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熊本県 宇城市

平成20年 6月 定例会(第2回) 06月06日−01号




平成20年 6月 定例会(第2回) − 06月06日−01号







平成20年 6月 定例会(第2回)




         平成20年第2回宇城市議会定例会(第1号)

                          平成20年6月6日(金)
                          午前10時00分 開議
1 議事日程
 日程第1         会議録署名議員の指名
 日程第2         会期の決定
 日程第3         諸報告
 日程第4  承認第 2号 専決処分の報告及び承認を求めることについて(宇城市
              重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正
              する条例の制定について)
 日程第5  承認第 3号 専決処分の報告及び承認を求めることについて(宇城市
              税条例の一部を改正する条例の制定について)
 日程第6  承認第 4号 専決処分の報告及び承認を求めることについて(宇城市
              国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につい
              て)
 日程第7  報告第 2号 平成19年度宇城市一般会計繰越明許費繰越計算書の報
              告について
 日程第8  報告第 3号 平成19年度宇城市土地開発公社の経営状況の報告につ
              いて
 日程第9  報告第 4号 平成19年度三角町振興株式会社の経営状況の報告につ
              いて
 日程第10 報告第 5号 平成19年度不知火温泉有限会社の経営状況の報告につ
              いて
 日程第11 報告第 6号 平成19年度有限会社アグリパーク豊野の経営状況の報
              告について
 日程第12 議案第52号 宇城市ふるさと応援寄附条例の制定について
 日程第13 議案第53号 宇城市農村地域工業等導入促進審議会条例の一部を改正
              する条例の制定について
 日程第14 議案第54号 宇城市不知火温水プール条例の一部を改正する条例の制
              定について
 日程第15 議案第55号 宇城市公共下水道松橋不知火浄水管理センターの建設工
              事委託に関する基本協定の締結について
 日程第16 議案第56号 熊本県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数
              の減少及び規約の一部変更について
 日程第17 議案第57号 熊本県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体
              の数の減少及び規約の一部変更について
 日程第18 議案第58号 平成20年度宇城市一般会計補正予算(第1号)
 日程第19 議案第59号 平成20年度宇城市国民健康保険特別会計補正予算(第
              1号)
 日程第20 同意第 7号 固定資産評価員の選任について(宮?一誠氏)
 日程第21 諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦について(遠山明美氏)

2 本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3 出席議員は次のとおりである。(30人)
  1番 福 田 良 二 君          2番 河 野 正 明 君
  3番 橋 田   章 君          4番 ? 永 雄 一 君
  5番 ? 田 幸 夫 君          6番 大 嶋 秀 敏 君
  7番 尾 ? 治 彦 君          8番 藤 木   保 君
  9番 椎 野 和 代 君         10番 橋 田 和 征 君
 11番 河 野 一 郎 君         12番 坂 本 順 三 君
 13番 中 村 友 博 君         14番 山 岡 ? 二 君
 15番 野 田   寛 君         16番 松 下 倫 三 君
 17番 西 村   智 君         18番 栗 ? 秀 人 君
 19番 長 谷 誠 一 君         20番 松 野 孝 敏 君
 21番 永 木 伸 一 君         22番 入 江   学 君
 23番 堀 川 三 郎 君         24番 末 松 立 身 君
 25番 米 村 和 雄 君         26番 中 山 弘 幸 君
 27番 古 川 紀 満 君         28番 石 川 洋 一 君
 29番 岡 本 泰 章 君         30番 楠 田   浩 君

4 欠席議員はなし

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 議会事務局長   村 田 一 朗 君
 書    記   河 村 孝 義 君   書    記   小 川 康 明 君

6 説明のため出席した者の職氏名
 市長       阿曽田   清 君   副市長      飯 田 精 也 君
 教育委員長    吉 ?   潔 君   教育長      長 田 政 敏 君
 総務部長     土 村 千佳雄 君   企画部長     佐 藤 守 男 君
 市民環境部長   宮 ? 一 誠 君   健康福祉部長   城 本 剛 至 君
 経済部長     津志田 澄 男 君   土木部長     斉 藤 久 男 君
 教育部長     河 田 信 之 君   会計管理者    川 上 輝 幸 君
 総務部次長    前 田 信 幸 君   企画部次長    古 川 明 生 君
 市民環境部次長  千葉? 孝 穂 君   健康福祉部次長  小 野 秀 博 君
 経済部次長    佐 藤 義 治 君   土木部次長    前 田 典 洋 君
 三角支所長    佐 藤 増 雄 君   不知火支所長   松 本 優 子 君
 小川支所長    志 水   勉 君   豊野支所長    大 杉   止 君
                      農業委員会
 市民病院事務長  柴 尾 逸 子 君            中 村 英 助 君
                      事務局長
 監査委員事務局長 村 上 民 雄 君





               開会 午前10時00分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) ただいまから、平成20年第2回宇城市議会定例会を開会します。

 これから、本日の会議を開きます。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(末松立身君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本定例会の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定によって、26番、中山弘幸君、27番、古川紀満君の2人を指名します。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第2 会期の決定



○議長(末松立身君) 日程第2、会期の決定を議題とします。

 お諮りします。本定例会の会期は、本日6月6日より18日までの13日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。

            [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(末松立身君) 異議なしと認めます。したがって、会期は本日から6月18日までの13日間に決定しました。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第3 諸報告



○議長(末松立身君) 次に、日程第3、諸報告を行います。

 まず、諸般の報告を行います。

 議長の諸般の報告として、お手元に配付しておりますとおり、1ページにまず、この度常任委員会の所属変更届が、私、議長あてに提出され、6月5日、これを許可しましたので、その名簿を掲載いたしております。ご確認いただきたいと思います。

 次に、2ページから10ページに、監査委員から宇城市の例月現金出納検査の結果に関する報告書について、平成20年1月分から4月分が提出されておりますことを報告します。

 次に、主な公式行事については、11ページのとおりであります。

 中でも先月28日、東京都において開催されました第84回全国市議会議長会定期総会におきまして、議員在職15年以上の表彰を楠田議員が、また議員在職10年以上の表彰を岡本泰章議員、石川洋一議員、古川紀満議員、中山弘幸議員が、全国市議会議長会会長からの表彰を受賞されました。各位に対して、長年のご労苦に敬意を表しますとともに、栄えある受賞に心からのお祝いを申し上げたいと思います。なお、後ほどその伝達を行いたいと考えております。

 次に、同じく全国市議会議長会定期総会において提出されました議案を12ページから16ページに掲載しております。

 まず、12ページから15ページに会長提出議案として、地方税財源の充実強化に関する決議案、道路整備財源の確保に関する決議案、地方議会の権能強化に関する決議案が、また16ページに九州部会から九州における高速交通網の整備についてがそれぞれ提案され、全会一致にて可決されておりますことを報告します。

 次に、17ページに文教常任委員会から閉会中の継続調査報告書が5月27日付けで提出がありましたので、その写しを掲載いたしております。

 以上で、議長の諸般の報告を終わります。

 次に、市長から行政報告の申し出がありますので、これを許します。

 市長、阿曽田清君。



◎市長(阿曽田清君) 行政報告の前に、三角港付近の岸壁から車が海に転落したことについて、ご報告いたします。

 先月26日午後8時50分ごろ、三角港付近の岸壁から車が海に転落し、乗っていた家族7人のうち6人の方が水死された事故であります。今回の事故が三角港で、しかも本市在住の市民であったことに、大きな驚きと悲しみを覚えるとともに、このような痛ましい事故に心が痛む思いであります。亡くなられた方々に対しましても、心からご冥福をお祈り申し上げます。

 それでは、行政報告に入ります。

 去る4月23日に八代市で開催されました熊本県市長会及び5月15日から16日にかけて石垣市で開催されました九州市長会について、その概要をご報告申し上げます。

 まず、熊本県市長会でございますが、平成19年度決算及び平成20年度予算案が承認され、各市より上程された議案の審議が行われました。新規議案の離島港路等の支援措置の拡充について、私が廃止された三角島原航路についても是非取り上げていただきたく要望し、さらに八代海北部湾奥の再生に向けた事業化については、平成19年度に4省庁が実施した調査報告書に基づき、早急な事業の実施を強く要望いたしました。

 また、地方バス運行等特別対策の財政支援及び改善策についても、是非、県が関係市町村の中に入って問題解決にあたっていただきたいと要望し、それぞれ原案どおり承認をされました。

 その他、九州新幹線新駅設置について、行財政関係3議案、社会文教関係9議案、経済関係7議案、県への要望事項7議案、合計25議案、すべて承認されております。

 次に、九州市長会でございますが、九州沖縄各県116市のうち、110市の市長が参加して開催されました。

 まず、平成19年度決算及び平成20年度予算案が承認され、各県より上程された議案の審議が行われました。

 継続議案として、離島地域の振興についてなど8議案、一部新規議案として、都市財政の拡充強化についてなど8議案、さらに新規議案として、有明海及び八代海の再生に向けた事業化についてなど2議案、合計18議案、すべて承認されております。特に、有明海関連の議案については、提出県を代表して、私が提案理由を説明をいたしました。

 また、全国市長会への支部提出議案として、道路整備財源の確保に関する決議を満場一致で可決をし、続く役員改選では、私が九州市長会の理事に選任をされました。総会終了後、九州各県各市による世界遺産登録に向けての連携等に関する会議が開催され、産業遺産群の保存、活用並びに世界遺産登録に向けて各市が連携、協力することを確認し、また今後の春、秋九州市長会にあわせ、意見交換会議を開催する方向で意見の一致をみたところであります。

 次に、公共施設及び公営住宅から暴力団員を排除する協定を締結いたしましたので、報告いたします。本市と宇城警察署は、本年4月3日、暴力団員による宇城市公共施設の利用等の制限に関する協定及び公営住宅から暴力団を排除する協定を締結いたしました。この協定の内容は、市の公共施設の利用等について、必要に応じ暴力団員であるか否かを確認するため宇城警察署へ照会し、暴力団員と判明したときは公共施設から排除することといたすものであります。また、公営住宅に関しましては、必要に応じて警察から市営住宅の入居者及び新たな入居申請者に対しての情報提供を得ながら、すべての市営住宅から暴力団員を排除するものであり、市民生活の安全と平穏を確保してまいります。なお、市といたしましては、本協定の施行後、使用する個人情報を適切に管理するとともに、地域における安全安心な市民生活が確保されるよう、宇城警察署と緊密な連携を取りあってまいる所存でございます。

 次に、地方税徴収特別対策室の取組につきまして、ご報告いたします。県では、平成19年度より個人県民税徴収対策担当を配置し、個人住民税の徴収対策に取り組んでおり、平成20年度からは、これをさらに拡充し、市・町派遣職員9人と県職員7人による地方税徴収特別対策室を4月1日付で設置し、職員派遣元の市町をはじめとする県内全市町村の徴収支援を強化していくこととなりました。特別対策室に勤務する職員に対しましては、派遣元の市町における徴収業務に従事するため併任辞令が交付され、現在3班に分かれ、各市町の職員として、原則週1回、差し押さえや公売等の徴収業務に従事しております。一方、宇城市における滞納状況は、18年度決算段階で約5,000人、9億7,000万円となっております。そこで、今年度この地方税徴収特別対策に参加し、県の指導のもとに連携、共同して市民税、市県民税の滞納整理、徴収強化に取り組むことといたしました。今後とも、法律等に基づいた公平・公正な徴収業務を推進するとともに、自主財源確保のための収納率向上に取り組んでまいります。

 次に、小川町で4月から運行しております、予約制による乗合タクシーの状況についてご報告申し上げます。4月、5月の2ヶ月間、運行日数41日で総数631人、1日平均15.4人の利用客があっております。4月が1日当たり15人、5月が15.8人となっております。地元の区長及び運行を委託しているタクシー会社の方々を交え検証を行っておりますが、その結果では運行当初、予約手続きに不慣れなことや解釈の違いによる多少の行き違いなどがあったとのことですが、高齢者の方々などによりましては、自宅まで送り迎えができるということで大変喜ばれており、地域の人たちにもおおむね好評を得ているということであります。さらに周知を図り、多くの人にご利用いただけるよう努めてまいります。

 次に、豊福南部地区農業集落排水事業の取組についてご報告いたします。当初は農業用水の水質保全、農村生活環境の改善及び処理水の環境利用を図るため、平成18年度に農林水産省の補助事業の採択を受け、19年度から24年度までの6年間で実施する計画でありました。しかし、市の財政負担及び受益者負担の軽減を図るために、より良い手法はないものかと検討いたしました結果、コスト縮減や工期短縮の実績があるPFI手法による事業を導入して、着工することに決定したところであります。PFI手法による事業で施工した場合、従来の公共事業と比べ15.7%のコスト縮減が可能となることや工期の短縮が図られ、供用開始時期の早期化が見込まれます。さらには、資材調達、維持管理等に関し、地元企業の育成や地域経済の振興に配慮することが期待されるとともに、宅内の水洗化工事を附帯工事として一体的に整備することが可能となり、接続率の向上や費用の軽減につながるものと思います。

 次に、総合防災訓練を実施いたしましたのでご報告いたします。県下自治体では、熊本市を除いて、このような総合防災訓練を実施したのは初めてでございます。5月18日、小川町イオンモール宇城バリュー駐車場と三角港の2か所を主会場に、熊本海上保安部、陸上及び海上自衛隊、宇城警察署、宇城広域消防署、地域婦人会及び自主防災組織など、参加28団体、約800人が連携協力して、大規模な総合防災訓練を実施いたしました。訓練は、宇城八代地方に集中豪雨が発生し、小川町では河川がはん濫、三角町では民家が流され、土砂崩れで三角港付近が孤立したとの想定で行ったところであります。午前7時に訓練を開始し、第1部として嘱託員、民生児童委員及び消防団員、計1,400人が避難時に他人の助けを必要とする人を対象に約1,700世帯を訪問し、安否確認を実施いたしました。第2部では、陸路の交通手段が絶たれた住民を自衛隊の船で海上移動したり、海上の遭難者を海上保安部の巡視船やヘリでの救助訓練、河川のはん濫を想定して消防団員及び建設業組合員による土のう積み訓練、警察署の交通規制訓練、市民病院及び女性消防団員による救命訓練を繰り広げました。また、自主防災組織及び住民による消火訓練、陸上自衛隊の給水訓練、地域婦人会による500食分の炊き出し訓練も同時に行ったところであります。本市にとりまして、初めての総合防災訓練でありましたが、参加団体の真剣な本番さながらの行動は、防災に対する意識の高さが示された結果であり、市民の防災意識が向上したものであると思っております。本市では、安心安全な市民生活の実現のため、災害に強いまちづくりを目指しておりますので、今後とも住民参加型の総合防災訓練を実施してまいる所存でございます。

 以上、行政報告といたします。



○議長(末松立身君) 以上で、行政報告は終わりました。

 これで、諸報告を終わります。

 ここで、しばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午前10時19分

               再開 午前10時25分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第4  承認第 2号 専決処分の報告及び承認を求めることについて(宇城市重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について



△日程第5  承認第 3号 専決処分の報告及び承認を求めることについて(宇城市税条例の一部を改正する条例の制定について



△日程第6  承認第 4号 専決処分の報告及び承認を求めることについて(宇城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について



△日程第7  報告第 2号 平成19年度宇城市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について



△日程第8  報告第 3号 平成19年度宇城市土地開発公社の経営状況の報告について



△日程第9  報告第 4号 平成19年度三角町振興株式会社の経営状況の報告について



△日程第10 報告第 5号 平成19年度不知火温泉有限会社の経営状況の報告について



△日程第11 報告第 6号 平成19年度有限会社アグリパーク豊野の経営状況の報告について



△日程第12 議案第52号 宇城市ふるさと応援寄附条例の制定について



△日程第13 議案第53号 宇城市農村地域工業等導入促進審議会条例の一部を改正する条例の制定について



△日程第14 議案第54号 宇城市不知火温水プール条例の一部を改正する条例の制定について



△日程第15 議案第55号 宇城市公共下水道松橋不知火浄水管理センターの建設工事委託に関する基本協定の締結について



△日程第16 議案第56号 熊本県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の一部変更について



△日程第17 議案第57号 熊本県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の一部変更について



△日程第18 議案第58号 平成20年度宇城市一般会計補正予算(第1号)



△日程第19 議案第59号 平成20年度宇城市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)



△日程第20 同意第 7号 固定資産評価員の選任について(宮?一誠氏)



△日程第21 諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦について(遠山明美氏)



○議長(末松立身君) 日程第4、承認第2号専決処分の報告及び承認を求めることについて(宇城市重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について)から、日程第21、諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦について(遠山明美氏)までを一括議題とします。

 提案理由の説明を求めます。市長、阿曽田清君。



◎市長(阿曽田清君) 今回の定例市議会に提出しております議案の説明に先立ち、最近の市政の情勢について、いくつかご報告申し上げます。

 まず、先の2月定例議会での所信表明で述べておりますが、寺子屋授業等の取組についてご報告いたします。本年度、学力向上を目的に、休日を利用して補習授業を行う「のびのび学習会」を開催してまいります。土曜日の寺子屋授業「どてら」でございます。本年度は、三角町と小川町の2か所を予定しており、三角中学校と小川中学校の3年生を対象に、8月から12月までの毎週土曜日の午前中、22回にわたって補習授業を行ってまいります。教科につきましては、数学と英語の2教科で、6月に各学校を通じ、受講希望者の募集を行ってまいります。受講料は、無料にしたいと考えております。

 次に、市民提案型まちづくり1%事業についてでありますが、現在、当該事業の補助金交付要綱作成や提案内容及び採択の可否を審査していただく委員を選定し、宇城市民提案型まちづくり1%事業補助金交付要綱を策定し、運営方法等の審議をお願いいたしているところであります。なお、対象事業としましては、宇城市において地域の活性化を図り、地域の特色を生かせる事業、あるいは地域貢献が期待できる事業など、公共性、公益性が採択の一つの判断基準となると思っております。また、事業主体につきましては、住民自治組織、ボランティア団体、教育、芸術、文化及びスポーツ関係団体、商業、農業及び経済団体、地域の活性化を目的とする団体などを想定いたしております。いずれにいたしましても、市民で構成される審査委員会が主体となって事業が推進されることになりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。なお、提案事業の公募につきましては、7月に開始したいと考えております。

 それでは、今定例会に上程いたしております議案についてご説明いたします。

 まず、一般会計補正予算につきましては、県事業による園芸新たな挑戦強化対策事業及び人権教育研究啓発活動事業、国道3号線の4車線化及び交差点改良事業に伴う市道改良の測量設計が主なものとなっております。歳入歳出それぞれ4,546万4千円を追加し、予算の総額を250億4,715万6千円とするものであります。

 特別会計につきましては、国民健康保険特別会計補正予算(第1号)1億230万8千円の追加補正とするものであります。

 今回提案いたしております、宇城市ふるさと応援寄附条例の制定についてでございますが、地方税法の一部が改正され、寄附金控除が拡充されたことに伴い、ふるさとに対し、貢献または応援したいという方々の思いを実現する観点から、地方公共団体に対する寄附金制度を見直し、寄附金の一部を所得税と併せて控除するものであります。これを受けて、本市でもその受け皿を整備する趣旨で、本条例を制定するものであります。

 次に、専決処分の報告及び承認を求めることについては、宇城市税条例の一部を改正する条例の制定について、ほか2件であります。それぞれに急を要しましたので、3月31日及び4月30日で専決させていただいております。

 そのほか報告といたしまして、平成19年度宇城市一般会計繰越明許費繰越計算書等5件、条例では宇城市ふるさと応援寄附条例の制定についてなどの条例3件、その他では、宇城市公共下水道松橋不知火浄水管理センターの建設工事委託に関する基本協定の締結についてなど3件、予算では、平成20年度宇城市一般会計補正予算(第1号)ほか1件、同意1件、諮問1件、あわせて18議案でご提案申し上げております。

 以上、説明いたしましたが、これらの議案につきまして、よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わらせていただきます。



○議長(末松立身君) 提案理由の説明が終わりました。

 次に、承認第2号専決処分の報告及び承認を求めることについて(宇城市重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について)、詳細説明を求めます。健康福祉部長。



◎健康福祉部長(城本剛至君) 承認第2号宇城市重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の報告及び承認を求めることにつきまして、詳細説明を申し上げます。

 今回の改正は、老人保健法の一部改正による後期高齢者医療制度の創設、柔道整復師等の施術に係る療養費が助成対象に追加されたこと、障害の表記の変更に伴い、熊本県重度心身障害者医療費助成事業補助金交付要領の一部が改正されたことによる改正であります。

 それでは、議案集の5ページと議案説明資料、新旧対照表2ページをお開きください。まず題名及び本則中、漢字で表記している障害の「害」という字を平仮名の「がい」に改めるものです。

 それから、新旧対照表3ページをお開きください。第2条第3号医療保険各法の定義の改正につきましては、老人保健法の一部改正による後期高齢者医療制度の創設に伴い、高齢者の医療の確保に関する法律を追加するものでございます。

 次に、同条第4号でございます。医療費の定義の改正につきましては、熊本県重度心身障害者医療費助成事業補助金交付要領における医療費の定義が改正されたための変更でございます。

 次に、同条第5号、一部負担金の改正につきましては、老人保健法の一部改正による後期高齢者医療制度の創設に伴い変更するものでございます。

 次に、第3条第1号、自己負担金の改正につきましては、熊本県重度心身障害者医療費助成事業補助金交付要領における医療費の定義が改正されたための変更でございます。

 それから、新旧対照表4ページをお開きください。第3条第2号、老人保健法の規定による高額医療費の額につきましては、老人保健法の一部改正による後期高齢者医療制度の創設に伴い削るものでございます。

 次に、附則といたしまして、施行期日を平成20年4月1日からとするものでございます。それから経過措置として、改正後の条例は平成20年4月1日以後の診療または施術に係る医療費について適用し、適用日前の診療に係る医療費については、従前の例によるとしております。

 なお、この条例の改正は急施を要するため、地方自治法第179条第1項の規定により、平成20年3月31日に専決しましたので、同条第3項の規定により議会に報告し、承認を求めるものです。

 以上、詳細説明を終わります。ご審議の上、よろしくご承認をお願いします。



○議長(末松立身君) 承認第2号の詳細説明が終わりました。これから質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。

 お諮りします。承認第2号は、委員会付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。

            [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(末松立身君) 異議なしと認めます。したがって、承認第2号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これから、承認第2号に対する討論を行います。討論はありませんか。

             [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(末松立身君) 討論なしと認めます。

 これから、承認第2号専決処分の報告及び承認を求めることについて(宇城市重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について)を採決します。採決は起立によって行います。承認第2号は、原案のとおり承認することに賛成の方は起立願います。

                (賛成者起立)



○議長(末松立身君) 起立全員です。したがって、承認第2号は、原案のとおり承認することに決定しました。

 次に、承認第3号専決処分の報告及び承認を求めることについて(宇城市税条例の一部を改正する条例の制定について)、詳細説明を求めます。市民環境部長。



◎市民環境部長(宮?一誠君) 承認第3号宇城市税条例の一部を改正するに伴い、専決処分の報告及び承認を求めることについて、詳細説明申し上げます。議案集の7ページから29ページ、説明資料の5ページから46ページをお願いします。

 本案は、地方税法の一部を改正する法律が、平成20年4月30日公布の日から施行されることに伴い、地方自治法第179条第1項の規定により、議会において議決すべき事件について急を要しましたので、同年4月30日付、市長において専決処分をしたので提案するものであります。

 今回改正の主なものとしましては、個人住民税について、地方団体に対する寄附金税制の見直し及び上場株式等の配当等譲渡所得に対する特例措置並びに公的年金からの特別徴収制度が創設され、公益法人制度改革に対応した所要の措置が講じられました。また、固定資産税につきましては、省エネ改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置が創設されました。

 内容としましては、1点目が地方公共団体に対する寄附金控除は、ふるさとに対し貢献または応援をしたいという納税者の思いを実現する観点から見直しが行われ、寄附金のうち適用下限額5,000円を超える部分について、一定の限度額まで所得税と併せ全額が税額控除されます。

 2点目でございます。上場株式等の配当等譲渡所得に対する特例措置につきましては、上場株式等の配当、譲渡益に係る軽減税率の廃止に伴い、本則税率20%課税となりますが、2年間の特例措置10%が講じられております。

 3点目でございます。個人住民税における公的年金65歳以上の老齢基礎年金からの特別徴収制度が、平成21年10月支給分から実施されます。

 4点目でございます。公益法人制度への対応としましては、法人市民税の法人税割については、普通法人と同様の取扱いとなります。また、固定資産税については、公益社団、公益財団法人が設置する一定の施設については、現行の民法第34条の法人と同様の非課税が講じられました。なお、公益法人の移行期間は5年間となっております。

 5点目、最後です。省エネ改修を行った住宅に係る固定資産税の軽減措置につきましては、住宅の省エネ化を促進するため既存住宅において、窓の改修工事を含む30万円以上の一定の省エネ改修工事を行った場合に、翌年度分の固定資産税の税額から3分の1を減額されます。

 以上で詳細説明を終わります。



○議長(末松立身君) 承認第3号の詳細説明が終わりました。

 これから質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。

 お諮りします。承認第3号は、委員会付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。

            [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(末松立身君) 異議なしと認めます。したがって、承認第3号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これから、承認第3号に対する討論を行います。討論はありませんか。

             [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(末松立身君) 討論なしと認めます。

 これから、承認第3号専決処分の報告及び承認を求めることについて(宇城市税条例の一部を改正する条例の制定について)を採決します。採決は起立によって行います。承認第3号は、原案のとおり承認することに賛成の方は起立願います。

                (賛成者起立)



○議長(末松立身君) 起立全員です。したがって、承認第3号は、原案のとおり承認することに決定しました。

 次に、承認第4号専決処分の報告及び承認を求めることについて(宇城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について)、詳細説明を求ます。市民環境部長。



◎市民環境部長(宮?一誠君) 承認第4号宇城市国民健康保険税条例の一部を改正するに伴い、専決処分の報告及び承認を求めることについて、詳細説明を申し上げます。議案集の30ページから38ページ、説明資料の47ページから66ページをお願いいたします。

 本案は、地方税法施行令等の一部を改正する政令が平成20年4月30日公布の日から施行されることに伴い、地方自治法第179条第1項の規定により、議会において議決すべき事件について急を要しましたので、同年4月30日付、市長において専決処分をしたので提案するものであります。

 今回改正の主なものとしましては、後期高齢者医療制度の創設に伴い、賦課額に後期高齢者支援金等課税額が追加されますので、基礎課税額の医療保険分限度額56万円を47万円に、後期高齢者支援分限度額12万円とするものであります。このことにより、国民健康保険税を支払っていただきます最高の税額は、医療保険分47万円、後期高齢者支援分12万円、介護保険分9万円、合計の68万円が最高限度額となります。そこで、税率、税額につきましては、国民健康保険税の大幅な負担にならないよう、19年度の医療保険分の税率、税額をそれぞれ案分をいたしました。内容としましては、所得割の税率11.9%を医療保険分の9.5%、後期高齢者支援分の2.4%に、均等割2万7,800円を医療保険分の2万2,100円と後期高齢者支援分の5,700円に、平等割2万6,300円を医療保険分の2万1,000円と後期高齢者支援分の5,300円といたすものであります。

 以上で詳細説明を終わります。



○議長(末松立身君) 承認第4号の詳細説明が終わりました。

 これから質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。

 お諮りします。承認第4号は、委員会付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。

            [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(末松立身君) 異議なしと認めます。したがって、承認第4号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これから、承認第4号に対する討論を行います。討論はありませんか。

             [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(末松立身君) 討論なしと認めます。

これから、承認第4号専決処分の報告及び承認を求めることについて(宇城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について)を採決します。採決は起立によって行います。承認第4号は、原案のとおり承認することに賛成の方は起立願います。

                (賛成者起立)



○議長(末松立身君) 起立全員です。したがって、承認第4号は、原案のとおり承認することに決定しました。

 次に、報告第2号平成19年度宇城市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、詳細説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(土村千佳雄君) それでは、報告第2号平成19年度宇城市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告につきまして、詳細説明を申し上げます。議案集の39ページから41ページをお開き願いたいと思います。

 本案につきましては、本年2月の市議会臨時会及び定例会並びに3月の臨時会におきまして、平成19年度宇城市一般会計補正予算(第5号、第6号及び第7号)においてご承認いただきました物産館建設事業、用地購入事業を始め、道路改良事業、学校建設事業、災害復旧事業など12事業の繰越明許費につきまして、40ページ、41ページに記載のとおり、繰越計算書の調整を行いましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、本定例会に報告するものでございます。

 事業ごとの翌年度繰越額財源説明につきましては省略させていただき、合計額のみ申し上げます。41ページ、表の最後の行をご覧いただきたいと思います。単位は円でございます。

 事業費21億8,652万1千円、翌年度繰越額12億5,04万7千円。財源につきましては、国県支出金、地方債等の未収入特定財源11億2,180万7千円、一般財源8,324万円となっております。

 以上のとおり、報告いたします。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(末松立身君) 次に、報告第3号平成19年度宇城市土地開発公社の経営状況の報告について、詳細説明を求めます。企画部長。



◎企画部長(佐藤守男君) それでは、報告第3号平成19年度宇城市土地開発公社の経営状況の報告について、説明をさせていただきます。議案集42ページでございます。報告第3号でございます。それと、別冊の平成19年度宇城市土地開発公社経営状況をお手元に配付いたしております。

 本公社は、宇城市が出資する法人でありますので、地方自治法第243条の3第2項及び地方自治法施行令第173条の規定により、その経営状況について報告をいたすものであります。

 それでは、別冊の平成19年度宇城市土地開発公社の経営状況の1ページから決算書をご覧いただきたいと思います。平成19年度収入支出決算額は、公有地取得等の事業を行っておりませんので、事務的経費のみでありました。収益的収入支出につきましては、1ページに記載のとおり受取利息だけで、収入合計1万2,979円に対しまして、支出合計は8万2,000円。支出の主なものは、法人税となっております。差額の当期損失6万9,021円は、前期繰越準備金で補っております。

 次に、2ページの資本的収入支出におきましては、事業を行っておりませんので、収入支出も計上いたしておりません。

 以上で、平成19年度宇城市土地開発公社の経営状況の報告の説明を終わります。



○議長(末松立身君) 次に、報告第4号平成19年度三角町振興株式会社の経営状況の報告についてから、報告第6号平成19年度有限会社アグリパーク豊野の経営状況の報告についてまでの詳細説明を求めます。経済部長。



◎経済部長(津志田澄男君) 報告第4号平成19年度三角町振興株式会社の経営状況について、報告いたします。

 地方自治法第243条の3第2項及び地方自治法施行令第173条第1項の規定に基づき報告するものであります。

 三角町振興株式会社の設立は平成2年3月で、総株数314株、出資金総額1,570万円のうち、宇城市で200株、1,000万円を出資しております。ほかの株主といたしましては、商工会10株、九州商船10株、JA熊本うき2株、九州産交10株、株式会社ニューナポリ10株、三角町物産振興有限会社60株及び個人出資者12株であります。

 まず、1ページの貸借対照表についてご説明いたします。金額内訳の欄で合併、本店、駅前支店と分けて掲載をしてありますが、合併の欄で説明をいたします。資産の部では、現金預金等の流動資産が3,994万7,713円。工具器具備品類等の固定資産が121万1,537円で、資産合計4,115万9,250円となっております。負債・純資産の部では、販売受託、買掛金、未払費用等の流動負債が1,849万7,446円。長期預り金の固定負債が171万5,000円で、負債合計2,021万2,446円であります。資本金は、先ほど説明いたしましたとおり1,570万円でございます。それに、利益剰余金の524万6,804円があり、純資産合計が2,094万6,804円となりましたので、負債・純資産合計としては4,115万9,250円となっております。

 次に、2ページの損益計算書についてご説明をいたします。売上高が6,805万6,308円となっておりますが、内訳は記載のとおりであります。売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は4,315万2,581円となっており、さらにこれから販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益は419万3,735円となっております。

 次に、営業外損益の部ですが、営業外収益から営業外費用の雑損失を引いた残りの経常利益金額が567万2,673円となりました。これに、前期損益修正益、法人税、住民税及び事業税を増減したあとの当期純利益金額は456万4,282円の黒字となりました。

 続きまして、4ページをお開きください。平成20年度の事業計画については、ページに記載のとおり、基本理念、基本方針に基づき、売上アップのために出荷協議会、社員の意識改革を図り、販売のための出荷体制の構築、さらには販売管理費を無駄、無理をなくし、効果ある支出になるよう取り組むなど重点施策7項目を掲げ、売上目標前年度対比10%アップを目指しております。

 平成20年度の収支予算につきましては、5ページ及び6ページであります。当期余剰金の314万円を設定して、経営努力を継続していくとのことであります。

 以上、三角町振興株式会社の経営状況のご報告をいたします。

 次に、報告第5号平成19年度不知火温泉有限会社の経営状況について報告いたします。地方自治法第243条の3第2項及び地方自治法施行令第173条第1項の規定に基づき報告するものであります。

 不知火温泉有限会社の設立は、平成7年9月で、総株数660株、出資金総額3,300万円のうち宇城市で630株、3,150万円を出資しております。ほかの株主といたしましては、商工会、農協及び漁協であり、それぞれ10株ずつの出資であります。

 まず、1ページの貸借対照表について説明をいたします。資産の部では、現金、預金等の流動資産が5,478万1,286円、建物、機械設備等の有形及び無形投資等の固定資産が3,316万1,322円で、資産合計8,794万2,608円となっております。負債の部では、買掛金、未払金等の流動負債が1,993万4,950円、退職給与引当金の固定負債として65万9,689円で、負債の部の合計が2,059万4,639円であります。資本金は、先ほど説明いたしましたとおり3,300万円であります。それに、利益剰余金や別途積立金並びに繰越利益剰余金を合わせた純資産の部合計が6,734万7,969円となり、負債及び純資産の部の合計として8,794万2,608円となっております。

 次に、2ページの損益計算書についてご説明をいたします。純売上高が1億4,687万4,104円となっております。内訳は、券売機の売上など記載のとおりであります。売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は9,407万6,648円となっており、さらにこれから販売費及び一般管理費を差し引いた営業損失が2,793万5,093円となっております。

 次に、これに営業外収益から営業外費用を増減した経常損失が1,439万2,838円となっております。いわゆる赤字となっております。これに固定資産除却損及び法人税、住民税及び事業税を差し引いたあとの当期損失が1,462万5,386円となり、これが平成19年度決算の赤字額ということであります。

 4ページをお開きください。不知火温泉有限会社の売上高について、前年度との比較をしていただきますと分かりますが、温泉、レストラン、物産館のすべての項目で前年を下回っており、特に入湯客の温泉の売り上げが大きく減少しております。利用客数につきましても、全体で3万8,989人のマイナスとなっております。

 5ページをお開きください。今後の不知火温泉有限会社につきまして、開設後12年を経過し、施設の老朽化による維持補修を昨年度から順次実施しているところであります。入館者については、平成13年の21万1,500人をピークに来館者が減少してきましたが、今後計画的な対策を講じていかなければなりません。20年度の会社の事業計画として、健全経営を最優先目標に挙げ、重点事項として営業活動の強化による利用者の呼び戻しを図り、仕入れ方法などのコスト削減を徹底することとし、経営状況への社員の意識改革を行いながら事業の遂行にあたるとしています。

 以上、不知火温泉有限会社の経営状況のご報告をいたします。

 次に、報告第6号平成19年度有限会社アグリパーク豊野の経営状況についてご報告申し上げます。地方自治法第243条の3第2項及び地方自治法施行令第173条第1項の規定に基づき報告するものであります。

 有限会社アグリパーク豊野の設立は、平成16年1月で、総株数274株、出資金総額1,370万円のうち、宇城市で220株1,100万円を出資しております。ほかの株主といたしましては、農協が20株、振興協議会が28株、商工会6株であります。これは、前年度報告から変更はありません。

 まず、1ページの比較貸借対照表についてご説明をいたします。資産の部では、現金、預金等の流動資産が2,624万3,804円、建物、什器等の固定資産が530万3,733円で、資産合計3,154万7,537円となっております。負債、資本の部では、流動負債が429万43円で、その主な原因は、買掛金、未払金などがあります。資本金は、先ほど説明いたしましたとおり、前年度と同様に1,370万円でございます。それに利益剰余金を合わせ、純資産合計が2,725万7,494円となり、負債・純資産合計としては3,154万7,537円となっております。

 次に、2ページの比較損益計算書についてご説明をいたします。営業損益の部ですが、売上高につきましては、物産館売上及び青空市場の受託販売手数料で2億1,768万4,387円となっております。売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は2,963万2,090円となっており、さらにこれから販売費及び一般管理費である3,154万6,922円を差し引いた営業損失は191万4,832円の赤字となっております。

 次に、営業外収益が292万8,033円がある中から、3ページの営業外費用として、宇城市に50万円を寄附いたしましたので、差し引いたあとの経常利益が51万3,201円になります。これに法人税、住民税を差し引いたあとの当期末処理利益が42万1,901円となっております。アグリパーク豊野の経営状況につきましては、健全に運営されているものと思われます。

 次に、5ページをお開きください。平成18年度と19年度の売上対比表では、物産館の売り上げが4,740万4,550円から3,922万233円となり、差引き818万4,317円の減収なのに対し、青空市場の売上げは1億5,603万6,148円から1億7,842万3,381円の差引きで2,238万7,233円で増収となり、全体の売上合計で1,420万2,916円の増収になりました。この原因として考えられますことは、青空市場の建物が完成し、4月15日に市場がオープンしたことに伴い客数が増えたことが売り上げの増加になったものと思われます。これに対し、物産館の売上は、近隣類似施設の増加や夏の時期に夏果実激減によって高単価の贈答用品の販売に影響し減額になったものと思われます。売上額全体が増加となったものの、青空市場の新規減価償却費などの販売一般管理費、売上原価の増加によって、3ページに記載の経常利益を押し下げ、対前年比の309万9,809円の減額となったものと思われます。今後の20年度計画の予定といたしましては、近隣の直売店の増加に伴い、アグリパーク豊野の独自色を出す発想と宣伝方法で集客力の向上を目指し、ポイントカードの導入、顧客への情報提供による来店者の安定化、季節のイベントの開催が計画されています。さらに、出荷協議会と連携し、青空市場を強化するとともに、物産館と青空市場の両施設に来客者が訪れるよう、関係強化策を目指しています。

 以上、有限会社アグリパーク豊野の経営状況のご報告をいたします。



○議長(末松立身君) 報告第2号から報告第6号までの詳細説明が終わりました。

 これから、報告第2号から報告第6号までの質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。

 これで、報告第2号平成19年度宇城市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてから、報告第6号平成19年度有限会社アグリパーク豊野の経営状況についてまでを終わります。

 ここでしばらく休憩をいたします。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午前11時10分

               再開 午前11時20分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、議案第52号宇城市ふるさと応援寄附条例の制定についての詳細説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(土村千佳雄君) 議案第52号宇城市ふるさと応援寄附条例の制定につきまして、詳細説明を申し上げます。議案集の46ページから47ページをご覧いただきたいと思います。

 本案は、地方税法等の一部を改正する法律が、平成20年4月30日公布の日から施行され、個人住民税について地方公共団体に対する寄附金税制が拡充され、これを受けて宇城市ふるさと応援寄附条例の制定を行うものであります。

 法律の概要は、地方公共団体に対する寄附金控除は、ふるさとに対し貢献または応援をしたいという納税者の思いを実現する観点から見直しが行われ、寄附金のうち適用下限額5,000円を超える部分について、一定の限度額まで所得税とあわせて控除されることとなっています。今回制定いたします条例では、目的として、宇城市を愛し応援しようとする個人または団体から広く寄附金を募り、これを財源として各種事業を実施し、寄附者の宇城市に対する思いを実現することにより、多様な人々の参加による個性豊かな活力あるふるさとづくりに資することとしております。寄附者は、寄附金の使途といたしまして、以下の6事業のうちから指定できるものとしております。

 同条例案の第2条をご覧いただきたいと思います。まず、(1)環境循環型社会の構築に関する事業、(2)健康づくりに関する事業、(3)質の高い教育、文化の向上に関する事業、(4)地場産業の育成と雇用の促進に関する事業、(5)観光の振興に関する事業、(6)その他目的達成のために市長が必要と認める事業といたしております。

 以上で、宇城市ふるさと応援寄附条例の制定についての詳細説明を終わります。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(末松立身君) 議案第52号の詳細説明が終わりました。

 次に、議案第53号宇城市農村地域工業等導入促進審議会条例の一部を改正する条例の制定についての詳細説明を求めます。企画部長。



◎企画部長(佐藤守男君) 議案第53号宇城市農村地域工業等導入促進審議会条例の一部を改正する条例の制定について、詳細説明をいたします。議案集の48ページ及び議案等説明資料の67ページの上段になります。

 本案は、課の設置に伴い、宇城市農村地域工業等導入促進審議会条例第7条中、審議会の庶務の処理について、企画部における事務分掌見直しにより、企画課から企業誘致業務を所管する雇用対策課に変更することとしたため、提案理由に記載のとおり、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決を経る必要がありますので、条例の一部改正をお願いするものであります。

 以上で、詳細説明を終わります。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(末松立身君) 議案第53号の詳細説明が終わりました。

 次に、議案第54号宇城市不知火温水プール条例の一部を改正する条例の制定についての詳細説明を求めます。教育部長。



◎教育部長(河田信之君) 議案第54号宇城市不知火温水プール条例の一部を改正する条例の制定について、詳細説明をいたします。議案集の49ページ、それから市長提出議案説明資料の67ページをお開き願います。

 本案は、法人事業所職員の健康づくりとあわせ、入館者の増加を図ることを目的に、現行条例における使用料に法人券を新規に追加するため一部改正するものであります。

 主な内容は、議案等説明資料の中ほどにあるかと思いますが、宇城市不知火温水プール条例新旧対照表をご覧いただきたいと思います。別表第9条、14条関係中の年間登録の項の下に法人券の項を追加するものであります。

 次に、備考欄について一つの段落にまとめ、わかりやすい表現に改正いたすものであります。

 以上で、宇城市不知火温水プール条例の一部を改正する条例の制定について、詳細説明を終わります。どうぞよろしくご審議のほど、お願いいたします。



○議長(末松立身君) 議案第54号の詳細説明が終わりました。

 次に、議案第55号宇城市公共下水道松橋不知火浄水管理センターの建設工事委託に関する基本協定の締結についての詳細説明を求めます。土木部長。



◎土木部長(斉藤久男君) 議案第55号宇城市公共下水道松橋不知火浄水管理センターの建設工事委託に関する基本協定の締結について、詳細説明を申し上げます。別冊、宇城市議会定例会議案集51ページとお手元に配付の別紙、仮協定をご覧いただきたいと思います。

 協定の目的、宇城市公共下水道松橋不知火浄水管理センターの建設工事業務委託。協定期間、平成20年度から平成24年度まで。協定方法、随意契約。協定金額7億5,650万円。協定の相手方、東京都港区赤坂6丁目1番20号、日本下水道事業団、代表者、理事長、石川忠男。

 この案件は、建設工事委託に関する基本協定を締結するため、地方自治法第96条第1項第5号並びに宇城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を経る必要があるため提案するものであります。

 今回建設工事します浄水管理センターは、昭和61年に建設されたもので、建設当初の基本計画から現在まで一貫して日本下水道事業団が計画、設計、積算、発注、工事監督、検査等まですべてを委託施工しております。供用開始以来、21年が経過しておりまして、機械電気設備の老朽化による機能低下や安全性の確保が困難な状態で、既存の機械電気設備、沈さ値設備、反応層設備、消毒設備及び脱水設備に関する改修更新工事を実施するものであります。

 今回、工事を施工するにあたり本市では、平成17年度から19年度までの3年間にわたり、施設の再構築基本調査、基本設計、耐震診断、そして実施設計を日本下水道事業団に業務委託し、準備を進めてまいりました。日本下水道事業団の業務は、日本下水道事業団法第1条の目的に、地方公共団体の要請に基づき創設された団体で、下水道の根幹的施設の建設及び維持管理を行うとの条文が明記されており、法の規定によりまして、今回宇城市の要請に基づき業務を行うものであります。現在、全国の公共下水道処理場を有する地方公共団体の大部分が、今回と同様な手法で、随意契約による委託協定を交わし、事業を進めている状況であります。

 事業団との委託理由及び随意契約理由を報告しておきます。日本下水道事業団は、法律の規定により、地方公共団体の業務を代行できる唯一の機関であり、事業団に業務を委託する場合、地方公共団体は下水道法第22条に規定される、政令で定める有資格者、いわゆる技術者ですが、の配置にかかる適用を除外されます。また、事業における会計検査院の検査も日本下水道事業団が受検することの条文が、事業団法第40条にあり、完成まで責任を負うことになります。また今回の工事は、既存の機械電気設備の一部を改装するなど、過去に委託施工したほかの設備との密接な関連があり、一刻の停止も許されず、市民生活に大きな影響を及ぼす大事な工事であります。このため、過去の経過や現有施設の構造を熟知し、今回の委託業務を遂行できるのは日本下水道事業団のみであり、地方自治法第234条の第2項、同施行令第167条の2第1項第2号による随意契約の性質または目的が競争入札に適さないものに該当しますので、下水道に関し広く深い知識経験を有する日本下水道事業団と随意契約を締結することが最善の策と判断したものであります。

 事業の流れを簡単に申しますと、本市が5年間に分けて事業計画に基づき事業費を事業団に支出し、事業団が本市に代わって代行業務をするもので、事業種別ごとに建設及び電気機械設備工事業者への発注、入札、そして現場管理及び監督、また竣工検査を行い、本市に引き渡すまでが委託工程になります。

 説明が少し長くなりましたが、以上で詳細説明を終わります。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(末松立身君) 議案第55号の詳細説明が終わりました。

 次に、議案第56号熊本県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の一部変更について及び議案第57号熊本県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の一部変更についての詳細説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(土村千佳雄君) 議案第56号熊本県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の一部変更につきまして、詳細説明を申し上げます。

 本案につきましては、熊本県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少並びに同規約の一部変更につきまして、同文議決をお願いするものであります。下益城郡富合町が、平成20年10月6日から熊本市に編入することにより、熊本県市町村総合事務組合から平成20年10月5日限りで脱退するため、熊本県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数を減少させ、規約を変更する必要が生じたため、地方自治法第290条の規定により議会の議決を経る必要があります。

 ご審議のほど、よろしくお願いいたします。

 続きまして、議案第57号熊本県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の一部変更につきまして、詳細説明をいたします。53ページをご覧いただきたいと思います。

 本案は、熊本県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少並びに同規約の一部変更について、同文議決をお願いするものであります。平成20年10月6日、熊本市と下益城郡富合町とが合併することにより、熊本県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少が生じるために、熊本県後期高齢者医療広域連合規約を変更しようとするときには、地方自治法第291条の11の規定により議会の議決を経る必要があるとされております。

 ご審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(末松立身君) 議案第56号及び議案第57号の詳細説明が終わりました。

 次に、議案第58号平成20年度宇城市一般会計補正予算(第1号)の詳細説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(土村千佳雄君) それでは、別冊の平成20年度宇城市一般会計補正予算(第1号)をご覧いただきたいと思います。議案第58号平成20年度宇城市一般会計補正予算(第1号)につきまして、詳細説明を申し上げます。

 今回の補正につきましては、県事業による農業振興対策事業、人権教育事業に伴うもの及び国道3号線の4車線化事業等に伴う道路改良、測量設計等が主なものとなっております。

 補正予算書の1ページをお開き願いたいと思います。予算総額につきまして、ご説明いたします。第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,546万4千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ250億4,715万6千円とするものでございます。

 それでは、歳出から先に、主なものにつきましてご説明いたします。8ページをお開き願いたいと思います。総務費につきましてご説明いたします。款2総務費、項1総務管理費、目6企画費、節19補助金、コミュニティ助成事業補助金250万円につきましては、和太鼓後継者育成のためのちびっこ太鼓育成会、和太鼓9基の購入費補助金になります。目16庁舎等施設整備費、節15工事請負費110万円につきましては、万一の火災に備えての市役所屋外消火栓の設置工事費60万円、当議場傍聴席の手すり設置工事費50万円となっております。項2徴税費、目1税務総務費、節1報酬101万4千円につきましては、税務課職員の産休代替非常勤職員報酬になります。

 次に、民生費につきまして、ご説明いたします。款3民生費、項1社会福祉費、目1社会福祉総務費につきましては、高齢者保健福祉計画策定経費328万4千円を一般財源から地域社会振興財団交付金に財源の組替えを行うものであります。項3老人福祉費、目1老人福祉総務費、節20扶助費25万2千円につきましては、成年後見制度の対象者発生に伴い、後見人報酬等として非後見人に支払うものであります。

 9ページをお願いいたします。目6後期高齢者医療費、節13委託料37万8千円につきましては、後期高齢者医療制度においてもはり・きゅうの補助制度を実施するため、その管理システムを導入するものであります。

 次に、衛生費につきまして、ご説明いたします。款4衛生費、項3清掃費、目1清掃総務費、節11消耗品費434万6千円の減額につきましては、ごみ収集かご、生ごみ処理容器の現物支給から補助金へ移行するための減額となります。したがいまして、節19補助金生ごみ処理容器等購入補助金100万円、ごみステーション整備費補助金180万円を新設するものでございます。目2分別収集費、節13委託料50万円につきましては、ショウガの繊維によるマイバック作成研究費といたしまして、京都工芸繊維大学に委託するものであります。

 10ページをお願いいたします。農林水産業費につきまして、ご説明いたします。款5農林水産業費、項1農業費、目5農業振興費、節19補助金、園芸新たな挑戦強化対策事業費補助金1,734万8千円につきましては、県事業によるハウスの開閉装置、自動カーテン、ショウガ栽培の堆肥散布器等の施設整備補助金になります。目6水田農業構造改革対策費、節19補助金、非主食用米緊急生産実証モデル事業補助金50万円、これにつきましては、主食以外に活用される米の生産等の情報収集のための県のモデル事業といたしまして、JAうきに補助するものであります。目12農地総務費、節13委託料、不知火海湾奥再編計画策定業務委託料300万円につきましては、海抜ゼロメートル対策として、土木費で予算化しておりましたが、経済部の特命事項として農地排水対策を主な目的として実施するため、農林水産業費に組み替えるものであります。

 次に、土木費につきまして、ご説明いたします。款7土木費、項2道路橋りょう費、目3道路新設改良費、節13委託料、国道3号線交差点改良測量設計業務委託料1,500万円につきましては、国道3号線の4車線化、交差点改良事業に伴う市道の測量設計業務委託料になります。宇城市中心部道路網構築の一環でございますショッピングセンターパルシェ付近を起点とし、あつまるゴルフ場入口付近を終点とする仮称荒平明神線、計画延長1,200mのうち、あつまるゴルフ場付近から500mについてとあわせまして、豊福の交差点から市民病院へ通じる市道内田御船線の2か所でございまして、国道3号線から150mにつきまして、新たに測量設計を行うものであります。

 次に、消防費につきまして、ご説明いたします。款8消防費、目3災害対策費、節14使用料及び賃借料で、水中ポンプの借上料101万8千円につきましては、大雨時の浸水対策といたしまして、東松崎地区、大野港町地区の水中ポンプの借上料を計上いたしたところでございます。

 次に、教育費につきまして、ご説明いたします。11ページをお願いいたします。款9教育費、項1教育総務費、目2事務局費につきまして、教育総合プラン事業における委員の決定、事業確定に伴う予算の組替えになります。同じく、目3教育振興費、節19補助金、地域ぐるみの学校安全体制整備推進モデル地域事業補助金100万円につきましては、登下校時の児童生徒の安全管理と危険予測、回避能力の育成など体制整備のための県のモデル地域に指定されたもので、対象校につきましては、松橋小学校、当尾小学校、松橋中学校になります。項2小学校費、目1学校管理費、節15工事請負費86万円につきましては、三角町におきます地元胃腸内科医院の寄附金により、三角小学校防球ネットの設置工事となります。

 12ページをお願いいたします。同じく、項5社会教育費、目4人権教育費321万円につきましては、人権教育推進のための調査研究、人権啓発活動事業において、県の委託を受けて実施するものであります。事業の内容につきましては、意識調査の分析業務、人権研修が主なものとなっております。節7賃金70万6千円から節14使用料及び賃借料57万4千円まで、必要に応じた節ごとの予算を計上いたしております。項7保健体育費、目1保健体育総務費、節13委託料、懸垂幕作成業務委託料25万円につきましては、小川町出身の上村春樹氏が北京オリンピック日本代表選手団総監督出場ということでの懸垂幕の設置になります。

 次に、歳入の主なものにつきまして、ご説明をいたします。

 6ページをお開き願いたいと思います。県支出金につきまして、ご説明をいたします。6ページでございます。款15県支出金、項2県補助金、目4農林水産業費県補助金1,784万8千円につきましては、先ほど歳出で説明いたしました園芸施設整備及び主食以外に活用される米の生産等の情報収集の県補助金となります。項3県委託金、目5教育費県委託金419万1千円につきましては、地域ぐるみの学校安全体制整備や人権教育研究、人権啓発事業の県委託金となります。

 次に、寄附金につきまして、ご説明をいたします。款17寄附金、目2指定寄附金につきましては、教育費寄附金として3人の方から103万円の寄附がありました。三角小学校の防球ネット、三角小中学校のスポーツ備品、各学校の図書に活用するべく予算計上をいたしたところでございます。

 次に、諸収入につきまして、ご説明いたします。7ページをお開きください。款20諸収入、目3他団体補助交付金、自治総合センターコミュニティ助成事業補助金250万円につきましては、先ほど申し上げました和太鼓購入費補助金に充当するものでございます。地域社会振興財団長寿社会づくり事業費交付金328万4千円につきましては、高齢者保健福祉計画策定経費に充当するものでございます。

 以上で、平成20年度宇城市一般会計補正予算(第1号)の詳細説明を終わります。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(末松立身君) 議案第58号の詳細説明が終わりました。

 次に、議案第59号平成20年度宇城市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の詳細説明を求めます。市民環境部長。



◎市民環境部長(宮?一誠君) 議案第59号平成20年度宇城市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の詳細説明を申し上げます。平成20年度宇城市各会計補正予算書の101ページをお開きください。

 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億230万8千円を追加し、歳入歳出予算の総額を81億7,987万1千円とするものであります。

 106ページをお開きください。今回の補正の歳入で主なものは、款1国民健康保険税、項1国民健康保険税を9,021万8千円増額しております。その主なものは、目1一般被保険者国民健康保険税、節1医療給付費分現年課税分を1億9,584万1千円減額をし、節2後期高齢者支援金分現年課税分を新たに2億9,467万6千円計上しまして、節3介護納付金分現年課税分を1,470万4千円減額しております。これは、地方税法の改正に伴い、新たに後期高齢者支援金分の賦課を行うこととなり、従来の医療給付費分を医療給付費分と新たな後期高齢者支援金分とに区分をして賦課をし、賦課限度額も医療給付費分56万円を47万円、後期高齢者支援金分0円が12万円に変更設定されたことによるものであります。なお、介護納付金分は、賦課限度額9万円の改正はなされておりません。款11諸収入、項4雑入を1,233万6千円増額しております。これは、特定健診に係る自己負担金及び特定保健指導に係る自己負担金を計上しております。

 次に、歳出の主なものをご説明いたします。107ページをお開きください。款6介護納付金、項1介護納付金を108万7千円減額しております。これは、支払基金から変更通知により計上しております。款8保健事業費、項1特定健康診査等事業費を1,593万9千円増額しております。目1特定健康診査等事業費、節13委託料で1,572万7千円の計上は、特定健康診査委託料で自己負担金を控除した額を計上していたことによる増額修正及び特定保健指導における動機付け支援に係る単価と対象者や積極的支援における対象者見込数の修正及び施設使用料の追加によるものであります。節14使用料及び賃借料で21万2千円計上しております。保健指導におけるプール、ジム、会議室使用料であります。款12予備費を8,745万6千円増額をし、歳入歳出の調整を行っております。

 以上で詳細説明を終わります。よろしくご審議のほど、お願いいたします。



○議長(末松立身君) 議案第59号の詳細説明が終わりました。

 次に、同意第7号固定資産評価員の選任について(宮?一誠氏)及び諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦について(遠山明美氏)の詳細説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(土村千佳雄君) 同意第7号固定資産評価員の選任につきまして、詳細説明を申し上げます。

 本案は、前任者の退職による人事異動に伴い、今回市民環境部長の宮?一誠氏を宇城市固定資産評価員に選任すべく提案しております。宇城市固定資産評価員に選任するには、地方税法第404条第2項の規定により、議会の同意を要する必要がございます。

 ご審議のほど、よろしくお願いいたします。

 続きまして、諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦につきまして、詳細説明を申し上げます。宇城市人権擁護委員候補者の推薦についてでございます。

 現委員であります小川町の遠山明美氏が、平成20年9月30日をもって任期満了になりますので、再推薦をいたしたく議会の意見を求め、提案するものであります。遠山明美氏は人格、見識ともに優れ、人権擁護委員には申し分ない方であります。どうかご審議いただき、お認めいただきますようよろしくお願いいたします。

 以上で、詳細説明を終わります。



○議長(末松立身君) 同意第7号及び諮問第1号の詳細説明が終わりました。

 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。

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               散会 午前11時54分