に、地域的なバランスなども考慮して選定させていただきました。



◆13番(中村友博君) 選任にあたっては、この趣旨を十分理解できる方をということでありました。また、地域に公平さを保つということも基本に考えておられるということで、選任にあたっては理解をいたしました。

 最後に、この事業実施時期についてお尋ねをしたいと思いますが、熊日新聞紙上での報告では、7月に提案事業を募集されるという予定であるということでしたが、募集の期間はおおむねどのくらいを設定しておられるのか、また本格的な事業実施時期はいつになるのか、お伺いをしたいと思います。



◎企画部長(佐藤守男君) 事業開始時期及び募集の期間等についてのご質問にご答弁いたします。

 事業開始時期につきましては、一連の事務手続きが済み次第、早速事業公募をかけたいと考えております。まず、7月号の広報紙に掲載するとともに市のホームページでの掲載を行います。そして行政区区長を通じ、周知を図ってまいりたいと考えております。その他、委員の皆さんからもご意見がありましたけれども、一般市民に対しまして、よく浸透するような方法を検討して周知を図ってまいりたいと考えております。

 その後、事業申請の1次締切りを8月上旬といたしております。それから審査会を経まして、8月末には事業の認可を行い、認可後にそれぞれに事業に着手していただくことと考えておりますので、9月には事業着手になろうかと考えております。

 今年度は事業初年度ということで、委員会設置や交付要綱の策定、運営方法等の協議に時間を要しましたことから、事業開始時期が遅くなりますことにつきましては、ご理解いただきたいと思います。次年度からは4月には開始できるようなことで検討をいたしてまいります。



◆13番(中村友博君) 予定としては、この9月ごろからということでありますが、厳しい財政状況の中での市民税1%の利用は、大変これは重みのある財源であると思います。したがって、審査に当たっては綿密な調査と公平さを持って採択されるよう願っています。1%の財源で新たな財源を生み出せる、そんな事業が数多く提案され、真の地域の活性化につながることを期待したいと思います。

 次に、第2点目の不知火支所についてお伺いをいたします。不知火支所の空きスペース利活用につきましては、これまで教育部を中心に協議が進められてきました。このほど4月12日に生涯学習プラザとしてスタートをいたしております。これで不知火支所は支所機能だけでなく、新しい公共施設の利活用モデルとして、地域住民に提供することになりました。

 そこで、今回利用されるNPO法人団体及び障がい者就労支援センターの受け入れ決定までの経緯についてお伺いをいたします。



◎教育部長(河田信之君) 中村議員の質問にお答えいたします。先ほど申されたように、今年4月から、現在、不知火支所の2階及び3階部分を宇城市生涯学習プラザとして位置付け、子育て支援や各種の生涯学習プログラム、福祉サービス事業を展開しております。また、1階の一部は福祉ゾーンとして児童センターや障がい者自立支援等相談事業を行い、従来の不知火支所機能と併せ広く住民サービスを提供しているところであります。

 受け入れまでの経緯については、生涯学習と福祉のまちづくりによる新たな地域活性化の拠点づくりと体験型学習活動の普及・啓発、福祉サービスの向上といった大きな目標を掲げ、不知火庁舎の利活用を推進してまいったところです。そのような中、現在NPO法人国際理解教育情報センターと社会福祉法人東康会が不知火庁舎の2階及び3階で事業を展開しております。

 NPO法人国際理解教育情報センター代表は、文部科学省中央教育審議会生活・総合的な学習の時間専門委員をはじめ、公共施設の管理運営に関するアドバイザーとしての実績もあり、宇城市ではその実績を評価し、宇城市生涯学習の推進のため契約を行ったものであります。

 一方、社会福祉法人東康会は、障がい者就労移行支援策の一環としての訓練場所として、3階の一部に入っております。宇城市三角町に本社を持ち、廃校となった郡浦小学校跡地でも就労移行支援事業を展開している業者であります。今回、受け入れを決定しました理由は、障がいを持った人たちの雇用を創出するため、市内はもとより県内各地から広く対象者を募集し、障がい者の自立支援策を積極的に推進したい考えからであります。



◆13番(中村友博君) 二つの団体の受け入れ決定までの経緯を説明していただきましたが、それぞれに過去の実績を評価しての受け入れと、契約ということでここは理解をしたいと思います。

 次に、確定した各ゾーンのレイアウトの件で質問をしたいと思います。これは、教育部が中心になって決定されたものと思いますが、NPO法人団体の使用スペースが2階と3階にかなり広くとられております。また、広報うきの5月号に掲載されている図面では、1階ロビーの部分がコミュニティプラザとなっております。これは、開所式当日の資料ではロビーと示されていたと思いますが、なぜこのように変わったのか、お聞きをしたいと思います。



◎教育部長(河田信之君) 1階のロビーの位置付けは、コミュニティプラザとしておりますが、お互いが寄った方々で話し会う場というようなところで、そういう名称にいたしておるわけでございますが、従来どおり、不知火庁舎に来館された皆様の休憩や話し合いの場所として確保いたしておりますので、どなたでも今までどおりロビーというような感覚で有効活用していただいてもらいたいと考えております。



◆13番(中村友博君) わかりました。全体的に活用部分を見ますと、NPO法人団体の意向ですべてがレイアウトされたように感じ取れます。そのことがいろんな方面で支障を来たしているような思いがいたします。

 一つには、ご存じのようにロビーから2階部分は吹き抜けになっており、2階の子育てつどいの広場からの声が直接響くことになります。これは、1階部分の支所窓口業務に少なからずとも悪影響を及ぼすものと考えます。是非、ここは改善を求めておきたいと思います。

 次に、NPO法人団体と就労支援団体への委託によって生じる費用はどのくらいになるのか、また使用料、光熱費などについてはどのような扱いになっているのでしょうか、お答えをお願いします。



◎教育部長(河田信之君) お答えいたします。2階及び3階を利用しているNPO法人国際理解教育情報センターは、教育部(生涯学習課、学校教育課)と健康福祉部(子ども福祉課)とが事業を委託しているNPO法人であります。本来、宇城市が実施すべき事業を生涯学習プラザという場を使って行うようにNPO法人に委託しているわけでありますので、事業実施のため生じる使用料や光熱費等については、当事者から徴収いたしておりませんが、委託料は570万円ほど市から委託料として契約いたしておるところであります。社会福祉法人東康会は、先ほど申し上げましたとおり、障がい者就労移行支援策の一環としての訓練場所として3階の一部に入っておりますが、先ほど申しましたように、宇城市三角町に本社を持ち、事業を展開している業者でありますので、使用料や光熱水費等は徴収いたしております。

 また、NPO法人による事業の中で、子育てつどいの広場事業を展開いたしておりますが、先ほど申されたとおり、騒音等で不知火支所の業務に支障が出ていることも伺っております。今後、日常業務に支障がないように活動場所を3階に移すなど、何らかの対策を講じてまいります。

 さらには、NPO法人が行う事業は、子育て事業のみではないかという問い合わせがあっておりますが、子育て事業のほか食育や健康プログラムなども行っており、4月1日開館より現在まで延べ766人が利用いたしております。今後はさらに利用者拡大に向け努力してまいる所存であります。



◆13番(中村友博君) ただいま説明ありましたけれども、委託料を行政から支払っているのに、なぜ使用料、光熱費は取らないのかという意見があります。その辺のところ、いろんな課題になると思いますが、空きスペースの利活用は始まったばかりです。いろんな問題が生じてきているようにも思います。レイアウトにしても、短期間の間に急変する箇所があります。不安定要素が数多くあります。受け入れ団体としては、これまで教育委員会が精査して決定されたと思いますが、行政施設内の雰囲気からして、行政施設らしからぬ方向に傾いているのが少し気になるところであります。

 先日、私は社協を訪ね、デイサービスの模様を見学する機会を得ました。看護師指導の下、少しでも長く健康でありたいとの思いで、一生懸命体を動かしておられる、その高齢者の皆様方に接し、もっと広い部屋でのびのびと体を動かせるスペースはないものだろうかと、一人つぶやいたものであります。今後、行政施設内の改善が可能であるとすれば、手狭で困惑されている公的機関の社協あたりの受け入れも、是非検討していただきたいものだと思ったところであります。不知火町のシンボル的存在のこの行政施設が、将来にわたって品位を落すことなく活用されるよう願っているところでございます。

 次の質問に入ります。次に、火葬場周辺の環境対策についてでありますが、宇城市不知火町に設置されております龍燈苑は、当時の1市5町により運営され、既に32年の歳月を経ております。この施設は、広域連合の管轄にありますが、地元住民の方々の声を代弁し、黒煙、悪臭から守る環境衛生について質問をいたします。

 老朽化が原因と思われます黒煙、悪臭の発生で、地元住民から相次ぐ苦情が出ている問題を行政として放置するわけにはいかないと思います。そこで、問題解決に向け、地域住民に納得のできる生活環境を早急に整えてあげる必要があると思いますが、このような現実を阿曽田市長は、地元市長としてどのような見解をお持ちなのかお伺いしたいと思います。そして、併せて行政担当部に環境改善策をどのように取り組んでいかれるのかを併せてお答えをお願いいたします。



◎市長(阿曽田清君) 龍燈苑のことにつきましてお答えをいたします。議員のご発言どおり、龍燈苑は昭和51年に稼動し、約32年を経過いたしております。建物の老朽化が進むにつれ、黒煙や悪臭が発生することで、主に小曽部地区の方々には大変不愉快な思いをさせている点につきまして、十分承っているところであります。

 この問題は、宇城広域連合で協議する問題でありますが、建て替えるかどうか、改修するかどうか、またいつにするかなど、構成市町間で検討する必要があります。中村議員の思いや地域住民の方々の意をお酌みいたしまして、早急に解決ができるよう広域連合の方にご提案してまいりたいと思っております。



◎市民環境部長(宮?一誠君) お答えいたします。中村議員から龍燈苑の黒煙と悪臭問題については、度々お聞きしておりましたので、4月の下旬、龍燈苑の現場に行きまして、実態を調査したところであります。ちょうど火葬中でありましたので、煙突を確認しましたところ、黒煙も上がっておりましたし、臭気も若干いたしました。龍燈苑の担当者に聞き取りをいたしましたが、建設当初の火葬条件に比べ、現在の遺体、棺が大型化しており、副葬品についても多種多様なものが入れられており、火葬条件が著しく変化して、この対応に苦慮していることと、黒煙及び臭気については、排ガス中の臭気及び煙を処理する設備として再燃焼炉設備が必要です。再燃焼炉はついておりますが、処理できる排ガス量を超えている状況だそうです。これを解消するためには、排ガス集塵装置の設置と再燃焼炉の大型化が必要であります。これの建設費用は数千万円になると聞いております。市長も申し上げましたとおり、広域連合の問題でありますので、住民の方々の苦情、要望を早急に伝え、検討がなされるよう強く要望してまいります。



◆13番(中村友博君) ただいま、阿曽田市長及び市民環境部長より答弁をいただきました。それぞれに周辺住民の思いを十分理解された答弁であったと思います。今後、環境改善に向けて、さらに努力をしていただくことを願っております。

 このような周辺住民の苦情に少しでも応えようという思いで、私たち会派で、市民クラブで研修したわけでありますが、先般、PFI事業による火葬場と斎場の一体整備がなされている埼玉県越谷市を訪ね、研修を受けてきたところであります。この火葬施設は、最新型で無煙装置になっており、再燃焼設置などによりダイオキシンなどの抑止対策を講じており、環境対策が十分になされているのが特徴であります。また、この研修で特に印象に残ったのが、半年ごとに地元住民の要望を聞き、前年度の運営状況や整備ついての説明をし、また次年度の予算が策定される前に地元の要望を聞くなど地元周辺住民に対し、最善の努力と配慮がなされているということであります。宇城市としても、この辺のところは是非参考にしていただきたいと思ったところであります。宇城市として、宇土市、富合町の事情も考慮しなければなりませんが、地元に存在する老朽化した火葬場を、このようなPFI事業手法を用いてでも建て替えの方向で検討されるよう願っております。また、そのことが周辺住民に少しでも住みやすい環境を提供できるからであります。阿曽田市長をはじめ広域連合議員の皆様には、地元の老朽化した火葬場が環境悪化の原因であることを理解していただき、広域連合にて地元からの強い要望として取り上げていただくことをお願い申しあげておきたいと思います。

 最後に、遊休農地解消対策についてお尋ねをいたします。高齢化と担い手不足で遊休農地面積が増え続ける今日、全国の各地で解消に向けた対策が講じられております。宇城市においても中山間地を中心に増加傾向にあることから、何らかの対策を講じる必要があると思います。これまでも農業委員会、JAなどと連携しながら解消に向け努力がなされていることは十分承知しているところでありますが、なお一層の取組の強化が求められていると思います。農地は、いったん荒廃してしまうと元に戻すには多くの労力と費用を要することになります。

 そこで、今宇城市においては遊休農地の解消に向け、どのような取組をなされておられるのか、お尋ねをしたいと思います。農業委員会の方に、よろしくお願いします。



◎農業委員会事務局長(中村英助君) 遊休農地解消対策の取組状況についてお答えいたします。農業委員会では、平成17年度から毎年春、秋の2回、5地区に分けましてほ場整備地などの平坦地を中心に農地パトロールを実施しています。平成19年5月の時点で、宇城市全体で約132筆、9万699?、約9haの遊休農地を確認しています。

 把握した遊休農地に対しましては、所有者や耕作者に対し、農地としての耕作や適正管理を依頼する文書を発送していますが、一時的には改善されても1年ほどで元の遊休農地に戻るなどで、なかなか抜本的な対策が見出せない状況にあります。

 これらの対策に少しでも役立つならばと、平成19年度からは農地の遊休農地防止を呼びかけるために、農業委員の自主活動で遊休農地への花植え活動を実施しています。旧町単位の5地区で約500?から3,000?の遊休農地を借り受け、農業委員自らの手で草刈、耕起、種蒔き等を行い、昨年の10月に小川地区でヒマワリが、本年4月にほかの4地区で菜の花がきれいに咲いたところです。今月の広報うき6月号にカラーで掲載しています。是非見ていただきたいと思います。同時に、遊休農地防止を呼びかける看板もそれぞれ設置し、啓発を図っているところです。

 また、農業委員では遊休農地解消チームを編成し、平坦部に点在する耕作放棄地を対象に所有者への戸別訪問を行い、農地利用の意向や担い手農家へのあっせん活動も行っていく予定であります。



◆13番(中村友博君) 農業委員会としても、この解消対策に大変努力をされている、定期的なパトロールなどもされて、その努力されていることがわかりました。遊休農地につきましては、今言われましたように草花を植えられたりされておりますけれども、一時的には復元しますけども、1年ほどでまた元に戻ってしまうと、農業委員会としても大変苦労がなされているのが伺えます。

 先般、これも会派で研修してきたことでありますが、群馬県渋川市においても高齢化等担い手不足などで中山間地を中心に後継者不足から離農が相次ぎ、これらが遊休農地増加の一因となっているとのことでありましたが、その遊休農地解消策として、今ヘアリーベッチという作物に着目をし、市内5か所に展示圃を設け、遊休農地所有者に普及促進がなされております。このヘアリーベッチは、緑肥作物で土壌被覆力が高く、土壌浸食、飛砂防止効果があるほか、ほぼ1年を通じて雑草を抑制でき、さらに地力増進の効果があるということであります。宇城市管内においても、解消策の一つとして先ほど委員会の方から説明がありましたとおり、景観作物の草花類などが植え付けられてはおりますが、これらはすべて毎年耕して種まきをしなければなりません。このヘアリーベッチは、最初の年に除草と耕運を適切に行えば、その後は追いまき程度でよいということで、経費、労力面で大幅な削減と省力、また地力増進のメリットもあり、注目に値するということであります。今、全国各地から視察が相次いでいるとのことでありましたが、宇城市においても、このような取組を参考にし、さらに解消に向けた努力を積み上げていただきたいと思います。

 次に、昨年も一般質問でお伺いしましたけれども、昨年の6月に政府が決定した経済財政改革の基本方針2007の報告の中で、耕作放棄地問題を大きく取り上げ、5年程度をめどに耕作放棄地ゼロを目指すと明記されております。農水省では、耕作放棄地を抱えている全市町村に対して、遊休農地解消計画の策定を求めているわけですが、この計画策定はどうなっているのか、お尋ねをいたします。



◎農業委員会事務局長(中村英助君) 政府が求めている、今後5年間の解消計画策定はどのようになっているかについて、お答えをいたします。農林水産省が進める遊休農地対策としましては、本年4月に耕作放棄地解消支援ガイドラインが作成されたところであります。ガイドラインが示す耕作放棄地解消策の骨子をご説明いたします。

 まず、耕作放棄地の現地確認による全体調査を行い、一つ目、人力、農業用機械で草刈り等を行うことにより、直ちに耕作することが可能な土地、これを緑色として表します。二つ目に、草刈り等では直ちに耕作することはできないが、区画整備や排水、農道整備などの基盤整備を実施して農業を利用すべき土地、これを黄色とします。三つ目、森林、原野化しているなど農地に復元して利用することが不可能な土地、これは赤色としまして、1筆ごとに把握し、振り分ける作業が第一段階になります。この作業で農地復元が困難と判断される農地については、農業委員会の非農地としての決定を経て、農家台帳から削除し、その後は農地として扱わないことになります。

 次に、耕作放棄地それぞれの状況に応じて、直ちに営農再開を図るもの(A)、基盤整備後に営農再開を図るものを(B)、当面は保全管理をするものを(C)に分類する作業が第二段階になります。

 次に、市町村、農業委員会、JA、土地改良区などで構成する地域協議会を組織し、その協議会で農地として利用すべき土地に対する耕作放棄地解消計画を策定することになります。主な解消計画としましては、地域の状況に応じ、所有者や担い手農家などによる営農再開と市民農園や景観作物の植栽などの保全管理を想定しています。

 以上が、国が求めている主な取組であります。

 なお、宇城市では昨年度秋ごろに農業委員による耕作放棄地調査を行っています。農地として復元可能な農地と森林、原野化している農地について集計を行っています。復元可能な農地(トラクター等の農家が所有している機械で耕作できるように復元できる土地)が、宇城市全体で約1,300筆、128.4ha、全体の1.98%、それから、森林、原野化している農地(トラクター等の農家が保有している機械では耕作できるように復元できない土地)これが約2,800筆、305.7haの4.72%でございます。合計の4,100筆、434.1ha、宇城市全体の6.71%が遊休地となっています。



◆13番(中村友博君) 国が求めている計画策定は、詳細にわたり調査が必要ということで、大変であるということがわかります。いずれにしても増加の一途をたどるこの遊休農地問題は、全国共通の悩みであります。初期の段階で対策を講じなければ手が付けられず、環境悪化にもつながります。土地保全こそが環境保全の原点であることから、市挙げて遊休農地ゼロを目指し、真の環境立市を実現したいものだと思います。

 以上で、時間まだ残っておりますけれども、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(末松立身君) これで、中村友博君の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午前11時59分

               再開 午後 1時00分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、25番、米村和雄君の発言を許します。



◆25番(米村和雄君) 愛市同志会の米村でございますが、私は宇城市の今後の取組についてと、平成20年度施政方針演説についてお伺いをいたしたいと思いますが、午前中、松野議員の方から全く同じ宇城市のこれまでの取組と今後の取組の質問がなされております。今、戸惑いを感じているところでございますが、私なりに違った方向で質問をしていかなければいけないと思っておりますし、市長の方も大変重複するところがあろうかと思いますし、答弁しにくいところがあろうかと思いますが、力強くご答弁願いたいと思います。

 平成17年、阿曽田市長、立候補で掲げられました環境保全都市の創造、長寿社会の構築、教育環境の整備、子育て支援の充実など、12のマニフェストを選挙公約として公表、さらには教育、五つのキーワードとして、環境保全、健康立市、生活安定、安心安全、教育文化の五つの項目をもとに、今日までそれこそ昼夜を問わず、宇城市の発展のために努力を賜り、心から敬意を表すものであります。市長がいつも言われておりますとおり、宇城市の将来の幸せのために、あらゆる種がまかれておりますけれども、今ようやく芽吹いたものもありますし、これからもたくさんあるようでございますが、私はここで平成17年2月28日付の熊日新聞の切り抜きを持ってまいりました。その中で、市長が就任の抱負と新市の課題のインタビュー記事が登載されております。その中で、初代市長の政策と豊富、市民の皆さんが何不自由なく生活できる環境づくりを全施策の念頭に置いている。また、市民の理解を得るために、市の家計簿、バランスシートを作成し現状を分析、公開する。さらには、行財政改革を実行、スクラップ・アンド・ビルドとともに単なる行政運営ではなく、行政経営の視点で取り組み、環境創造型の市政を目指すと抱負を述べられております。僅差だった選挙結果をどう受け止めますかという質問に対しましては、反対票を投じた有権者に今後の施策を理解していただき、この人で本当によかったと言われるように努力していきたい。また、市民の暮らしを良くするため、常に市民の視点、目線で取り組みたいと力強い決意を表明されております。

 さて、市長就任から3年が経過いたしましたが、市長自ら重要施策の具体策として三大改革、いわゆる意識改革、行政改革、財政改革、施策実践のための重点的政策の5本柱として5K政策、環境、教育、健康、雇用、それに観光など、施策を具体的にきめ細かく実施され、その成果を大いに期待するところでありますが、ここで阿曽田市長にお伺いをいたしたいと思います。

 市長就任から3年間、宇城市発展のためにとってこられた政策を、自分自身でどのように評価されるのか、お伺いをいたしたいと思います。また、市長就任の仕上げの年を迎えた2月市議会定例会所信表明の中で、20年度の主要施策を述べられておりますが、いわゆる5K政策に重点的に予算配分がなされ、行政区の要望事項対応として、さらに4億円もの予算措置をされるなど、積極的な予算編成を伺われるところでございますが、今年度は大変厳しい財政下の中で、どのような気持ちで予算編成をされたのかお伺いをいたしたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 米村議員の質問にお答えいたします。私が就任して3年3か月の間、宇城市発展のため、これまで宇城市の総合計画の中に五つのキーワード、そしてそれを実践するための12項目について、具体的に取り組んでまいったところであります。それをさらに、よりわかりやすくするために、3K対策、すなわち環境、教育、健康という3本柱に重点を置いて取り組ませていただきました。

 その具体的な事業の概要等につきましては、先の松野議員で答弁いたしておりますので、その点は省略させていただき、そのほかの各部における新たなプロジェクト事業につきましてご説明をしたいと思います。

 非常にスピーディに物事が取り組まれ、議会や市民の皆さんと行政が一体となって取り組んできた結果であろうかと存じますが、まず第一に企画部のことについて申し上げます。道の駅整備にあわせて、農水産物直販所建設事業につきましては、22年2月オープンを目指しおおむね順調に進捗しており、松橋駅周辺開発及び新幹線新駅誘致に関しましては、今後の宇城市の発展を目指し、将来に悔いを残さないためにも極めて高いハードルでありますが、要望活動に積極的に取り組んでまいりたいと思います。

 次に、「JFAアカデミー熊本宇城」誘致でございますが、日本サッカー協会が将来の日本サッカーを背負って立つ選手の輩出を目的に、サッカーのみならず社会をリードしていく真の国際人たる人材の育成を目指したエリート育成校を設置することで決定をいたしたところであります。

 また、新公共交通システムの構築でありますが、乗合タクシー方式を本年4月から海東地区・小川駅の区間で運行を開始いたしております。

 また、企業誘致は雇用機会の創出をはじめ、市税の増収、商工業の振興、若年層の流出防止など様々な面で非常に波及効果が大きいと認識しており、本市の重要施策として位置付けて、4年間で千人の新たな雇用の確保に向けて努力をいたしておるところであります。

 次に、市民環境部でございますが、昨年6月に開設いたしました小川町イオンモール宇城バリュー内に「行政サービスセンター」を開設をいたしました。ライフスタイルの変化に伴う新たな市民ニーズの役割を果たしているかと思います。

 また、窓口サービスのより一層の充実を図るため、一昨年10月より実施しております窓口時間延長サービスを本庁において本年度も継続してまいります。

 次に、経済部でございますが、本市農業の指針となる宇城市農業振興計画を18年度で策定したところであり、将来を見据え、本市の恵まれた条件を活かすべく経営感覚に優れた効率的・安定的な経営体を育成し、これらの経営体が地域農業の中心部分を担うことができるよう支援してきたところであります。

 宇城市のオリジナル品種でありますフルーツ玉ねぎ、バッテンナス、いちごののぞみ等、定着化を図るための栽培面積の拡大を推進し、新品種開発等にも挑戦してきたところであります。

 先月、関西テレビにおきまして、熊本宇城市のスイーツ野菜、フルーツ玉ねぎ、塩トマト、バッテンナスの放送がなされまして、大変反響を呼んでおるところであります。

 また、将来の農業生産を担う経営体の育成を目指して、生産基盤及び生活環境の整備を一体的に整備する豊川南部地区経営体育成基盤整備事業について、豊川南部地区の合意形成を図ってまいりました。

 観光につきましては、三角西港が九州・山口の近代化産業遺産群の中の一つとして、世界遺産への登録を目指して取り組んできたところであります。

 また、全市に広がりを見せております「花のまちづくり運動」の一環として開催されます「宇城市フラワーフェスタ」、戸馳の「洋ランフェスタ」、さらには「宇城市物産展」等は、商工業、農業の活性化を図るとともに、宇城市のブランドを県内外に発信するイベントであり、これらのイベントを起点として、集客拡大に向けた宇城市のPRに努めてきたところであります。

 次に、土木部でございますが、18年から進めております市中心部の道路整備網につきましても、本年度引き続き国庫補助、特例債等を活用し、将来を見据えた道路整備を実施しながら、旧5町の幹線道路につきましては、主に継続事業を積極的に実施してまいりました。

 国道3号の4車線化に向けましては、関係機関に働きかけておりますが、先般、国の19年度補正予算において、国道3号松橋バイパスの3.2km区間において4車線化に向けて予算が付けられたところであります。

 県下自治体で先駆け実施しております準PFI方式によります公営住宅が、豊野町に響原住宅として完成いたしましたが、財政面等さらに検証する中で、今後も実施してまいりたいと思います。

 昨年度採択されました豊福南部農業集落排水事業につきましては、現在PFI事業を導入することで、事業費の削減と事業期間の短縮に向けて、実質21年度から23年度までの3か年で整備いたします。24年4月には供用開始の予定であります。

 公営企業につきましては、独立採算が原則でありまして、今後とも事業費の削減と採算性を考慮しながら、下水道の公営事業会計への移行を21年度当初に行い、さらなる経営改善に努めてまいります。

 以上が、私が市長になりまして取り組んだ主な事業の概要であります。財政的に厳しい折ではありますが、これからも今まで取り組んでまいりました施策を引き続き推し進める中で、未来のために勇気を持って可能性に挑戦してまいる所存であります。

 20年度の予算編成の取組についてに対しましてのお答えをいたします。本市の財政状況は、地方債に依存した公共事業への投資や国の三位一体改革に伴う硬直化傾向にあり、今後の地方交付税制度等、国の動向によっては今後とも厳しい財政運営を強いられることが予想されます。

 こうした状況の中において、本市の20年度予算編成につきましては、第1次総合計画の着実な推進を基本としながら、環境・健康・教育の3Kのさらなる推進と、加えて、雇用と観光の2Kの政策を新たに取り組み、市民の要望及び諸課題に取り組むなど、将来の宇城市を展望した取組につきまして重点的な予算配分を行ったところでございます。

 特に、各行政区の要望事項につきましては、すべて精査しておりますが、緊急性等を考慮いたしまして4億円程度の財源を確保して配分をいたしたところであり、区の要望にできる限り応えるべく努力したところであります。

 また、厳しい財政状況を踏まえ、行政改革、財政改革、意識改革の三大改革の取組を一層加速させ、将来を見据えた行財政改革をさらに推進してまいります。

 このような基本的な方針のもと、20年度の予算編成を行ったところであります。

 合併初年度は、15億円を超える財政調整基金の繰入れにより、予算編成で今年度は5億円の繰入れになっております。少しずつ好転はしているものの、もう一歩踏み込んで経常的な歳出を見直し、基金に頼らずその年の収入に見合った歳出を確立する必要があると考えております。

 また、正味資産と負債の比率につきまして、2対1であるのが通常だと言われておりますが、本市は1対1の結果となっており、このことは将来世代への負担となってまいります。10年以内に、少なくとも1.5対1にもっていく必要があります。このためには、第一次行革大綱をはじめ、集中改革プランを着実に実行していく必要があります。

 正味資産と負債の比率につきましても、人件費や物件費などの消費的経費を削減すること、一般財源を抑制して資産形成を行うこと、基金を増やしていくことにより正味資産を増加させ、正味資産と負債の比率を先進市並みに、早期に実現したいと考えているところであります。

 なお、先月の日本経済新聞の全国版に、熊本宇城市初の企業並財務報告書をお手元にお配りをいたしておりますが、アニュアルリポートを発表したことに対し、総務省や全国自治体で大変評価をされておるところであります。

 どうぞお読みいただきまして、連結決算のもとにおける報告書になっておりますので、最初の年の17年度に発表いたしました15年末の貸借対照表とは若干違っておりますが、あの当時は一般会計のみを貸借対照とした報告書でございましたが、今回は連結決算ということで、特別会計、企業会計、第三セクター部分も入ったところでの連結決算の報告書になっておりますので、ご覧いただきたいと思います。



◆25番(米村和雄君) 今、市長のこれまで取り組んでこられた事業を大まかにと言いますか、詳しくご説明いただきましたけれども、非常に午前中から質問があっておりますとおり、市長自ら努力されている成果をつくづくと感じるところでございますが、単刀直入に質問したいと思いますが、これまで3年間、自分で行政を預かってこられて、自分なりに100点満点で何点ぐらいの点数を付けられるのか、そしてまた、長くJAの組合長として農業経営に携わってこられましたけれども、農業経営を担当している組合長の立場で今まで行政を眺めてこられたと思いますが、実際、自分で行政に携われるようになって、その違いが大変あったろうと思います。今、蒲島知事が就任2か月でございますけれども、自分が思っていた以上に行政の違いに戸惑いを感じるというコメントを聞きました。たぶん、阿曽田市長もそのとおりだと思いますが、しかし、阿曽田市長の努力は、私は非常に頭の下がる思いでおります。就任から今まで、毎日朝7時30分登庁されておりますし、私も当初は市長が7時30分に登庁されるということを聞きましたけれど、いつまで続けられるのかなと、正直思っておりましたけれども、いまだに7時30分には登庁されるということに対し、心から頭の下がる思いでございますし、今一人であらゆるトップセールスをされております。その中で、東京の企業の方々からもお伺いしたわけでございますけれども、せっかく東京に出張に来たならば、2人でも3人でもより多く皆さん方と会って帰らなければもったいないと。夜遅くまで2人も3人も面会して、いろんな営業をして帰られるということを聞きました。そういう意味で、この前、市長が1年間に出張された回数を調べさせていただきました。九州内が17回、九州外が10回、東京が16回、合計33回になっておりますけれども、今私が申し上げましたとおり、せっかく上京したならば、より多くの方々に会って帰りたいということでございますので、恐らく50回、60回以上の出張回数になろうかと思いますが、本当にそれだけ努力されているところに対し、敬意を表するところでございますが、また予算編成に当たりましても、私が一番関心いたしますのは、行財政改革の中で今どこの市町村も一番最初取り掛かられるのが、職員の給与カットでありますが、宇城市だけは職員の給料にはカットしなくて、給料は当たり前に払いながら、それだけの仕事をしてもらいたいと、その市長の思いに私は本当になるほどだなと思っております。今、各自治体が合併いたしまして、一番行財政改革の中で職員のカットが、当初目玉に上がってまいりますけれども、宇城市の場合は、そういうカットもしなくて、今まで以上に働いてもらいたいという市長の思いでございますので、執行部の方々もそこら辺を肝に銘じて仕事をしてもらいたいと思います。

 そこで、午前中松野議員の方から質問がございましたが、今私が申し上げましたとおり、市長自らトップセールスされて、宇城市の将来の幸せの種がいっぱい芽を吹きはじめておりますし、芽を吹いたのもございます。それで、これからその芽を5年先、10年先、そしてまた15年先、自分でその芽を手入れをされて、白い花が咲くのか、赤い花が咲くのか、そしてまたその花にはどんな実がなって、甘い実がなるのか、食べられない実がなるのか、そこら辺を是非確かめていただいて、将来の宇城市のために一所懸命努力をしていくという答弁では午前中ありましたけれども、私は先ほど申し上げましたとおり、全く松野議員の質問といっしょでございましたので、一番肝心なところはですね、考えておりましたので、何か管理していくというような話は聞きましたけれども、再度、出馬して宇城市を担当していくと、そこら辺のはっきりとした言葉を聞けなかったような気がいたしますので、今私が質問いたしました項目にお答え願いますとともに、最後にですね、是非再出馬をして一生懸命宇城市のために頑張るということを、もう一度力強くお願いしたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 米村議員から重ねてのご質問の中に、農協長の時代と市長になってからの感じはどんななんだと、こういうお話が冒頭にございました。私も農協長を5年ほどやらせていただきました。農協は、問題は収入を上げる、稼ぐということがまず第一にありますし、稼いで組合員にサービスをしていくという二つの目的を農協長としてはやっていかなければならい。大変そういう意味では、厳しさがありました。

 しかし、行政におきましては、稼ぐということの運営とはあまり考えなくて、いかに使っていくか、大事に、そして効果的にどう使っていくかということに苦心をするという大きな違いではないかなと思っております。しかし、行政におきましても貸借対照表をつくって費用対効果というものを見極めていくという観点からすれば、正に農協経営と相通ずるものが出てきておるというのが昨今ではないかろうかなと思っております。

 それから、行政を進める上において、短期的にやらなければならないこと、すぐやらなきゃならないこと、中長期にわたって取り組まなきゃならないこと、それをやはりしっかりと見極めて手を打っていかなければならないというのが、私は行政だろうと思っております。単年度単年度予算編成をして政策を打ち出していく、そのことは1年間でなすべきことでありますし、また5年先、10年先、考えてやらなければならないことは、その予算の中にも滑り込ませておかなければならないことであります。だけど、20年先、30年先のことを考えたときには、予算に直接表れるわけでありませんが、市民の皆さんや執行部の、あるいは議会の皆さん方にこういう思いで将来の宇城市をもっていきたいということを提言をしていく、理解をしていただく、そういう努力もあえてしていかなきゃならない、それが私は首長として、市長としての役割だろうと思っているところであります。

 私が今まで21年間、県議会議員として16年、国会議員として5年、議員として皆さん方向こうの立場から質問をいたしておりました。議員の立場と執行部の立場とは自ずからと大きな違いがあります。議員の方は提案をし、チェックをし、そしてそれに対して明確な賛成だ反対だという意識の中で事を得ることができますが、執行部になりますと、そういうふうに簡単にはまいらない。やはり、そこに主眼に置くのは、市民の皆さん方のやはり生活、市民の皆さん方の将来にとってそれが是か非か。そのために、首長としてどう判断するかという非常に難しい判断を迫られているというのが市長、首長の立場であり、その時その時に判断していかなければならないという大変な重さを感じて日々過ごしているところであります。

 そういうことの中で、2期目をやるのかというようなことの改めてのご質問でございました。市民の皆さん方の理解と協力がいただけますならば、私自身、中長期にわたり、あるいは将来の宇城市のために、自分は身を削ってでもご奉仕しなければならない、またその途中にあると思っております。市民の福利向上のため、子や孫の未来のために、命をかけて引き続き頑張ってまいりたいと思います。議会、議員諸侯のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。



◆25番(米村和雄君) 改めて再出馬して、宇城市6万4,000人のために一生懸命取り組むという力強いお言葉いただきました。是非、体に注意して、自分で植えられた花が赤い花でも白い花でも必ず自分の目で確かめていただきますように、お願いしたいと思います。これが、もし途中で管理が変わりますと、白い花が赤になったり、赤い花が白になったり、ややもしますとピンクになったりすることがあろうかと思いますので、是非6万4,000人の市民のために、今後一生懸命頑張っていただきたいと思います。

 次に、平成20年度施政方針の中で、「美しい田園風景と不知火海の文化で彩られた未来に輝くフロンティアシティ・宇城」をスローガンに掲げ、活力ある社会の創造と、より豊かな地域づくりのため総合計画、行政改革大綱、集中改革プランを作成し、改善、改革意識を職員と共有しながら、意識、行政、財政の三大改革に引き続き取り組み、行政運営から行政経営への転換を図り、行政改革をさらに進めていきたい、力強い所信表明が述べられましたが、三大改革を進める市長の思いと各部長が4月の異動で大幅な交代がなされておりますけれども、その各部長に対しての思いも期待もあろうかと思いますが、そこら辺をお聞かせ願いまして、各部長の答弁は是非部長にさせていただきますように、ここでお願いをしておきたいと思います。

 部長の答弁は部長にお願いしますが、その前、私が申し上げましたとおり、大幅な部長、次長の人事異動がなされておりますけれども、そこら辺に期待を込めて人事されたと思いますので、是非お願いしたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 今までの部長さん、新しく部長になった人、あるいは次長になった人、今までの私が知る上におきましての3年間の間に、それぞれの能力、特技というものを十二分に生かせるポストにつけたということで、今年度、私の施策に十二分に応えてくれるものだと確信をいたしておるところでございます。ご質問に対しましては、各部長がどのような心構えでどんな意欲を持っているか、それぞれ各部長から答弁いたさせたいと思います。



◆25番(米村和雄君) それでは、こちらから順番にいきたいと思いますが、まず、私は総務部長にお伺いいたしたいと思いますが、総務部長といいますと、各職員のトップでもございますし、各部長のトップでございます。この前、たまたま部長会議に傍聴させていただきました。市長以下三役3人、ほかに25人の部長、次長、あらゆる担当者の方々が会議していらっしゃいました。7時45分にはぴったり集合されて、8時にはもう既に会議が始まるということでございました。あの顔ぶれを見て、私は本当に力強く感じました。これはもう、この人たちが一生懸命取り掛かってもらうと、宇城市は将来絶対安心だなと思いました。その中で、市長が先ほど2期目も自分の手で宇城市のために一生懸命取り組んでいきたいという力強い表明されましたので、それにあわせて総務部長、その思いを深めて、是非お願いしたいと思いますが、市長が発信されたその言葉が、総務部長から横のつながりをずっととりながら、絶対停滞しないように。今まではややもしますと、ある部長のところでそこら辺が停滞してきたような気もしてならないわけでございますが、今回はせっかくあれだけの人事がなされておりますので、各部長の指導もこれからしながら、宇城市の発展のために総まとめとして、是非そこら辺の意気込みをお聞かせ願いたいと思います。



◎総務部長(土村千佳雄君) 質問にお答えさせていただきます。今、新たにプレッシャーを感じているところでございます。

 前年度末、3月末で37人の大量の退職者があったところでございます。それを受けまして、223人の人事異動が4月1日付でなされたところでございます。部長級、10の部長級の中で9人の部長が交代、新たな任命がされたところでございまして、私自身といたしましても、これは人事の危機的状態かなと一時期は捉えたところでございまして、さらにまた身の引き締まる思いで4月1日を迎えたことを覚えております。

 その中で、市長の政策推進に今後事務の停滞を絶対することなく、最大の努力を傾注してまいりたいと思っております。さらに、ご承知のように、今年度から土木部、経済部に次長級の新たなポストが設置されました。各次長級への、さらに市長から特命事項が働いたところでございます。そういうことで、職員全員一致挙げて市長の政策推進に、今後取り組んでいくと、そういうことでの確認を年度当初したところでございます。

 いくつか、総務部の重要な事案数点につきまして、絞ってご説明させていただきますが、まず総務部といたしましては、先ほど市長からもあいさつ中でありましたように、行財政改革のさらなる推進に努めてまいりたいと思っております。市長の政策の基本理念であります、これまでの行政の運営という考え方から経営という考え方への転換でございます。限られた経営資源を最大限活用しながら、迅速性とコスト意識に根ざした取組を実現させるために、職員一人一人がコスト意識、あるいはサービス精神に基づき、市民の信頼と期待に応えていくという方針で、今後政策を展開しているところでございます。

 まず、行政改革につきましては、第一次の宇城市の行政改革大綱における具体的な取組を集中的に実施していくということで、平成20年度から、市民の満足度、成果主義、費用対効果などのさらなる向上、組織の改善、意識改革のために行政評価制度の構築並びに試行に移ります。本格運用につきましては、平成21年度を予定しているところでございます。

 今までは、いわゆる財源の中でいろんな要望等に対しましての予算の編成といったことがベースでの予算編成であったわけでございますが、今後は、ただいま申し上げました行政評価制度を取り入れまして、今本当にその費用対効果がその事業としてあるのかないのか、あるいはその成果主義等々を踏まえまして、いわゆる指数化、点数化いたしましての今後予算編成について新たな取組をしていくというのが主なねらいでございます。

 一番根底となりますのは、財政面の健全化でございます。歳出を削減し収支の均衡を保つことはもちろんでございますが、先ほどございましたように、合併当初15億円を超える財政調整基金からの繰入れが、今後ますますそれが少なくなってまいっておりまして、以降、少なくなってまいっておりまして、平成20年度におきましては5億円まで減少したところでございます。少しずつは好転しているところでございますが、これをもう少し一歩進んだ経常的な歳出の見直しを行いまして、この財政調整基金からの繰入れをできるだけ少なくしていくということで対応していきたいと思っているところでございます。

 そのために、人件費20%の削減、230ある施設の再編成や民間活力の導入を視野に入れた見直し、そして保健事業、あるいは上下水道会計の繰出金の抑制、市債の発行額を、いわゆる償還額以内に抑制するといった、そういう公債費の削減を目指しているところでございます。

 また、来年度から実施されます財政健全化法の趣旨であります連結財務諸表につきましても、注意深く見守りながら、いわゆる特別会計あるいは企業会計とのバランスをとっていく適正な対応が図られるということが要求されているところでございます。

 今、正に従来の行政手法から財政の健全化を根底においた行政経営が求められる時代になっておりますが、財政の健全化と住民満足度の構築、住民サービスの向上、この相反するそのバランスをどのようにとっていくかということにつきましては、的確な判断が要求されていると思います。住民満足度の、いわゆる満足度を上げるためには予算の精一杯の編成、そういうことで結果は期待できるのでございますが、反面、財政の硬直化を来たすということにもなります。そのバランスをどのようにとっていくかというのに、今後ともいろいろ知恵を絞っていきたいと思っているところでございます。

 以上、そういう状況を念頭におきまして、いわゆる総務部長としての今後市長の政策推進に最大の努力を傾注していくと考えております。今後とも、どうぞよろしくお願い申し上げます。



◆25番(米村和雄君) ありがとうございました。総務部長というのは、市長の官房長官的役目でございますので、冒頭申し上げましたとおり、各部長、次長、職員の監督も絶対自分の目で確かめて指導していくというような心構えで取り組んでいただきたいと思います。

 次に、企画部長にお願いしたいと思いますが、持ち時間が大分なくなってまいりした。そういう意味で、企画部長は先ほど午前中の質問の中で、企画部の取組を説明をされておりますので、今年一年間企画部は市長の一番の大事なプロジェクトチームでございますので、そこら辺を一生懸命取り組んでいくと、それだけで結構でございます。



◎企画部長(佐藤守男君) ご答弁申し上げます。平成20年度の企画部の取組につきまして、心構え、あるいは意気込みを聞かせていただきたいというお話でございますが、4月1日に企画部長を拝命しまして、正に気の引き締まる思いでございます。企画部は、3課1室、私を含めまして23人で構成しておりますが、市の市政の企画及び調整に関すること、情報統計、企業誘致及び雇用対策に関することなどを所管いたしております。基本構想で規定します10年先、あるいは20年先を見越した取組が大切ではないかと考えております。

 企画部の主な業務につきましてでございますが、まず主要事業の中で大きな課題の一つであります、午前中にもご答弁申し上げましたけれども、松橋駅周辺開発整備計画につきましては、今年度は正に正念場の年と考えて業務を進めてまいりたいと考えております。

 次に、小川地域に誘致が決まりましたJFAアカデミー熊本宇城につきましては、平成21年4月開校に向け、1年間という限られた時間の中ではありますが、適切な施設整備を行ってまいりたいと思います。

 それと、宇城市にとりまして最重要課題として捉えておりますのが雇用対策・企業誘致でございます。平成19年6月に協定を結びまして、小川町に計画しております蓮仏工業団地開発計画につきましても、地権者や地域の皆さまのご理解とご協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。

 計画の成否は、誘致企業でございますので、引き続き努力をしてまいります。

 それにあわせて、高速道路小川スマートインターチェンジにつきましては、午前中にご説明申し上げましたので割愛させていただきますが、今年度中に社会実験申請までこぎつけたいという思いでございます。

 そのほか、地域から雇用を起こそうということで地域再生マネージャー事業、あるいは地域雇用創造推進事業など、新たな商品開発に向けて取り組んでまいりたいと思っております。

 いろいろとございますが、私にとりましては非常にハードルの高い課題ばかりでございます。一生懸命取り組んで、その計画実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。



◆25番(米村和雄君) 次に、経済部長にお伺いしたいと思いますが、経済部長も午前中詳しく説明があっておりますので、私から一言申し上げますけれども、経済部といいますのは、農・商・工、この三者が発展いたしますと自然と宇城市の活性化になってまいります。それを肝に銘じて、「農商工業の発展のために努力を改めていたします」ただそれだけで結構でございますので、ご答弁願います。



◎経済部長(津志田澄男君) 率直に、端的にご答弁いたします。経済部といたしましては政策方針に従って懸案事項、あるいは主要事業などを達成するために職員一丸となって関係機関と連携し、市長が強くやさしい宇城市を目指しておられますので、農林水産業をはじめ、商工業を強い産業となるよう育成に努めてまいりたいと考えております。



◆25番(米村和雄君) 次に、土木部長にお伺いいたしたいと思いますが、土木部は市民の皆さん方の一番関心の深いところでございまして、道路改良、あるいは整備等あたりが市民のサービスに直接つながっていくところでございますが、一番予算編成の中で削られていくのが土木部でございますが、少ない予算の中でどういう方向で、またどれだけ土木部が職員一丸となって市民のサービスに努めていくのか、そこら辺の心意気をお聞かせ願いたいと思います。



◎土木部長(斉藤久男君) それでは、米村議員の質問にお答えしたいと思います。土木部におきます主要事業につきましては、私は市発展の根幹をなすのが土木事業であると考えております。そういうことで、市中心部の道路を中心に予算を編成しておりますが、今後継続事業を中心に推進してまいりたいと考えておりますし、また来年度から2、3の路線につきまして国庫補助事業で取り組みたいと考えております。そういうことで、事業の促進といいますか、進度を速めていきたいと考えております。

 今年につきましては、特に道路特定財源等の関係で着工が遅れております。しかし、そうは言っておられませんので、梅雨明けから早速着工してまいりたいと考えております。

 次に、主要事業の二つ目といたしましては、豊福南部地区の農業集落排水事業でございます。これにつきましては、昨日、市長からいろいろと説明があっておりますので割愛させまして、今の取組状況について簡単に説明しておきたいと考えております。

 この事業につきましては、流域の環境や処理施設の建設等については、特別目的会社を設立しまして、建設及び完成後は施設を譲渡しながら引き続き農業集落排水施設の運営を行っていくという手法でございまして、全国から公募型プロポーザル方式でその会社を募集する予定でございます。また目的会社の選定につきましては、専門の分野で組織した宇城市豊福南部地区農業集落排水事業審査会という中でヒアリング等を行いまして、決定してまいりたいと思っております。また、現在、本市におきましては、既に処理施設等につきまして竹崎地区に用地を確保しておりまして、諸手続きが完了次第、本年度中に盛土、造成工事に入る予定でございます。そういうことで、工事期間を3年間、管理期間を15年間ということで、一応その目的会社の方に18年間の委託をしていくというものでございます。

 少しできたら説明したかったんですが、時間もございませんので、最後に、私の土木事業の対する思いを少し述べさせていただきたいと思います。

 私も勤めまして40年ほどになりますが、ほとんど事業畑を歩いてきまして、約26年間建設課ないし企画課に席を置いてまいりました。そういうことで、今まで培ったノウハウを土木行政に捧げ、宇城市発展のため全力を尽してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いしておきます。



◆25番(米村和雄君) あと、持ち時間7分になってしまいましたが、部長に再度お願いいたします。わかりやすく、簡潔に是非お願いしたいと思いますが。市民環境部長に質問したいと思いますが、市長が一番力をいれておられるのが環境問題でございますし、ごみのゼロ問題にも非常に関心がございますので、そこ1点だけお伺いしたいと思います。



◎市民環境部長(宮?一誠君) お答えいたします。市民環境部の主な取組でございますが、ごみのゼロエミッション構築です。環境行政につきましては、市の主要施策である3K政策の一つとして取組をしているところでありますが、市内から排出するごみをリサイクルし、資源に代えられるものはなるだけ資源に代えて、可能な限りごみをゼロに近づけることを目標に掲げ取り組んでまいります。生ごみの資源を軌道に乗せるためには、市民の皆様方の理解と協力が必要であります。多くの市民の方々に正確に分別を行っていただくために、今後各地域において説明会の開催を行っていきたいと考えております。最終的には、平成22年度完全実施に向けてモデル地区を設けながら推進していく計画です。宇城市のごみゼロエミッション構築に向けて、市民協働で取り組んでまいりたいと考えております。



◆25番(米村和雄君) 順番から言いますと、健康福祉部にいくわけでございますが、せっかく中学生の生徒さんたちも傍聴に来ていらっしゃいますので、子どもの教育のために教育部長にお願いしたいと思いますが、私も小川町時代から子どもは国の宝、市の宝であります。小川町議会の時に、老人の方々はどうでもいいから子どもに、老人に充てる金があったら教育に充てなきゃいけないということを、議会の中で発言をいたしまして、非常に反発を買ったわけでございますが、私はその気持ちだけは今でも変わっておりません。このような少子高齢化の中で、私たち宇城市を背負って立つのは子どもたちであります。そういう意味で、子どもたちが伸び伸びとこれから先、教育もでき、あらゆる不自由なく生活できるためには、私たち大人がそれだけの配慮をしてやらなければいけないと思いますが、そこら辺を含めて、教育部長、どのような取組をしていくのか、お伺いいたしたいと思います。



◎教育部長(河田信之君) 私も教育部長に拝命されまして2か月を経過いたしましたけれども、3K政策の環境・健康・教育これすべてにわたって教育の果たす役割は大事であるということを認識いたしておりますし、その責務の重大さをひしひしと感じて、現在チームワークを大事しながらチャレンジャー精神を持ってまい進しているところであります。特に、学校教育に関しましては、学校長と、要は人間尊重の精神を根底に置き、学校長と連携を深めながら学校施設あるいは教職員の資質など、教育環境の充実を図りながら21世紀の国際社会に貢献できるよう、心身ともに豊かで知性があふれ、個性に満ち、国際感覚を備えた強くてやさしい児童生徒を目指したいと考えております。要は、このすばらしい宇城市、それぞれの分野にわたって目標を掲げておりますが、市民がこの宇城市に、ふるさとに誇りを持ち、また生きがいややすらぎを感じるような、この教育に向けて頑張りたいと思います。要は、中学コミュニケーションパワーを発揮し、すばらしい教育の花、実になるように情熱を持って取り組む覚悟でございますので、よろしくお願いします。



◆25番(米村和雄君) 子どもたちも少しは安心したんじゃなかろうかと思いますが、各部長に最後にお願いいたしますが、8月子ども議会が開かれるということでございますが、各部長、簡潔に子どもたちがわかりやすいような答弁を、是非お願いしたいと思います。私も毎年傍聴させていただきますけれども、子どもは子どもにわかりやすい答弁を、是非部長はお願いいたしたいと思いますし、先ほどから各部長、抱負を述べていただきました。自分が部長になったとき、その部の責任はすべて自分が持つというような気持ちで各部が取り掛かっていただきますと、すばらしい宇城市が発展してくるものがあると思います。今、合併いたしまして、一連不祥事が出ているようでございますので、そこら辺は各部長、次長が責任を持ちながら、自分の職員は自分の目で指導しながら、宇城市の発展のために、先ほど申し上げましたとおり、総務部長以下各部長が横の連絡を密にとりながら、阿曽田市政を支えていただきますように、是非私からお願いをいたしまして、時間ぴったりに終わりたいと思います。



○議長(末松立身君) これで、米村和雄君の一般質問を終わります。

 ここでお諮りします。一般質問の途中でありますが、本日の会議はこれで延会にしたいと思います。ご異議ありませんか。

            [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(末松立身君) 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。

 本日は、これで延会します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               延会 午後2時01分