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熊本県 宇城市

平成20年 2月 定例会(第1回) 03月04日−04号




平成20年 2月 定例会(第1回) − 03月04日−04号







平成20年 2月 定例会(第1回)




          平成20年第1回宇城市議会定例会(第4号)

                           平成20年3月4日(火)
                           午前10時00分 開議
1 議事日程
 日程第1 一般質問

2 本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3 出席議員は次のとおりである。(30人)
  1番 福 田 良 二 君           2番 河 野 正 明 君
  3番 橋 田   章 君           4番 ? 永 雄 一 君
  5番 ? 田 幸 夫 君           6番 大 嶋 秀 敏 君
  7番 尾 ? 治 彦 君           8番 藤 木   保 君
  9番 椎 野 和 代 君          10番 橋 田 和 征 君
 11番 河 野 一 郎 君          12番 坂 本 順 三 君
 13番 中 村 友 博 君          14番 山 岡 ? 二 君
 15番 野 田   寛 君          16番 松 下 倫 三 君
 17番 西 村   智 君          18番 栗 ? 秀 人 君
 19番 長 谷 誠 一 君          20番 松 野 孝 敏 君
 21番 永 木 伸 一 君          22番 入 江   学 君
 23番 堀 川 三 郎 君          24番 末 松 立 身 君
 25番 米 村 和 雄 君          26番 中 山 弘 幸 君
 27番 古 川 紀 満 君          28番 石 川 洋 一 君
 29番 岡 本 泰 章 君          30番 楠 田   浩 君

4 欠席議員はなし

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 議会事務局長   坂 ? 秀 直 君
 書    記   河 村 孝 義 君   書    記   小 川 康 明 君

6 説明のため出席した者の職氏名
 市長       阿曽田   清 君   副市長      飯 田 精 也 君
 教育委員長    吉 ?   潔 君   教育長      長 田 政 敏 君
 総務部長     長 谷   隆 君   企画部長     河 田 信 之 君
 市民環境部長   林 田 清 春 君   健康福祉部長   村 本 憲 昭 君
 経済部長     上 野 和 範 君   土木部長     土 村 千佳雄 君
 教育部長     米 村   諭 君   会計管理者    川 上 輝 幸 君
 総務部次長    佐 藤 守 男 君   企画部次長    古 川 明 生 君
 市民環境部次長  宮 崎 一 誠 君   健康福祉部次長  城 本 剛 至 君
 三角支所長    山 下 長 次 君   不知火支所長   津志田 澄 男 君
 小川支所長    志 水   勉 君   豊野支所長    村 田 一 朗 君
                      農業委員会
 市民病院事務長  岡 本 啓 子 君            中 村 英 助 君
                      事務局長
 監査委員事務局長 村 上 民 雄 君 





               開議 午前10時00分

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○議長(末松立身君) これから、本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(末松立身君) 日程第1、一般質問を行います。順番に発言を許します。

 まず、4番、?永雄一君の発言を許します。



◆4番(?永雄一君) 皆さん、おはようございます。愛市同志会の?永雄一でございます。再度、このような登壇の機会を与えていただきました同志の皆さん、ありがとうございます。

 一般質問の前に、今年3月末日をもって定年退職をお迎えになるひな壇にお座りの9人の皆様はじめ、総勢32人の宇城市職員の皆様、長い間の奉職ご苦労さんでございました。退職、おめでとうございます。地域づくりに夢と希望を抱き、地方公務員の道を選びながら、志半ばで倒れた私の友人もいました。思うに、定年退職はサラリーマンの花道だろうと思います。今回、定年退職をお迎えの方々は団塊1回生で、戦後の混乱期に生を受け、数の多さゆえの競争と選別にさらされ、その60年の歳月は決して平坦ではなく、宝石や玉の砂利、絹の布で包み上げられた時代ではありませんでした。そして、何よりも50年に一度の平成の大合併を行政マンとして体験された、少し大げさに言えば、歴史の生き証人でもあります。退職後は、しばしの休息ののち、リセットして次の職場で頑張るもよし、今まで培った経験と知恵をボランティア活動に捧げるもよし、また趣味の世界に生きるのもよかろうかと思います。その選択肢は、いろいろかと思いますが、これからが長いであろう第二の人生が潤いに満ち、健康で輝かしい未来であることを願っております。

 それでは、通告にしたがいまして質問をいたします。

 早いもので、合併して新生宇城市が誕生してから丸3年が経過しました。阿曽田市長は就任以来、宇城市の将来を見据え、合併後の今何をなすべきか、何をどのように改革しなければならないかといったことを、夢と説得力を持って市民に語りかけてこられました。それこそ、この3年間、将来の宇城市のために1日たりともその改革を緩めることなく行財政改革に励み、次々と先駆的な政策を打ち出してこられましたことは、皆様ご承知のとおりでございます。その不屈で真摯な姿勢には、正に要人を持って替えがたし、頭の下がる思いであります。しかしながら、一方では、いくら現実を土台にした将来の夢を語ったところで、政治とは現実であり生活である。また、財政状況が厳しい今、なるべく不要不急の事業はするなといった批判があることも、これまた事実であります。今までは政治というものは生活の片隅にあって、目立たず、つつましく、国や県の指導を仰ぎながら、その指示どおりに運営していけばよかったのでありますが、しかし、今日のように改革を求められる時代の政治は経営感覚が必要とされ、時として職員や住民の既得権益をはがさなければならないことがあります。どちらかと言えば、市民のために、将来の宇城市のためにといくら体を張って頑張ったところで、その行為が評価されることより批判されることの多い割に合わない役回りでもあります。そばで見ておりますと、本当にご苦労さん、お世話になりますという思いで一杯でありますが、しかし、議員という立場上、市長に言うべきことは言い、伝えるべきことは伝え、職員の方々には住民の生の声を伝える必要があります。

 行政改革としての職員の意識改革及び能力開発についてお尋ねいたします。私は、無論昼夜は問わず市民のために奮励努力している多くの地道で誠実な職員を知っております。しかし、その一方で、遅れず、休まず、働かず、大過なく地位にしがみつき高給を食み、おいしい生活を送っていると見られても仕方のないぬるま湯体質があることも事実であります。これからの市役所職員には、市長の政策スタッフであり、プロフェッションであり、地域のリーダー職であるという意識が必要であります。そういう意味からしても、やはり行政改革、機構改革の本丸は単に職員を減らしたり、よりベターな部課の再編やシステムの変更ももちろん必要で大切なことではありますが、何といっても地域のトップリーダとしての職員の能力、資質を高める改革、つまり意識改革、能力開発だろうと思います。しかし、意識改革、能力開発は一朝一夕にできるものではありません。

 市長は昨年11月、市長自らが提案し、講師となって5回にわたり若手職員との市政勉強会が開催されたとのことであり、新聞にも写真付きで大きく取り上げられました。こういう取組みは費用が掛かるわけでもなく、大変素晴らしい試みだと思います。このようなことを地道に続けることによって、職員の意識改革、能力開発が進んでいくものだろうと思います。そしてまた、別の試みとして、一昨年10月より幹部職員には毎週金曜日の朝、庁内放送を通じ、挑戦し続ける現場の声ということで、自らの思いを発表する試みが続けられております。市民の方々にも政策広報紙「絆」を通じて、その一端が紹介されており、職員の方々がどんな思いで仕事をされているのかが理解することができ、大変結構なことだと思っております。以前に比べ、随分と窓口の対応が良くなったとか、ゆっくりと流れていた庁舎内の空気が張り詰めたものになってきたとかいった市民のうれしい声も聞こえてくるようになりました。これも合併効果の一つかと考えます。

 これらのことを踏まえ、市長の市役所職員に対する意識改革、能力開発の現状、その試み並びに問題点についてご所見をお伺いします。



◎市長(阿曽田清君) ?永議員の質問にお答えをいたします。

 ただいま?永議員の率直なご意見を賜りまして、大変ありがたく存じます。?永議員が申し述べられたことに対して、日ごろ我々の取り組んでおることにつきまして、改めて申し上げたいと思います。

 地方分権が本格的に進展する中で、地方自治体の果たす責任と役割は、これまで以上に重要になってきております。将来を担う人材の育成が急務と言えます。

 そこで、市政運営において常に経営意識を持ち、最少の経費で最大の効果を念頭に置いた意識改革の徹底を図り、職員一人一人が組織の目標を明確に意識し、社会変化に対応できる人材育成を図ってまいったところであります。

 意識改革の前提条件として、あいさつ・時間厳守・整理整とん・清掃に重点を置いて取り組んできております。職員がみんな一緒に行政遂行の共通認識を持つために、毎週金曜日に部長会議を開き、月曜日の朝に、その結果を全職員に伝達する朝礼を行っております。また、職員が毎週勤務時間外に清掃を行ったり、シーズンごとに手分けをして草刈りを行ったりしてくれております。今まで業者に任せていたことですが、これを職員自身が自主的に行うようになったのは、意識が変わってきたことの一つの表れだと思っております。その他にも、電話の応対なども大分変わってきたかなと思っておりますが、それも意識改革の一つだろうと思います。その他、内部研修でも全職員を対象に開催した接遇研修などによって応対がよくなってきており、また女性職員による女性自身による自主研修も開催されておりまして、自己啓発に取り組んでいただいているところであります。

 20年度におきましても、全職員の資質向上と自己研さんを促すために、前年度に引き続き約1,000万円の研修予算を計上しているところでありまして、市民へのサービス向上、能力開発、人材育成及び職場の活性化などを図るとともに、各部における問題提起による先進地視察研修や専門、選択研修など実施してまいります。また、国・県及び民間団体などへの派遣研修についても実践的な研修として派遣する計画であります。

 なお、現在は研修等に対する関心と意欲が芽生え、自ら実務研修や先進地研修を希望する職員が増えつつあります。研修後は、全職員に対し報告会を開催して、研修で得た知識の共有を図っておりまして、その波及効果が期待されるところであります。

 要は、634人の職員一人一人がやる気を起こすこと。それには、まず自分が変わること。自分が変われば、人も変わる、そして職場も変わる、地域も変わる。まずは、隗より始めよを粘り強く取り組んでまいる考えであります。



◆4番(?永雄一君) 少しずつ、少しずつ意識改革がなされ、近い将来宇城市の財産は、この宇城市の職員であるという日が必ずや来るものと思っております。

 続いて、人事評価制度についてお尋ねします。今日の行政の複雑化、専門化、広域化に加え、これから迎える団塊世代の職員の大量退職など、大きな環境変化を迎える中で、これまで以上に組織の活性化のためには、従来の年功序列的な考え方から職務や業績に見合った能力主義やより戦略的な職員の適正配置を行うことの重要性が増してまいりました。

 人事について、いくら公平性、透明性を高めたところで、不平不満が出ることはいたしかたありません。人事は市長の職務権限であり、専権事項でもあります。そのことが一方においては、職員に対しての市長の業務命令に従わせる担保でもあろうかと考えます。

 しかし、人事がブラックボックスの中で決定され、能力と実績に見合った透明で納得性が高い公正な人事が処遇されていないとか、あるいは好むと好まざるとに関わらず、業務に精励している職員がいる一方で、職責を全うしていないのに安閑として高い地位を得、高給を食んでいる職員が存在するなどといった不平不満があることも事実であります。人事評価制度導入に向け、検討委員会をつくり、平成19年度からスタートするとのことでありましたが、現在どのようになっているかをお尋ねします。

 そして、市長に提案でありますが、人材の流動化に向け、市役所職員にプロ野球のようにFA宣言が可能な制度の創設をなさったらいかがでしょうか。市役所には、市民サービスのためにいろいろな部署があります。それこそ誰もが一度は行きたがる陽の当たる花形部署から、どちらかと言えば、あんまり行きたくはない、市民から嫌がられる部署など、しかし市民生活にとりましては、それぞれ大切な部署であります。ある一定期間、それぞれのところで頑張り、我慢をして、一定の成果を出し、FA宣言ができるとなれば、職員もやる気も出て、それ相当の成果が上がるものと思います。是非検討してみてください。



◎総務部長(長谷隆君) 人事評価制度についてお答えをいたします。

 人事評価制度につきましては、平成18年度から2年間にわたり、職員で構成する人事考課制度検討委員会で検討を重ねながら、この度制度を構築することができたところであります。

 毎年、2月1日を評価基準日として設定しておりまして、19年度から試行として導入したところであります。

 人事評価は、個人が有する能力や成果などを評価するもので、職員が納得できる仕組みとして構築していくことが重要でありますので、評価者の目線の統一を図るため、今後とも定期的な研修を行ってまいります。また、事実をもとに話し合いにより決定する納得性の確保、さらには透明性の確保や評価制度や評価結果の信頼性を確保するとともに、どのような形で評価するかなどの制度のあり方を理解し、認識を高めて定着化が図れるよう努めてまいります。

 本市の制度は、評価によって職員一人一人にどのような役割が期待されているのか、遂行すべき仕事の内容は何なのか、市民や組織から期待される行動と成果を残せる職員に成長することを目指すものであります。また、プロ野球のようにFA宣言が可能な制度を構築したらどうかという提案につきましては、平成18年度から自己申告書という名目で、異動希望調書を全職員に提出させており、可能な限りにおいて職員の希望どおり異動を実施しているところでございます。

 今後とも、職員の能力を伸ばし、それを発揮できる場を与えるとともに、必要な職員には適切な指導を行うなど、職員を大切にした人事管理システムをつくる上で大きな役割を果たす制度であると考えております。



◆4番(?永雄一君) 私の提案のFA宣言に似た自己申告制度があるそうでございますが、そこら辺のことも、是非積極的に活用していただきたいと思います。

 続いて、職種変更制度についてお尋ねいたします。さらなる人材の流動化のためには、より一層の職種変更制度を、是非活用していただきたいと思います。できれば、恣意的と言われないようにするためにも、綱領なり職種変更試験制度等も検討する時期にきているのではないでしょうか。

 多くの先進自治体では、職種変更制度があります。採用は現業職であっても、職種変更を望む優秀な職員に対しては、一般事務職に変更可能な方策が、制度として是非必要と思います。市長の考えをお伺いいたします。



◎総務部長(長谷隆君) 職種変更制度につきましては、具体的には制度化をしておりませんが、本人の年齢や能力等を踏まえた中で、技能労務職から一般職に適していると判断した職員については、今後職員削減後の事務の円滑化を図るため、支障を来たさないように、職種変更試験等も検討の上、制度化を考えてまいりたいと思っているところでございます。



◆4番(?永雄一君) 権力の権力たるゆえんは、恣意性とまでは言いませんが、やはりその裁量性にあるかと思っております。だから是非、制度として考慮なり、職種変更試験制度を設置していただきたいと要望いたします。

 それから、4番目に機構改革、職員の適正配置についてお伺いします。昨年、土木部、教育部を本所に統合して支所機能を縮小し、本所機能を強化して、総合窓口課の新設など機構改革がなされたことはご承知のとおりでありますが、最小で最強の組織づくりのためには、何よりも職員の適正配置が必要であります。業務量と配置人員の整合が取れず、とにかく大変忙しい部署と、言っては悪いがそうでもないところ、あるいは季節や時期によりにっちもさっちもならない部署があると聞きます。また、部課を分離新設したがために業務が分散して、効率が悪くなったとの声もあります。

 しかし、機構改革で何より大切なことは、市民にとって親しみやすくて使い勝手がいいかどうかであります。いろいろな試行をなさっておりますが、その辺のところも含めまして、執行部の今後の方針なり、ご所見をお伺いいたします。



◎総務部長(長谷隆君) 機構改革、職員の適正配置についてのご質問でございますけれども、宇城市の将来を見据え、より少ない職員で市民の皆様の多様な行政ニーズにきめ細かく対応できる柔軟かつ簡素で効率的な組織機構を構築し、良質なサービスが提供できるよう、人件費の削減や本庁方式への移行を昨年度から取り組んでいるところでございます。

 最少の職員で最大の効果を挙げる行政を目指して、スリム化した精鋭部隊をつくり上げていくことを目指して、各支所の機能についても総合窓口課を設置し、平成22年度を目標に、昨年4月組織再編に着手したところでございます。

 今後におきましては、市民と行政の信頼関係をより一層深め、よりよいサービスの提供に各部局の事務事業について把握するとともに、最大限配慮した組織の再編を視野に入れ、組織の充実を図ってまいります。また、現在試行しております人事評価制度を活用する中で、各課の職場環境を把握し、状況判断ができると考えますので、その策についても検討してまいりたいと考えております。

 職員の適正配置につきましても、日常の業務を通して発揮される職員の成果を適正に評価し、その結果に基づいて、適材適所の配置、異動を行い、職員の意欲を喚起し、育成しながら、その能力を最大限に活用し、職場環境の活性化が図られるような職員の配置を目指して取り組んでまいります。



◆4番(?永雄一君) 次に、豊福南部集落排水事業についてお伺いいたします。

 市長は一昨年、本市の財政状況や諸般の事情をつぶさに検討した結果、松合地区下水道事業を断腸の思いでやむなく断念され、昨年1月、この豊福南部集落排水事業を実施採択していただいたと聞いております。実施地区住民としては、大変ありがたく、うれしく思っておりました。ところが、全体測量、地質調査等も終わり、昨年9月の地元説明会では、実施設計の入札残が出たので、本年度中にも一部管路工事を前倒しするとの話でありました。地元住民はじめ、業者の方たちも期待を持って注視しておりましたが、その後急きょ、PFI方式による事業展開が可能ではないかとの提案がなされました。私自身、そんなことは聞いていないぞという思いで、従来の手法がなぜだめなんだ。地元建設業者の、この事業に抱いていた期待権をどうするんだと色めきたったのではありますが、土木部長、下水道課長等が熱心にPFI方式の財政的有利性、迅速性等、数々の利点をわかりやすく縷々説明され、従来方式がPFI方式を論破するだけの論拠というか、理論武装がどうしてもできませんでした。安くて、早くて、品質が同等ならば、反論のしようがありません。

 1月12日、熊日新聞にも5段抜きで、全国106件のPFI事業を評価した結果、PFI効果、30年で2,700億円という見出しの大きな記事が掲載されておりました。

 しかし、そうは言うものの、地元建設業者は、まだまだ中央のゼネコンに比べPFIに参画できるだけの資金力も技術力も競争力もありません。今後計画されている多くの公共事業が、何の歯止めもないまま一般競争入札、市場原理、競争原理に委ねるとしたら、弱者切り捨てにつながり、ますます格差は広まります。地元建設業者がこれまで果たしてきた地元からの声を、納税、災害時などの昼夜を問わずの奉仕は、一体何だったのかとなります。決して、私は建設業者の族議員ではありませんが、これらの声は役所から仕事を受注している立場上、声に出して言えない、業者の声なき声でもございます。多くの公共事業は、だんだんとこういう方式に移行するのは時代の要請かもしれませんが、声なき声にも十分に耳を傾け、地元業者の保護育成にも配慮しながら進めていただきたいと思います。

 先の12月議会で承認したのは、PFIありきではなく、PFI導入の可能性調査の業務委託費であります。恐らく、PFI方式可能との結果が出るかと思いますが、もし万が一、PFI方式に馴染まないとの結果でも、この豊福南部集落排水事業を絶対に中止することなく、粛々と進めていただくことを、この場で市長にお約束願います。

 PFI方式で進める場合でも、市が主導権を握って、是非、実際の工事については、地元業者を使用してもらうことなりについて、委託業者と協定を結ぶようにして、地元関連業者のために汗を流していただきたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 本市の汚水処理対策、いわゆる水洗化の推進につきましては、現在、公共下水道事業、農業集落排水事業及び合併浄化槽の設置などによりまして、水洗化を図っているところであります。

 18年度末の整備率の現状を申し上げますと、下水道事業で38%、農業集落排水事業で9%、合併浄化槽で16%、宇城全体で63%の水洗化の普及率でありますが、県下の平均は71%でありまして、それを下回っている現状であります。

 このような現状の中で、水洗化につきましては、鋭意事業を推進いたしているところであります。下水道事業予算も20年度は、前年対比で26%伸びの7億1,500万円の予算を計上いたしたところであります。

 さて、豊福南部地区の農業集落排水事業につきましては、平成19年1月19日、竹崎、内田、豊福、両仲間区の嘱託員の要望を受け、最終決定をいたしたところであります。

 決定にあたりましては、まず事業同意92.7%あったこと。次に、豊福地区は高齢化率20.3%と比較的に低いこと。さらには、人口の増加地区であることなど、併せて1年でも早く供用開始を望んでおられる地区住民の期待等の諸要件により判断をいたしたところであります。特に、同意された方の95%の接続の要望も出させていただきました。特に、下水道事業、農業集落排水事業は公営企業であり、独立採算を原則といたしており、いわゆる使用料で維持管理費を賄うという原則からいたしますと、新規事業の採択につきましては、慎重に対処したところであります。現に一昨年、松合地区におきましては、公共下水道事業をやむなく中断をし、合併浄化槽での水洗化に変更した経緯があります。行政運営から行政経営への転換の第一歩であります。

 しかし、現状は下水道事業、農業集落排水事業の両特別会計に一般会計から8億8,000万円もの一般財源を注ぎ込んでおりまして、今後とも増加の傾向にあります。さらにまた、20年度の決算から、いわゆる一般会計、特別会計等を含めた連結決算が適用となります。このことは、今回の豊福南部地区の事業展開につきましても、さらなるコストダウンと供用開始を早めるということが求められており、そういう意味においてPFI事業の検討を進めているということを、どうぞご承知おきいただきたいと思います。

 先ほど申し上げましたように、私は豊福南部地区の事業推進については、供用開始を1日でも1年でも早くという地元住民のご要望にも応えるべく、最少の経費で最大の効果が出るよう、多方面から検討してまいりたい、そのように考えているところでございまして、?永議員からのご提案の地元の企業、建設業者の方々の問題、あるいはその後の建設にあたっての地元参画というような問題についてもご留意願いたいということでありましたので、ご承知いたしたということでご答弁させていただきます。



◆4番(?永雄一君) 地元区長さんたちは、とにかく1日でも早くきてくれ。接続は私たちが1軒1軒お願いして回るから、粛々と1年でも1日でも早くしてくれとの要望でございますので、その辺のところをよろしくお願いをいたしておきます。

 続きまして、道の駅、物産館についてお尋ねいたします。前回、私の一般質問に対する執行部の答弁によりますと、全体計画面積が2万4,000?、うち国の直轄事業である道の駅部分が6,900?、県事業の県道改良及び駐車場用地として2,800?、宇城市における市道改良用地6,050?、物産館及び駐車場用地5,900?、それに民間のホテル用地として2,350?、国・県・市、民間合わせての総事業費として10億8,600万円、このうち宇城市独自の財政負担としては4億3,000万円程度であるとのことでありましたが、その後、この計画に変更ありやなしやをお聞きします。

 また、新たに提示されました農水省の力強い農業づくり交付金の採択を受ければ、さらに宇城市の財政負担が軽減できるとのことでありましたが、それもあわせてご答弁願います。



◎企画部長(河田信之君) 平成19年第1回の議会定例会において、今申されたとおり、?永議員からの質問にお答えいたしておりますが、その後変更はないかとの質問でありますが、それぞれの面積につきましては、諸状況を検討する中、また実測等により変更があっております。

 現段階での内容を申し上げますと、国事業分で6,801?、県事業分が1,901?、市道新設用地として、一部農道を含めますが6,001?、農産物直販所及び駐車場用地として4,673?、宿泊施設用地として3,119?、調整池1,008?等で全体で2万3,589?であります。以前と比較いたしますと、県事業分が約900?、農産物直販所及び駐車場用地が1,227?減少いたしております。逆に、宿泊施設において769?増加いたしております。事業費につきましては、国・県及び宿泊施設につきましては、主な工事が平成21年度になるために、事業費が明確にされておりませんので、とりあえず宇城市関連の事業費について、概算で6億7,300万円を予定いたしております。

 なお、事業としましては、市道新設は、交通安全事業統合補助事業、補助率が55%でございますが、これが採択され、直販所建設には、農山村活性化プロジェクト支援交付金事業、補助率が2分の1でございますけれども、今現在申請予定で協議をいたしております。

 財源内訳としまして、補助金が2億1,800万円、合併特例債で4億3,200万円、一般財源で2,300万円を充当予定であります。

 今後につきましては、農地転用申請、開発許可申請等の法手続きを行い、平成20年度は造成工事、平成21年度に建物等の建設及び路盤の整備を行い、22年の春にはオープンいたす予定であります。



◎経済部長(上野和範君) 物産館の建設について、今企画部長の方から説明がありましたけれども、もう少し加えたいと思っております。

 昨年のちょうど第1回の定例議会の中で、?永議員ご質問のときに、強い農業づくりの交付金事業を適用して、建設を予定したいと考えて、その旨答弁をしたところでありますけれども、現在では、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業、補助率については同率で2分の1ということであります。これについては、県の振興局、あるいは九州農政局とも今協議をしております。あとの残りについては、合併特例債95%の充当率ということでありますので、それを適用していきたいと考えております。いずれにしましても、20年度におきまして、どのような事業が、一番この物産館建設にとって、補助事業としては適切かということを考えて、対応していきたいと考えております。



◆4番(?永雄一君) 事業費と、その裏づけ等も理解ができました。市長がいつもおっしゃっていらっしゃいますように、予算の真水の部分、一般会計からの繰り出しが2,300万円程度ということでありまして、こういう大きな事業をするのは、やはりとても考えつかない一般の、私たちの思いでありますが、しかし、特例債を4億3,000万円程度使うということでありますが、ご承知のように、いくら特例債といっても70%は国の交付金からの肩代わりがあることは、皆さんご承知しておりますが、やはり借金には違いがありませんから、これだけの投資効果が出るような、是非物産館の建設をお願いをいたしておきます。

 次に、運営会社についてお尋ねいたします。JA、仲卸会社、量販店、商工会等、すべて民間の方々から出資を募り、会社を立ち上げ、宇城市は一切出資しない、いわゆる三セク方式は採らないとのことでありましたが、その方針に変更はありませんか。具体的に、運営会社の立ち上げがどの程度進んでいるのか、もし差し支えなければ、お聞かせ願います。



◎経済部長(上野和範君) 本施設の運営につきましては、現時点では、宇城市は資本出資を行わず、民間の出資による運営会社を設立をし、それによる運営を考えております。

 当初、JAうきを中心に商工会、漁協等の団体及び県内の民間企業等からの出資による運営会社を設立できればと考えておりましたけれども、やはり物産館は地元での安全安心な農産物を中心に販売するということにしておりますため、JAの力強いリーダーシップと販売ノウハウを十分に発揮した運営形態が採れないかということでありまして、今年に入りましてから、JAうき農協等の運営体制や出荷組合等の問題につきまして、具体的に今事務レベルで協議を始めたところであります。

 現時点では、JAに様々な意見があるということは承知しておりますけれども、JA内部での議論が深まるよう、市としましては、意見交換を行い、一つ一つ丁寧に対応していきたいと考えております。

 なお、最終的な運営会社は、市が建物を建設することから、指定管理者制度を進めていきたいと考えておりますけれども、本施設が出荷者にとっては参加しやすく、消費者にとっては親しみやすい施設になることを期待しているということであります。



◆4番(?永雄一君) 今、経済部長の方から、できた後は、指定管理者制度に移行するようなお話でございましたが、指定管理者制度は3年に1回見直します。これは、私も研究しましたけど、とにかくいい制度でございますので、是非どしどし、他の宇城市のこの前施設白書が出ましたけれど、指定管理者制度に移行できるようなことは、是非、移行してやっていただきたいと思います。

 それから、続きまして、出荷組合の組織化についてお尋ねいたします。現在まで、何回となくJAはじめ各種団体及び個人生産者に対して、出荷協議会への参加の呼びかけをなさってこられたと思いますが、今までの感触と参加人数の見通し等をお聞かせ願います。



◎経済部長(上野和範君) 出荷組合の組織化についてお答えをしたいと思います。

 出荷組合につきましては、市内全域からの多くの方の参加を期待していることから、昨年5月に宇城市全世帯を対象に、意向調査を実施したところであります。その結果、220人程度の希望者が現在あっております。

 施設規模から、さらに多くの参加者を確保する必要があるものと考えておりますので、今後も機会あるごとに農業者、商工業者の会合等で施設設置の目的や概要等の周知を図り、できるだけ多くの希望者の掘り起こしに努めてまいりたいと考えております。

 出荷組合の組織化につきましては、運営会社の意向はあると思いますけれども、運営会社の設立と並行しながら、できるだけ早い時期に組織化を図っていきたいと考えております。

 市としましても、出荷希望者を対象に栽培技術の研修会等を実施するなど、安心安全な農産物が年間を通して供給できる生産体制ができるよう、出荷組合の取組みを支援してまいりたいと考えております。

 それと、昨日話を聞いたところ、JAからの話を聞いたところなんですけれども、JAとしても、出荷者については、部会を通じて募るということでありますし、昨日聞いたところによりますと、早急に、去年の5月に市としてアンケートを取りました、意向調査をですね、全世帯に。JAとして、早急にJAとしてのアンケートを取りたいということで考えておるということを、昨日聞いたところであります。



◆4番(?永雄一君) 昨日、中山議員の質問にもありましたけど、やっぱり物産館が活況を呈するのも呈しないのも出荷者にかかっているかと思います。和歌山、大変な活況でございました。

 それから、道の駅の一角に建設予定のホテルについてお尋ねいたします。当初の予定から二転三転して、やっと進出のホテルが決まったそうでありますが、建設計画のホテルの規模、その形式、内容、わかる範囲で結構ですので、お教え願います。



◎企画部長(河田信之君) 進出のホテルにつきましては、ルートインジャパン株式会社でございまして、昨年の12月22日に進出に関する協定書を取り交わしたところであります。

 構造、規模及び内容といたしましては、鉄筋コンクリート造り陸屋根9階建て、延べ床面積3,123?でございます。1階にロビー、フロント、事務所、休憩室、男女別の大浴場、レストラン、カフェコーナー、2階から9階までが宿泊室となっております。シングルが112室、ツインが23室、合計135室の計画であります。また、駐車場は90台分のスペースを確保いたしております。雇用計画といたしましては、30人程度を現地雇用予定と伺っております。

 なお、高層の建物が建つわけでありますので、隣接の農地に対する日照の影響が懸念されますが、冬至のときで午前9時まで北西部の耕作地の一部に日陰が生じる程度で、影響は軽微であるとの調査報告を受けております。

 以上が、道の駅に隣接して進出します、現時点での宿泊施設の概要でございます。



◆4番(?永雄一君) 時間がございませんので、続きまして、三角地区の振興についてお尋ねいたします。

 私は、常々人に人格があるように、町にも市にもそれぞれの町格、市格があり、それに相応しい品格というものが必要だと思っております。人口が多ければ立派で、みんなの憧れの町になるかといえば、決してそんな単純なものではないと考えます。

 文化的な地域、憧れの場所というのは、例えば歴史的な建造物があったり、美しい自然、落ち着いた街並み、美術館、演劇ホール、それに専門学校や大学等の高等教育施設があるということが、一つの大きな要素だと思います。

 三角には、あくまでも美しい自然と近代文化遺産である三角西港がございます。それに、地域の誇りである4年制の専門学校、メディカルカレッジ青照館があります。たぶん、流言飛語の類の根も葉もない噂とは思いますが、今年4月から、同じ学校法人青照学舎が、より利便性の高い熊本駅前に、熊本市からの助成を受けて、熊本駅前リハビリテーション専門学校を開校するので、近い将来、三角のメディカルカレッジ青照館は、閉鎖、縮小、あるいは撤退するのではないかとの住民の不安の声が聞こえてまいりました。以前から、経営者の人柄も存じ上げており、三角町出身の方で、人格、識見とも立派な経済人で、地元三角に対する思い入れは半端ではなく、日ごろから尊敬している一人でありますので、決してそのようなことはないかと思いますが、旧三角町時代の誘致の経緯、進出協定の折の契約内容等をお尋ねいたします。

 もし、万が一撤退ともなれば、三角は大変なことになります。メディカルカレッジの学生さんをあてにして、アパートなどの多くの投資がなされており、何よりも教職員を含め500人以上の流入人口がなくなることになり、三角はますます衰退の道をたどることは明らかであります。議員誰しもが、三角をどがんかせんといかんという思いであります。ご答弁をお願いします。



◎総務部長(長谷隆君) 学校法人青照学舎メディカルカレッジ青照館につきましては、旧町で私が担当しておりましたので、私の方から答弁をさせていただきます。

 平成12年4月に開校した医療専門学校青照学舎は、4年制で、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の3学科からなり、1学年の定数は120人で、4年で480人ということになっております。旧三角町において、建設用地の1万?を無償譲渡しております。また、ふるさと融資ということで8,900万円の利子の補給を行っており、また生徒募集活動等についても職員が同行し、やっているところでございます。

 そういう中で、今ご指摘の同種の熊本リハビリテーション専門学校が4月1日から熊本駅前に開校するということで、そういう噂があっております。

 その中で、無償譲渡契約書の中では、契約締結の日から起算して、引き続き10年間青照館としての用途に供さなければならないとなっております。また、覚書においては、学校運営等の重要な変更については、町、市に報告するということになっております。

 そういったところで、まだ10年も経過しておりませんし、ふるさと融資の償還期間もまだ27年度まで残っておりますので、撤退はできないのではなかろうかなということで考えておりますけれども、市としても心配しておりますので、それをそういった動向については、十分に注視をしながらいきたいと考えております。



◆4番(?永雄一君) ちょうど時間となりました。宇城市発展のためには、新たな工業団地の造成、企業誘致、新幹線駅なども是非、必要でございますが、私のかねてからの持論であります、今までにある誘致企業、地場産業の保護・育成にも、もう少し気配りのほどをよろしくお願いを申し上げます。

 それから、行政当局には、これらの誘致企業との連絡協議会等を通じまして、要望なり提案を真正面から受け止めていただきたいと思います。

 これにて、私の一般質問を終わります。



○議長(末松立身君) これで、?永雄一君の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午前11時03分

               再開 午前11時10分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、7番、尾?治彦君の発言を許します。



◆7番(尾?治彦君) おはようございます。愛市同志会の尾?治彦でございます。

 先ごろのイージス艦と漁船による衝突事故、海上自衛隊の最新式大型護衛船「あたご」と小型の漁船「清徳丸」との衝突事故、陸揚げされ、真っ二つに切断された漁船をニュースで見て、その悲惨さに言葉もありませんでした。2週間経った今でも行方不明になっておられる被害者親子がかわいそうでなりません。

 発足したばかりの我々宇城市議会防衛議員連盟としても、大変残念なことであります。防衛省に対しまして、行方不明者の早期発見と原因の究明、また再発防止に全力で取り組んでいただきたいものであります。昨今の防衛省の不祥事に対し不信感を覚え、組織の建て直しを強く願うものであり、信頼回復に全力で取り組んでいただきたいものであります。

 それでは、通告にしたがいまして、一般質問を始めます。

 質問事項として、戸馳大橋について、行政区再編について、合併の検証、道路税について、以上、四つの項目について、順次質問を進めてまいりますので、執行部の簡潔で明快なるご答弁を望みます。

 まず、私は今日も渡ってまいりました戸馳大橋について、ハードルがあまりにも高すぎますが、架け替えという大きな夢が実現するまで、今回もまた質問させていただきます。

 私ども戸馳の住民にとって唯一の陸路線である戸馳大橋、毎日の生活に欠かせない大切な生命線であります。朝、自宅を出て2kmあまりで戸馳大橋を渡ります。右折をして、さらに25km程度、宇土半島南岸の国道266号線を市役所へ、時間にして35分から40分かけて通ってまいります。

 現在の日本は交通社会であり、交通網が整備されていない過疎地ほど主に車での移動になります。私の場合、どこへ行くのも戸馳大橋を渡ることから始まり、目的地に向けて橋の交差点を右に曲がるか左に曲がるかになります。私は、50年前に戸馳で生まれ、これまでずっと戸馳で生活しています。宇城市誕生の年の3月に統合して、残念ながら閉校になった戸馳小学校へは歩いて通いました。中学校へは、自転車で野崎の船着場まで行って、三中丸というスクールボートで海を渡り、さらに歩いて重盛台という丘の上にある旧三角中学校へ通いました。高校へは、自転車で野崎の船着場まで行って、渡し船に乗って海を渡り、JR三角線で宇土まで行き、そこで乗り換え、小川の工業高校へ通いました。戸馳からほとんどの高校への通学は、三角線始発6時過ぎの列車に乗ることになりますが、そのためには、当時5時50分だったと思いますが、始発の渡し船に乗らなくてはならず、5時半過ぎには家を出ていたと思います。朝起きが苦手な私にとって、苦痛の3年間だったことを思い出しました。まだ橋がなかった当時、船が唯一の交通手段でありました。定期船は、列車に合せた時刻を組んでありましたので、当時は最終列車が9時半ごろだったと思いますが、当然、その時刻が渡し船の最終便でありました。今では考えられないことでございますが、それに乗り遅れたら、翌日の始発まで定期船では渡れないわけです。大変不便でありました。その渡し船を私の祖父が営んでおりまして、戸馳大橋開通とともに海運業から陸運業へと切り替えて現在に至っております。おかげ様で、架橋後、戸馳地区は飛躍的に発展してきました。架橋のありがたさを人一倍痛感していますし、大変感謝しております。

 しかし、時代が流れ、戸馳大橋は現在の交通基準には適合していない橋りょうであり、一昨年の調査の結果、大規模な補修、補強並びに落橋防止などの措置が必要となっています。決して、ぜい沢を言っているのではないのです。開通後35年を迎えようとしていて、年数的にも架け替えが当然ではないかと、通るたびに思います。

 考えたくないことですが、通学する児童・生徒の交通事故が心配されます。また、戸馳大橋崩壊の不安もあります。

 そこで、今回はこの橋をいろんな角度から眺めてみたいと思います。まず、唯一の陸路線であり、毎日の生活に欠かすことのできない、いわば災害時に耳にするライフラインであります。

 生活道路として、総務部長にお伺いいたします。



◎総務部長(長谷隆君) 戸馳大橋の生活道路としてということでございますけれども、戸馳大橋は戸馳区民の地区の方々の生活にとって、欠くことのできない大切な唯一の生活道路と言えます。地区への交通手段として、橋の他には、今議員から話がありましたとおり、三角野崎間に市営交通船を運航しておりますが、人と軽車両しか運べません。

 もし万が一、通行不能にでもなることがあれば、住民生活に大きな影響ができることは明らかであります。また、道路の全幅員が5.5m、車道幅員が4.5mで、重量制限もあり、現状において大きめの車両の離合や大型バス等の通行の確保、生活の利便性においては問題があるのではないかと思っております。



◆7番(尾?治彦君) 次に、児童生徒の通学する道路として、車道と歩道の区別がない幅員が5.5mの二車線であり、普通車同士の離合が精一杯なところで、接触事故等の交通安全の面からも非常に危険な状況であります。小学校の児童は統合により、スクールバスで通ります。中学校の生徒のほとんどは、自転車で通ります。保護者、住民はいつ事故が発生しないか、気が気ではありません。昨年の子ども議会でも、三角中の生徒が不安な気持ちを述べていましたように、子どもたちは交通事故の不安を感じながら、毎日自転車通学をしています。

 そこで、通学路の安全という面から、教育部長にお尋ねいたします。



◎教育部長(米村諭君) ただいま、通学路としてでございます。

 戸馳大橋の通学についてでありますが、車道と歩道の区分はありません。

 そういう中で、戸馳地区から三角小学校へ通学する児童は、事故等、危険から守るためにスクールバスで63人が通っております。三角中学校へは、自転車などで47人が通学路として利用しております。また、地域住民の日々の利用、小中学校児童の休日等に利用する橋でもございます。車道と歩道の区分がなく、また危険防止柵の手すりも1mほどの高さということであり、車との離合する際、非常に危険な状況にあることは、私も今まで数回渡る中で、車で渡る中で危険を感じております。また、地域の利用者も不安な気持ちで利用されているかと思います。

 以上、私の現状の私の感想として報告させていただきます。



◆7番(尾?治彦君) 次に、産業道路として見た場合、まず、戸馳から運び出されるものとして、五欄塾の洋ラン、花クラブのかすみ草などの切り花、その他にも米、ミカン、畜産などの農産物、また水産物があります。逆に、戸馳に運び込まれるものとして、化粧鉢、ダンボール、ミズゴケ、肥料などの花関係の資材類、農協スタンドへの燃料、畜産農家への飼料、造船関係の鉄鋼類、道路工事や土木工事の重機、生コン、土砂などがあります。そのほとんどが大型車で輸送されています。さらに、花の学校への観光バスやいろいろな送迎のためのバスなど、人を運ぶ大型バスも重量規制により通行できない状況であります。暮らしを支える産業面でも多大なる影響が出ています。

 そこで、産業道路として、経済部長にお尋ねいたします。



◎経済部長(上野和範君) 戸馳大橋の産業面及び観光面についての影響についてお答えしたいと思います。

 まず、産業面についてお答えをいたします。戸馳大橋は農業関係でも非常な交通の要所であり、特に戸馳が全国有数の洋ラン栽培の産地でもあり、洋ラン用の資材である鉢や農業用燃料等の配送等に重量規制の影響が出てきております。

 具体的に言いますと、大型トラックでの配送に支障を来たしておりまして、例えば、鉢につきましては、三角選果場に仮置きをし、農家が何度も分けて運ぶことになりましたし、暖房用燃料につきましても、タンクローリー車が数回に分けて運搬するなどの影響が出てきております。

 なお、通行量は、出荷時では12月上旬がピークでありますけれども、1日に5台、通常でも1日3台程度が通行しておりますが、比較的軽量の洋ランを載せたトラックは、戸馳大橋の通過には支障はないと聞いております。

 花の学校等の観光面についてご説明申し上げます。旅行会社が所有しております14t以上のバスの台数は、以前に比べますと少なくなってきていると聞いております。ただし、旧型車両で補助席を使用し、60人以上乗車した場合等には14t以上になるということであります。現在、花の学校に乗り入れている大型バスは、ほとんどが乗客数50人未満という状況になっております。重量制限が規制されたあと、現在まで乗り入れを中止された旅行社は4台程度確認をしております。また、重量制限が行われてからのち、花の学校への乗り入れを自主的に断念をした旅行業者やバス会社がいくらかあるのではないかと推測をしておるところであります。



◆7番(尾?治彦君) 続きまして、道路管理の面から、土木部長にお尋ねします。昨年4月、車両重量規制がかけられており、もうすぐ1年になります。その前の調査の結果で重量規制がかけられ、将来的には架け替えか大規模な補強か、現段階では判断できないかもわかりませんが、どちらにせよ、落橋防止、補修、補強など応急的に手をかけなければならないことが、1年間何もされていないのが現状ではないかと思います。

 道路管理の面から、土木部長にお尋ねいたします。



◎土木部長(土村千佳雄君) 道路の管理の面から、ご答弁させていただきます。

 築34年を経過した橋りょうでございまして、床版等の傷みが確認されましたので、平成18年度、調査検討業務を行ったところでございます。

 調査検討業務の内容でございますが、現況調査といたしまして、第1に床板、橋台及び橋脚のコンクリート強度の劣化状態を確認するためのコンクリートの強度の試験、塩害損傷の影響についての確認をするための含有塩分量の試験、コンクリートの中性化損傷の確認をするための中性化試験、構造上問題となる損傷の有無を調査する外観変状調査等を実施。第2に上部工の補修補強の検討、第3に下部工の補修補強の検討、第4に落橋防止の検討を実施したところでございます。

 調査の結果、床板につきましては、ひび割れの補修、鉄筋の腐食状況の確認を行い、必要に応じて電気防食などの手段を講じる必要があることが判明いたしたところでございます。桁につきましては、部分的な補修は必要でありますが、落橋防止の設置が必要であること。下部工につきましては、補強が必要であることが判明いたしました。

 調査の結果を受けまして、地元嘱託員、関係機関、関係者との協議、調整を行い、平成19年4月1日から14tの重量制限規制を開始し、現在に至っているところでございます。

 この措置は、調査の結果を重要視したこと。橋りょうという海上の構造物であることなどから、道路管理としてやむを得ない措置であったことをご理解いただきたいと思います。

 床板につきましては、早急に補修を実施する必要がございますので、現在、補修補強の設計業務委託の準備をしている状況でございます。



◆7番(尾?治彦君) 平成19年度予算で戸馳大橋予備設計業務委託料2,000万円が出ておりましたけれども、今回補正予算の中で繰越明許費として変更がなされることになります。

 そこら辺を、20年度にどのような方向で進めていかれるのか、土木部長にお尋ねいたします。



◎土木部長(土村千佳雄君) ただいまご質問ございましたように、実は平成19年度当初予算で新設、架け替えに向けた概略設計の調査委託費ということで2,000万円を計上したところでございますが、これにつきまして、前段といたしまして、財政の中長期財政計画ができた後決定をするということで当初予算計上したところであります。財政の中長期財政計画が秋口にずれ込んだことと、その中で、先ほど申し上げましたように、補修補強につきましても早急にする必要があるというそういう観点から、今回やむなく19年度予算につきましては、明許繰越をさせていただきまして、当面、補修補強に向けた設計で変更させていただきたいと思います。

 その背景といたしまして、新設架け替えにつきましても、着工からいわゆるしゅん工まで5年ないし6年の期間が要されるところでございまして、いずれにいたしましても、その間の手立てを早急にするという私どもの方針を変更いたしまして、20年度補修補強の概略設計をいたし、21年度、その実現に向けてまいりたいと今考えているところでございます。



◆7番(尾?治彦君) 毎日使っている橋でございます。1年でも早く応急的な処置はするべきだと思います。それでないと、あの重量規制をかけた意味もなくなると思いますので、そこら辺もよろしくお願いをいたしたいと思います。

 そこで、このようにして生活道路として、また通学路として、産業道路として地域の住民が多くの不便を強いられています。非常に危険な状況であります。ハードルは高いのは十分承知しています。厳しい財政状況もわかります。しかし、この問題は、その高いハードルを乗り越えなければ解決しないのであると思います。費用対効果を考えた場合でも、戸馳の強みは花産業があると思います。投資効果も十分ではないかという判断もできると思います。道路管理者として、市長のお考えをお伺いします。



◎市長(阿曽田清君) ただいま土木部長の答弁でありましたとおり、平成19年4月1日から14tの重量制限規制をしており、関係者の方々に大変ご迷惑をおかけしているところでございます。この規制に対し、関係者の方々にお詫びを申し上げますとともに、ご協力いただいている方々にお礼を申し上げたいと存じます。

 規制をしていることによりまして、観光振興、産業振興などの面で影響を与えていることは必至でございます。現在、補修補強を行うのか、架け替えを行うのか、財政上の問題等も含めまして、検討している状況でございます。

 概算でございますが、補修補強のみを実施した場合で10億円、補修補強プラス歩道橋を設置した場合で20億円、車道3.3mの2車線、2.5mの自転車歩行車道を架け替えでした場合30億円を見込んでおります。これは概算ということで、最低ラインとご認識いただきたいと存じます。いずれの場合でも対応できるよう、第二次社会資本整備計画に登載する手続きを済ませているところではあります。

 当面の対応としまして、床板の補修など最小限度の補修補強の対応を考えております。戸馳地区においては唯一の橋りょうであること、昨年5月の戸馳地区521戸の全住民の署名簿を添えてご要望があっておりますし、住民の願いは痛いほど理解をいたしておるわけであります。

 したがって、本年度の国の負担率の見直しが行われると聞き及んでおりますので、事業費の財源確保はそのかさ上げ、負担の見直しを見極めた上で、財政当局でやれるという見通しが確認できれば、判断を、その時期に判断をいたしたいと思います。



◆7番(尾?治彦君) たび重なる質問で心苦しいかと思いますけれども、今述べられた国の方の補助の補助率が引き上げとなった場合には、早急に決断をしていただきたいと思います。このような事情も、議員の皆様方もどうぞご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、行政区再編についてでありますが、今回の再編の期限として、原則平成20年4月1日までとしてあります。現在の再編の状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。



◎総務部長(長谷隆君) 再編状況と今後の見通しについて、答弁をいたします。

 これまでの統合進捗状況につきましては、平成18年度から行政区再編推進計画の基本方針に基づき、197の行政区から150程度に削減する計画で、嘱託員会議に計画案をたたき台として提案し、検討協議をお願いしたところであります。

 その結果、18年度において、三角地区で四つの行政区が削減されております。

 さらに、平成19年度末で、三角地区及び不知火地区において、12行政区で協議が進み、7行政区、三角で6減、不知火で1減が削減される運びとなり、全体では186行政区となる見込みであります。

 また、不知火地区及び松橋地区の10行政区は、統合に向けた推進委員会を設置し協議をされていますので、20年度には7行政区、不知火6減、松橋1減の削減ができるものと思っております。

 その他三角地区、松橋地区及び小川地区の6行政区、三角2、松橋2、小川2で推進委員会設置のための協議を開始されておりますので、近いうちに統合に向けた本格的協議が行われる予定であります。

 また、これまでに動きがなかった行政区についても統合に向けての協議を始められた地域もあり、再編の兆しが出てきておりますが、地域、社会の生業やそれぞれに昔からの伝統文化があり、統合に向けて厳しい意見もありますが、分権時代にふさわしい自治体の構築を目指すために、地域住民の皆様へも意識改革に向けての趣旨を十分に説明し、周知徹底に努めるとともに、住民のご理解とご協力を今後とも引き続きお願いしてまいりたいと思っております。



◆7番(尾?治彦君) 私の地元戸馳地区では、一昨年まで12区ありました。その数は豊野と同じでありましたが、住民のご理解とご協力により、現在は半数の6区になりました。近い将来、もう1箇所統合の見通しがあります。行政区再編が、かなり進んでいると思います。今回の行政側から示されている再編で、統合できなかった理由として、小規模行政区でありながら、地理的問題等の事情や住民の姿勢や心情が再編に至らなかったのが要因であると思います。その地域の実情を把握して、その地域に合った再編を指導することが必要で、住民が自らの手で行政区を仕切るという意識の啓発に努めることが必要ではないかと考えます。

 今回、再編されたところの問題点を検証し、さらに制度的に支援できることは何なのかについて検討するなど、区統合の問題点についてお尋ねいたします。



◎総務部長(長谷隆君) 区統合による問題点について答弁をいたします。

 統合したあとの財政支援につきましては、統合した年度の翌年度から2年間にわたり、均等割と世帯割の合計額を交付し、統合行政区の住民が新しい行政区を実感できるような事業の取組みに対して財政支援を行っておりますが、その後の3年目以降の支援については、現段階では考えておりません。

 また、統合したことによって、それぞれに市長から委嘱された各種委員、例えば健康推進委員や環境対策委員なども一人になることから、統合によって減員した委員については、当然ながら市からの報酬は支払われません。そこで、自らで組織及び運営方法等の方策を検討してもらいたいと思っております。

 これからは行政主導型から市民参加型への転換を図っていただき、今まで以上に自らの住む地域は自らつくるという分権社会を支えていくためには、行政と市民との協働のまちづくりが必要であり、行政区自らが担う役割も大変重要であると考えております。

 なお、行政区からの20年度事業要望に関しましては、統合行政区を優先して予算配分を行っておりますので、申し添えておきます。



◆7番(尾?治彦君) 行政区側から見れば、財政的な問題も抱えていると思います。さっきの、統合行政区支援助成金ということも一律には考えられないものがあると思います。1対1の統合、2対1の統合、3対1の統合、うちあたりが4箇所が1箇所にまとまりましたので、そこら辺のご配慮も考えていただかなければ、これから統合するところが問題は解決ができないと思います。今回統合してみて、これからそういう問題で統合ができないのであれば、統合したところが、表現は悪いですけれども、バカを見たというとらえ方も、声も出てくるかと思いますので、そこら辺も慎重に考えながら、再編を進めていただきたいと思います。

 次の、限界集落については、昨日の坂本議員の質問と重複し、またそれに対する答弁により省かせていただきますが、今回行政区再編を経験した立場で見て、高齢の夫婦の二人世帯、あるいは一人住まいの世帯が多くあり、空家も目立つ地域もありました。数年後には高齢化にさらに拍車がかかり、行政区の中の一部は集落としての機能が維持できなくなる状況も見えてきました。今のうちから、その限界集落対策というか、集落の周辺地域への対策を、こうした状況の対応を可能とする自治制度の検討等も併せてご要望だけお願いをしておきます。

 次に、合併の検証として、合併して丸3年が過ぎたわけでありますが、合併前に予想されたことが、合併をしてみて今わかってきたことがあると感じています。その中で、今回は特に地方自治体があてにしていた地方交付金について、国の三位一体改革にかこつけて削減されてきたと考えますが、合併前の地方交付税計画と合併後の地方交付税はどうなっているのか。また、合併したことによる交付税の増額は、どの程度なのかお尋ねいたします。



◎市長(阿曽田清君) 合併の検証として、特に地方交付税についてのご質問にお答えいたします。

 合併前の財政計画による地方交付税見込額と合併後の実績額について、年度ごとに比較してみますと、平成17年度においては100億4,900万円の計画に対して、97億8,900万円の実績、その差額は2億6,000万円となっております。18年度においては98億9,500万円の計画に対しまして、97億7,900万円の実績、その差額1億1,600万円となっており、計画より下回った結果となっております。これは、三位一体の改革によるもので、平成16年度から平成18年度までの3ヶ年で、国庫補助金を含めた累計で18億円程度の減額となったと試算しております。

 合併したことによる追加交付としましては、平成18年度までの累計で申し上げますと、普通交付税で2億9,200万円、特別交付金で6億6,700万円、合計9億5,900万円が合併したことによる増額措置となっております。

 合併前に計画があった事業の路線変更についてのご質問にお答えをいたします。社会情勢や厳しい財政状況を踏まえながら、そのときそのときの状況に応じた対策が必要となります。財政運営の基本的な考えとしましては、事業を実施するにあたって費用対効果、最少の経費で最大の効果を上げなければなりません。企業会計においては、独立採算制も目指す必要があります。特に、本市の下水道事業につきましては、一般会計の繰出金が7億円を超え、年々増加傾向にあったため、これまでの計画や手法を見直す必要があったわけであります。



◆7番(尾?治彦君) 合併をしていない近隣の市と比べて、合併の効果といいますか、合併して財政的に良かった点についてお尋ねいたします。



◎総務部長(長谷隆君) 合併をしていない市と比べて、合併して良かった財政的な点についてでございますけれども、合併をしていない市との比較につきましては、合併をしていない特定の市との比較は困難でありますので、県全体の状況により説明をいたします。

 地方交付税につきましては、三位一体改革により、どの団体も減額となっているところでございますが、合併市町村と非合併市町村とでは、減額率に相当の格差があっています。平成18年度実績におきまして、合併前の平成15年度と比較した場合、合併をした市町村につきましては、交付額は6%の減額となっておりますが、合併をしていない市町村につきましては、22%の減額となっており、4倍近くの減額率となっております。

 地方債につきましては、合併をしていない市町村は、過疎債等を除けば、償還額の30%から50%が地方交付税算入となる最も優位な地方債となりますが、合併をした市町村は、地方交付税算入率70%の合併特例債が可能となります。本市が予定しています合併特例債を10年間で160億円借り入れる場合と、通常の合併をしていない起債で同額を借り入れる場合とでは、単純計算で地方交付税算入に50億円程度の開きが出てくることになります。

 また、今回創設されました地方再生対策費におきましても、合併した市町村には手厚く配分されております。人口5万人規模の団体への交付額は1億3,000万円程度とされており、現に県下において、荒尾市は1億900万円の交付予定に留まり、本市は約3倍の3億1,200万円の予定となっております。

 その他に、国の合併補助金6億3,000万円、県の合併交付金8億円もあります。



◆7番(尾?治彦君) やはり、合併をした我々と合併をしない比較をしてみれば、今数字に出されましたように、大変合併の意義があったと思います。そこら辺を今から、合併して有利な部分をどんどん推し進めていただきたいと思います。

 それと、先ほど出ておりました地方再生対策費についてでありますが、試算額が3億1,200万円と計上されていると思います。その詳しい説明と予算に対する重要度といいますか、そこらあたりも含めてお尋ねいたします。



◎総務部長(長谷隆君) 地方再生対策費についてお答えをいたします。

 地方再生対策費の質問でございますけれども、地方再生対策費は、地方と都市の共生の考えの下、地方の偏在是正により生じる財源を活用して、地方が自主的、主体的に取り組む地域活性化施策に必要な特別枠として、平成20年度に創設されるものです。

 交付におきましては、地方交付税の算定を通じて、特に財政状況の厳しい地域に配分され、第一次産業就業者率や高齢者人口比率等が反映されることになります。合併市町村については、旧市町村単位で算定した額を合算することで、合併後のまちづくり等の財源を確保するとされています。これにより、本市の算定額は3億1,200万円と予定をされているものであります。

 この3億1,200万円の追加及び地方交付税の増額措置により、当初予算編成におきましては、各行政区からの地区要望の対策費として1億5,000万円の追加を行い、道路関係経費の上乗せや重点施策に厚く配分を行いました。

 また、財政調整基金の繰入金を当初予定額8億円から5億円に減額し、今後に備えたところであります。



◆7番(尾?治彦君) 今回の地方再生対策費というのは、本市の予算の中でも大変助かった部分だと思います。これが先ほど、平成20年度になされるものとお伺いをいたしましたけれども、これが次の年も、また次の年も継続していくものなのか、その判断はできるのかお尋ねいたします。



◎総務部長(長谷隆君) 地方再生対策費の法律上の位置付けということで、独立した採算項目として、当分の間の臨時的な算定項目として交付税に規定するということになっておりますので、この当分の間というのが1年になるか2年になるか、そういったところで明らかな、これからの年度等は示されておりません。



◆7番(尾?治彦君) 当分の間ということでございますが、助かる部分でございますので、そして今回のように行政区の要望に対して回していただけたら、行政区の方からも大変助かる部分でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 今回、合併の検証として、宇城市全体を眺めてみますと、確かに三角に箱物の建設が目立っていると思います。三角の支所建設、小学校建設、さらに現在の三角センターを改修してコミュニティーセンター建設が計画され、その三角支所の敷地内に図書館が新設される計画でございます。旧三角町でできなかったことが、合併をしたからできているのであると、私は考えます。合併してからも、国からはまだ過疎地に指定を受けている三角は、依然として農業、漁業などの地域産業の停滞、地域の担い手である若年層の流出、少子高齢化による活力の低下、引いてはコミュニティーの崩壊の危機など、厳しい事態に直面しているというところであり、過疎指定から抜け出すためには、交通条件や生活環境の整備を促進するとともに、財政措置を一層充実する必要が、まだあるということだと考えます。合併して4年目に入り、その合併の成果を最大限に生かし、少しでも早く宇城市が花開くよう、市民が一丸となって協力していく時期であると考えます。

 次に、道路税について質問します。自動車で道路を利用するものが負担する税金が道路税であると思います。道路を整備するためにという使い道が特定されている税金、目的税であります。その税金が、道路特定財源と呼ばれるものであります。道路特定財源は、国にとっても地方にとっても道路事業には重要な財源であると考えますが、地方の道路特定財源についてお尋ねいたします。



◎土木部長(土村千佳雄君) 地方の道路特定財源についてのお尋ねでございます。

 私から言うまでもなく、ただいまございましたように、道路特定財源につきましては、我が国の道路整備を緊急かつ計画的に行うため、いわゆる受益者負担、原因者負担の考え方に基づきまして、自動車利用者に道路整備費を求めるというものであります。基本的に、受益者負担の考え方とは、自動車利用者が負担する道路特定財源が道路整備費に充てられ、道路の整備により地域経済の発展、走行時間の短縮、安全性の向上といった効果が期待できるということは、言うまでもないことであります。

 道路整備事業と一口に言いましても、全国的、広域的な道路ネットワークの整備から地域的な生活道路の整備まで様々であり、併せて交通安全対策、道路防災対策、道路環境対策等も積極的に行われている現状は、ご承知のとおりであります。

 もともと、道路特定財源の創設でありますが、我が国の立ち遅れた道路を緊急かつ計画的に整備するため、昭和28年に揮発油税が道路整備の財源とされたことに始まると言われております。以降、順次、いわゆる目的税としての道路特定財源が創設されてまいりまして、現在、国税、地方税合わせて5種類の特定財源がございます。

 道路特定財源の区分でありますが、大きく分けまして、自動車の使用、自動車の取得、自動車の保有といった三つの区分の中で創設されておりまして、自動車の使用につきましては、ガソリン車、ディーゼル車、LPガス車ごとにそれぞれガソリン税、軽油引取税、石油ガス税があり、自動車の取得につきましては、自動車取得税、自動車の保有につきましては、自動車重量税があります。これらの特定財源が、さらに国に帰属する国税、地方に帰属する地方税、いったん国に帰属し、一定割合で地方に還元する地方譲与税といった種類になっているのが現状であります。



◆7番(尾?治彦君) 今、国会で真剣に審議されていますが、国の道路特定財源見直しについて、宇城市への財源がどれくらいなのか、その内訳と当市も道路特定財源を充当した予算を組んであると思いますが、仮に暫定税率延長する法律が否決された場合を併せてお尋ねいたします。



◎土木部長(土村千佳雄君) 国の道路特定財源見直しについてのご質問でございます。

 ただいまお手元に資料をおあげしてますので、ご覧いただきながらお聞きしていただきたいと思いますが、ご質問の道路特定財源の内訳等々でありますが、平成19年度国の当初予算ベースでありますが、総額5兆6,102億円、うち国庫分が3兆4,076億円、全体の60.7%であります。都道府県・政令市合せて1兆3,908億円、全体の24.8%になります。残り市町村分といたしまして8,118億円、14.5%となっておりまして、とりわけ地方にとりましては、都道府県・政令指定市に全額が入ります軽油引取税1兆360億円、都道府県・政令指定市及び市町村に全額入ります自動車取得税4,855億円、自動車重量税の3分の1が市町村に入ります自動車重量譲与税3,599億円などが地方における主な税源となっております。

 国、地方の平成19年度当初予算ベースでは、総道路投資額が8兆860億円に対しまして、そのうち道路特定財源が5兆753億円、全体の62.7%を占めている現状にあります。

 ご質問にもありましたように、現在、道路特定財源をめぐる議論が国レベルで盛んに行われておりまして、その議論のポイントでありますが、いわゆる道路特定財源につきまして、本来の税率に上乗せして適用している暫定税率の適用期限が、平成19年度末に到来することから、これを受けまして、ここ数年話題の中心となってきた使い道、いわゆる特定財源か一般財源かの議論に加えまして、現行の暫定税率が議論となっております。暫定税率の廃止は、国・地方の税制、収入について深刻な問題となります。例えば、揮発油税では、本則税率では1リットル当たり28.7円、暫定税率で1リットル当たり53.8円、差額1リットル当たり25.1円の2倍の格差が生じてまいります。特に、マスコミなど国税部分や国の財源分を取り上げることが多くございまして、地方の財源分では国税からの譲与税、あるいは地方税部分は都道府県、市町村にとって重要な財源となっております。

 仮に、平成19年度末の国会で、暫定税率を延長する法律が可決されない場合、地方分で1兆100億円、国分で1兆7,500億円、合わせて2兆8,000億円程度の減収が生じ、都道府県、市町村の財政にも深刻な影響を与えることになります。

 別添の表をご覧いただきたいと思いますが、宇城市と熊本県の道路特定財源の現状を申し上げますと、宇城市が現在、自動車取得税、地方道路譲与税、自動車重量譲与税合せまして5億2,800万円、これが本則税率のみになりますと2億8,200万円という数字になりまして、その差額2億4,600万円が減収という見込みになります。

 ちなみに、熊本県の場合、同じような見方でいたしまして、総額217億2,200万円に対しまして、本則税率のみで試算いたしますと118億8,800万円、実に差額が98億2,400万円ということになります。熊本県全体では、これがさらに341億8,200万円が185億4,600万円となりまして、減額の156億3,600万円ということで、地方にとりましては多額の減少を生じるということになります。県下全体でも特別な財源の手立てがない限り、多額の減収が生じるということは考えられるということになります。



◆7番(尾?治彦君) 道路特定財源として、使う立場の方からは必要な財源だと思います。それで、今、ややこしくなっておるのが暫定税率などということで、道路特定財源に用いられる税金は、本来はすべて自動車に関連するのであり、道路の整備を自動車利用者が負担する税金として受益者負担されて、道路を多く利用する人ほど整備による利益が大きいことから、利用に応じて整備費を負担するというものであると思います。国は、地域の道路整備の促進として、地域間格差への対応や生活者重視の視点から、地方の自主性にも配慮しつつ、地域のニーズを踏まえた真に必要な道路整備を促進するということで、特に地方道路整備臨時交付金の制度改善、道路整備に関する地方の財政負担の軽減を図るための臨時措置などを国の道路特定財源の見直しがなされた場合には、これまで以上の道路整備の促進が期待され、本市の戸馳大橋架替えや小川バス停のスマートインターチェンジなどの道路整備事業にも好影響が出てくることを期待いたします。一つ一つの道路が必要かどうか、建設を急ぐべきかどうかは国や県ではなく、なるだけ住民に身近なところからが望ましいはずであり、道路の新設や道路補修、あるいは橋の架け替えなど、幅広い施策の中から優先順位を判断するのは、地方自治体だからできる役割であると考えます。

 道路特定財源については、受益者負担の原則にのっとり、一般財源化することなく、国民の期待する道路整備を強力に推進するために、全額道路整備に充当することであるべきであり、立ち遅れている地方道の整備促進や都市生活を支える基盤施設である道路の整備促進を図るため、道路特定財源を堅持することであると考えます。この機会に、無駄な使い方をなくしていただきたいものであります。道路特定財源制度が、こうして国民的議論になっているこの機会を逃すことなく、私たち地方議員からも自らの主張をしっかり伝えていかなければならないと強く感じているところでございます。自動車の社会的な必要性は極めて高く、その利用量は安定していますから、長期的な道路整備計画を支えるのに自動車利用にかかる税収で賄われる道路特定財源は、最適の仕組みだとは思いますが、道路特定財源では燃料や車両の重さ、取得価格によって税金が決まるため、自動車利用の大小に応じた額を負担しています。つまり、自動車利用度者同士の間でも不公平な負担を分配する制度であり、道路特定財源が道路や交通環境の整備に使われなくては、自動車利用者にとっては不公平な制度であると考えます。そこら辺も、国からの説明がまだ不足していると思いますので、道路特定財源につきましては、使う方と税金を納める方の立場でも考えなくてはならないことだと思われます。

 これで私の一般質問は終わりますので、ご静聴感謝します。ありがとうございました。



○議長(末松立身君) これで、尾?治彦君の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午後0時06分

               再開 午後1時00分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、5番、?田幸夫君の発言を許します。



◆5番(?田幸夫君) こんにちは。5番、新政会、?田幸夫です。一般質問をさせていただきます。午後の最初ということで、若干眠気がさすということもあるかもしれませんが、頑張って申し述べていきたいと思います。

 通告をしておりました4点につきまして、一般質問をいたします。

 一つは、入札制度の問題、もう一つは、サッカーアカデミーの件につきまして、それと特定健診、また4点目に職員の昇任昇格ということでご質問をさせていただきます。

 通告をいたしておりますので、最初の入札制度の問題について、質問をいたします。

 一つには、これまでの経過としまして、平成18年の12月議会におきましては石川議員が、19年3月には古川議員、そして私も6月の一般質問の中で質問してまいりましたが、現行の入札制度につきましては、矛盾点が多々あるようでありまして疑問に思うと。それは、社会的にも行政と業者の癒着を生みやすいことが考えられ、よって事件等にも発展をしてきております。そういう意味では、宇城市においても、もちろんそういうことがあってはいけませんが、ないということではないのではないかと思います。そういう意味で、質問をそれぞれがしてきたというふうに思っております。そのときの答弁としましては、一般競争の入札については検討をし、近い将来、提案すると答弁が出てきておりますが、その後、どうなっているのかにつきまして、冒頭にご質問いたしたいと思います。



◎総務部長(長谷隆君) 一般競争入札制度の導入時期と対応金額等の件でございますけれども、社会資本の整備にあたり、入札業務における透明性の高い契約を構築するとともに、低価格による耐久性の確保やより高い品質を確保、談合防止の観点等から近年、一般競争入札制度が導入傾向にあります。県内では、熊本市、宇土市などが試行を含め、7市が一部の工事について条件付き一般競争入札を行っているところでございます。

 宇城市といたしましては、他市町村の実情を調査し、対象工事の規模や地場企業育成等を考慮しながら、競争入札に参加する資格条件を設定し、平成20年度予算の中から一定規模を設定し、土木、建築工事を対象に条件付き一般競争入札の試行を行い、技術研修などの実施と合せながら地元企業の競争力のアップにつなげてまいりたいと考えております。



◆5番(?田幸夫君) ただいまご答弁いただきましたように、若干の進展が見えたと思います。20年度には土木を中心に条件付きということでありますが、どういう条件が付けられるのかわかりませんが、それぞれの建設業者さん等は注目しておいでだろうと思いますので、よろしく取扱いのほどお願いしたいと思います。中身につきまして、例えば何千万円以上だという話は、今この時点でどうかと思われますが、お答えができるならば、後ほどお答えをいただければと思います。

 それと、2点目でありますが、総合評価入札制度ということで、私としては以前一般質問を行ったところでありますが、現状、宇城市としての統一した基準は示してはありません。しかし、先のウィングやラポートを指定管理者制度で出されたときの内容等を見てみますと、多くのことが評価の対象にされておりました。価格を大きくとらえてはなくて、提案事項とか地域に対する貢献度等々、そういう意味ではまずまずの評価がされる提案事項で落札されていったんではないかとは思います。いずれにしても、今こういう形で、先ほどからも一般質問の中でも指定管理者制度等々の導入が言われておりますが、その中でやはり私としては心配をいたしますのは、行政がもともとやるべき仕事のところを、今こういう財政事情の中でやむを得ずということで指定管理者制度導入等を行われておりまして、その中で考えられます、そこで働く人たちの条件面が非常に低下するということを懸念をいたします。そういう社会不安が起こらないことを祈るばかりでありますが、いずれにしても、行政の役割というのは公正、公平な社会の追及だというふうに原則としてはあるだろうと思います。そういう意味では、今財政改革の中で、特に市長の所信表明、また今までの一般質問等々の中身を聞いておりますと、行政を経営の視点でとらえてやっていくんだということであります。一面では大切な考え方かもしれません。しかし、何か私の感じるところでありますが、市場経営、万能主義というふうな感じは受けます。そういう意味で、行政の職員の人たちに意識改革を求めてやろうということでありますが、何か私の感じでありますが、ちょっと冷たい行政運営が出てくるのかなという気がするところであります。そういうことでありますので、指定管理者制度導入にあたりましては、そこで働く人の賃金条件などは、当然委託する側としては一定規定すべきだと思います。そういう意味では、労働基準法を守っていきなさいよとか、賃金につきましては、例えば市役所職員の8割とか9割程度は最低条件とするとかという形の明記されたものがあれば、非常に安心された形で運営もできるんではないかと思います。そういう意味では、以前も提案申し上げましたが、公契約条例なるものを制定していくという一つの方法もあります。そういう意味では、今から先出てくる指定管理者制度等々における一定の条件としては、妥当な点も出てくるんではないかと思いますので、是非、ご検討されてはいかがかと思います。その点につきまして、総務部長でも結構ですが、ご回答があるならば、お願いをしたいと思います。



◎総務部長(長谷隆君) 今の質問は、総合評価方式等の質問だったと思います。

 価格と価格以外の要素を総合的に評価し、落札者を決定する総合評価方式は、工事関係では公共工事品質確保促進法を根拠に、県内でも一部行っているところでございますが、委託業務関係では、まだほとんど実施されていない状況になっております。

 総合評価落札方式につきましては、どんな項目を具体的に取り組むべきか。また、どんな基準で評価するか、どの項目に重点を置くか、評価方法の設定にも多くの課題があると思います。事務手続きに時間を要するため、人員の確保、価格以外の評価が金額に直結するため市民の理解が必要となります。評価者の技術の確保と説明責任、またどういう評価項目をとるかによって、企業に与える影響など慎重に検討していく必要があると考えております。

 人件費が主な業務委託では、今後は担当課で行っているプロポーザル方式や指定管理者選定の中で最低賃金を考慮しながら、業者選定を検討したいと考えております。



◆5番(?田幸夫君) 今、最後の方で申されましたように、その点については、縷々検討をされてお願いをしたいと思います。税を委託費として投入するわけでありますから、当然、行政としての責務がそこにあります。そういう意味では、先ほど申しましたように、公平・公明正大な行政運営の中身としては、是非やっていってほしいと思います。

 それと3点目でありますが、物品納入又は印刷などの納入時における入札制度が、今行われております。聞くところによりますと、落札率が40%とか、定価から40%、50%という非常に低価格で入札が行われております。私も以前行政の経験あるわけですが、その中で随意契約等で行ったときにも、価格としては定価の75%程度ぐらいが普通、そこまではどうにかできますよという納入業者さんの話なんかは聞いておりました。そういう意味では、近年のそういう低価格での落札は、何ていいますかね、業者泣かせの何か、ふうが非常に見えます。確かに、低価格で落ちるのは、行政としてはよしとするかもしれませんが、しかしそれではいずれにしても少し、あまりにもかわいそうじゃないかとも思います。そういう意味で、少しどうしても入札制度をとるんではなくて随意契約でもいいんではないかと思います。そういう点で、どのようにお考えでおられるのか。また、改善する余地は、私はあるんではないかと思います。地場産業育成のためにもですが、ご見解をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。



◎総務部長(長谷隆君) 話が出ました印刷業務の入札の案件では、低いところでは56%ぐらい、高いところでは88%、平均をいたしまして71.89%という、そういった状況になっているところです。そういうところで、低い落札率となったところがありますけれども、入札では内訳書の提出を求め、契約を締結したところでもございます。今後は最低制限価格の設定や総合評価方式など研究していく必要があろうかと思いますので、今後とも他市の動向を見ながら研究をしてまいりたいと思っております。



◆5番(?田幸夫君) 入札関係につきましては、いずれにしても今から検討を加えていくということでありますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。いずれにしても、この入札制度そのものにつきましては、いろいろ噂等がよく飛び交う案件にもなりますので、皆さん方もよくよく注意をされながら、事業進行をお願いをしたいと思っております。よろしくお願いをしておきます。

 続きまして、2点目に、宇城市の子どもの育成ということで、大きな点で挙げておりますが、一つサッカーアカデミーということで捉えさせていただきたいと思います。

 実は、私のところに小川町のサッカーの関係者の人たちからお手紙というか、いただきました。サッカーアカデミーができることのデメリットということで、括弧書きの中に、「サッカーのために教育ありきではなく、教育のためにサッカーありきの考え方で」ということで、特に小川中学校の子どもたちへの影響を非常に心配をされておいでの文章でありました。教育課程が変更になるんではないかとか、サッカー中心のといいますかね、そういうことになっていくんではないかとか、アカデミーと中学サッカーの二重構造等々とかの話で、心配のお手紙をいただいたところでありますが、今回の私の質問の要旨につきましては、このあと福田議員がこういうことで質問されるようでありますので、小川の子どもたちに対する影響等々につきましては、福田議員の方にお願いをしたいと思います。

 私が少し意見として思っておることがあります。この前2月17日にラポートの方で、JFAの田島専務がおいでになって話をされておりました、ここに新聞の記事もあるわけでありますが、この方の話の中、要旨そのものは、大きな題字で書いてもあったわけですが、世界に通用するエリート育成のための組織であり、施設ということでありました。しかし、今ちょっと私も、皆さん方からの話とかちょっと聞く中で、ちょっと何か違うんじゃないかなという感じがしています。

 一つは、以前から説明を受けていた話としましては、福島の方に一つありますので、西日本地区全体から子どもといいますか、選手をこの地に集めてきてやるんだという話を聞いていたんですが、何か九州中心ということになっていったようでありまして、え、じゃあ小さくなってきたのかという思いがしています。

 それと、1学年が15人から18人程度ということですが、そのうちの2、3割は宇城市の子どもたちを入れるという話を何かちょっと聞きました。ということは、宇城市の子どもたちの能力が落ちとるとか劣っとるっていうことはないんですが、よその県からすばらしくいいのを集めてきて、宇城市から何割か行くって、それで十分なエリート教育が可能かなというふうなところをちょっと感じたところがあります。

 それともう1点は、福島県の広野町は中高一貫で、真のアスリートを目指す方向ということで規定をされてありまして、今現在実施されております。ところが、小川につきましては、中学校のみの実施であります。中学校3年間しましたら、それぞれの高校へ、何かまた帰られるかどこに行かれるかわかりませんが、それで3年間の教育で世界に通用するエリート、アスリートができるのかなというふうなことで目的達成ができるのだろうかというちょっと心配といいますか、というふうにちょっと思ったところでありますが、その点については、私たちがJFAの方と直接話をしているわけでありませんからわかりません。が、どんな感じで実際思っておられるのだろうかということを若干お尋ねした上で、他の質問をしたいと思いますので、よろしくお願いをします。



◎企画部長(河田信之君) まず、第1点でございますが、西日本地区がなぜ九州を中心になったのかという話でございますが、今この宇城で考えておられるのが、月曜から金曜日は要するに寄宿舎生活してやると、土曜、日曜は金曜の夜から家に帰すというようなシステム、新たな形のシステムを構築したいということで、通学できるようなところ、通学と申しますか、近距離の方々を募集するというような形で九州一円という一つの方針であります。それからもう帰らない人は、そのまま福島の方に行っていただくならというような二本の話のようでございました。

 それから、いわゆる1学年の枠の中に地元枠として設けるようなことを聞くがということでございますが、この点につきましては、福島の例で申しますと、約50倍ぐらいの競争率で、レベルの高い人材が選考されて活動いたしております。宇城の場合、予想されますのが大体25倍程度になるかなという気がいたしますけれども、そういう競争率の中で入ってくるわけでございます。そういうことで、特別枠として地元の生徒を配慮しても、そのレベルに達した生徒でないとアカデミーの活動にはついていけないというようなことが予想されます。しかし、人材的には地元にも可能性を持った生徒は存在していると、私は信じております。そのようなことを踏まえて、慎重に取り組み、配慮する必要があるというようなことを伺っております。

 それから、2点目の中高一貫体制であるが、熊本宇城ではなぜ中学校3年間であるのかということでございますが、福島県の場合は、かねてから、もうこれは平成13年の3月に作成しておられますけれども、第5次福島県長期総合計画を策定し、子どもの教育に取り組んでおられます。そこへ、平成16年日本サッカー協会からアカデミーの構想を持ちかけられたことで、改めて平成17年3月に双葉地区教育構想を取りまとめられ、連携型の中間一貫教育を通じ、様々な分野で世界で通用する人材育成を目指し採用をされたとお聞きしております。

 先日、アメリカでのプロテニスのデルレイビーチ国際選手権で初優勝いたしました錦織圭選手は、13歳ころから渡米しアカデミーで英才教育を受けているそうでございますが、フランスのサッカー連盟でも13歳から15歳年代の選手の育成に対してエリート養成の特別なプログラムを行っているそうです。

 今回、日本サッカー協会でも、宇城の場合、この中学生年代の発育発達の著しい重要な時期がデータ的に個人技能等を習得するのにより適しているということから、中学生年代の3年間にしぼり、能力の高い人材のレベルをアップすることにより、全体のレベルを引き上げることにもつながりますので、サッカーを背負って立つ選手の輩出並びにサッカー以外でも社会をリードしていける真の国際人を育成するということになっております。



◆5番(?田幸夫君) そういうことで、中学校の発達時に集中してということのようでありますが、もう一つお尋ねしたいことがあります。

 寄宿舎の件でありますが、寄宿舎を、費用としては、昨日の答弁では1億円程度という話をちょっと聞いたような感じがしてますが、全体で60人ほどの入寮であるようでありますが、1億円の建物で寄宿舎そのものは大丈夫なのかなという気がしてます。

 それと、土地代はどうするんでしょうかとか、寄付金がもしも1億円と言われたが、集められなかったらどうするんだろうか。市の負担はないというふうに明言をされておりました。どうなっていくのかなと思います。

 それと、21年の4月、もう1年しかありません、開校だそうですが、その建物の寄宿舎自体、間に合うんだろうかな。お金が集まってから発注しないと、集まらないうち発注するわけにはいかないでしょうから、どうするのかなと思います。

 話によりますと、クラブハウスを建てるから、そこに寝泊りさせるからいいじゃないかという話も聞きましたが、クラブハウスに寝泊りするような形をとっていて、親御さんが子どもたちを「はい、どうぞ、宇城市に」っていうふうにやられるのかなというところもちょっと、何となくどうかな、のような感じがします。

 それと、親御さんの負担が、それまで全然情報知らないのですが、じゃ預けていて、いくら払うんだろうかとかっていうのも、ちょっとわかりません。そこもはっきりさせていかないといけないのではないかなと思います。

 それと、運営費の件ですが、運営については、市の負担はこれもないという話を何かの説明といいますか、質問のときの話だと聞いていたんですが、サッカー協会の方は、コーチ代のような人件費はお宅でみてくださいよというふうな何か話があっているというとも聞きましたが、じゃ少しこれもまた話が違うなというふうにもちょっと思います。

 そういう意味で、あまりにも何か見切り発車的に、よーいドン、さあできたが、あとは野となれ山となれという感じでいくのかなという感じがちょっとしておりますので、皆さんにわかるようにご説明をされた方がよろしかろうと思います。



◎市長(阿曽田清君) ?田議員が懸念されておる件について、いろんな情報等が入ってきておるようでありますが、若干情報等に違いがございますので、ここで改めてはっきりしたところを申し上げたいと思います。

 まず、西日本で、当初1箇所アカデミーをつくるということで歩んでおりましたのは事実であります。東の方を福島県で、西の方を宇城でと、こういうようなことで当初はスタートいたしておりました。

 けれども、日本サッカー協会としては、全国2箇所で終わるということじゃなくて、複数の、これからアカデミーを進めていこうという考えであるということから、私の方から、九州ブロックに、この宇城市の学校をしていただきたいという申し入れをいたしました。したがって、今後九州ブロックには、この熊本宇城のアカデミーしかできないということに相成るわけでありまして、あと関西ですとか中国四国というようなところに改めてアカデミーができる可能性があるということでございまして、日本サッカー協会としては、将来にわたって全国複数のアカデミーをつくりたいということでございますので、その点は、私の方から九州ブロックの拠点にしてくれと、こういうお願いをいたしました。

 と同時に、やはり宇城市の子どもたちもアカデミーに入りたいという子どもも、恐らくいるであろうという中で、ハードルが非常に高いということならば、一人も地元から入れなかったということが、これはもう往々にして出てくるわけであります。ですから、才能のある子どもについては、また本人がサッカーに夢を持っているのであれば、その選抜の中で宇城枠というものを設けていただけないかということもサッカー協会の方にお願いしたのも私であります。

 したがって、サッカー協会としては宇城枠というもの、それは設けることは可能でしょうという返事をいただいているということであって、これが何割宇城枠をつくるかということは、まだ決定しているわけではありません。

 さらに、寄宿舎の話でありますが、1億円で足るだろうということで、これはもうすでにクラブハウスと寄宿舎と一体とした中で進めてきた中の建設の見積りをやっていただく中で、これはアバウトな話でございますが、大体3億円ぐらい要るだろうというところで見積りが出てきておりました。それを、できるならば県産材を使った木材でつくったクラブハウス、あるいは寄宿舎ができないかということでご検討いただいて、2億5,000万円ほどでできるだろうということの提案をいただきましたので、1億5,000万円がクラブハウス、1億円が寄宿舎ということであります。補助金なり交付金なり特例債なりが使えるクラブハウスと、寄宿舎は宇城市の子どもだけではありませんので、九州一円から来る子どもたちの泊まる部屋でありますから、寄宿舎については民間のお力をいただく寄付による建設ということにいたしたわけであります。

 ご心配の1億円寄るのかと、こういうことであります。当然、1億円寄せるというのは容易なことではありません。私も自らご寄付要望にはまいるわけでございますし、NPOの方々のご協力もいただかなければならないわけでありますし、また議員の皆様方もお力添えをいただいて、自ら一つ寄付者を見つけてこようというような議員もいらっしゃいますので、どうぞご協力をいただきたいと思っております。何が何でも、私は寄宿舎建設に対しましては、はいつくばってでも寄付を集めたいと、そういう気持ちでおりますので、ご協力をいただきたいと思います。腹づもりでは、何とかいけるのではなかろうかなと、私自身思っております。

 それから、運営はどうするんだと、寄宿舎はいくらにするんだということでありますが、この手法は、福島県のアカデミーと同じようなルールでやっていきたいと思っております。一生徒の1ヶ月間の寄宿舎総費用分は、月謝8万円ということになっておりますので、それが子どもたちの負担ということであります。

 あと、指導者につきましては、日本サッカー協会から指導者が派遣されるということでございますので、あと、今後そういう指導者プラス、その周辺のお世話をどうするかというようなこと等につきましては、まだ日本サッカー協会と細かいところまでは入ってないということであります。

 ただ、運営そのものについてはNPO法人スポーツアカデミー宇城がやるということであります。会長は、ご承知のとおりだと思いますが、県のサッカー協会のあの有名な井先生が会長で、あとは県のサッカー協会、あるいは宇城市、さらには下益城、宇土市のサッカー協会の役員の方々が役員となっていただいて、運営母体ができておるということでありますから、これが是非成功できるように、議員の皆さん方も一つ、ご助言並びにご援助を賜りますようにお願いをいたしたいと存じます。



◆5番(?田幸夫君) ご説明の趣旨、わかりました。私たちももうちょっと情報を含めてですが、ちゃんと把握しながらやっていかないかんなと今感じたところでありますが、この間、ラポートの話の中で、熊大の先生、後藤さんっていう先生が参加されておりまして、あのときに意見を述べておいでです。私は、この方の考え方というのは、なるほどというふうに思いました。こんなことを言っておいでであります。「今回のアカデミーが町おこしのシンボルとして、どう機能を果たすかも大事だと思います」と述べておいでであります。それと、「多くの力を集めるために、課題は具体的にした方がよい」で、課題が見えなかったわけですよ。今の時点までは。それと、「巻君が代表に選ばれ、この地域が盛り上がったのは、ここで彼が暮らしていた日常の生活があったからだ。アカデミーの生徒が通常の暮らしの中で、地元と関係をきちんとつくれるのかどうか。また、NPOにしても、資金集めの先に何があるのか。NPOの夢が見えてくればいいと思います。」というご意見を述べておいでであります。非常に積極的にどうだっていう考え方じゃないのかなと思いますが、そういう考えを述べておいでであります。そういう意味では、巻選手が、ダイヤモンドシティの、今予定されておる隣に、フットサルのサッカースクールを市内の子どもたちを集めて、サッカーの楽しさ、喜びを与えることで今計画をされておいでであります。私としても、巻選手がそういう地域の中で生きてきて、そしてああいう選手になっていったっていうことは、非常に大きく評価するもんでありますから、そういう意味では、今彼がお父さんと一緒にやろうとしている、こういう形のサッカーに対する思い、教育等々が本来の姿ではないかなと思います。そういう姿があれば、当然子どもたちのレベルもアップするだろうと思っています。私としては、こういう姿を求めたサッカーアカデミーではありませんが、そんなことをしていったらいかがかなと、個人的には思っています。

 サッカー協会が、非常にそういう意味で明日のエリートをつくっていきたいという思いでおいでならば、自らの足で、お金で施設をつくったりしていくのが順当ではないかなと思います。そういう意味で、それを行政へお願いしていくということもあってもいいんではないかなと思います。そういう意味で、私自身としましては、今回のサッカーアカデミーについては、若干の異を唱えながら、意見を締めくくりたいと思っております。15人から18人の、宇城市の中の子どもたちもいるかもしれませんが、市税を含む金品等の提供を、本市全体が負担することにつきましては、将来を含んでもでありますが、少し疑問に思っております。そういう点を述べながら、サッカーアカデミーについては終わりたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) ?田議員は、ここのアカデミーに対して反対だという見解のようでありますが、福島県のサッカーアカデミー、ご覧になられましたか。あの、福島県のサッカーアカデミーそのものの投資額、考えられないほどの金が出ております。これもちろん、東京電力が交付金として出している福島県、あるいは広野町、地元の、その交付金が大半つぎ込まれているということでありますけれども、それだけある意味では、町の金をつぎ込んだと、あるいは県の金をつぎ込んで、あれだけの130、140億円という金がアカデミー関連並びにビレッジに使われているということでありまして、そのことが私は大きくその地域の活性化に役立ってきている。というのは、広野町におきましても、たくさんの人たちが来ているし、またあそこの高校は定員割れの高校であったものが、競争が出てくる、定員割れどころか競争しなければならないような応募が出てきているというのも、地域の活性化につながってきてるんではなかろうかなと思います。日本サッカー協会が金を出すべきだというご意見に対しましては、日本サッカー協会も7,500万円の金を出していただいておるところであります。福島県については、ほとんど県と町が負担して誘致したということでございますので、私はよく7,500万円も日本サッカー協会、出してくれたなという思いもあるわけでございます。3月が最終的に理事会が日本サッカー協会で行われるわけであります。そのことで最終的に決定ということになるわけでありますが、地元の盛り上がり、議会の盛り上がりというようなもの等が強く影響してくるということも考えられますので、どうぞ一つ、その点よろしくお願い申し上げます。



◆5番(?田幸夫君) 次の質問に移らせていただきます。

 本年の4月から後期高齢者制度が発足されます。

 それと、特定健診が新たに開始をされます。今まで、宇城市でも基本健診等が行われてきておりますが、なかなか健診率が上がらないという実態があったと思います。国の制度として、この特定健診、特定保健指導が出てきたわけでありますが、実際、宇城市としてはどういう動きに今まで、健診自体がなってきたのかということと、特定健診そのものについては、どんな姿をイメージしているのかという点を、基本的な話のところ、まずお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。



◎市長(阿曽田清君) 人生最大の幸せは健康であります。本市は、健康政策を最重要課題に掲げ、業務推進をいたしておるところであります。市民が健康で元気に暮らしていただくためには、日々の暮らしの中で自分に適した運動や食生活に配慮し、定期的に健診を受けていただく予防保健に力点をおき、健康寿命を延ばしていただくことが行政の責務と考えます。

 昭和57年8月に老人保健法が制定され、以後、国でもこれまで健康診査、保健指導は老人保健法の保健事業として健康診断、一般健診を実施してきました。

 しかし、高齢化の進行、医療技術の進歩などで毎年医療費が伸びつづけ、負担も大きくなってきております。

 昭和58年12月には、老人保健法が改正され、医療費の一部負担が導入され、さらには高齢化の進展に合わせ、病気等で看護、療育等が必要なものに対し、保険医療サービスの提供を社会全体で支えあう制度へと変革しております。

 平成12年4月には、介護保険制度が創設され、老人医療と老人福祉に区分して、安定した高齢化社会を構築するとしておりますが、高齢者の介護につきましては、一定の効果は上がっているものの、老人医療につきましては、介護保険の導入時には一時的に下がりましたが、現時点では両方、介護、医療ともに伸びて大きな社会問題となっております。

 これまで、再三の医療制度改革の中で、抜本的な医療費削減への対策は講じられず、医療費削減の効果は表れておらないのが現状でございます。

 そこで、国は平成20年4月から特定健診という新たな制度を保険者、市に義務化し、40歳以上を対象に生活習慣病等予備軍、メタボリックシンドロームに対する特定健診、保健指導等のプログラムが示され、政策目標を立て推進していくこととされました。

 これまでの本市の健康状況や今後の特定健診につきましては、市民環境部長より答弁をいたさせます。



◎市民環境部長(林田清春君) 本市の健康体制は、これまでいくつかの健診機関で行っていましたが、平成19年度からは一つの健診機関にお願いをし、健診データを一元化し、評価分析を実施をいたしております。

 その結果、健診後の保健指導も大変行いやすくなっております。ちなみに、平成19年度の老人保健事業の40歳以上を対象の基本健診の実績は、対象者1万7,437人中、受診者は7,882人で受診率は45%となっており、健診結果で要指導者が1,973人、25%となっております。要指導の方々には、生活習慣改善の動機づけ指導を1,933人に実施し、国保ヘルスアップ事業での支援を100人に実施いたしております。

 続きまして、これから始まります特定健診、特定保健指導の取組みにつきましてご説明を申し上げます。医療制度改革大綱において、生活習慣病予防の徹底を図るため、平成20年度からは実施主体をこれまでの市町村から医療保険者、国保や社会保険、共済組合に義務づけられ、目標を内臓脂肪型肥満に着目した早期介入、行動変要とし、結果を出す保健指導を行うことを義務づけております。

 方法といたしましては、標準的な健診、保健指導プログラムが国から示されておりますので、これにしたがって行ってまいります。

 具体的には、多くの被保険者に健診を受けていただき、対象となった方々に保健指導を行うことで、糖尿病等の有病者、予備軍を減少させ、自己で気づかない生活習慣の変容を図り、重症化を抑え、透析患者等の減少を図っていくことになります。

 これは、医療保険者に義務を課すことで管理している医療データと健診・保健指導のデータを突合することにより、効果的な方法等を分析し、事業効果が期待できるとしております。

 特定健診の実施体制といたしましては、本市では昨年12月に健診申込書を配付し、受付をしております。本年2月末には、医師会と協議をさせていただき、本年4月から6月にかけて集団健診を開始し、7月から個別健診、未受診者等への対応、健診データを抽出し、保健指導を主に予定をしていくつもりでおります。9月には、健診結果の医療費の分析を行う計画です。

 現在、国保対象者の健診率は30%程度でございますが、5年後の平成24年には65%を国が目標としております。5年後の目標を達成しないときには、後期高齢者医療費の国保の負担金を最大10%を加算され、達成された場合には、逆に10%減額されることとなっております。今後の国保財政を大きく左右することになります。特定保健指導につきましては、情報提供を保健師で、動機づけ支援や積極的支援ということで受診機関、保健師が共同で行い、市の市民プールやトレーニングルーム等を最大限活用し、実施したいと考えております。



◆5番(?田幸夫君) 今、ご説明をいただきまして、メタボリックに対する対応ということで、国が大々的に取り上げてやるものであります。

 この導入にあたっての課題は、どこが健診をするのか、保健指導はちゃんとした形でできるのかということが課題だろうと思います。そういう意味で、若干ですが、啓発といいますか、市民の方々にこんな制度があるから皆さん受けませんかというお誘いといいますか、そんなのがちょっとないような気がしてます。増やすなら増やすなりの、やっぱりはまりをしないとちょっとどうかなと思っています。

 それと、これは特定健診ばかりでなくて、後期高齢者の制度が75歳以上始まります。75歳以上の人は、もう自分たちで保険証を持って負担が出てくるわけですから、金もまた出てきます。そういう意味では両方ともですが、少し丁寧に市民の方につなげる努力されてはいかがかなと思いますので、その点について、お考えをお聞きしたいと思います。

 それと、今の国保の対象者の40歳から75歳、それ以外の人、例えば社会保険関係の家族の方とか40歳以下の人、または国保以外の人ですよね、そういう人たちに対する対応は、宇城市としてはちゃんとした形でやるつもりでおいでなのかどうか。また、体制としてですが、保険者の数がいずれにしても60何%もするようになると、保健師さんとか栄養士さん、足りないんじゃないかと心配をされますので、その辺について、マンパワーの話にもなるんですが、どのようにお考えなのかをお聞きしたいと思います。



◎市民環境部長(林田清春君) 今後の実施、実務でございますが、現在、鋭意準備中でございますけれども、この19年度に宇城市ではマンパワー、保健師、栄養士、これの組織の統合化を図っております。現在、保健師19人、栄養士4人、この方々は各支所の保健センターに張りついておったわけでございますが、今?田議員ご指摘のように、より効果を発揮するために、このマンパワーを一同に集結し、そして計画を練りながら、そして各支所、集中的に実施をしていこうと。

 もちろん、地域の健康づくり推進委員さん方、嘱託員さん方、今回始まります特定健診や後期高齢者医療への周知につきましても、十分なる計画をもって地域へ入っていかなければと。国が求めております、国が負荷をかけてきておりますので、相当の体制づくりをしながら取り組まなければと、現在思っているところでございます。

 もちろん、現在宇城市では、マンパワー保健師19人、栄養士4人体制でございますが、増強することは必要でございますけれども、一挙に増強することはできませんので、現在体制をとっております健診機関との、今後ともより一層の連携、それから地元医師会との連携、それから市民病院との連携を持ちながら、今後対応してまいりたいと考えておるところでございます。



◆5番(?田幸夫君) 先ほど私申しましたが、少し啓発の方も是非、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、実は今社協の方で、地域の中に地区福祉会ということで、いろんなそういう健康チェックみたいなこともですが、やっておいでであります。今対象は、老人の方、老人会中心でありますが、できればもう少し、各それぞれの区といいますか、そういう単位で。結構有識の方といいますか、元保健師さんとか看護師さんとかそれぞれの区においでですから、そういう人たちが、例えば月に2回ぐらい、公民館でそういうことをしますからおいでませんかということで何かやっていくとかっていうことで、少し健康に対する認識を高めていくということをやっていかれると、突然国から、特定健診だから、さあみんなやれよという話じゃ、なかなかそうはならないだろうと思います。そういう意味では、そういう下地はそれぞれにあると思いますから、そういう点を少し、社協の方とご相談をされたり、少し行政の方が旗を振られて、それぞれの区あたりに、そういう体制はとっていただけませんか。ボランティアでとか一定のお金を差し上げるなら差し上げるでいいですが、ということも少し検討されてはいかがかと思いますので、どなたか、お答えがありましたら、簡単にいいですが。



◎健康福祉部長(村本憲昭君) ただいまのご意見の社協でやっております地区福祉会活動なんですが、現在100の行政区、箇所数にいたしまして85箇所でやられておりますが、その協力者といたしまして、レクリエーションサポーターが140人ぐらいおられます。それ以外に、健康づくりのご指導をいただく、いわゆる看護師等からのOBの方が8人ほどおられます。地域には、退職されました看護師とか、あるいは保健師等も相当おられますので、今後このような健診事業、それから福祉活動につきまして、できるだけ、そういうような専門職のOBの方がご協力いただきますように、お願いと啓発をしていきたいと思っております。



◆5番(?田幸夫君) 特定健診の件につきまして、これで終わりますが、執行部の方も議員の方々も自分たちの健康ですから、是非留意をされて、特定健診を是非積極的にお受けになって、糖尿病とかならないように、お互い気をつけていければと思います。

 最後になりますが、4点目に質問差し上げてますが、職員の昇任昇格の問題でありますが、これにつきましても昨日からと今日の一般質問等であっておりますので、私なりに、この結果等を見ながらですが、思うところがありますので、述べさせていただきたいと思います。

 実は、この係長昇任試験のとき、事前にアンケートを取ってありまして、そのアンケートの結果でありますが、450人ぐらいのアンケートがされております。職員のアンケートですが、賛成という方が約10%です。全く反対だという人が280人ぐらい、どちらともいえないが100人ぐらいおいでですが、そういう意味では、諸手を上げて賛成という方は非常に少ない数のアンケートの結果でありました。これはもちろん、試験をされる前のアンケートであります。その理由はいろいろ、それぞれ書いてきておいででありますが、そういう話の中で今回行われまして、市長の方も120人ぐらいのうちで15人受けたから、まあよかったっかなどうかなということはわかりませんが、そういう答弁をおっしゃっておいででありまして、満足されているのかなと思いましたんですが、私が思ったのは、百何十人おいでになって15人しか受けなかったっていうことは、これはちょっとあまりにも少ないなという気がします。

 そういう意味で、実はこの間ラポートで認定農業者のフォーラムがありました。あのときに、コッコファームの松岡義博社長が講演をされまして、そのときに会場の方から、そこの会社は118人の職員で24億円の売上げがあると、すごいというふうな会社で、何でそんなに売上げがお宅はあるんですかという質問がされたんですが、そのときに社長が答えてました。当初必要とするのは、人に投資することです。私は投資しました。ですから、投資したら求めます、求めたい、求めます。しかし、求めるだけでは、やっぱりだめじゃないんでしょうかね。そのことを共有していなかったら、求めていることは返ってこないんではないですかという話をされまして、ああなるほどなと思いまして、私たちもよくいろいろ投資したりなんかするときに、頼みますよと言っても、いや、そう言われてもあなたの言うことはわからない、わからない人とは一緒にされないっていう話が出てきますが、正にそんな話が今回の、この職員の昇任試験の中身に出てきてるんじゃないかなと思いました。そういう意味で、少しこのことは、再検討される余地もあるんではないかなという気がします。共有が本当にできていたのかどうかという点も疑問に思いました。その点、どうお考えなのか、お聞きをして、最後の質問をしたい、意見を述べたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) これまた、議員とは見解が違うようでございまして、この前も申し上げましたように、国が地方分権化を進めていく過程の中で、分権一括法案って、こんな法律案をつくりました。その折に議論になりましたっていいますのは、果たして町や村の職員の人たちで職務権限とか財源移譲したときに、本当に対応してくれるのだろうかっていうのが国会内で大変議論になりました。やはり、もちろん障壁も守るということもあったと思いますが、まずはそのためには行政職の皆さんがレベルアップをしてもらわなければならないということで、平成の大合併というのも一つの大きく踏み出したのは、理由が根底にあります。

 そういうことで、15%ぐらいの、121人中の15人ですから十数%ということで、これは失敗じゃなかったかというご指摘でありますが、私はよくまあ受けてくれたもんだなということで、まずまず職員の中にはやる気のある人間もいるんだなということを感じたわけであります。

 ちなみに、八代市は平成7年度から実施いたしておりますし、人吉は16年から実施をいたしております。ほかにも各市は引き続き、熊本市、荒尾市、水俣市、山鹿市というのは今検討をいたしております。その中で、19年度、やっぱり同じ年、昨年ですが、八代市が対象者444人中受験したのが94人であります。大体20%であります。人吉市も114人のうちに28人であります。大体2割というところでありますから、14、5%というのは、まずまずだったのかなと思っております。

 松岡さんの話も例に出してお話ありましたが、私は逆に、例えば、あのイラクへ日本の自衛隊が派遣されました。あのときに少なくとも死を目前とするイラクの地に行くことに対し、自衛隊の方々は参加希望を取ったら、ぼくは少ないんじゃないかと見ておりましたところが、やはり希望を取ったところが、ほとんどのというか、100%近い志願が自衛隊の皆さんから出てきたということには、逆に私は驚いたような次第であります。そういう意味で、日ごろからの、そんな自衛隊がイラクに行ったのは世論の一つの盛り上がりがあったということもありましょうが、自衛隊員としての誇りがあったと思います。私は、市の職員として、自分たちがこの市を引っ張っていくんだと、自分がこの市のリーダーになるんだという思いの中で成長していただくことを期待するわけでございます。

 そういう意味で、係長昇級試験、大いにチャレンジして自分を磨いていただく、そのことが市の全体的なレベルアップにつながっていくし、宇城市の職員は非常に精鋭主義で新進気鋭のものがそろってる、そう言われるような宇城市にいたしたいもんだなという思いで申し上げさせていただきました。



◆5番(?田幸夫君) 最後の質問のところは、いずれにしてもかみ合わないところかもしれないなと思いながらお聞きしておりました。いずれにしても、この宇城市の職員の人たちの資質を上げるのは当然のことであります。そういう意味では、私たちもともに頑張っていきたいと思いますが、いずれにしてもいろんな課題、市が抱えている課題は職員の人たちとできるだけ共有をされて、市長だけのものじゃなくて、職員とともにという姿を求めていければと思っております。

 特に総務部長、よろしくお願いをしておきます。今日の答弁の中で、制度改正をされるときに、よしやりますよということをお答えになりましたが、職種変更のところです。職員組合とか団体がありますね、その点はお話をした上で行っていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。どうも、ありがとうございました。



○議長(末松立身君) これで、?田幸夫君の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午後2時03分

               再開 午後2時10分

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○議長(末松立身君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、1番、福田良二君の発言を許します。



◆1番(福田良二君) 皆さんこんにちは。小川町出身、桜会の福田良二でございます。よろしくお願いいたします。

 久しぶりの登壇でございますので、大変今緊張しているところでございます。執行部におかれましては、はい、わかりましたと、すぐやりますという明快な答弁を期待するところであります。

 それでは、質問に入ります前に、昨年7月6日前後に断続的に降り続いた豪雨災害により、甚大な被害を受けられた関係の方々に、心からお見舞いを申し上げますとともに、いまだに災害の傷跡が残ります田畑や生活道路が一日も早く復興を遂げますように、阿曽田市長には全力を挙げて取り組んでいただきたいとお願いするところでございます。

 それでは、通告にしたがいまして、質問をさせていただきます。

 最初に、やさしいまちづくりについてお尋ねいたします。今、弱者にやさしく、またすべての人にとっても生活しやすい社会づくりがいろいろな面で取り入れられ、実行されております。まだまだ気づき足りない面を、宇城市においても具体的にこれを進めることが大事ではないかと思うところではありますが、すでに前回の一般質問において、河野正明議員の提案による、耳の聞こえない人に対する耳マークの設置と説明のカードが、窓口にもうすでに実行されているということでありまして、大変喜ばしいことではないかと思っております。

 今回すぐ実行可能なものとして気付いた点を、私の方から執行部の方に少しだけお知らせしておきたいと思います。

 ここに宇城市と熊本県の方から発送される2枚の封筒がありますが、何ら見た感じは違いはないわけでありますが、この宇城市の封筒は全面に裏に糊づけしてあります。開けるのにははさみが必要でありまして、この熊本県の封筒は、手が不自由な人やはさみが使えない障がいを持った方、そういった方が震える手で、このような形でぱっと開けられるわけでありまして、このような気配りを、費用はかからないわけでありますので、ユニバーサルデザインの一つの施策として、宇城市には取り入れていただきたい。これを実行することができないのか、お尋ねするところであります。



◎市長(阿曽田清君) 県の封筒と宇城市の封筒に、障がい者のことを考えた中での配慮が足りんじゃないかということであります。そういう県の封筒みたいな取組みはできないかということでありまして、それはもうごもっともなご提言でございますので、次につくる場合は、そのようなことで封筒をつくりたいと思っております。また、大封筒にいたしましても、もっともっと宇城市をPRするようなもの等載せた方がいいのかなと思っておりますので、もっと封筒そのものも生かせる工夫があるのではないかと日ごろから思っておりますので、さらに改めて発注する場合は、検討してもっと宇城市のためのなるような、また市民の皆さん方のためになるような封筒に、ひとつ作り替えたいと思っております。



◆1番(福田良二君) 大変明快な答弁を最初からいただきまして、感謝している次第でありますが、まだまだ市長がいつも言われておりますように、小さな気づきとか配慮をしなければならない点、これは施政方針に大きな声でうたっておられますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 また、執行部におかれましても、このようなユニバーサルデザインの考え方は、今後どのように推進をしていかれるおつもりなのか、また職員全体として、そのような考え方をどのように広めていくのか、お尋ねをしたいと思います。



◎健康福祉部長(村本憲昭君) それでは、ただいまの弱者にやさしいユニバーサルデザインの考え、その方針ということでのご質問にお答えいたします。

 このユニバーサルデザインは、すべての人が生活しやすい社会のデザインという、広い意味での取組みでありまして、熊本県、潮谷県政の重要な政策として取り上げられており、宇城市総合計画では、まちづくりの五つの協働目標の一つ、安全で安心できるライフサポートの基本施策と一致するものでございます。高齢者、障がい者、そして子どもたちなど、いわゆる社会的弱者といわれる立場の方々に配慮したユニバーサルデザインは、議員ご指摘のとおり、単にバリアフリー、いわゆる障壁の除去という考えに留まらず、これまでの一般の方の利用を基本とした設計、物づくりでなく、当初から弱者の立場にある方と、共に利用するという視点でのデザインが必要であり、単にバリアフリーの視点で付け加えるという部分では、十分ではないと感じております。

 そういうことで、宇城市では、バリアフリーに関しましては、18年度から評価基準をもとに、諸々の施設のチェック、評価をいたしておりますが、ただ、評価後の対応が十分ではないと感じております。したがいまして、今後庁内にユニバーサルデザイン推進組織を設置するなど、新たな対応が必要じゃないかと思っております。ただいま申し上げましたのは、ハード面の視点でございますが、参考までに申し上げますと、今健康福祉部では災害時の高齢者や障がい者に対し、その支援にあたる地区支援担当制を構築する「災害時要援護者支援計画」を策定中でございます。これも、すべての人が生活しやすい社会の実現という、これもユニバーサルデザインの政策における一つの地域デザインであろうと思っております。やさしいまちづくりは、誰しも等しく幸せに生きていくための社会の知恵、共生づくりであり、今後の方針としては、行政各部署の連携を高め、そして関係団体や事業者の皆さん方にもお願いしてまいりたいと思っております。



◆1番(福田良二君) 大変わかりやすい答弁であったかと思います。今後とも、執行部が考えられていらっしゃるやさしいまちづくりが、どんどん宇城市においても推進されることを期待しております。

 次に、道路行政についてお伺いいたします。阿曽田市長は、安心安全というキーワードを挙げておられますが、これは道路の危機管理という視点で大変重要なことでありますが、先ほど事務局より道路特定財源の、このような一覧表をいただいたわけでありますけれども、これは小泉首相在任時に地方に住む8割の住民が、まだ道路の整備は必要であると答えているにも関わらずに、政府与党会議で道路案を十分ということで、特定財源の一般財源化を方針として取り決められたという経緯は、ご承知のとおりであると思います。

 しかし、その中でも必要な生活道路の安全等の課題は、解決すると明確に認めておるところであることもご承知のとおりであると思いますが、そのような大事な観点からお尋ねをしていきたいと思います。

 宇城市は、昨年より中心道路網の整備を着手しておりますが、これは阿曽田市長が言われるように、将来を見据える構築であり、計画に沿って実行されるべきであると思いますが、しかし反面、豪雨災害の影響によります経費増で、12月議会において、生活道路等の維持補正予算が組まれたことは、これもご承知のとおりであると思いますが、平成20年度道路関係維持予算は1億1,000万円増で、これは非常にこのような状況の中で、誠にタイムリーな編成であったかと思います。

 しかし、問題はここからであります。では、どこに危険箇所があり、どう優先順位をつけて、どう執行していくかということでありますが、組織再編計画により、著しく職員が削減されております小川支所。ここでは、当初20人の事業課職員がおったわけであります。それが、平成20年には10人、その後は総合窓口課ということで、これにすべて吸収されるということであります。

 これではせっかく、市長の肝入りで編成をされた予算の配分と執行がうまくできるのか懸念をしておるところであります。道路行政は、事故が起きる前に安全を確保するということが1番の使命であると考えております。小川地区のような、災害が多発する地帯では、日ごろから要員の確保、これが急務であります。市長は、この地域を管理する支所の必要人員の増加、これを図り、支所機能の保全と、これを早急に対処されるお考えはないのか、お考えをお尋ねいたします。



◎市長(阿曽田清君) 小川建設課の職員の増員をということが質問の趣旨だったかなと思いますが、行財政改革を進めておる中でもございます。組織の再編成も踏まえて、現在粛々と本庁方式に基づいて進めているところであります。支所の10人体制では間に合わないじゃないかというようなご指摘でありますが、そのフォローは本所の方できちんとさせていただきたいと思いますので、ご安心願いたいと思います。



◆1番(福田良二君) これも、大変明快な答弁でございますが、あとの危機管理の面でも詳しく説明をさせていただくように考えておりますので、次の質問に移らせていただきます。

 今現在、特に改善を必要としております市道砂居迫線について、お伺いをいたします。この集落の生活道路、この集落は、ほぼ100%に近い、いわゆる限界集落でありますが、ここは合併前より改良に取り掛かっておったわけでありますが、用買の関係で、宇城市の合併特例事業に漏れておりました。ここにきて、地権者との話し合いがうまく順調に進んでおるということであります。ここは、対向車のすれ違いもできず、災害があれば孤立して、緊急時の助け合いもできないという地域であります。阿曽田市長は、昨年や今議会の所信表明において、緊急車両も進入できない道路や旧5町の継続事業は優先的に実施し、行政区の要望にできる限り応えていきたいと明確に述べられております。この砂居迫線を是非、継続の引継ぎ事業として市道整備計画の土俵に乗せていただいて、地元住民の悲願をかなえていただきたいと思いますが、今後どのように事業計画がなされていくのか、説明を求めたいと思います。



◎土木部長(土村千佳雄君) ご質問の具体的なお話がございました市道砂居迫線の改良計画についてでございます。

 当路線につきましては、実は合併前から懸案事項でございまして、私も同じ小川町でございますので、重々承知をしておりますが、いわゆる小川町の海東地区で一番路線の改良が遅れているのは3本、実はございます。石神線、平原線、そして今申し上げられました砂居迫線、弦巻線がございます。石神線と平原線につきましては、小川町でも1、2番の予算の今配分をいたしまして、石神線が20年度一杯では完了するんじゃなかろうかと思っておりますし、さらにまた平原線につきましても、豊野との町村界まで20年度一杯で完了する予定であります。残りは砂居迫線でございますので、福田議員ご安心いただきまして、ここに今後とも集中的に予算を配分いたしたいと思います。

 具体的には、20年度で測量設計の予算を組んだところでございまして、鋭意、用地の買収あるいは具体的な工事をさせていただきたいと思っております。この場をお借りしまして、先ほどご発言にもありましたように、実は、何年か前にいったん改良しかかったのですが、用地買収で少し粘られた経緯がございますので、その点はどうぞひとつ地元でもご配慮を逆にお願いしておきたいと思うところでございます。



◆1番(福田良二君) 大変よくわかりました。地域の皆さん方の喜ぶ顔が見えるようでございます。見えております。市長が言われるように、将来を見据えて、選択と周知を行い、光の当たらない生活弱者が多い地域の是正策を、今後とも優先的にお願いしていきたいと思っております。

 前回の質問でも取り上げました、主要地方道小川嘉島線でありますが、今回もまた取り上げさせていただきたいと思います。この小川嘉島線は、小川地区より海東地区へ入りますと、交通量はあるのに歩道が設置されておらず、一部を除き、商店街へ入れば急カーブで非常に見通しが悪く、現状では指摘をしておりましたように、海東・小川地区の子どもたちの通学路として、非常に不適格であります。

 現に、昨年自転車通学の女子中学生が事故に遭われていることを、じかに目撃をしております。このことは、教育長も現に把握をされていらっしゃる、教育行政の問題の一貫でもあると考えております。ここには、代替の市道もありません。言うならば、この地域をつなぐ小川嘉島線の動脈は、今硬化をし、機能不全に陥っていると、そういった状態であります。ここに、さらに小川から海東に入る急カーブの先に、蓮仏工業団地の工事用の進入道路が、今回計画をされております。そこにさらに、インターチェンジが開通ということになれば、アクセス道路として小川嘉島線の朝夕の登校時の交通量増加は明らかだと、これは考えられます。事業主体は県でありますけれども、市道と同じように管理をしていかなければならない地域の生活道路であります。是非、県に対する提案書に載せていただいて、強く県に、あるいは国の力が要るならば国にも働きかけていただいて、危険箇所の改修をお願いをするところであります。

 現在の県の計画は、どのようになっているのか、また市長のこの小川嘉島線に対する提案、この思いについてお尋ねをしたいと思っております。

 また、同じように小野部田地区を通り抜ける下郷北新田線は、218号へのアクセス道路として、早期のバイパス化が望まれておりますが、ここも朝夕のラッシュ時、あるいは近隣の大型スーパーの開設もありまして、子どもたちの安全が大変心配されている狭い現道であります。小川嘉島線と同じ提案書の中で、議論をしていただくことを強く要望いたします。

 以上、3点、執行部に対してお伺いをいたします。



◎土木部長(土村千佳雄君) ご質問の点に答弁させていただきます。

 まず、県道小川嘉島線の改良でございます。小川町においてどういう位置付けになっているかというご質問でございますが、現在、小川町での、いわゆる主要地方道小川嘉島線の歩道設置の状況でございますが、総延長7,121mのうち2,516mにおいて歩道が設置されております。設置率は35%という現状であります。

 ご質問の海東地区の歩道設置の状況でございますが、蓮仏地区から田中地区までの約2,000mにつきまして、通学道路でもありまして、私どもといたしましても毎年県の方に要望を出しているところでありますが、現在、小川町管内におきまして、主な県道の改良事業といたしまして、まず、竜北小川停車場線、いわゆるJRの跨線橋の新設に総事業費約14億円の事業費で施工中であります。また、小川嘉島線の上町地区の旧JA小川支所付近250m区間におきまして、事業費約3億5,000万円で、今事業が進められております。振興局土木部の、いわゆる土木部管内の予算の配分からいたしまして、バランスというような関係もございまして、小川町に集中しての事業の配分は、非常に難しいかなといったところでございます。

 そういうことでございますが、先ほど申し上げました2,000m区間につきましては、今後とも引き続き要望を続けていきたいと思っているところでございます。

 それから、小野部田地区における県道バイパス工事の件であります。当路線の位置付けといたしましては、小川地区から松橋インターへの、いわゆるアクセス道路の整備といたしまして、合併前から要望をしておったところでございます。地元、小野部田校区との調整に時間がかかりましたが、ほ場整備前の幹線道路を拡幅改良いたしまして、県道下郷北新田線と県道中小野浦川内線のバイパスとして、県の土木部の方で採択してもらったところであります。現在、松橋側の方から用地測量が進められているところでありまして、今後県の予算配分に期待をするところでございますし、併せて引き続き県に対しまして、要望をしていきたいと思っているところでございます。



◆1番(福田良二君) 小川嘉島線につきましては、商店街の方に3億5,000万円、もうすでに予算がついておるというような話でございましたが、この歩道の設置につきましては、海東校区の方に、もう既に平成20年度の予算が配分をなされると聞いておるところであります。執行部におかれては、この施工延長がより長く、そして早急に工事完了ができますように、県に強く、さらに働きかけていただきたいと思っております。また、市民、子どもたちの安心安全が確保されるように、全力投球で頑張っていただきたいと思います。

 続きまして、豪雨災害や有害鳥獣の被害対策についてお尋ねいたします。今回冒頭に申しましたように、宇城市全体に昨年7月6日を頂点とした大雨が降り続いた結果、特に小川町では日量362?、時間雨量71.5?を観測した記録的な豪雨災害を被り、一昨年に続きまして、大きな傷跡を現在も残しておりますことは、阿曽田市長も当時現地をつぶさに足を運ばれて、自分の目で確かめられておると承知しておりますが、これを数字に置き換えてみますと、土木災害160箇所、農地災害380箇所の大被害でありました。

 今、その災害復旧が執行部の努力によりまして着々と進んでおりますが、この復旧工事にかかる農家の費用負担は大きくその肩にのしかかろうとしております。例えば、40万円以上の災害査定を受けたとしますと、補助事業として91%の補助率であります。これに激甚指定を受けますと、実に97.9%の補助額で、ほぼ100%に近い額が採択されますが、これは40万円を境に、これ以下の査定対象となりますと、今回宇城市より10%の上積みをいただいても、残り10%が自己負担であります。これが問題であります。なぜならば、このような40万円以下の小規模災害が、今回の豪雨災害で多発をしているところであります。何十箇所という農地災害を抱えておる農家は、今大変な頭を抱え、悲鳴をあげているわけであります。ある農家は、約300万円分の受益者負担を、査定を放棄してそのままとなっていると聞いております。後継者が少ない、あるいは中山間地帯では、今大変問題になっております耕作放棄につながってくる恐れがあります。さらに、今問題となっております有害鳥獣イノシシ等の住みかとなり、そのまま放置すれば、さらに再び今年の土砂災害につながる危険性が考えられますが、農村の現風景が今一変しようとしております。その瀬戸際であります。今手を差し伸べていただくならば、地域復興がまだ間に合うのではないか、そのように思っておりますが、市長は、この災害査定全体を一律の補助対象とするお考えはないのか、お尋ねをしたいと思います。



◎経済部長(上野和範君) 私の方から、お答えをしたいと思っております。

 ご質問の件につきましては、平成18年が宇城市内で100件、私どもの経済部所管で、農地及び農業施設関連であります。昨年が186件ということで、被害を受けております。これは、186件といいますのは、補助災害の対象件数であります。これに、今ご質問いただいた補助災害にかからない分を含めますと、もう少し多くなるということになると思います。これの工事については、今、今年度83件を予定をしておりますし、明許繰越をして、残りの103件を新年度早々取り掛かりたいと考えております。特に、小川、豊野につきましての災害というのが全体の8割程度ということで、その中でも小川の海東地区は非常に大きなウェートを占めておるところであります。

 今、ご意見をいただいた受益者の負担金につきましては、市の農林水産事業の分担金徴収条例の施行規則に基づいての補助をしておるところであります。今言われましたように、農地については基本的には50%、それから施設の災害については65%ということでの、これ基本的な補助率であり、ただ、今言われたように、そこの地域の受益者の数とか、受益の農地の面積とか、あるいは単年度の災害なのか、毎年行う、連年においての災害を受けておるのかということから補助率の増高ということで、言われたように90%ぐらいまで引き上げられるわけであります。さらに、昨年の7月6日に関しての集中豪雨については、政府の方で今年といいますか、今回については非常に早く激甚災害の指定がまいりました。いつもですと、年末か年越してという形になっておりましたけれども、今年は非常に早く決定をし、官報に載ったということで、今言われたような形での90数%までのかさ上げがなっておるということであります。

 私どもの補助については、2割までということで、補助残の2割までということでなっております。農地災害については。一般の単独、いわゆる補助にかからない部分については、市の単独事業という形で災害の工事を行います。それについては、今まで2割ということで、同じような率で考えて規定をされておりました。一部のところからの非常にそういう、今議員が言われたように不均衡になっているということで、軽減ができないかということでありましたので、昨年の10月にこの見直しをして、農業災害については10%までと。10%ということで、半分まで軽減をして改正をしております。これについても、まだ昨年度の農地及び施設の災害との個人負担といいますか、受益者負担の差はありますけれども、私どもは農業関係のほかの国県の補助事業での受益者の負担割合、あるいは市単独でのほかの地元の負担の割合ともやっぱり均衡を保たないといけないということもありますので、災害1点についてだったら少し不均衡がまだ残っているわけでありますけれども、ほかのそういった補助事業の中での地元負担との均衡ということもありますので、当面は昨年10月に要綱を変えましたので、それでいきたいと考えております。



◆1番(福田良二君) わかりました。今後このような災害が発生する前に、これは市長の英断をもって受益者間の公正公平な費用負担を構築できますように、強く要望するところであります。

 次に、有害鳥獣の問題に移らせていただきます。

 近年、小川町の中山間地帯では、特産物のショウガや果樹等に広くイノシシの被害が見受けられております。地域の農家は、その対策に今悲鳴を上げております。実態は、平成18年度の捕獲実数で、小川、豊野、松橋の合計で161頭、本年度集計途中でありますけれども、75頭と、昨年と大体最終的に同じくらいの実績ではないかと推測されるそうであります。

 その対策として、狩猟によるもの、ワナ、あるいは田畑を囲む電気柵が予防措置としてとられておりますが、この電気柵の補助が、昨年19年度予算で突然打ち切られております。これはどういう経緯であったのか。そしてまた、今年度以降、どのような対策をとって、そして予算化へつなげていかれるつもりなのか、執行部の説明を求めるところでございます。



◎経済部長(上野和範君) 有害鳥獣による被害については、今ご質問の中で述べられたとおりの実績になっているところであります。

 また、電気柵の設置につきましては、19年度ではゼロということで、これはいろんなところでの経済部の予算枠等の関係もありましたので、それと、申請の要望というのが少し下がったのかなという判断の中で削減をしたところであります。ただ、今回の議会に提案をしております20年度の予算の中には、59万9千円の電気柵の設置の補助の予算を計上させていただいております。これは、どのくらいかといいますと、15kmぐらいの電気柵の距離ということでありまして、3分の1以内での補助ということでしていきたいと考えております。



◆1番(福田良二君) よくわかりました。予算の確保に、執行部におかれましては頑張っていただきたいと思っております。今、お聞きされたように、いろいろと対策がとられるわけでありますけれども、捕獲頭数が多いということは、豊野、あるいは松橋に設定されております鳥獣保護区での繁殖の実態があるのではないか、これが考えられております。保護区を管理し、許可の権限を持つのは宇城市であります。耕作農家のために是非、狩猟許可、この一時許可を出していただきたいと思いますが、どのように考えておられるのかお聞かせいただきたい。



◎経済部長(上野和範君) 狩猟の許可についてでありますけれども、これについては、先ほどの中で、イノシシ、18年度で161頭、19年度、今年度で当初より既に70数頭、11月の中旬までの集計ということであります。これは、大半が狩猟期間以外、狩猟の期間も含めてなんですけども、地元からの捕獲の許可申請が出た、それを許可したという中で、この実績が上がっているということでありまして、被害が出たところからの申請があれば、許可をしているというところであります。ただ、嘱託員の会議の中で、いわゆる区長さんからの件でありまして、十分な地元への周知期間を少しとってくれということでありました。狩猟に入りますよという通知が来たときにはもう入っているというようなことでありますので、その辺を十分注意したところで狩猟の、捕獲の許可を出していきたいと考えております。



◆1番(福田良二君) わかりました。今後とも計画策定におかれましては、現地の要望、あるいは実態をよく勘案されて実行されていただきたいと思っております。

 続きまして、さらなる対策でありますけれども、イノシシ猟はシカ猟に比べて1ヶ月程度狩猟期間が短くなっております。この設定は県であり、特定獣管理計画を変更していただかなくてはならないとなっております。担当部署におかれましては、成果が出る当面の間の時限措置として考えていただくことを提案いたしますけれども、現にこれは、鹿児島県、宮崎県等被害が多く出ているところは、非常によく取り組んでいるところでありますので、これについても執行部の明快な答弁をいただきたいと思います。



◎経済部長(上野和範君) 鳥獣の捕獲といいますか、についての権限というのが、数年前までには県の許可でありました。それが、権限委譲によって市町村までイノシシ、カラス等の捕獲の許可は降りてきたわけでありますけれども、ほかについてはなっておりません。熊本県では、今言われたようなことで、2月一杯ということになっております。鹿児島県は3月一杯ということで、各県でまちまちであります。これは、許可書の狩猟期間を定めるのは県の権限ということになっておりまして、市町村でその期間の変更はできないということでありますので、今言われたことにつきましては、県の方にこういう意見が議会でもあったということで、お伝えをしたいと考えております。



◆1番(福田良二君) 次の質問に移っていきますけれども、今申しましたようなことが、一番の根本的な要因と考えられております。重ねて、しっかり熟慮していただきますように、強く要望しておきます。

 続きまして、サッカーアカデミー熊本宇城の構想についてお尋ねをいたします。今宇城市は、サッカーアカデミー構想の段階から実現へ向けて大きく羽ばたいた感があります。あとはどう成功し、市民にどう理解されていくのか、しっかり見届ける必要があるのではないかと思いますが、キーワードは世界基準で九州各地から選抜された子どもたちは、2016年の夢の東京オリンピックでメダルを取ること。あるいは、ワールドカップの代表を目指して、この宇城市で親元を離れ、命がけで3年間生活する決意を持って来るわけでありますので、私たちも我が子同様の気持ちで接し、アカデミーに来てよかったと、彼らが思えるように、今から準備をしていかなくてはならないと思っているところであります。

 しかし一方で、地元の子どもたちの保護者、あるいは多くの市民の思いは複雑であります。ここに広報うきに思いをつづった投稿がありますので、ちょっと読ませていただきます。この表題は、巻選手のトークという題であります。「1月2日に小川町ダイヤモンドシティで巻選手のトークイベントがありました。娘も行って、巻選手かっこよかったと大興奮、ましてやサッカー少年たちは雲の上の存在であるJリーガーが目の前にいて、夢のようなことだったと思います。小川町のこの道をランニングしたんだ、ここで少年期にプレーしていたんだという肌で感じることのできる身近なスターは、子どもたちに大きな力を与えたと思います。サッカーに限らず、宇城市の子どもたちには、大きな夢に向かって頑張ってほしいし、大人もいろいろとバックアップして明るいふるさとにしたいです。正月早々に貴重な時間をくれた巻選手、どうもありがとう。今年も期待しております。」お聞きされておわかりのように、地元宇城市の子どもたちも巻選手のようになりたいわけであります。市民も期待しておるわけであります。各地のエリート集団のサッカーアカデミーに対し、地元の自分たちは取り残されていくのではないか、また地域は巻誠一郎のような選手が、地元から二度と輩出されないのではないかと、目に見えない大きな不安を今抱えているのではないかと、そういうふうに思います。

 阿曽田市長、宇城市の中学生の育成も、同じように大変大事であります。小川中の生徒が使用しております観音山グラウンド、ここは今度整備されますアカデミーと違いまして大変劣悪な状況であることは、執行部の企画部長、大変よくおわかりであると思っております。ここをどうか改善の余地がないのか、お尋ねしたいと思います。



◎教育長(長田政敏君) サッカーアカデミーの招致につきましては、企画部の方から縷々趣旨等にはご説明したとおりであります。私ども教育委員会として、どう受け止め、そして今、福田議員がご心配になられた点を、どう解消しつつ、そして前向きにアカデミー生の皆さんが活動し、将来伸びてくれるような受け止め方をしていく必要があると、そう私は思っております。

 まず、教育委員会としての今回の招致についての受け止め方でございますが、今回、18人の子どもたちが小川中学校にやってくると、決定しましたあとにやってくるということになるわけでありますが、来ました暁には、宇城市の小中学校はもちろんのことでございますが、小川町の小中学校の教育活動の活性化につながる絶好の機会ととらえて、教育委員会は取り組みたいと考えております。

 その理由につきましては、いくつかございますが、2点ほど述べさせていただきます。

 まず、九州一円から招集されるエリート集団といわれる子どもたちが小川中学校に来るわけでございますが、その九州一円から来た子どもたちが、私ども地元の小中学校の児童生徒にスポーツはもとより、学習面、生活面でいろいろな刺激を与えてくれる。これは、スポーツに限らず学習面もそうなんですが、刺激が与えられるということは、一つの大きな発展につながるというのが学校教育、子どもたちの柔らかい心の、また柔らかい頭の部分でございますので、必ずつながるであろうと考えております。

 併せて、小川中学校に全部の子どもたち来るわけでありますので、ご承知のとおり小川中学校は、サッカー、陸上競技、駅伝、ハンドボール、これ全国的に知られた学校で、強豪校でございます。アカデミーの関係と一致した全国的な広報がなされることになって、小川中学校はさらに全国で知られるような形になるんではないかと。これは、子どもたち、それから保護者、それから地域の方々の誇りにつながってくるような気がしております。そういうことでの波及効果を大変期待しておるところであります。

 それから、3点目でございますが、これは非常に現実的なことでございますが、小川町も子どもたちの数が減っております。小川中学校、平成22年度には現在の140近くいます一つの学年が120に減ります。それから、次の23年度には113人に今のところ減るという私どもの予測でございます。ということは、学年の学級数が減るということでございまして、もうご承知かと思いますが、1学級減るということは、その学校で2人から3人の先生方が減るということでございます。18人の子どもたちが入学してくれるということは、今の4学級がずっと現状維持ができると。教育環境というのが、現実的な問題として、そういうところもとらえつつ、絶好の機会として、教育委員会は取り組んでいきたいと。

 そこで、大変今心配が私の耳にも聞こえてまいります。福田議員からいくつかのご指摘もありましたが、幸い、アカデミー側におきましては、子どもたち、招集します子どもたちについては、特別扱いをしないと。普通の転校生としての扱いをしてほしいと。もちろん、学校外に出ましてからは、それなりの教育がサッカーを中心として行われるわけでありますが、学校教育活動の中では、まず特別扱いをしないでくれと、普通の生徒として扱ってほしいということを聞いております。そういう方向で私ども考えておりますし、また学校行事、それから地域の行事、そういうものには積極的に参加させてほしいと。これはもう、普通の中学生であれば当然ことでございますので、積極的に参加をさせる。それから、サッカー部、小川中学校等のサッカー部との兼ね合いが、ちょっといろいろ部活動との兼ね合い心配されますが、これについては、アカデミー側と十分協議しながら、しっかりした兼ね合いができますように、私ども取り組んでいきたいと思っております。

 それから、アカデミーにはある程度の環境は準備されて、小川中学校の練習場については劣悪ではないかというご指摘もありましたが、観音山につきましては、今管理を任せている方もいらっしゃいますので、そういうところとも十分考えながら、整備を進めていきたいと。

 とにかく、いろいろ今から課題出てまいりますが、アカデミー側と十分協議しながら、進めていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。



◆1番(福田良二君) 大変よくわかりました。今、設立されたアカデミーは、積極的に地域と交流するということでありますが、一番の近道は、私は宇城市で育った子どもたちを、先ほどお話がありましたように、一定の地元枠をつくって、そしてそこで子ども同士が交流することが一番だと考えております。先ほど説明をされましたが、市長は受け入れ側のトップとして、この地元枠の設定に努力されるおつもりがあるのかないのか、再度決意をお聞きしたいところでありますけれども、うなずいておられますので間違いないと考えております。そう理解をいたしまして、次の質問に、時間がありませんので、移っていきたいと思います。

 今、行き過ぎた構造改革で格差が広がっておりますが、有効求人倍率で2倍の地域がある反面、ゼロに等しい地域もあり、若者は都会に出て行かざるを得ない状況であります。市長の是正策は、ここに工業団地とインターチェンジをセットした素晴らしいアイデアであります。その中で、地域の整備も含めて開発していただきたいわけでありますが、今回、お手元の平面図にありますように、調整池に沿って小川嘉島線より進入する形で工事用道路が計画されております。しかし、ここは先ほど危険箇所改修の問題で歩道の設置を要望をしたところであります。ここは、大変スピードがカーブから出て、非常に視界が悪いところでもありますので、どう警察との協議がなされたのか心配するところでありますけれども、私が考えますところは、地元蓮仏集落の脇を通って、よりインターに近いバイパス的な幹線道、平面図に書いてありますC案で開発すべきだと思っておりますが、宇城市は道路等のインフラは独自に行うと説明しております。限りある予算を有効に使うためにも、危険な調整池の脇をとおり、そして歩道もない小川嘉島線に進入する形でのA案を凍結し、生活道路になり得るC案で決定されることを要望いたします。

 時間がきておるようでありますので、答弁は省きますけれども、安心・安全・危機管理という点で、執行部におかれましては、何事もしっかり対処していただきたいと思っております。

 本日の質問をあと1分残して終わらせていただきますが、?永議員がお話になりましたように、今議会を最後に退職されます新生宇城市の頭脳集団であるといわれておりました幹部ほか職員の方々に、心から敬意を表する次第であります。私のような1年生議員の質問に対し、真摯に対応していただいたことを、心からこの場で感謝をいたすところであります。今後、まだまだ発展途上の宇城市のため、ご活躍されることを心からご祈念を申し上げまして、質問の終わりに代えさせていただきます。

 本日は、誠にありがとうございました。これで一般質問を終わります。



○議長(末松立身君) これで、福田良二君の一般質問を終わります。

 以上で、一般質問は全部終了しました。これで一般質問を終わります。

 本日の日程は、終了いたしました。本日はこれで散会します。

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               散会 午後3時11分