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熊本県 宇城市

平成19年12月 定例会(第4回) 12月10日−02号




平成19年12月 定例会(第4回) − 12月10日−02号







平成19年12月 定例会(第4回)




         平成19年第4回宇城市議会定例会(第2号)

                           平成19年12月10日(月)
                           午前10時00分 開議
1 議事日程
 日程第1 一般質問

2 本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3 出席議員は次のとおりである。(30人)
  1番 福 田 良 二 君            2番 河 野 正 明 君
  3番 橋 田   章 君            4番 ? 永 雄 一 君
  5番 ? 田 幸 夫 君            6番 大 嶋 秀 敏 君
  7番 尾 ? 治 彦 君            8番 藤 木   保 君
  9番 椎 野 和 代 君           10番 橋 田 和 征 君
 11番 河 野 一 郎 君           12番 坂 本 順 三 君
 13番 中 村 友 博 君           14番 山 岡 ? 二 君
 15番 野 田   寛 君           16番 松 下 倫 三 君
 17番 西 村   智 君           18番 栗 ? 秀 人 君
 19番 長 谷 誠 一 君           20番 松 野 孝 敏 君
 21番 永 木 伸 一 君           22番 入 江   学 君
 23番 堀 川 三 郎 君           24番 末 松 立 身 君
 25番 米 村 和 雄 君           26番 中 山 弘 幸 君
 27番 古 川 紀 満 君           28番 石 川 洋 一 君
 29番 岡 本 泰 章 君           30番 楠 田   浩 君

4 欠席議員はなし

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 議会事務局長   坂 ? 秀 直 君
 書    記   河 村 孝 義 君   書    記   小 川 康 明 君

6 説明のため出席した者の職氏名
 市長       阿曽田   清 君   副市長      飯 田 精 也 君
 教育委員長    吉 ?   潔 君   教育長      長 田 政 敏 君
 総務部長     長 谷   隆 君   企画部長     河 田 信 之 君
 市民環境部長   林 田 清 春 君   健康福祉部長   村 本 憲 昭 君
 経済部長     上 野 和 範 君   土木部長     土 村 千佳雄 君
 教育部長     米 村   諭 君   会計管理者    川 上 輝 幸 君
 総務部次長    佐 藤 守 男 君   企画部次長    古 川 明 生 君
 市民環境部次長  宮 崎 一 誠 君   健康福祉部次長  城 本 剛 至 君
 教育部次長    尾 ? 基 雄 君   三角支所長    山 下 長 次 君
 小川支所長    志 水   勉 君   豊野支所長    村 田 一 朗 君
                      農業委員会
 市民病院事務長  岡 本 啓 子 君            中 村 英 助 君
                      事務局長
 監査委員事務局長 村 上 民 雄 君





               開議 午前10時00分

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○議長(末松立身君) これから、本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(末松立身君) 日程第1、一般質問を行います。順番に発言を許します。

 まず、11番、河野一郎君の発言を許します。



◆11番(河野一郎君) 市民クラブの河野であります。私は、通告しておりました4点について、順を追って質問をしてまいりたいと思います。

 まず、宇城市の交通体系であります。優しい政治、優しい政策を推進していかなければなりません。全国で75歳以上の高齢者が10%を超えたと報道がなされておりました。交通弱者と言われる方々が年々増えてきている中、気軽に外出し、社会に参加できる交通体系を構築する必要があります。第1次宇城市実施計画の中に循環コミュニティバス事業が平成19年度に計画されておりました。18年6月の一般質問の中で、私はコミュニティバス運行計画の質問をいたしました。そのときの答弁で、検討委員会を設置しながら公共交通支援方策を検討しているとの答えでありました。そのとき、初めてデマンド交通という言葉が出てまいりました。その後、9月に椎野議員が一般質問でデマンド交通システム導入について質問をされております。そのときに、モデル的に交通システム導入を検討したいという答えでありました。現在の公共交通は、社会的ニーズの変化に伴う路線バスの赤字経営の中、路線維持のために国・県・市で18年度6,829万円、宇城市の負担だけで4,955万円補助金を支出している状況であります。社会の変化とともに交通体系も形を変えていかなければなりません。国も地方の交通活性化のために地域公共交通活性化再生事業を20年度から実施する計画であり、各自治体にあった交通システムをつくる地域の協議会を支援していきます。宇城市でも、全体の交通体系を計画する必要があります。市長は、将来の交通体系をどのように構築なさるおつもりなのか、お尋ねをいたします。

 小川の海東地域にデマンド交通を計画をされております。市民クラブでも岡山県の和気町にデマンド乗合タクシー事業を勉強してまいりました。デマンドとは、需要、要求という意味であり、大きく3点のメリットがあるというようなお話でございました。1点目、自宅から目的地のところまでのドアからドアの運行で、特に高齢者にとって利便性が高い。2点目、タクシーを乗り合いで利用することで、利用者の経費負担が軽減できる。3点目は、乗車予約を事前に受付するので、無駄な運行の必要がない。3点が挙げられております。研修の中で何よりも深く感じたことは、和気町の職員の方が説明をなさる、その言葉の端々に住民福祉の向上のために役に立っているという自信と喜びの中で取組みをされている状況を感じてまいりました。素晴らしい事業であります。宇城市のデマンド交通計画の内容と開始時期をお伺いをいたします。



◎市長(阿曽田清君) 宇城市の将来の公共交通のあり方についてのお尋ねでありますが、公共交通概念は、誰にでも移動を可能にする使命を持つ交通手段であり、経済成長、都市づくり、少子高齢社会、環境保全、市民と行政のパートナーシップなど様々な課題と関連し、時代のすう勢によって変化していくのではないかと思っております。現在の宇城市の場合、公共交通と言えば鉄道、路線バスが主なものであり、強いて言えばタクシーも公共交通としてとらえてもよいのではないかと思っております。鉄道につきましては、三角線と鹿児島線の2路線が運行されております。鹿児島本線につきましては、九州新幹線全線開通後もJR九州が引き続き運営されることになっており、現在の利用客数等からも安定的に存続でき、通勤・通学等にも支障をきたすことにはならないものと確信いたしておるところであります。一方、三角線におきましては、三角町のみならず天草の玄関口としての大きな使命があります。三角の振興策とともに、天草の関係自治体とも連携しながら、存続のため利用促進に努めてまいりたいと思っております。

 次に、質問の主旨であります交通弱者の日常生活上の移動手段の確保についてでありますが、現在、宇城市には産交バス、九州産交、熊本バスの3社が路線バスとして29系統運行されております。残念ながら利用者の減少により、すべての路線で赤字であり、市として運行補助をいたしておるのが現状であります。公共交通の維持を任されている自治体におきましては、人材やノウハウ不足が顕著であり、さらにひっ迫する自治体の財政状況を考慮するとき、このまま公的補助を前提とした公共交通維持策は、将来には持続困難と認識いたしております。将来にわたり持続的に公共交通を確保していくためには、公的補助への依存ができるだけ小さく、かつモータリゼーションの進展にも対抗し得る新しい公共交通の形成スキームが必要であります。このようなことを踏まえ、平成18年度に宇城市生活交通ネットワーク構築のための調査を実施し、関係機関及び地域の意向を取り入れながら、平成20年度からの乗合タクシー方式のデマンド交通を試験運行予定で進めているところであります。これも新たな公共交通の取組みの一つであります。今後利用状況や運行形態等を検証し、導入可能箇所を広めてまいりたいと思っております。また、近隣市町につながっております路線につきましては、関係市町及び交通事業者とも十分検討し、改善策を講じてまいりたいと思っております。

 また、福祉関係、教育関係とも連携を図り、一元化等も視野に入れ、宇城市の将来の公共交通体系の構築に努めてまいりたいと思います。

 議員お説の、いつの時期からそれをやるのかということでございます。来年の4月1日を一つの開始時期として、社会実験的にとらえて試行したいと考えております。



◎企画部長(河田信之君) 小川地域でデマンド交通を計画されているが、その時期と内容をお伺いしたいということでございますが、先ほど市長が申し上げましたが、平成20年4月から小川町海東地区の路線バス沿線地区を対象に乗合タクシーの試験運行を計画し、関係機関及び地元とも協議を行っているところであります。大筋で地元も合意をいただき、関係機関にも逐次調整をいたしているところであります。内容でございますが、運行業者は市内のタクシー業者を予定いたしております。使用車両としましては、小型または中型のタクシーとし、運行日は月曜日から金曜日まで、土・日曜日及び祝日は運休日といたしております。運行エリアは小川町海東地区路線バス沿線地区とし、町中央部に発着箇所として小川町商店街、市役所小川支所、小川郵便局、ダイヤモンドシティ・バリュー、小川駅のほか、各医療機関の玄関を設定いたしており、自宅の玄関から目的地の玄関までとなっております。また、運行時刻につきましては、第1便の海東地区出発を8時とし、往復延べ9便を予定いたしております。なお、乗車は予約制とし、午前中の利用については前日に予約し、午後の利用については前日と当日の午前11時までにタクシー会社に予約することにいたしております。料金につきましては、運行業者と地区ごとに運行料金を設定し、利用者負担は概ね運行料金の4分の1程度といたしているところであります。宇城市としての運行負担でございますが、設定料金から利用者の料金を差し引いた金額を補助する形態を考えております。例えば、東海東の舞鴫から小川駅まで1人で乗車した場合、設定料金が2,400円、1人の利用料金が600円の予定です。市の補助が、その差引の1,800円となります。また4人の方が同じ地区から乗車された場合には、利用料金が600円の4人でございますので2,400円となります。したがって、市の補助はないということになります。現在、海東地区には吹野から中町経由の小川駅行きとダイヤモンドシティ経由小川駅行き、それから小川駅経由松橋産交行きの3系統の路線バスが運行されておりますが、バス会社であります産交バス株式会社及び運行の許認可機関であります九州運輸局とも協議し、指導を仰ぎながら進めております。現在、合意をいたしておりますが、地域交通会議等を経まして運輸局に申請することにいたしております。



◆11番(河野一郎君) 小川のデマンド交通事業は、是非とも成功させなければいけないと思います。コミュニティバスにしろ、デマンド交通にしろ、交通体系を構築する中で一番の問題は財源の確保であります。路線バスの補助金をなかなかカットできない状況の中で、どこから手当をするのか、大きな問題であります。先ほど和気町の話をしましたが、子どもたちの通学にもデマンド交通で対応をしておりました。宇城市の予算を見ておりましたら、18年度でございますけれども、遠距離通学補助金、主に路線バス利用に対してでありますが、一般財源から933万円、スクールバス運行に係る費用、主に人件費と思いますが1,070万円、合わせて2,003万円支出しております。もちろん子どもたちの通学の足は確保しながらではありますが、新たな交通体系を考えていくときには財源になりはしないかと思います。市として、今後交通体系を考えるときに、財源をどのように手当をしていくのか、お尋ねをいたしたいと思います。



◎企画部長(河田信之君) 財源的な問題でございますが、現在、先ほど河野議員申されましたけれども、18年度でバスに対する補助金が6,830万円程度、そのうち市の補助金が5,000万円程度でございます。現に先ほど海東の例を申し上げましたが、一番遠いところから4人で1人乗った場合、最悪の場合で見積ったところ、約420万円程度でございます。と申しますなら、海東地区だけの試算をしますと、19年度で約700万円ほどございます。そうしますと約300万円近くがバス路線に補助する金額からすると安くなります。そうすることで、やはりこういう補助金の部分も逐次見直しながら、財源を確保していきたいと考えております。なお、このスクールバスあるいはそういったものについては、学校教育課の方で試算していたしておりますが、そこの方はちょっとこちらの方はわかりませんので、学校教育の方にお尋ねいただきたいと思います。



◆11番(河野一郎君) 財源の確保という部分で、研究をしていただきたいと思います。一部地域だけで、モデル地区地域だけで達成しても、新しい交通体系を構築したとは言えないわけであります。街部でも高齢化が上がっております。不知火の御領地区でも30%高齢化率であるというような話を聞きまして驚いているところでありますので、目標年度を定めながら進めていただきたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 河野議員からは、財政的なものも踏まえて広く宇城市にデマンド交通を広めたらどうかというようなご提言であります。小川海東地区はバスのみの路線で、非常に高いコストがかかっているということを踏まえて、海東地区をまず社会実験としてでありますが、来年の4月からデマンド交通を取り入れようということを踏み出しました。これは路線バスのみでございましたから、そういうとらえ方がストレートにやれたと。仰せのとおりに、例えば三角にとらえますと戸馳地区におきましては、通学バス並びに路線バスを利用して子どもたちが通っている。あるいは、大田尾、小田良という北側に対しましては、これは路線バス利用ということに補助金を出しているというまちまちな小学校の対応でもある。さらに病院に通う高齢者の方々に対しては路線バスの利用と、こういうことになっておりますから、そういうスクールバスあるいは路線バス、そういうもの等をこのデマンド交通の中でどれぐらいを吸収し、また満たしていけるかと。財政的な問題、どれだけプラスするのかということも踏まえて、次の展開としては、よりそういう問題のある地域に焦点を絞って取り組んでいきたいと思っておりまして、徐々にではありますが、緊急性のあるところから取り組ませていただきたいと思っております。



◆11番(河野一郎君) 期待をしております。

 次へ移ります。松橋駅周辺整備についてでありますが、9月の議会で中村議員の質問の中で、再スタートを切ると発表なされました。その後、不知火地区、松橋地区の住民の方々から、白紙になったという話が出ております。期待が大きいだけに、落胆も大きかったわけでありますけれども、白紙ではなく再スタートであると、そういう意味でも今後の駅周辺の整備、どのように進めていかれるのか、決意と方向をお伺いしたいと思います。市長、まず決意をお願いしたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 昨年、コンサルタントに委嘱をいたしまして、松橋駅周辺開発につきましての構想並びに基本計画、契約をいたしてきたところでありますが、いったん構想なり基本計画というものを提出いただいて、その方向が我々と意図するところとは随分かけ離れておったということもあり、また非常にお金もかかる計画でもあるし、到底、今の時期に導入する構想、基本構想とはちょっと違うなという意識もありまして、こちらから要望する構想、基本計画というものとの隔たりが感じられて、平行線でまいったところであります。そういうことから、9月に当初契約しておったところとの、いわば契約破棄というような形になりまして、改めて広くプロポーザルでもう一度受け付けようというようなことで取り組ませていただいて、やっと一つの業者からの提案がなされてきているというところであります。まだ私も最終的にはその案について提案者側からの説明を聞いておりません。審議会におきましてはご審議をいただいて、その案については良とされたようでありますが、その案につきましてもまだ私自身、説明を受けておりませんので、よくよくそこのところは得心を得るまでお聞きしたいと思っておりますが、何はともあれ、この松橋駅周辺開発については、宇城市の玄関でありますだけに、この問題は失敗が許されないということからするなら、慎重に取り上げていかなければならないと思っております。したがって、今申し上げましたように、提案者の方の説明をよく聞いた上で、そして私も納得いく方向での取りまとめをいただくというか、新しい事業提案をいただくということになれば、私は自信を持ってその提案者側と20年度に向けて公表してまいりたいと思っておりますが、正直言って、また私自身にヒアリング受けておりませんので、それについてどうだという決意はまだ述べられる段階ではありません。だけどこの云々につきましては、何がなんでも宇城の松橋駅としてオリジナルの私は開発をやっていかなきゃならんと思っておりますので、その決意だけは強く持っておりますことを申し添えたいと思います。



◎企画部長(河田信之君) 今後の方向についてでございますが、決意については先ほど市長が答弁したとおりでございます。11月26日に選定委員会を開催し、審査の上審議し、今、選定されたところであります。そこで、今後はまちづくりブロック協議会と地元住民への周知や合意形成を図りながら、基本構想・基本計画の策定を進めてまいりたいと思っております。なお、提案された内容も十分検討し、早期実現に向けて条件整備を図ってまいりたいと考えております。今後の駅周辺整備につきましては、民間企業との連携事業になりますので、官・民の事業配分に沿って円滑な事業推進ができますよう連携協力の下に事業を進めたいと考えております。



◆11番(河野一郎君) 市長の決意をお伺いいたしまして一安心でございますけれども、これからでございます。頑張っていただきたいと思いますが、駅東側商店街の再開発も大きな問題であります。国は大型店の出店を抑制し、地元商店の保護を目的とした規制方針の緩和をいたしました。この結果、大型商業施設が乱立をし、地元の商店の方々、先の見えない状況に陥っております。全国の商店街が同じ状況の中、国は平成18年5月に改正都市計画法を成立させました。先日の11月30日に施行をいたし、180度の転換を行いました。床面積1万?を超える大規模集客施設の郊外への出店を規制し、それに併せてまちづくり三法の改革の一環として、中心市街地活性化法を施行させました。従来の商店街を活性化させようという考えであります。先日、市民クラブで香川県高松市の丸亀商店街を視察にお伺いをし、しっかりと話を聞いてまいりました。国の動きをいち早くキャッチをしながら取組みをしているところでありますけれども、100年後を目指したまちづくりが必要ということで、まちづくりの研究がなされ、平成5年に市街地再開発事業基本計画が策定され、平成10年度に、第3セクター高松丸亀町まちづくり株式会社を設立されております。驚いたことに、自治体の出資比率5%であり、民間主導型の第3セクターであります。自治体は行政の受け皿でいいんだという発想であります。まちづくりの進め方に、また驚きました。丸亀商店街を一つと見なし、再開発を行うわけでありますが、現在行っておられるお店を、また必ず同じお店にするんではなくて、後継者がいなかったり、経営を辞めたい人は地上権を放棄しながら土地を貸すことによって収入を得る形をつくってありました。商店街の方向として、イベントのまちではなく、マンションを建てたりして居住者を増やすことにより、まち全体を生活の場として機能させる。八百屋であるとか、魚屋、日用品雑貨店など、そういった商店を成り立たせていこうという再開発でありました。松橋駅東側再開発も中心市街地活性化法に乗りながら基本計画を策定し、国からの認定を受けながら進む形もあるのかなと感じております。駅周辺整備と併せてどのように進めていかれるのか、お尋ねをいたしたいと思います。



◎企画部長(河田信之君) 既存商店街の衰退は全国的な現象であり、松橋駅東側商店街におきましても例外ではなく、客離れが進み、後継者不足、経営者の高齢化等による停滞状況にあることは否めない事実であります。これまでにも旧松橋町において中心市街地活性化基本計画が策定され、活性化に向けた検討がなされており、商店街あるいは商工会等で活性化に向けた取組みがなされてきたものと思いますが、有効な打開策につながるような方策が見つからず、現在に至っているものと思われます。今回の松橋駅周辺まちづくり基本構想・基本計画策定においても、東側商店街の再開発は大きな問題であり、整備手法としては土地区画整理事業や再開発ビル事業の推進も考えられます。しかし、土地区画整理事業等は有効な手段ではあるとは思いますが、地域の現状では高い減歩率が予測され、地権者の同意、事業費調達など多くの問題があり、全国的に見ましても成功例ばかりではなく、現時点ではリスクが高く、実施にあたっては慎重な対応が求められます。開発事業の成否は、地域の注目度や中心力に左右されると考えられます。そこで、今回提案されております多機能型ビル建設、駅周辺開発のシンボルとして位置づけ、集落定住、就労の場を創造しながら、駅から連続した商店街への注目度向上を誘発し、駅周辺地域としてのふさわしい開発事業を検討いたしたいと考えております。松橋町中心市街地活性化基本計画については、平成13年に旧松橋町において策定され、松橋町の中心地区249haが指定され、市街地整備のハード事業及び商業活性化のソフト事業、合わせて34事業が計画され、その中で松橋駅東側については、街なみ形成事業が計画されておりましたが、具体的な事業実施までには至らずに経過をいたしております。市街地活性化基本計画については旧町での策定であり、内容等の見直しの必要もありますが、実施にあたっては事業に係る制約や負担等への理解を得るとともに、投資効果を検証しなければなりません。現状では、既存市街地を含めた地域活力の再生を行うには、東側商店街への直接な整備よりも、駅周辺地域開発の中核となるシンボル的存在の創造が不可欠と思われます。そこで、今回提案されております多機能型駅ビルを松橋駅周辺開発のシンボルと位置づけ、まずは駅ビル建設から着手し、東側商店街再生への活路といたしたいと考えております。



◆11番(河野一郎君) 駅周辺整備に対して、今までの経緯を見てみますと、宇城市の核となる事業であり、慎重に進められるのは十分わかります。しかし、地権者の方々、地元の方々、宇城市の住民の方々が理解する必要があります。住民との意見交換の場、あるいは地元に対して説明が不足していることを指摘し、次へ移りたいと思います。

 教育特区として教育の中に話せる英語を目標とし、英会話科の新設を行い、これからの中国とのつながりの中で中国に親しむ目的で中国語の授業を行っております。英会話科の授業を見させてもらいました。子どもたちが生き生きと学ぶ姿に意欲の高さを感じました。1年8ヶ月経緯の中で、教育特区がもたらしたものを検証する意味で質問をさせてもらいますけれども、子どもたちがどのように変化をし、どのように成果が出てきたのか、お尋ねをしたいと思います。



◎教育長(長田政敏君) 教育特区を導入いたしましてちょうど2年を迎えておりますが、私どもこの英会話・中国語の導入につきましては、3年をひとつのサイクルに検証したいと考えております。ですから、現在のところ、まだ十分な成果等について整理をしたわけではございませんが、いくつか顕著に現れている点をご紹介をしたいと考えております。私ども児童生徒、それから担任や英会話講師にアンケート調査をいたしました。また先生方の取組み、併せて保護者の皆さんのご意見、あるいはいろいろ英会話、英語に関すること、また中国語に関する大会等にも本市の子どもたち出場しておりますので、そのことを踏まえつつ、少しずつ成果が現れているととらえているところであります。

 まず、最も大きな変化といたしましては、特に小学校における英語への抵抗感が少なくなったと。聞いて話すという力が確実に付いてきているんではないかと思っております。ある小学校の話になるんですが、修学旅行の船の中で台湾のご家族の方と一緒になったそうでございます。学校長の話によりますと、なかなかその子どもたちが台湾の家族を囲んで外に出てこないんで何をしているんだろうと見たところ、英語で学年全体が話しをしていたと。その後、その家族とはメールアドレスを交換し、学校に帰った後、インターネットを通して写真のやりとりをしたり、今もインターネットでアクセスをしているという話を聞いております。以前であれば外国人の方を見かけると遠ざかるという子どもが多かったと思いますが、そういう状況も出ていると。また、当初英語講師に任せられていた英会話の授業が、今、積極的に担任も関わりを持って取り組むようになっております。これも、教職員の意識の変化ということで、私ども成果として捉えているところであります。本年度の10月24日に宇城地区の中学校英語暗唱大会がございました。私ももちろん参加したわけですが、その大会の中で、学年一つずつ金賞といいまして県の大会に出るわけですが、三つのうち二つを宇城市の中学生が獲得をしてくれました。そのうちの一つは県の大会でも3位に入賞したということで、これも顕著な表れかなと思っております。ほかにいろいろ小さいことはございますが、徐々に少しずつ検証しているということでご承知おきいただければと思っております。

 次に中国語でございますが、現在中学校5校で244人が選択をしております。これは昨年度とほとんど変わらないということで、2年目ですので減少するかなという思いがあったんですが、変わらない。中国語に対する興味関心が大変高いという表れだと思っております。これも中国語の県のスピーチ大会がございました。私も見せていただいたんですが、そのスピーチ大会の中で、宇城市の中学生が8人出場をしてくれました。スピーチの部で審査員特別賞や朗読の部の最優秀賞など5人が入賞をいたしました。特にスピーチの部の審査員特別賞は、宇城市の中学生が最優秀賞に値するものであるということでございましたが、全国大会には年齢制限がございまして、中学生が出場できないために、急きょ設けられた審査員特別賞をいただいたと、そういう経緯もございます。宇城市の中学生の取組みも認められつつあるなと、そういう思いでございます。3年一サイクルで検証いたしますので、次には成果、また課題もございますのでお答えができるんではないかと思っております。



◆11番(河野一郎君) いろいろな実績と成果が出てきているようであります。せっかく実力がついても、将来にわたり評価される形が望ましいのかなという気がしております。今年3月の一般質問の中で検定試験の必要性について質問をし、英語検定などに市として助成できないものかと問うたわけでありますけれども、子どもたちの意欲をさらに高めるためにも、市として何らかの形で取組みができないものかと思いますが、今後の計画はありますでしょうか。お尋ねしたいと思います。



◎教育長(長田政敏君) 先般のご質問の中に英検への挑戦というものを掲げていただきました。次年度、来年度から是非英検を受ける子どもたちに何らかの支援ができればと考えております。英検につきましては、小学校にもございます、中学校にもございますので、是非意欲を高めるの取組の一環として導入したいと考えております。さらには、子どもたちが自信やプライドを持つことが進歩の一つの大きな条件になるとか思っておりますので、そういう意味で指導をする講師はもちろんですが、先生方の研修というのも今重ねてやっております。指導力の向上と子どもたちの意欲が高まっていく、お互いに効果が上がるということが一番大きな成果だと思っておりますので、そういう意味での取組みは今後続けてまいりたいと思っております。



◆11番(河野一郎君) 教育特区の一環として、国際理解教育も行われております。英語圏のシンガポール、中国の南寧市を子どもたちが訪れ、ホームステイをしながら交流を図っていますが、私も文教常任委員の1人として、第2期生の子どもたちと南寧市を訪れ、熱烈歓迎の中に感じてまいりました。子どもたちはその場の空気を肌で感じ、吸収していくものだと思いますし、ホームステイをした子どもたちは、中国の子どもたちと深いつながりを持ったんではないかと思います。また、南寧市から宇城市へ子どもたちが訪れ、松橋中学校の生徒とも交流を深めたという話もお伺いをしております。今からの時代、国際的な感覚を身につけることも非常に大切であると思います。中国社会は、人つながりで動く社会であると聞きました。学生のときの深いつながりが、交流が、将来の日本、宇城市に役立つのではないかと思います。中国の南寧市は熊本県との友好都市であります。宇城市独自で宇城市とのゆかりのある中国の地と友好都市を結びながら、将来のネットワークづくりができれば素晴らしいなという思いがしておりますが、そういう考えはあるのか、ないのか、構想があるのか、ないのか、お伺いをしたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 中国南寧市第14中学校へは、本年3回目の訪問を行ったところであります。7月にはその第14中学校が松橋中学校を訪れ、ホームステイの交流を持ちました。相手校は、松橋中学校と姉妹校で提携したい希望を持っておられるようであります。またシンガポールは昨年、本年と訪問校を変更いたしました。本年訪問いたしましたナンファ中学校は、市の中心部にあり、優秀な生徒を集めた国立の中学校でございます。10月下旬には、その学校の教諭が日本での教育検証の合間に宇城市を訪れ、不知火中学校の音楽の授業を参観されておられます。河野議員ご提案の友好都市については、近年国内自治体の財政状況の悪化等から解消する例が多いようでございます。しかし、国際理解教育を進めている本市としましては、諸外国と友好関係を構築、発展させていくことはとても有効なことだと考えております。今後は、この教育交流を基礎としながら、文化・経済など様々な分野で国際的な交流を行っていかなければならないと考えておるところであります。友好都市あるいは姉妹都市など、相手先を絞って交流すべきか、それとも相手国や都市を限定せず多くの国と交流するのか、姉妹校の提携を踏まえ、今後検討してまいりたいと思っておりますが、姉妹都市という一つの言葉からいたしますと、どちらが姉か、どちらが妹かといったようなこだわりの話もあるようでございまして、むしろもっと手前の段階での友好都市、あるいは交流都市という位置づけの中で、中国あるいは英語圏等々との交流の都市結びというのは必要ではないかなと考えておらますが、特に中国との交流、今おっしゃった南寧市、これが広西壮族自治区の首都であります。熊本県と広西が結び、南寧とのつながりは非常に深うございます。同じ広西壮族自治区の中には桂林というのがありますが、桂林市は熊本市と姉妹都市であります。我々は広西壮族自治区の南寧市というのは非常にゆかりがあるものでございますが、非常にベトナム近境ということもございまして、1日がかりで南寧に行かなきゃならないというような、子どもたちにとって非常に旅先が、時間がかかりすぎはしないかなというような思いもありますし、向こうからおいでいただくということの交流にも、あまり遠距離になっているんじゃなかろうかなという懸念もいたしておりますので、そういう点も踏まえ、非常に交流しやすい、あるいはその宇城市と歴史的因果関係なりがある地域というのはほかにないのかどうか、そういうようなものも踏まえてベストなところを選択できればと思っておる次第でございますので、もうしばらくお時間をいただければと思います。



◆11番(河野一郎君) 友好都市、交流都市がどちらか実現しますことを期待したいと思います。

 最後の有明海及び不知火海再生特措法の動きについて質問をしたいと思います。不知火海の湾奥の問題、背後農地の排水不良の問題、市長の見解と私の見解、前回の質問で一緒でありました。今回、八代海北部海域の環境保全及び改善のための基盤の一体的整備方策検討調査費が8,500万円ついたと、市長が9月の議会で発表されました。正にこの調査費、不知火、松橋、小川に係る湾奥そのものの問題であります。宇城市として積極的な動きをしていかなければならないと思いますが、どのような計画なのか、まずはお尋ねをしたいと思います。



◎経済部長(上野和範君) 今回の国の予算、8,500万円についてのポイント的なところだけご説明を申し上げたいと思います。八代海の北部の沿岸、宇城市、八代市、それから氷川町、それとJA八代、JAうき、それに付随する7漁協の、今現在では12団体で構成しております八宇農林水産振興協議会においては、平成14年に有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律が施行されたことを受けまして、平成15年以降、県や国、県選出国会議員等に対して八代海北部再生に向けた国営モデル事業実施要望活動を行ってきたところであります。宇城市におきましても、宇城市発足の平成17年から八宇農林水産振興協議会の活動と併せ、宇城市独自に八代海北部の干潟再生に向けた事業化について国に要望を行っているところであります。このようなことから、今回の国の予算8,500万円の調整がついたということで考えております。具体的に省庁別に申し上げますと、水産庁が2,500万円、農林水産省2,000万円、林野庁1,500万円、国土交通省2,500万円ということになります。省庁ごとの調査内容について説明を申し上げます。水産庁につきましては、アサリ等の底生生物の生息状況と底質状況を把握し、八代海北部海域におけるアサリ等の底生生物にとって望ましい環境について検討を行うとともに、浅海化、干潟化による影響緩和のための一体的な基盤整備方策を検討するものであります。農林水産省につきましては、八代海湾奥部の干潟の堆積状況や地域概況、閉鎖性海域に面する背後地の干拓農地において持続可能な営農環境の確保を図るため、農地からの排水機能の確保、維持管理対策やしゅんせつ土砂の有効活用対策について検討するものであります。林野庁につきましては、八代海北部海域の荒廃山林の状況を調査・分析をし、海域への土砂流出の防止を念頭においた山林の整備、管理方法について検討するものであります。国土交通省につきましては、八代海北部海域についてデジタル航空写真測量を実施し、航空写真データと別途実施している深浅測量データ等を重ね併せ、干潟域のみお筋等、浅海域の海底地形情報を把握、それに基づいての浅海化・干潟化による影響緩和のための一体的な基盤整備方策を検討することになります。これに環境省が全体的な総合調整という形で加わるということになっております。また、現地調査を受けた各省庁の検討会については、各分野の専門家や研究機関等が加わって、今年度中にその結果が取りまとめられるということになっております。



◆11番(河野一郎君) 市長、具体的にどのような要請を行っていかれるつもりなのか、お尋ねしたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 今回の8,500万円の予算がつきましたのは、国会議員の先生方が有明海に対し、不知火海に対する法律の、いわば不知火海向けの法律上のあくまでも対策として、選出国会議員の方々が大変なご努力をいただいて調整費としてつけられたお金であります。今回、今、部長が申し上げましたような形で、それぞれ調査が今行われているところであります。13日に農水省の出した水産関係と、それから地域振興の部分につきましての専門家の議論がなされることになっております。私もそれには顔を出させていただきたいなと思っておるところでありますが、どうも感じますところは、今までに国がやっておる施策、いわゆるそのスキームの範囲内での取組みになるような感じでございますから、そうではなくて、あくまでも国のモデルとして浅海干潟の開発、あるいはその汚泥等々の環境汚染の解消、そういうものを国家モデルとしてやってもらえないだろうかという、そういう思いを今、国会議員の皆さん方には申し上げておるところであります。まだ専門家の方々のまとめもできておりません。13日が第2回目でございますし、年明けて最終的なまとめということになるわけでありますので、それを受けて20年度モデル化に向けての事業化ができないかということで、再び強い要請をしていかなきゃならないと思っております。しかしこれも3年目にしてこのような取組みを国が打ち出してくれたということは、極めて私は異例的な出来事だろうと思っておりますので、このチャンスをひとつつかみたいと思っております。どうも漏れ聞くところでは、今ある国の施策、そのスキームの中で取り入れられるべきものは取り入れていければというのが調査においでになった方々の意向ですから、それでは我々が期待する方向には行かないかなと。国のいわゆるモデルとして、パイロットとして、国営でやってもらえないだろうかということにひとつ持ち上げていかなきゃならないなと思っておりますが、これも極めて宇城市、八代とこういうエリアでございますので、相当の私は政治力がなからんとできないことだろうと思っております。



◆11番(河野一郎君) 不知火海湾奥の背後は、宇城市の中心部であります。湾奥の行方次第では大きく変わる可能性もあります。また、不知火地区では通学路も冠水する地域があります。住民を水害から守る方策もこの問題に含まれると思っております。さらなる要望を期待しております。

 今回、四つの質問を行いましたが、宇城市が進めなければならない問題ばかりであります。実現に向けて、各部の努力を求め、質問を終わります。



○議長(末松立身君) これで、河野一郎君の一般質問を終わります。

ここでしばらく休憩をします。

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               休憩 午前11時00分

               再開 午前11時10分

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○議長(末松立身君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、6番、大嶋秀敏君の発言を許します。



◆6番(大嶋秀敏君) こんにちは。愛市同志会の大嶋です。通告に従いまして、4点について質問をいたします。宇城市となって早いもので2年10ヶ月が過ぎました。阿曽田市長は、就任後、6月定例会の施政方針において、宇城市西部五町合併協議会による協議の基に策定された新市建設計画に基づき、人・自然・文化きらめく未来都市の基本理念の下、誰もが暮らしやすい都市、誇りあるふるさとづくり、力強い産業づくりを目指して基本構想を策定されました。この基本構想に基づき、市民に信頼される市政を確立することを目指し、行政改革、財政改革、意識改革に取り組まれてきました。そして3年目の今年の2月の定例会の所信表明の中で、本年を行財政改革の本丸と位置づけられております。行財政改革を進めていかれるにあたり、市長は職員の人数を5年で120人削減して550人体制にしたいと言われました。昨年、勧奨退職者と定年退職者、合わせて30人の方が退職され、今年は昨年以上に多いのではないかということも聞かれています。このままの状態でいくと、5年を待たずして550人体制ができるのではないかと思われます。そこで今年度の定年退職者が何人いらっしゃるのか。また、勧奨退職者が何人になるかわからないと思いますので、仮に勧奨退職者も合わせて、予想以上に退職者が多くなった場合、新規採用者を増やして調整されるのかどうか、質問をいたします。



◎総務部長(長谷隆君) 行政改革大綱の中で、平成22年度の職員数550人体制へ向け、平成19年度に組織を大きく見直しております。全国的に団塊の世代が始まり、本市においても19年度末の定年退職者数は27人となっております。職種別で申し上げますと、部長が5人、事務局長1人、事務長1人、支所長1人、課長5人、所長1人、政策審議員1人、審議員5人、用務員3人、調理師4人、以上で27人になっております。また勧奨退職者につきましては、平成17年度で10人、平成18年度で13人の希望があっております。今年度もある程度の希望者があると予想されますので、今年度も勧奨退職に向けて、先日全職員に向けまして周知したところでございます。このような中で、定年退職者及び勧奨退職者の大量退職に伴い、各分野の抱負な経験や体験はもとより、専門的な技術、知識等を蓄積した熟練者、専門家が第一線から引退することになります。これらの組織的な対応が今後是非とも必要になると思っております。その勧奨退職者が予定以上に多かった場合、新採についてということでございますけれども、あくまでも勧奨退職者については未知数でございますので、今現在のところ、その点については考えておりませんけれども、やはりこういった大量退職者が多くいますと、ある一定程度の職員を採用していかなければ、年齢的に、ピラミッドで言えば逆三角形になってくる。そういったところでの行政運営の支障が生じますので、その辺の勧奨退職者につきまして、そういった対応は是非必要だろうと思っております。



◆6番(大嶋秀敏君) より少ない職員で市民の皆様の多様なニーズにきめ細かく対応できる、柔軟かつ簡素で効率的な組織機構を構築し、市民に良質なサービスを提供できるように職員削減に取り組まれるわけでありますが、あまり減らしすぎて職員に負担がかかりすぎないように、何のために職員削減かがわからなくなりますので、市民ニーズの多様化、地方分権の推進による事務移譲の実施などによりまして、市が処理すべき事務の増大は避けられません。良質なサービス水準を確保し提供するために、効率的な組織機構の整備を行ってもらいたいと思います。

 次に、行政区の統合について質問をいたします。行政運営は、住民自治組織である行政区の連携し、民主的で効果的に推進されてきております。様々な重点施策を遂行するためには、この行政区の協力があってこそ達成できる項目が多く、地域の力が今後ますます重要となってくると思われます。合併当初、宇城市には197の行政区があり、それぞれの行政区がその地区の住民の地域的連携の上に築き上げられた生活の場所として意味を持ち、その地域社会における社会習慣を土台として民主的に形成された歴史的な背景の下、独自に運営されてきたという経緯があります。このような状況で運営されてきた行政区の再編をするにあたり、昨年開催された全員協議会におきまして、執行部の説明としては、推進体制を確立し、平成20年4月1日を期限といたしまして、50戸に満たない行政区は早急に統合推進を図り、最終的には150行政区に再編したいということでありました。今年度の当初予算で行政区再編推進事業として166万円が予算化してありますが、現在の進捗状況はどのようになっておるのか、質問をいたします。



◎総務部長(長谷隆君) 国の三位一体改革により、財政運営が厳しくなってきている中で、財政健全を目指すためには、議員の皆様も自ら身を削る定員削減に踏み込まれ、また市役所の職員も20%にあたる120人を削減し、人件費を圧縮する方針で再編を行っているところでございます。そこで、行政改革を取り組む中で、市民側の行政組織を適正な規模に再編することは大きな5町合併の課題であると思っております。今回の再編では、まず197の行政区から増加させないという基本的な考えの下、小規模行政区の合併を推し進めた中で大規模行政区の分割も検討するとの手順で進めております。合併の基準になりましたのは、本市の平均的な行政区の世帯数は100戸程度で、その半分に当たります50戸以下の行政区を対象とすることで取り決めた中で、事務サイドで事務的に検討を図り、197の行政区から155行政区と42削減することで、各行政区に検討をお願いしているところでありますが、豊野町においては、その該当行政区がありませんので、今のところは取り組んではおりません。

 では、これまでの経過について申し上げます。現在までの合併については、三角支所管内で18年度にそれぞれ3行政区が1行政区に合併をされ、四つの行政区が減少をいたしております。また本年度に入り推進委員会を設置した行政区は、三角で4行政区、不知火で8行政区、松橋で2行政区となっており、また合併に対するアンケート調査を実施した行政区が2区あります。その他、それぞれの行政で話し合いをされているのが、推進委員会までの設置には至っていない行政区が12行政区で協議を開始されておりますので、近いうちに推進委員会が立ち上がって本格協議が行われるのではなかろうかなと思っております。それぞれに行政区からたたき台として提案をいたしました再編計画に沿って検討されているところでありますが、これまでの、話がありましたとおり、歴史、文化、伝統、財産等の諸問題があり、そのハードルは高く、事務局にいろいろ現在のところ相談があっております。今後は本年度、行政区再編の本丸と捉え、さらに直接現場に出向き、機会あるごとに説明をし、推進していきたいと思っております。これからの新年の各行政区の新年総会等において、ある程度の行政区が合併の協議に入ってこられるものと期待しているところでもあります。議員の皆様にもご支援のほど、よろしくお願いをいたします。



◆6番(大嶋秀敏君) それぞれの行政区にはおのおの地域的な歴史もありまして、統廃合はなかなか難しいものであると思います。155を目指して、執行部のなお一層の努力をお願い申し上げたいと思います。

 続きまして、係長昇任試験についてお尋ねをいたしたいと思います。10月の広報紙に係長の昇任試験について掲載されていました。その内容は、行政需要の多様化、高度化に伴い、市職員もこれまで以上に様々な能力が求められており、そのポストに適した人材をいかに選抜していくか、重要なテーマとなっている。若手職員が少ない町、中堅職員が少ない町、また管理職クラスが旧町年齢ごとに偏りが見られ、旧町間のバランスを取ることがなかなか困難な状況である。そのため、若くて意欲を持った職員の昇任の機会が狭まる傾向にあり、若手職員の意欲低下につながりかねない。まずは女性職員や若手職員にも昇任の機会を均等に与えることにより、年功序列の体制を尊重しながらも能力重視の体制をつくっていくことが大切ではないでしょうか。まずは係長の昇任試験を実施することにしましたという文でした。この中で、まずは係長の昇任試験を実施すると書いてありますが、なぜ係長だけなのでしょうか。審議員、課長、次長、部長の試験はなされないのでしょうか。試験だけで昇任できるということになれば、試験勉強だけをする職員がでてくる可能性があります。職務がおろそかになる恐れがあるのではないでしょうか。さらには職場の環境悪化にもつながりかねない状況が生まれてくると思われます。このような状況が予測される中、それでも係長昇任試験を導入されたいという市長の思いを、導入されようと思われるその趣旨を今一度お聞かせいただき、また、いつ頃から実施されたいと思っておられるのかも併せてお尋ねをしたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 今日の合併したそれぞれの自治体においては、効果的な行政運営を進めるためには住民の信頼と負託に応え、職員一人一人が常に目的意識と高い意欲を持って自らの能力開発に努めることが必要であります。そのためには、自己啓発に取り組む職員を応援するなど組織として総合力を高めなければなりません。そのような考えの下、現代の行政運営は、行政需要の多様化、高度化に伴い、本市職員にもこれまで以上に様々な能力が求められており、そのポストに適した人材をいかに選抜していくか、重要なテーマとなっております。また、事務の効率化を図るための行政改革を進める中で、職員の削減に取り組んでおり、同時に採用を抑えているため、職員の平均年齢が高くなっております。このため、若くて意欲を持った職員の昇任の機会が狭まる傾向にあり、このままでは若手職員の意欲低下につながりかねません。このことから、若手職員、女性職員にも昇任の機会を平等に与えることにより、職場の活性化と職員の能力とモラルの向上を図るため、まずは対象者が多い一般事務職、一般技術職の係長昇任試験から実施するものであり、将来の管理職への登竜門として捉えていただきたいと存じます。なお、今後については、近いうちに課長職の昇任試験も他の市の状況等を見て検討してまいりたいと考えております。議員お説のとおり、職員の中には長年培ってきたノウハウを持っている職員も多数いる中で、このような貴重な人材が埋もれることになりますので、昇任試験と並行して係長昇格者の約半数程度は選考により昇格させたいと思っております。今日の行政運営が厳しいときだからこそ、使命感と責任感を有し、何事にも挑戦する気風を持った者を職員像として絶えず自己研さんを続け、世の中の動向を高感度にキャッチするなどの、宇城市民が求める職員の育成に力を入れていく必要があります。



◆6番(大嶋秀敏君) ただいま市長の答弁で、課長の職もいずれは試験をしたいということでありましたが、昇任試験につきましては、もう少し協議をして研究してからでも遅くはないと思います。現在試行的に導入されております目標管理制度を活用しました人事評価制度を構築してから、それも併せて活用していただければ、市長が目指しておられる市民に良質なサービスが提供できるものかと思います。組織体制ができあがるものと思っておりますので、今後とも協議をなされるようによろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、宇城市の財政についてお尋ねを申し上げます。我が国の経済状態は回復傾向にあるというものの、地方の私たちにはますます厳しくなっているように思える中、国からの補助金の削減や地方交付税制度の見直しの影響で市の財政は毎年厳しくなる中において、市の一般財源を使わずして事業を進めたいということで市長が毎日奔走されていることに対しまして、心より感謝を申し上げる次第でございます。合併しまして約3年の間に、庁舎別棟、三角小学校、豊野支所庁舎、そしてまた三角支所庁舎、そして現在不知火中学校が建設をされているわけでございます。合計で約49億円弱が箱物に投資をされているわけでございます。昨年の9月議会におきまして、野田議員の質問で、宇城市の財政は大丈夫ですかの質問に対しまして、宇城市は大丈夫です。今後の事業についても、事業内容や計画年度の状況を見据えながら、市の一般財源を極力使用せず、将来の償還計画に無理がない手法で取り組んでまいりますと市長は明言されました。しかし住民の皆さんは、これだけの箱物をつくれば、本当に大丈夫なのだろうかと大変心配をしておられるのが現状でございます。今後さらに道の駅、スマートインター、豊野小学校と大きな事業が控えております。このような状況では、宇城市が夕張市に近づくのではないか、そう遠くないのではないかと心配する声が至るところで聞かれるわけでございます。

 そこで宇城市の今後の財政について、具体的な数字を示した上で、はっきり宇城市の財政は大丈夫という数字を出していただきたいと思います。執行部のご意見をよろしくお願いします。



◎市長(阿曽田清君) 庁舎、支所、学校建設により財政を圧迫し、宇城市もこのままでは夕張市のようになるのではないかと市民の方が心配されているとのことでありますが、厳しい状況ではありますが、夕張市のようになることは決してありませんので、ご心配は必要なかろうかと存じます。議員からも是非市民の方へおつなぎをいただきたいと存じます。その理由でありますが、一つ目は、これまでの大型事業につきまして、総事業費だけを見られてのご心配だろうと存じます。確かに庁舎、支所建設に16億4,000万円、三角小学校、不知火中学校、学校建設に32億2,000万円、事業費の総額だけ見れば48億6,000万円と高額になっております。しかし、注目していただきたいのが市の負担額であります。庁舎、支所の建設時においては、市の負担は発生せず、後年度の負担額は1億6,000万円となっております。学校建設につきましては、建設時の一般財源が9,000万円、後年度の負担額は6億5,000万円となっております。市債償還の市の負担額の合計は8億1,000万円となりますが、それを20年間で償還するとして、利子を含めまして1年間で四千数百万円の負担となるところであります。今後の事業につきましても、これと同様に市の負担額を極力抑制する手法で実施しますし、将来世代の負担が厳しくならないように、市債の残高や償還額、公債費比率等を考慮しながら取り組むことにしております。

 二つ目の理由といたしましては、夕張市の状況と本市の状況の違いでありますが、ご承知のとおり、夕張市は北海道の中央部に位置し、国内有数の石炭の産地として栄え、昭和35年には炭鉱会社を中心に関連産業も発達し、12万人の人口を有する市となっておりました。しかし、昭和30年代以降のエネルギー革命により、次々に炭鉱会社が撤退し、平成2年にはすべての炭鉱が閉山をしております。元々炭鉱により開かれた町であり、大規模な農業にも向かない地域であった上、石炭産業以外の会社は皆無同然だったために、雇用の受け皿がなく、若者が都市へ次々と流出し、現在人口は全国の市の中で3番目に少ない1万2,000人、当時の10分の1まで激減いたしております。このような背景により、夕張市は炭鉱閉山の処理対策に583億円の投資を行ったと報道されております。その内容は、夕張炭鉱病院、炭鉱住宅5,000戸や、それに関連する上下水道施設を市が買収したものであります。また観光関連施設に多額の投資を続けて再生を図ったが振るわず、逆に多大な投資や放漫な経営が累積赤字を膨らませており、実質赤字17年度決算で257億円、18年度決算では360億円と見込まれております。さらに財政赤字を見えなくするため、12の金融機関から292億円を一時借り入れて補うことで、自転車操業状態に陥ったこと、地方債残高が187億円、公営企業や第3セクターへの損失補てんが120億円とされ、夕張市の財政規模を大きく上回っているため、一般的に10年とされる再建機関が未知数と言われております。その他にヤミ起債などの不適切な財務処理も行われていたと報道されております。

 そういった状況で破たんした夕張市と本市を単純に比較できるものではありません。夕張市の財政と本市の財政を普通会計だけで比較しても、一目瞭然であります。夕張市と本市の財政を17年度決算で比較してみますと、夕張市は歳入総額109億7,000万円、歳出総額125億1,000万円、実質収支15億4,000万円の赤字となっております。また前年度の収入は、比較して43%も激減しております。ここにも破たんした一端が見えます。本市の歳入は244億6,000万円であり、実質収支は8億8,000万円の黒字であります。単年度財政力指数は、本市の0.434に対して0.240となっております。経常収支比率は本市の93.1%に対しまして123.4%となっております。実質公債費比率は本市14.6%に対して28.6%となっております。基金現在高は、本市31億9,000万円に対して9,600万円となっております。人口1人当たりの市債残高は本市52万円に対し112万円となっており、将来負担比率は本市の200%に対し410%となっております。このように、財政の主な指標につきましては、本市の2倍を超える悪い数値となっております。現在777の市のうちほとんどの数値が最下位か、それに近い状況となっております。本市の状況につきましては、財政力指数では600位ぐらいの位置におりますが、公債費の指標は300位ぐらいの中間以上に位置しているところであります。このように夕張市のようにはなりませんので、是非市民の方々へのご説明をお願いしたいと存じます。



◆6番(大嶋秀敏君) ただいまの市長の答弁で、私も安心したところでございます。住民の方にも、私もそのように、宇城市は夕張のようにはならないということで説明をしたいと思います。今後とも執行部の努力をよろしくお願いを申し上げる次第でございます。

 では、先の行政区に対しまして二つの要望書を提出してくれということでございましたが、先日、各行政区から挙がりました要望書が、行政区193に対しまして要望総数292件が要望が挙がったわけでございます。その中におきまして、土木部の要望が197件、そしてそれが実に67.4%、経済部が33件で同じく11.3%、市民環境部の要望が24件、交通安全施設などが17件、その他県などが21件の方々があったわけです。その中におきまして、土木部と経済部あわせますと道路改良また新設の要望が86件、そして道路舗装が53件の要望がありました。これは実に要望の50%弱になるかと思います。そういうことで、土木部に聞きましたところ、来年度の新設の道路改良工事はゼロで、とてもできませんというお答えでございました。また改良工事の継続事業に対しましても何割かカットせねばやっていけないような状態であります、という答えでありました。このような状況にありまして、私としては市の大きな事業を1年でも2年でも先送りにしていただいて、そして行政区から要望があった事業を採択してほしいと思っておりますが、執行部のお考えをお聞きしたいと思います。



◎総務部長(長谷隆君) 今、ご指摘のように、当初財政の方で示しました予算編成方針に基づきましたところでは、そういった状況になっております。それはあくまでも当初でございまして、その後、市税をはじめ多くのところで大きな動きがあっておりますので、そういった歳入増を含めたところで、今後また検討するということで今進めているところでございます。今、大嶋議員から話がありましたとおり、土木関係、経済部関係で圧倒的に多い、そういった要望が挙がっております。そういう中で、それぞれに応えていくために、今から市長、またそれぞれの担当部長と協議をしながら、できるだけ応えていくという、そういったところで現在取り組んでおります。そのために、今までは陳情につきましては、それぞれの行政区から挙がってきておりまして、1,000以上の要望になっておったと思いますけれども、今回このように、ある程度その行政区の要望に応えていくということで、それぞれの行政区から要望をいただいたところでございます。平均いたしますと1.5件の行政区から要望があっております。そういう中で、ある程度その陳情の内容が、要望の内容が見えてきましたので、今後はこちらの方で協議検討をさせていただきたいと思っております。



◆6番(大嶋秀敏君) 20年度におきまして、行政区より挙がった要望を1件でも多く採択していただきますよう、執行部の努力をよろしくお願いいたします。

 続きまして、PFI事業についてお尋ねいたします。準PFI事業による響原団地について質問をします。この事業は、若者世代の定住促進と居住の安定及び福祉の増進を図ることが目的で、9月に熊本市の冨坂建設さんと調印がなされ、11月に入って工事が始まりました。2LDK12戸、3LDK4戸の合計16戸が来年の3月15日にできあがります。入居開始予定が4月1日となっているそうでありますが、宇城市の人口を増やす方向で募集をお願いしたいと思います。今回は準PFI手法により響原団地の建設をされておりますが、住宅を宇城市が建てるのと民間資本で建てるのでは、宇城市にとってどれだけのメリットがあるのか、質問をいたします。



◎土木部長(土村千佳雄君) 準PFI事業によるメリット、財政的なメリットということでございます。まず、PFIの意味からご説明させていただきますと、いわゆる民間財務主導型、一般的には民間が資金を調達し、設計、建設、運営までを一体して行う公共施設の整備の一つの手法ということで定義されておりまして、民間の資金や優れたサービス提供、いろんなノウハウを活用するとともに、設計から運営まで一体で委ねることによりまして、整備費用の軽減を図るということでございます。今回の宇城市の借上型市営住宅整備事業でございますが、このPFI手法に準じたものでございまして、民間事業者等が建設した住宅を市が借り上げて市営住宅として使用するものであります。今回事業の背景を申し上げますと、旧豊野町で整備計画をしておりました第2期の響原団地の整備を財政的理由で延期しておりました。しかしながら、豊野小学校の児童数の減少の歯止め及び若者世帯の定住化促進対策を実現するために市営住宅整備が必要不可欠であるという中で、いろんな整備を模索しましたところ、必要経費の比較をいたしました。収入面あるいは支出面等試算いたしました結果、従来方式より準PFI方式の方が約4,500万円ほど安くなり、決定したところでございます。大嶋議員ご指摘の準PFI事業の他のメリットでございますが、まず初期投資が不要であるということで、平成19年度初期投資0円でございました。20年間という長期間借り上げることによりまして、財政支出の平準化及び建設費のコスト削減を図られる。住宅の所有権が事業者であるわけでございまして、当然固定資産税が見込まれ、設計・施工の管理等が必要なく、事務の効率化も併せて図られることになりまして、事業の短縮も可能でございます。そういうことで、今回建設を今行ってところでございまして、事業の規模等は大嶋議員申されたとおりでございます。現在の進捗状況でございますが、平成20年3月15日しゅん工を予定しておりまして、現在基礎工事等が進んでいる中でございます。併せまして、今回入居につきましては、別添今回ご提案申し上げております宇城市営住宅管理条例の一部を改正いたしまして、現に同居し、かつ扶養するものが12歳以下であることが募集要件になっておりまして、本来の目的であります豊野小学校の児童数減少の歯止め及び若者世帯の定住安定化促進につなげるということで、私どもも期待している所存でございます。



◆6番(大嶋秀敏君) 響原団地におきまして4,500万円のメリットがあるということでございますが、宇城市の住宅についてでございますが、3月31日現在で47団地、1,249戸がありますわけでございますが、耐用年数を超過している住宅が大変あります。その中で、平成20年度と21年度に市営住宅の老朽化による建替え事業として、松橋町の橋川団地、不知火町の十五社団地、小川町の仲の江団地を建設するということが掲載されておりますが、これらの耐用年数を超過している住宅を、今回響原団地と同様にPFI手法で建てられるのか、お尋ねしたいと思います。



◎土木部長(土村千佳雄君) 結論から申し上げますと、今現在建設しております豊野の響原団地、準PFI事業で建設しております。これの結果を十分検証いたしまして、対応してまいりたいと思っております。私ども土木部の考え方といたしましては、実は宇城市の総合計画の中で10ヶ年の地域住宅計画を策定しているところでございまして、その中でただいま議員申されましたとおり、6団地345戸の建替えを計画しております。総事業費を約71億円ということで見込んでおりまして、これらの事業費の確保につきまきして、相当困難な状況が予想されるところでございます。そういう状況でございますので、PFIあるいは準PFI方式を取り入れ、事業の展開を今後模索してまいりたいと思っております。先ほど申し上げましたように、今回の響原団地の実績を十分検討し、前向きに取り組んでまいりたいと思っているところでございます。



◆6番(大嶋秀敏君) 是非PFI事業によりまして、市の財源を使わずしてできるように努力していただきたいと思います。

 続きまして、関連いたしまして下水道工事について質問をいたします。9月議会で全国でただ1ヶ所、下水道工事をPFI事業でやっている市があるということで、10月末に建設経済常任委員会で埼玉県の加須市に研修に行ってまいりました。加須市は東京から電車で約1時間あまりの埼玉県の北側に位置し、人口約8万9,000人弱の山のない、こいのぼりの町でございます。加須市では、市民から出された短期間に事業を実施してほしいという請願が採択されたことをきっかけにいたしまして、有効な事業手法を検討を行うために半年かけてPFI事業の可能調査をされております。その結果、PFI事業を導入したときに見込まれる効果といたしまして、これまで5年掛けて工事の進捗率が16%しか進まなかったものが3年間で施設整備の完了ができ、さらには財政支出の縮減として総事業費の約20%が削減されるということでございます。そういうことからPFI事業を下水道に取り入れられたということでございます。導入決定後にPFI事業における支援体制の整備をいたしまして、審査委員会を立ち上げられ、4回の審査委員会と7回の交渉の結果、実施の公表から事業契約書の締結まで8ヶ月をかけて決まったそうでございます。PFIの導入で総事業費の20%削減できるということは大変な魅力であると私も思う事業でございます。現在宇城市で計画されております豊福南部の農業集落排水事業をPFI手法でやりたいということでありますが、現在どのような状況にあるのか、お尋ねをしたいと思います。



◎土木部長(土村千佳雄君) PFI事業、従来、国あるいは地方自治体が行っておりました社会資本整備の新しい手法ということでございまして、骨子につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。我が国におきましては、平成11年に民間資金等の活用による公共施設等の整備等の活用に関する法律、いわゆるPFI法が施行され、今日に至っているところでございます。全国事例を調査いたしますと、平成17年3月末現在で180を超えるPFI事業が行われております。主な施設といたしまして、廃棄物処理施設、老人福祉施設、大学、高専、小・中学校、給食センター等がございました。中には刑務所等もありました。下水道事業は農集で全国で1ヶ所、下水道事業そのものは全国で4ヶ所において施工中でございます。今回、PFI事業のメリット等といたしまして、先ほど申し上げたとおりでございますので割愛させていただきますが、今回PFI事業として導入を検討を始めております豊福南部農業集落排水事業におきましては、まずPFI事業として実施することが可能かどうか検討する調査、いわゆるPFIの導入可能性調査を実施いたしたいと思います。かかる費用を今議会に補正予算といたしまして計上いたしているところでございます。この調査結果を受けまして年度末に最終判断を市長の方でなさるものと思っております。なお、先ほど大嶋議員からもありましたように、先進事例の調査の結果といたしまして、事業費で約20%の削減、供用開始までの期間が3分の1に短縮されたことなどの調査結果を確認いたしているところでございます。いずれにいたしましても、財政状況が厳しい中、限られた財源を最大限に活用しながら、いかにして下水道事業などの社会資本整備を短期間で、かつ最小の経費で推進するか、新たな視点に立って十分なる検証をして対応してまいりたいと考えておるところでございます。



◆6番(大嶋秀敏君) 下水道事業という文化生活のバロメーターだと思います。PFI事業で1年でも早くできますように努力をお願いしたいと思います。しかし、下水道工事をPFI事業でやるとなりますと、地元の業者は大変厳しいものではないかと思います。設計・建設・維持管理または運営まで、それと資金の調達までやるとなると、なかなか地元業者では無理かと思われます。そこで、大手の企業になってしまうと思うわけでございますが、地元業者の育成についてどのように考えておられるのか、市長にお答えをいただきたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 大嶋議員お説のとおりの手法にならざるを得ないのかなと思っております。大手並びにそういう処理の施設を持つところも大手でございますし、資金力につきましても、おっしゃったような形で実行するしかないと考えますと、地元の建設業者でそれを引き受けてくれるところがあればいいですけれども、なかなかそれだけの力というものがまだ備わっていないのが今の実状ではなかろうかなと。場合によっては、地元企業何社かが組んで、そして共同企業体でやるというようなところまで踏み込んでいただければ、それは非常に歓迎すべきことでありますけれども、そこまでの踏み込みが地元業界の方で取り組めるのかどうか、そういう問題等もあろうかと思います。ただ短期間でやりあげて安く仕上げるというようなことからするならば、大手にお願いするという形にならざるを得ないわけですが、その大手の下請けの仕事というのは、私は地元の方々で受けていただけるんじゃなかろうかなと思っておりますので、そこのところが非常に我々としても、地元育成もしなきゃならない。かといって地元からの、受益者からの要望は、1年でも、1日でも早く完了してほしい。そして、接続率を高めるという意味でも早くつくってほしい、こういうのを重ねて要望があっておりますので、それは尊重しなきゃならないのかなと思っているところであります。



◆6番(大嶋秀敏君) 時間ありませんので、先にまいりたいと思います。

 続きまして、道の駅について質問をいたします。道の駅計画につきましては、市長は道の駅の一角にセットでホテルを建設したいということでありましたが、このセットの建設計画で二転三転しておりましたホテルの業者が、先月の27日にルートインジャパンと決まりまして、農振協議会に道の駅建設予定地2万4,000?が農業振興地域内農用地変更届が出されました。この変更届につきましては、賛成多数で可決されたわけでございます。これで道の駅建設も進んでいくかと思われますが、今後のスケジュールにつきまして、簡単にお答えをいただきたいと思います。



◎企画部長(河田信之君) 道の駅の進捗状況についてお答えいたします。まず、地権者及び隣接地権者等、地元の方々のご理解と合意に向けて、過去、現地調査を含め数回開催をいたしまして、要望事項等についても十分考慮した中で計画を提示し、同意を得ている状況でございます。今後でございますが、先ほど大嶋議員申されたように、27日に県の方に申請を今出しておるところで、事前協議として出しております。29日のヒアリングを経て、現在県において内容を精査中であります。今後、県の同意を受け、農地転用申請及び開発許可申請を市に提出し、県の関係機関の許可を得て、平成19年度中に用地買収を完了したく事務を進めているところであります。なお、当該地区の地形から盛り土の必要があります。したがって、地盤の安定の期間を考慮し、目標として平成21年度中には開業を予定いたしております。



◆6番(大嶋秀敏君) 21年度中に開業したいということでありますが、物産館の運営母体について、JAを母体として新たに出荷協議会を立ち上げてお願いしたいということでありましたが、運営母体のJA側の返事はどのようになっているのか。また出資金について、宇城市は出資しないという計画でありましたが、具体的にどのようにして、いくらの出資をするのか、簡単にお願いをいたします。



◎市長(阿曽田清君) 出資金については、九州管内の道の駅の物産館の大体の出資金は3,000万円から4,000万円、非常にウエイトが高いのは3,000万円規模が多うございます。したがって3,000万円程度の出資金の額でよろしいんじゃなかろうかなと。それを今までは地元のJAあるいは商工会、漁協、そして行政という形での第3セクターでやってきておったケースが多うございます。だけどこの手法はやめまして、完全に民間によりまする運営会社を構築したらどうだろうかと思っております。そのためには、川上・川中・川下、このそれぞれの立場から出資をいただいて運営会社をつくったらどうかと。川上といいますと生産者団体。ですから、JA、商工会、漁協、そういうようなものの組織が川上の中から出資していただく。川中といいますと、今度は流通関係になりますので、卸売市場とか、仲卸さんですとかというところの出資をいただこうかと。川下というのは消費者段階になりますので、消費者段階だったら、いわゆる量販店、あるいは外食産業、そういうようなところからの出資もいただいて、いわゆる物の生産から流通から消費に至るところのこの流れの中からそれぞれご協力をいただいた運営会社をつくって、あと運営会社の下でその施設を運営していただく。あくまでも生産者の方々は別に出荷協議会をつくりまして、出荷組合をつくって、出荷組合の方々で年間の生産出荷計画をつくっていただくという、これは大嶋議員一番ご存じのアグリパークの手法を用いたいと思っております。今出てきているのが220人ぐらいの申込みがあっておりますので、少なくともあのキャパからしますれば、600から700人の出荷組合員数がいるのではないかなと思っております。

 他に何かありましたか。



◆6番(大嶋秀敏君) 宇城市は出資するのかと。



◎市長(阿曽田清君) ということで、宇城市は出資する考えはありません。



◆6番(大嶋秀敏君) すみません、もう1点。JAの返事はどうなっているのか。



◎市長(阿曽田清君) まだJAさんからしては、あくまでも当初はJAがやるべきだということでJAさんの方に一括お任せしようかというときもございましたけれども、JAさんとしては、市が出資をしていただければJAもといったようなことでございましたので、元々我々はあくまでも民間による運営会社を立ち上げていただいてということでございますので、基本的には市が出さないということになりますとJAさんも応分の出資ということになるんじゃなかろうかなと思っております。



◆6番(大嶋秀敏君) 是非、市長の念願が叶いますように努力していただきたいと思います。

 最後に、時間はありませんが、小中一貫教育について質問をさせていただきます。先の豊野地区の行政懇談会におきまして、代表区長さんから、豊野町は小学校、中学校1校ずつであり、場所が隣接していて、条件的に非常に良いので小中一貫教育をぜひとも進めていただきたいと思うわけでございます。先の9月議会におきましても、野田議員の方から小中一貫教育に質問がありましたが、教育長の答弁といたしましては、今の段階では豊野町に限定して一貫教育を導入することは難しいということでありましたが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 豊野の小中一貫教育というものについて、市長はどう考えるかということでございました。確かに小学校、中学校一貫教育というのはそれなりの、私は魅力ある教育ができると思っております。そういう意味では、環境的にも非常に小学校、中学校、共に同じところに建設されております。そういう意味では、新たな投資というのは比較的少なくて済むのではないかということでありますから、その手法等について、よく詰めて、教育委員会とも詰めて、できるならば一つの社会実験という捉え方の中ででも、豊野小中学校を検討してみたいと。それは単なる検討じゃなくて、実施に向けての検討をしてみたいと思っております。



◆6番(大嶋秀敏君) もう1点、県の高校再編整備計画におきまして、宇土高校に県立の中学校が21年度に併設されるという話が出ております。そういう中におきまして、宇城市の優秀なリーダーシップを取る中学生が、宇城市から大変流れていくのではないかと思うわけでございます。そういうことに対しまして、教育長に簡単に答弁をお願いいたします。



◎教育長(長田政敏君) 今、議員がおっしゃられた心配は、各市町村持っているところでございます。先般、県の高校教育課長、それから、いよいよ21年度から宇土市出発をいたしますので準備室ができたということで担当の指導主事、それから学校長、私のところにお見えになりました。そのことについてお尋ねをいたしましたが、3点申し上げたいと思います。まず入学者の決定にあたっては、学力検査は行わないと、選抜方式で行うと。それから2点目は、学校の個性や特性に応じて選抜方法を検討して、受験競争の低年齢化を招かないような方法でやりたい。3点目に、地域性を十分考慮して、同一の学校から多数の生徒が進学するような、そういう選抜はやらない。要するに、各地域、非常に心配しておられるようなことについては、十分配慮して来年度から募集にあたるというお答えでございました。それよりも何よりも、宇城市の中学校に、子どもたちが地元の中学校に行きたいという魅力を持たせるような学校づくりを私どもは進めていかなければならないと。中高一貫に負けんような学校づくりをしていかなければならないと思っております。そのことについて、私どもは来年しっかり取組みをしてまいりたいと。そういうことで、ご了承をいただきたいと思います。



◆6番(大嶋秀敏君) 答弁ありがとうございました。各部のさらなる努力をよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(末松立身君) これで、大嶋秀敏君の一般質問を終わります。

ここでしばらく休憩をします。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午後0時12分

               再開 午後1時03分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。



 次に、29番、岡本泰章君の発言を許します。



◆29番(岡本泰章君) 皆さん、こんにちは。桜会の岡本泰章でございます。私は今定例会において、通告しております路線バス廃止に伴う新公共交通体系の構築について、この1点に集中しまして質問をいたします。

 まず、市長におかれましては、過渡期の宇城市において、多くの困難な課題に取組みながら、この間、自らが掲げられました環境保全、健康立市、教育特区、あるいは伝統文化継承条例並びに男女共同参画条例の制定、さらには企業誘致等々、このように就任以来、わずか3年目も半ばにしてこれだけ多くの仕事に取り組まれたということは、本当に頭が下がる思いであります。ありがとうございます。宇城市の強いリーダーとして健康に留意され頑張って下さい。ご承知のとおり、九州の中心は熊本、熊本の中心は宇城市、平成の大合併により名実共に宇城市が中心となりました。このように地理的に大変恵まれた地域で、これからの発展を秘めた可能性のある宇城市だと思います。この九州の中心の宇城地域の発展には、何を申しましても太古の昔から交通網、交通機関の整備が時代に即して将来にわたって必要であることは、誰しも認めるところであります。そこで、宇城市の歴史を解きますと、私どもの現在の宇城市地域は交通機関が船の時代から、宇土半島の松合、三角、不知火と対岸の小川との交流が船で行われていたのは明白であります。特に松合の海の幸、小川町海東、八代市泉町の山の幸、いわゆる山の幸、海の幸の交換が船という交通機関により盛んに行われていました。それに連れて人々の交流も盛んになり大変栄えた時代を築き上げました。松合、小川の白壁土蔵が今でも残っているのが、その証であります。このように、船の時代から宇土半島の松合町と小川町は船という交通機関により深いつながりができております。今でもできあがっております。宇土半島の周囲は、すべて海の時代には小川町を通り海東まで船の航路ができておりました。現在でも、船に関する地名が残っております。海東の農協の前には舟場瀬、船の桟橋といいますか、それから5、600m先の豊野よりの小川町東海東の弦巻を船尻と、このように言われております。現在の路線バスが50有余年にわたり、JR小川駅から、ただいま申しました東海東弦巻の船尻まで運行しておりました。それをさらに豊野の入口まで延長して運行しているのが、今日の路線バスでございます。今で申しますと自動車に代わる唯一の交通機関、船がこの時代に海東の奥まで入っていることを思うとき、改めて海東地区の交通機関の歴史の深さを感じるのであります。このような意味におきまして、今般の海東JR小川駅間の路線バスの廃止を前提にして、新公共交通機関の構築に向け、小川町をモデルケースに検討を本格化されましたが、具体的にはどのようなものでございましょうか。話によりますと、コミュニティバス、コミュニティタクシー、デマンド方式等々、どの方向に進めるものなのか、それも時代の流れでしょう。現在の過疎の地域において、時代の流れと申しますか、路線バスの運行は厳しいことは目に見えております。自立運行は不可能であるならば、代替輸送としてコミュニティバス、コミュニティタクシー、すなわちデマンド方式等がベターだと考えます。路線バスに代わる生活手段の対応については、少子高齢化社会に対応した施策を検討する必要があると考えるとき、高齢化社会のみに対応したコミュニティタクシー、乗合タクシーばかりでは、低料金で運行していた路線バスの代替とは言い難いものであります。少子化に対応した交通機関の構築が大変大事なことであります。宇城市の過疎地域において、少子化に対応できる交通機関の構築が、これからの宇城市の人づくりにおいても大変重要なことであると考えます。要するに過疎地の子どもたちに、低料金で、しかも便利な交通機関の確保が大事であります。現在のところ、路線バスではJRとの連携が取れず、保護者による送迎が現在の実態であります。皆様ご承知のとおり、熊本県の教育委員会は、県立高等学校において平成22年度から現在の8通学区域を県北、県央、県南の3通学区域へ拡大、これは将来の全県1区を視野に入れて、さらには普通高校の入学者選抜学区外枠を平成22年度、現行の6.5%から13%へ、その影響等々を見ながら、24年度には20%へ拡大。また目の前の平成21年度から進学拠点校づくりとして、中高一貫教育の導入が、県立中学校が各校2クラス、80名の募集でお隣の宇土市の宇土高校内と、そのまたお隣の八代市の八代高校内に併設されます。このように子どもたちの教育の場が中学生から拡大される時代に、それに逆行して通学等に必要な安くて安心して乗れる、利便性のある公共交通機関が過疎の地から消えていくような宇城市であってよいものでしょうか。私は、このようなことを踏まえ、モデルケースであるコミュニティタクシー、乗合タクシー方式でも、過疎地域においては現在は需要が少なくても、最低JRの各駅か幹線道路の路線バスへの連携が朝1回か帰り2回ぐらいは必要であると考えます。市長は常に申しておられるように、市らしい市、ホテルもある、新幹線も止まる、さらには文化もある、九州の中心の宇城市なら、是非これからの宇城市を担う子どもたちの足として確保することは無駄ではないと考えます。いかがなものでしょうか。この点につきましては、教育委員会のお考えをお聞かせ下さい。

 続きまして、新生宇城市にふさわしい新公共交通機関の構築について、特に幹線道路、バス路線を含めたところで、三角の南岸線等々をはじめ公共交通機関問題点に入りますが、まずは三角南岸線についてです。私の一つ思いを伝えてみたいと思います。三角、不知火、松橋までの風光明媚な約30?にわたる三角南岸線には鉄道も走っておらず、ただ唯一の公共交通機関は路線バスであります。今さら鉄道等の公共交通機関の整備には相当の財源を必要とし、到底不可能なことであります。ならば、市長も常に申しておられるように、市らしい市にふさわしい公共交通機関の構築は、既存の赤字バス路線の立て直しにかかっていると考えますが、例えば、バス会社においては、スクールバスが走る時間帯に路線バスの運行とか、ダイヤ等の調整等々に取組み、とにかく市民が利用しやすい利便性のある路線バスであるように、さらにはバス会社においてはあらゆる面において英知を結集し、企業努力に取り組んでもらい、補助金なしで自立運行ができるよう自覚して頑張ってもらいたいものだろうと考えます。市民のサイドにおきましては、できる限り、特に三角南岸線のこの30?では、通勤等も自家用車の使用を自粛し、通勤あるいはスクールバスの代替として利用してもらい、市民のバス離れを何としてでも市民一丸となり、近い将来には夜間バスの1便か2便ぐらいの運行も可能で、しかも補助金なしで自立運行ができる公共交通機関として育て上げ、三角町並びに風光明媚な南岸線の30?に及ぶ地域の発展の一役を担うものならばと考えます。これに向けて検討する考えはありませんか、お聞かせ下さい。

 次に、戸馳地区についてですが、戸馳小学校の三角小学校への統合により、子どもたちはスクールバスで通学となっていますが、聞くところによりますと、スクールバス購入等々への国庫補助金の国庫基準額は2分の1であるが20%程度しか補助金としては来ておりません。さらには、へき地児童生徒援助補助金については、小中学校統合後5年間の期限付きとお聞きしていますが、こういうことをいろいろ考え合わせますとき、戸馳地区住民の大人から子どもたちまでの住民の足として公共交通機関はスクールバス等を含めて一つに絞ったコミュニティバス、デマンドバス方式で、あるいは路線バス、こういうところで運行を検討に値するところだろうとこのように考えます。と申すのは、路線バスへのこの戸馳地区の平成18年の補助金の実績が、県負担金まで入れまして99万8千円を含んだこの県負担金、合計613万4千円。また教育部では、一般財源からスクールバスの運行費等々への支払いが年間約790万円。このように戸馳住民の足として公共交通機関等である路線バス、スクールバス等々への支払いが、二つの部署から行われているのが現状でございます。このような問題等々については、関係各部・各課において連携を取り、英知を絞り、法に従い改善に努めるのが行政の大きな仕事だと考えますが、戸馳線についての考えをお聞かせ下さい。

 さらには、三角線北回りの赤瀬線については、JR三角線等々への関連への三角駅、赤瀬駅、網田駅等々、並びに三角小学校、三角中学校等々へのコミュニティバス、デマンドで対応等についてはどのようにお考えになっておるか、お聞かせ下さい。

 最後に、豊野町、松橋町東部の国道218号線の住民の足としての唯一の公共機関である路線バスにおいても、朝夕20分間隔で走っているJR鹿児島本線との松橋駅での接続が課題だと考えます。要するに小川町海東線と同じように、JR鹿児島本線との接続が利便性の課題であります。豊野地区の高校生等についても、保護者等々により松橋駅までの送迎があっているのがほとんどであります。こういうことを思うとき、低料金で正確に送迎できます公共交通機関の構築等をと考えます。

 次に、新公共交通機関の構築にあたり、既存のバス会社等々との対応でございますが、時代の流れとはいえ、マイカーの普及、人口の減少により、住民のバス利用は年々減少の一途をたどっております。地域での2種路線、3種路線を多く抱えている宇城市においては、既存バス会社とはあらゆる問題について誠心誠意で交渉に当たるのが肝要であります。例えば一つ、路線系統等の見直し、行政としては地域の実情をよくわかっている地域住民との懇談会等を通じて、住民の声を十分に聞き、既存のバス会社と協議し、協力し合い、路線系統等を調査し、生かせる路線は生かす、廃止すべきは廃止する。さらには事業者による再編が行われるよう、行政としてできることは惜しみなく協力することが大事であります。要するに路線バスとして自立ができる可能性がある路線等々、あるいは宇城市にとって公共交通機関として必要な路線の確保等々であります。その他、諸々バス会社との協力体制が大変重要であると認識しているところであります。どのようなお考えか、お聞かせ下さい。

 続きまして、熊本県が実施している地方バス運行等特別対策補助事業について、平成19年度に運行費補助、平成18年10月1日から19年9月30日期限切れになっております。車両購入費、20年3月31日等々において見直しが決定されております。このように、地方バス運行費等の補助事業が一部変更か、全部廃止かが、今後熊本県において決定されますと、市町村においても当然バス事業者に対する市・町の補助金制度を廃止せざるを得ないと考えられますが、このような事態を阻止するためには、路線が経由している市・町とともに立ち上がり、行動を起こし、運行費補助等々については従来どおり決定してもらいたいものだと考えます。と申すのは、近年の大都市においては路線バス、例えば東京、大阪、埼玉、兵庫等々の大都市圏では、宅地化や鉄道の延伸に伴い利用者も多く、国・県・市等の補助金に頼らず自立運行ができるのが実状であります。それに引き替えまして、地方においては路線バスが衰退の一途をたどっているのが現状です。これらを思うとき、是非県当局に一考をお願いしたいところであります。

 以上を質問いたしまして、なお、場合によっては再質問をいたします。



◎企画部長(河田信之君) 岡本議員の、小川町内の赤字路線バスの廃止を前提に新たな公共交通体系の検討を本格化されたが、具体的にどのようなものかというお尋ねでございますが、現在計画しております、小川町海東地区路線バス沿線の新たな公共交通システムにつきましては、先の河野議員の一般質問にお答えしたとおりであります。これまで関係区域の嘱託員さん、各校区婦人会長さん及び区に出向き、直接利用されるであろう住民の方々への説明とご意見を賜るための会合を開催し、大筋合意をいただいているところであります。料金につきましては、初乗りの場所から到達エリアまでの乗車料金を業者と協議の上設定をし、利用料金を差し引いた金額を宇城市が負担する方式で考えております。乗車料金及び利用料金につきましては、現在、地区説明の段階では5段階を設定し、検討をお願いいたしたところであります。一番高いところで乗車料金を2,400円に設定し、利用料金は1人当たりその4分の1の600円といたしております。また一番低いところで乗車料金を800円に設定し、利用料金は1人当たりのその4分の1の200円としているところであります。なお、利用料金につきましては、説明会の折にも意見が出ておりますので、再考の必要があるのではないかと思っております。



◆29番(岡本泰章君) ただいまの企画部長の答弁でございますが、路線バスを廃止しまして、やはり高齢者向けのこの対策は今回の海東地区のモデルケースにおいてはできておりますけれども、一応合格点と思いますが、料金等々につきまして、路線バスに代わる、こういう高い料金でセットされるなら、高齢者、本当に利用されるは高齢者ばかりです。それと中学生、高校生、このあたりです。宇城市においても小学生、ここまで通学と、それから高齢者、この二つのところを考えて取り組んでもらわなくちゃいけないわけですよ。今回のテストケースでは、玄関から玄関まで、午前中の質問の中でありましたように、ここは本当に合格点です。しかし高くなっております。仮に海東の路線、先ほどは高いところの600円を上げられましたけれども、私はバスが通っている終点から小川駅まで、ここが終点の吹野、海東、豊野入口、ここが340円ですよ、小川駅まで。それが小川の街までが、駅までが500円、それから600円と、こういうふうになっております。片道だけでも、500円にしましても160円のアップ、往復で320円です。これが福祉に、高齢者に対する交通公共機関かと私は言いたいのです。それは料金はどんどん変わります。くどいようでございますが、もうここらあたりでこの料金問題については。その点にもう一つ付け加えておきます。ご存じのとおり12月3日から熊本県においてはタクシー料金が上がっておりますよ。また割高になりますよ。これは九州運輸局が言っているように、とにかくタクシー業者の勤務態勢が非常に悪いから、今回の増収分においてはそれを還元してくれと、このような指導を熊本県、タクシー協会に言ってきているんですよ。これが果たして業者の方が守られていくかということですよ。私はこの点を疑問に感じます。

 そういうところで、もう一つ、先ほど午前中も質問があっておりました中においては、市内のタクシー業者、もちろん結構でございます。しかし、既存のバス路線の会社にもすべて門戸を開いて、そして本当に料金の設定が今まで路線バスのように高くならないような方式、これは乗合バスの法でそういうふうになっておるもんですから仕方ないわけでございます。だから、今回新たな新公共交通体系をつくるならば、やはりそういうところはないように入札制度をやっていただきたいと思います。そして、一入札、3年契約か4年契約、これはまた考えてよろしいと思います、いろいろ。そういうところによって、高齢者等々が利用しないと、また安くて安全なタクシーよりも密室になると困ります、高校生とかなんとかは。そういう方々が乗るときは、やはり何人か乗っていれば大丈夫と、こういう安全性も考えた上でも、やはりコミュニティバスあたりの運行が9人乗りぐらい、ここらあたりが一番理想的だろうと思います。そういうことまで考えて、宇城市の新公共交通体系をつくってもらわなくちゃ困るわけですよ。ここが私が述べたいところでございます。この点について、お考えをお聞かせ願います。

 それからもう一つ、今度はちょっとこの中でいきますので。教育委員会においては先ほどから言っておりますように、子どもたちの通勤通学、ここらあたりに、今の路線バスでは340円、これよりも安いコミュニティバスなんかは県南の市において一律150円から100円でいいんですよ。そら上限の設定はないんです、その地域において理解したならば。そういう新交通デマンド方式でもとっていいんです。そういうコミュニティタクシー、コミュニティバス、ここらあたりができております。ここらあたりもどしどし取り入れてやっていただくならと、このように思っておるところです。そして、それはどうしてかといいますと、駅とそれから路線バスの、大きな路線バスが走っております。その接点、ここまで運行してもらうならと、このように考えているわけです。今の路線バスでつなげとは言いません。そういうところで、先ほどから言いましたように教育委員会、熊本県でちゃんと言ってこられたと教育長申しておられましたように、宇土高校あたりには、やはり小学校を卒業してから3年間、よければ一貫校でございますのでいろいろありますけれども、大半がそのまま中学・高校に通う、6年間もそういうところに通うのに、子どもたちにサービスする交通機関がないならば大変な問題になります。やはり低料金で走られる、通学ができる、そういうこの宇城市でございますので、先ほどから市長も新幹線も止まる、何も止まると言われておりますが、そう私たちも思っております。発展する宇城市ですから。人々、子どもたちをつくる。教育の場が生まれたところで変えられるということは非常に残念なことでございますから、そういうものにはどしどし惜しみなく金を使っていただきたい。教育環境の一環として使っていただきたいと私は思って、特にここを節に訴えておきます。お考えがあれば、教育長もひとつよかったら、簡単でも結構でございますので、そういうところをご返答願いたいと思います。

 それから、もう一つ企画部におきましては、私が思うのは、海東線を朝1回か2回と先ほど言いましたが、これを豊野の218号線のこの路線バス、砥用線、ここにつないでいただくならなと。将来にわたって小川駅から松橋駅まで環状線でやってしまえば、そして100円ばっかりの自動車でいけばできんことはないわけですよ。600万円もいくらも払いよるとの中を計算すれば。頭を使いましょう、お互い。そして、行動を起こして、本当に宇城市の子どもたち、または高齢者もそれに乗っていいんです。スクールバスとかなんとか限定されますので。路線バスのコミュニティバスとかコミュニティタクシー、ここらあたりを使っていいわけです。並行して使うのも今からの新交通体系じゃなかろうかと私はこのように考えるわけです。ここらあたりについて考えがあれば、ひとつこの点について述べていただきたいと思います。

 次はまた、次質問いたします。どうぞ。



◎企画部長(河田信之君) 料金について、ちょっと高うはなかろうかというようなお話しでございましたが、先ほども答弁いたしましたように、そういう声もお聞きいたしております。今回、近日中に地域公共交通会議、これにはそれぞれのタクシー業者、あるいはバス、あるいは運輸局、警察署、それぞれの立場から選出される方々でございますが、当然そこにもお諮りし採用していきたいと思いますが、現段階では今のような形で提案する予定にいたしております。

 それから、業者の件でございますが、これにつきましては地元に精通しておられる、そういう諸々のことを考えまして、これは十分その付近も考慮して対応していきたいと考えております。それから豊野とのつながりはどうかというお話しでございましたが、これにはとりあえずは、この海東方式を1年余り試行をいたしまして、今後内部でも検討会議を開きまして、今後そのような形で、ひいては地域公共交通会議でもお諮りしなくてはなりませんし、運輸局の許可も要りますので、当面は今の段階で進めてまいりたいと思います。



◎教育部長(米村諭君) 今、小川海東の方から、駅あるいは豊野218号線につなぐコミュニティバスあるいはタクシーをということでございました。確かに路線バスが無くなるということは、老若男女問わず住民生活に与える影響も大変大きなものがあります。小川地域で、今、企画部長が申されましたように乗合バスタクシーによる新交通体系のモデル試験が予定されております。その利用状況等を見極めつつ、今現在のデマンド、あるいは交通体系がどういう体系になるか、関係部署とも今後連携を密にしながら、児童生徒の通学支援体制も検討してまいりたいと思っております。



◆29番(岡本泰章君) 企画部におかれましては、ひとつ先ほどの件、もうひとつ言っておきますが、非常に燃料の高騰だけではないんです、タクシー業界、バス業界も。タクシー業界においては、特に過当競争が、ここがあるんですよ。だから私は言っているんです、くどいようですけど。どうしても、そうするとサービスが落ちてしまうわけですよ。賃金あたりがいい具合につり合わないと、人間というのはそういうものです。なかなか思うように仕事ができません。そういう歯止めのためにも、私は入札制度と言っているんです。何もここを入れなさい、あれを入れなさいじゃないんです。本当に宇城市の公共交通機関として、このバス路線を廃止して考えていかなん時代に入っとる。これは全県下、熊本県ばかりではございません。日本国中です。その中において、宇城市も取り掛かっておりますので、ここらあたりについて、私はしっかり訴えておるわけです。本当に子どもたちと、やはり子どもたちのことも考えていかなければいけないだろうと思います。大人はどうにか昼の時間帯とかいろいろゆっくりした時間帯でできますけれども、子どもたちは朝と晩です。朝方の勝負です。そこに親が送っていきよるわけです、保護者が。これはもう海東地区にしろ、それは豊野地区にしろ、全部高校生あたりは。昔は自転車ばかりだったですが、もう甘えてしまっています。そういうところで、ひとつ安上がりのすると、そして少しは補助したっていいじゃないですか。くどいようですけど、そのようにひとつお願いをいたしておきます。

 それから、教育関係でございますが、本当に関係部局とよく打ち合わせてやっていただきたいと、このように思います。私が福祉プラス子どもたちと言っているから、ここを企画部あたり、是非全職員でひとつ考えていただきたいと、このように思います。

 はい、次に入ります。次、答弁願います、2番目の。



◎企画部長(河田信之君) 2点目、さっき申しましたが、三角の南岸線、戸馳線、あるいは北回りの赤瀬線というようなお話しでございましたが、お答えいたします。新しい公共交通の構築につきましては、第1次宇城市総合計画の中でも高齢化、障害者など交通弱者の移動手段として、その重要性及び一層の充実をうたっているところであります。今回の小川町海東地区沿線での試みは、交通弱者の方々の利便性の向上を主眼とし、併せて路線バスの代替も含め、新たな公共交通システムを導入しようとするものであります。路線バスの廃止につきましても、単一市町村路線であるため、他の市町村との整合性をほとんど考慮する必要がなく、地域住民、交通関係者との協議で解決する路線であります。しかし、ご質問の三角から松橋までの南岸道路につきましては、約30?と遠距離になるため、今回の導入予定の乗合タクシー方式の運行は不向きであると思っております。議員お説のとおり、企業努力はもちろん、ダイヤの見直しと利用者の利便性の向上を図りながら利用促進を講じていくことにより、自立運行を目指し、存続していくことがベターではないかと考えられます。また、戸馳における公共交通は、路線バスと渡し船を運行いたしております。また小学校の統合によりスクールバスも運行いたしております。今後、ご質問のことを考慮し、地域の地理的な面、特に狭あいな道路状況を勘案しながら、効率のよいシステムを構築してまいる所存であります。

 さらに、三角北回りの赤瀬線につきましては、来年早々宇土市と共同で実態調査を予定いたしております。JR三角線との利活用を含め、再考する必要があります。またこの路線におきましても、三角北小学校が三角小学校との統合により通学に路線バスを利用いたしている現状でありますので、関係部署と連携を取りながら効率化を図ってまいりたいと思っております。

 最後の松橋砥用町経由砥用線は、美里町にまたがっておりますので、美里町、それから運行業者とも、利便性の向上、利用促進も含め協議いたしたいと思っております。

 今後、地域住民の方はもとよりも近隣市町及び交通関係機関とも十分協議、検討を重ね、よりよい公共交通の構築に努めてまいりたいと思っております。



◆29番(岡本泰章君) 私が2番目に挙げております三角の南岸線の問題でございますけれども、宇城市が29系統、午前中の質問に答えておられました。三つの路線バス会社があります。その中において、この南岸線の補助金が、やはり宇城市の大きな路線バス関係の補助金の多い、一番多い線でございます。実際に言いまして、県まで含めまして1,653万8千円、これだけが18年度の実績でございます。宇城市だけでも950万円、約1,000万円、この1路線に対して、補助金です。ここで南岸線の30?、先ほど言いましたように、とにかく何もないんですから、宇土市の方から熊本市方面には、市役所に来られる者も考えて下さい。南岸線は何もないんです。やはり、この路線バスのこれ一つです。しかし、一番宇城市のネックになっているこの大きな補助金を納めなければならない路線バス系統でございます。先ほど私が申しましたように、幸いなことには松合からスクールバスも不知火中学校まで来ておるし、そしてまた向こうの方には青海小学校から三角小学校まで遠距離通学等々で定期券を使ってバスに乗って、路線バスに乗って行ってます。そういうところを併せて、なんとか、それに通勤もこういうガソリンも上がった時代でございますので、考えてもらうなら、そして便あたりも会社あたりにうまいとこ、路線も少し変更してもらって、市役所の前まででも通ってもらって、そして街中でも通ってもらって、その終点まで行くと。そういうふうな協議もやって、本当に両方から路線バス会社と、また市民のサイドからもそういうところをやって、市らしき市にするためには路線バスの1本ぐらいは、266号線の国道ですから、ここに走らにゃいかんだろうと私は考えて、このようなことを申しておるわけでございますので、十分そこらあたりをご認識の上、今後検討していただきたい。この点、南岸線については申し添えておきます。

 それから、戸馳線でございますが、これもスクールバスが2台導入されまして、780万円から約800万円、運行費だけで1年間。そして、路線バスの補助も、これもあっております。500万円、600万円これも600どれくらいだったですかね。そういうふうに二つの線からも出ております。またここを考えてみますと、駅と学校、ここらあたりも非常に少のうございますので、ここらあたりにデマンドバスあたりを持ってきて、何回もやってもらうように協力していいじゃないですか、利用すると。小学生が上級生から早く行きなさい、学校へ。下級生は後から行きなさい。2回か3回ばかり分けるならいいじゃないですか。一般客の通勤も乗っていかれる、学校に回ってもらう。そういうデマンドバス、コミュニティタクシーもそれでいいじゃないですか。そういうことをひとつ考えてもらいたい。そうでないと、海東線でやりますタクシーで玄関から玄関までやりますと、たまったもんじゃないですよ、宇城市の財源に響いてきますよ。一つ補助金それ出すと、全部そうなってきますよ、路線バスの宇城市は29系統あるのですから。一部分は、三角もあれから天草の方に、上天草に行っていますけれども、29のほとんどが宇城市内に関係しているんですから。だからそこらあたりも考慮されて、ひとつやっていただきたい。だから戸馳線等々につきましては、それは住民の声をしっかり聞いて、そしてバス会社、また今度新しくできるそういうところに話し合いをしまして、バス会社じゃなくても結構です。タクシー屋でもそれをやっているところはありますから。やはりここらあたりを入札制度やっていけばいいじゃないですか。上限がない。そういう路線バス以外のやつなら、それができるわけですよ。路線バスは、こらもう乗合バス、仕方ないわけです。金丸先生、今は亡き、国会で申されました。日本国が払うから、国が払うから、県も払って、地方も払って、市町村も払って乗合バスを生かしていかなんというのが見直されている時代が今になっておるわけです。そういうところで申し添えておきます。

 それから、後の赤瀬線、先ほど言われました。ここらあたりは、やっぱりデマンドあたりで駅あたりにつないでやれば、もう十分できていくんじゃないか。宇土市あたりとよく打ち合わせて。そういうことをやっていただくならと、このように思うわけです。

 それから、豊野から砥用、松橋の東部の方、駅まで。ここにつきましても、これはやっぱり路線バス、砥用まではもう何も他にはありません。熊本バスの方が、もう一つのバスが熊本の方には流れておりますけれども、松橋駅までは。こういうところに、やはり新公共交通体系と、去年の話に元に戻りますが、1月17日の熊日に宇城市は新公共交通体系に本格的に取り組むと、そういうふうに堂々と熊日紙上に掲げておられますので、それを守るためにも、やはりそういうところで頑張っていただきたいと、このように思います。

 それから、教育委員会でございますが、ここのところは先ほど言いましたスクールバスの問題について、いろいろ精査され、考えられ、料金等々と、それから採算性ばかりではいけませんけれども、子どもたちの意見も聞き、保護者の意見も聞き、そして企画部と一体となって考えて良い方向に進めてもらうならと私は思って提案をいたしておきます。強く検討を要請しておきます、この点につきましても。



◎企画部長(河田信之君) 新公共交通機関構築にあたり、バス会社等にはどのように対応されるのかというお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたとおり、これまでの経緯のこともありますので、関係バス会社さんとは十分な協議の下、お互い納得のいく形で対応する必要があると思っております。また地方バス対策地域ブロック会議等におきまして、国土交通省九州運輸局、熊本県、それから各市町村の行政及びバス会社等との今後の公共交通のあり方等について、随時協議を行っているところであります。昨今の公共交通の情勢から見直しの意見はもちろん、廃止路線の検討等についても厳しい意見が出ている状況にあります。当初申し上げましたとおり、関係機関と十分検討を重ね、よりよい公共交通体系の構築に努めてまいりたいと思っております。岡本議員におかれましては、交通関係には精通されていることは十分承知いたしておりますし、今、いろんなご意見をいただいたところであります。今後の公共交通体系の構築に対しましては、ご指導・ご支援をよろしくお願いいたしますと同時に、会社とも十分協議を重ね、よりよい構築に向けていきたいと思います。



◆29番(岡本泰章君) 既存の29路線系統のこのバス会社とは、今、企画部長がお答えになりましたように、とにかく十分なる協議をやっていただきたいと思います。そのためには、我々執行部の方が29路線系統の路線権、ここについてひとつ念頭において慎重に協議をやってもらいたい。これの改革なくしては、主たる乗合タクシー方式のコミュニティバスも何にも話は進みません、先へは。ここらあたりをお互い認識しあって、我々執行部、宇城市としては真剣に路線の路線権と、乗合バスの、ここを何度も言ってきます。入れて進めて下さい。特にこの点が大事でございます。

 それから、また法解釈を、法の上の解釈もぴしゃっとやって下さい。的確に捉えて下さい。そして低姿勢でお願いしますよ。

 申し添えておきますが、先ほどの30?にもうちょっとだけ付け加えておきます、言わせて下さい。今、皆さん方もご存じのとおり、小川町では海東方面から通勤者は小川駅まで自家用車で来て、あそこに止めて、そして熊本方面、八代方面、ここらあたりに通勤をやっているわけです。これが30?のバスでも考えてみたらと私は思うわけです。そういうところについては、何かといいますと、娑婆で今、流行っている言葉で言いますと、横文字です、パークアンドライド、バスライド、パークアンドバスライドかな。このような呼び名になっております。鉄道は汽車、何です、自家用で駅から、バスの停留所から乗るのは今言いましたそれです。こういうのが大都会、住宅が延伸しとるところはこれを使いよるわけです。そしてそのためには、今、国も今度はこういうやり方をするようになってきておりますので、路線バスを見直すような時代になってきておりますから、それに対する補助が今年からですかね、できるようになっております。いろいろ駐車場をつくったり、駅の施設、停留所の施設つくったり、こういうわずかなものでございますけれども。しかし30?のこの沿線にも、そこらあたりを一つずつ作っていけば、子どもたちの通学のところもそこでちょっとつくっていけば自転車でも置いていかれると、こういうような格好になってくるわけです。ここらあたりも申し添えておきます。

 それでは、4番目をひとつお願いいたします。



◎企画部長(河田信之君) 熊本県が実施している地方バス運行等特別対策補助事業の見直しについて等ということでございますが、熊本県の地方バス運行等特別対策補助金につきましては、熊本県の単独補助制度でありまして、厳しい財政状況を受け、平成19年度から平均乗車密度が1.0人以上かつ1日輸送量3人以上の系統となっております。また、複数市町村系統については2分の1の補助であったけれども、これが一律3分の1の補助率になるなど、交付要綱が市町村にとっては厳しい方向で改正されており、今後とも厳しくはなっても緩和される見込みはないと捉えております。そのためにも、先ほど申し上げましたとおり、新たな公共交通の各関連市町村とも協議市ながら、宇城市バージョンを構築することは近々の課題であると思っております。



◆29番(岡本泰章君) 熊本県が、先ほども言いましたが、とにかく19年度におきまして運行費の補助、それからこういう市の交通体系をつくるためのデマンドバスとか乗合タクシーとか、ここらあたりを買う車両費の補助、ここらあたりが、運行費あたりについて見直しが来ているわけでございます。もう既に皆さん方もご承知のとおり。それで、やはり我々29路線、系統を抱えております。一番先ほど言いました三角の南岸線、30?が1,000万円近く宇城市からも出ていきます、毎年。これは、路線バスのは仕方がないわけですよ。その事業者がどうしても赤字ならば、そこにそういう諸々を組み立てて出していかなければ、それは仕方ないわけです。1年間に800万円とかいくら請求が来ると、高くなってくると言われているものは、これは法の上で仕方ないわけでございます、道路運送法のあれで。そこらあたりを少しでもバス会社と協力して、本当に先ほど言いましたように生かせる路線は生かせる路線でやってもらうためには、どうしても宇城市だけではなりません。熊本県の単県事業です、単独事業ですけれども、やはりそこらあたりを乗せてもらわないと、一部カットぐらいで、全額カットなどするなよと、やはりそこらをしっかり関係市町あたりと打ち合わせしまして、やはり熊本県に行動を起こさなければならないだろうと私は思うわけです。一辺にどんなに考えても直りませんから。そうすると一番皆さん方も心配されているその問題につまずくわけです。ここらあたりを解決するためには、先頭を切って、やはり熊日に1月17日に打ち上げてありますならば、やはりその目的を達成するためには、諸手を挙げてひとつ近隣の町村と、関係町村と手を握り、十分なる協議をして熊本県から考慮してもらうような方向に、これは早急にやらなければいけない問題だろうとこのように思いますから、この点について、若干お答えを願いたいと思います。



◎企画部長(河田信之君) この問題は、宇城市だけでは到底できないものでございまして、県下の自治体と協議を重ね、よりよい方策について要望していきたいと考えております。



◆29番(岡本泰章君) その点は早急にひとつ、よろしくお願いしておきます。

 最後に、多くの検討を要する諸問題について、ひとつ重ねて検討を強く要請しておきます。宇城市新公共交通機関が構築できますことを念じて、私の質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。



○議長(末松立身君) これで、岡本泰章君の一般質問を終わります。

ここでしばらく休憩をします。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午後1時56分

               再開 午後2時05分

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○議長(末松立身君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、5番、?田幸夫君の発言を許します。



◆5番(?田幸夫君) 5番、新政会、?田です。議長のお許しを得まして、一般質問をさせていただきます。お昼の後の2時からということで、非常に皆さん眠い中と思いますが、気合いを入れて一般質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 通告しておりました質問事項を述べます前に、このごろ私なりに感じましたことが1点ありますので、そのことを冒頭に申し述べたいと思っています。去る11月21日に宇城市男女共同参画都市が宣言され、ウイングで集会が催されました。これは、宇城市の今後のまちづくりの姿として住民すべてが男も女も、子ども、老人、そして社会的弱者と言われる障害者の方々も共々に創意工夫をし、助け合いながら生きていこうということを宣言したものだと思います。大変に評価をするものです。今、日本の社会は格差社会を通り越して貧困社会になったと言われています。それは、生活保護世帯が過去最高の数値を示したり、就労者の数などを見てもわかりますが、全体の3分の1強は非正規労働者であります。約1,700万人もおいでであります。また年収200万円以下の人が1,023万人という数字が出ています。いわばワーキングプアと呼ばれる人たちです。これらのうち圧倒的多数を占めるのは女性です。そういう意味では、今回のこの男女共同参画都市宣言が地方自治体の中で唱えられたことは、大変有意義だと思います。私も市長をはじめ執行部の方々とともに、この市役所内部における格差解消や宇城市管内の社会的格差是正のために頑張っていこうという決意をしておりますことを述べながら質問に入りたいと思っております。

 それでは、まず第1点の質問でありますが、誉ヶ丘・萩尾ため池周辺整備事業についてであります。この基本構想策定のため、平成18年の当初予算におきまして500万円が計上され、平成19年3月にその構想はできあがっております。私自身、松橋町役場時代から自らが関わってきた事業でもあり、そのことに対して大変な思い入れを持っております。十数年ほど前から県の水環境整備事業により、萩尾ため池と中のため池の間の漏水防止のための堤体工事を行ってきました。それて併せて、ため池周辺の整備事業としまして、擬木によります欄干設置や遊歩道整備などを行ってきたところであります。これは県が主体で、豊野町、松橋町、そして土地改良区で共同して行われて、一応終了をしておるところであります。その後、松橋町単独によります萩尾大ため池環境整備事業による周回道整備を一部行ったところで、こういう合併ということになったところであります。新たな姿の両町にまたがる周辺整備事業となり、市民のいやしや憩いのためにも大変期待をしております。そこでお尋ねをいたしますが、今回の基本構想に基づきます具体的な内容と事業の計画、主なもので結構ですが、お尋ねをしたいと思いますので、ご返答方、よろしくお願いをいたします。



◎企画部長(河田信之君) 誉ヶ丘・萩尾ため池周辺整備事業に関しましては、6月の定例会において山岡議員の一般質問に答弁した部分と重複する分もありますがお答えいたします。

 ただいま?田議員のご質問のとおり、この整備事業は旧松橋町及び豊野町で個別に整備が進められてきた事業を、萩尾ため池から鐙ヶ池の遊歩道の整備を始め、休憩所等のそれぞれの事業を一体化させ、全体的見直しを行い、鐙ヶ池をはじめとする三つのため池と、その北側の森林地帯の誉ヶ丘公園一帯及び文化財である浄水寺を含め、自然とふれあいを促進する市民の憩いの場を形成するための構想であります。18年度において地元関係者、周辺の住民代表、庁内の関係職員からなる構成で、誉ヶ丘・萩尾ため池周辺整備検討委員会を立ち上げ、4回の会合と現地調査を重ね、また地元の意向や市民アンケート調査等を検討し、基本構想を作成したところであります。この構想の計画目標は、資源を生かした地域の魅力づくりとネットワークづくりによる市民交流拠点の創造ということで、現状の問題点と課題の整理の中から、市民や観光客をもてなすための身近な整備、維持管理、運営を行いつつ、次のステップへ移行する段階整備方法を検討し、特に整備にあたっては、土地利用、保安林、民地との調整が多いこと、整備後の維持管理体制を確立しなくてはならないことから、段階的な事業達成の成果確認と市の他の関連事業との連携を図り、見直しをかけながら効果的で無駄・無理のない市民交流拠点づくりを目指すということになっております。計画目標に向けた段階整備方針については、3段階に分け、第1段階としては案内サインや誘導サインの整備、回遊するための散策路及び駐車場及びトイレの整備と既存施設の充実整備と活用を図り、知らせてくれる、協力してくれる人の発掘の構築となっております。第2段階では、既存施設の活用と国道218号線からの導入動線の強化整備及び地域内の誘導サインの整備と施設の拡充整備と農・食関連の新施設整備と地域交流の活性期となっております。最終の第3段階では、既存施設の活用と浄水寺跡地、文化財等の整備と活用を図り、伝統文化芸能等の文化体験施設やいやしの施設等の整備計画となっております。これらの整備については、今後市の関連事業、周辺地域のアグリツーリズムへの理解、普及促進とも併せ、協議調整を図りながら進めていくことが必要であります。またこの計画実現にあたっては、他の計画との整合性の問題、一部筆界未定の土地の問題、水利権の問題等多くの課題があります。このことを十分認識するとともに、地元の協力体制の構築が必要でありますので、今後この構想の具現化に向け、市民、NPO、地元代表者、有識者、企業、現状管理者、行政等で組織する協議会を立ち上げ、検討していくことにいたしております。



◆5番(?田幸夫君) ありがとうございました。今、それぞれの段階の1ステップから3ステップまでの話をされましたが、お尋ねしたいのは1点あります。聞くところによりますと、ステップ3に先ほど申されました文化体系の交流拠点整備の項におきまして、自然を背景に環境に調和した水舞台と建物という文言があります。これにつきまして、近々市長の発想によりまして、このステップ3といいますと10年後ぐらいの話だろうと予測されますが、それをステップ1、第1年次当初の事業に持っていこうという計画をなされているとお聞きしております。それは何かといいますと、能舞台というふうなことのようであります。水中に能舞台を建設をして、そこで薪能をしようという発想のようであります。能なるものはどういうものかという話もありますが、なぜこのような施設を急がれる必要があるのか、ここをお尋ねしたいと思っています。それと、誰か地元からとか、是非つくってくれないかという要望でもあったのだろうかと思います。また、市には文化協会がありますが、文化協会の方でこういう能に関する非常に深く関わる方がおいでで、そちらの方からの要望等があったから早々にこの能舞台を立ち上げようとされているのかどうかという点を市長にお聞きしたいと思っています。



◎市長(阿曽田清君) ?田議員からの能の舞台づくりということで質問でありますけれども、?田議員がお聞きになったのはどの方からの情報なんでありましょうか。と申しますのも、たまたま、もう2、3ヶ月前でありましょうか、私の友人の塩津能楽師からご案内をいただきまして、大分県竹田市におきまして、もう20数年来行われております竹田、いわば喜多流の能の発表会といいますか、演技がありました。その折私と教育長、そこに見にまいりました。極めてあの山の中の竹田でこのような能が行われている、薪能が行われている、非常に幻想的な山の中の、そして川どもで行われておったということで、我々は感激して帰ってきたわけであります。その思いを職員の皆さん方に一度勉強してきたらどうかと。そして、この宇城市でそういう能楽の施設というものが、これはあくまでも特設会場でできるわけでありますから、固定化するものでなくて、特設会場でやれないもんだろうかと。そのことが、誉ヶ丘公園を整備していく上において、ひとつのきっかけづくりといいますか、とっかかりになるんではないですかなと。だから勉強をして下さい、こういうテーマを投げたわけであります。若手の方々が4、5人メンバーを組まれて見に行かれました。その結果報告は、私はまだ具体的に聞いてないわけであります。勉強しに行ってきてくださいという私の指示であります。その勉強しに行かれたことが、いつの間にかもうつくるという話に変わっておるということに、今正直言って驚いているというところであります。

 二つ目には、宇城市にそういう組織があるのかというようなことでありますが、正直言って、この宇城市には約100人強の能を学んでいる、勉強している方々がいらっしゃいます。川尻から宇土、それから小川に至るその流れの中で約200から300人の方々が能を学んでおられるというか、そういう機会によくお出かけになっておられるというわけであります。特に、松橋のご出身の方の固有名詞を挙げて申し上げることは、ここは私は必要なかろうと思いますので申し上げませんが、熊本県の喜多流のいわゆる会長さんであります狩野先生、非常に宇城市に対して協力的なお言葉といいますか、宇城市にそういう能を広めていく、日本の文化の原点を知らしめていくといいますか、そういうことに対しては、狩野先生自身、宇城市のために役立つのではあればというようなことは申しいただいているところであります。

 そんな環境ではありますけれども、先ほど言いましたように、この豊野地区、豊野地区を見た場合に、それぞれ旧5町、歴史があり、そして一つの大きな目玉というものがありますが、豊野については文化的、歴史的、そういうそのこれといった今、誇りに思える、あるいは市外の方々に豊野地区ではこういうことがあるんだよという自信を持って豊野の強みというものを言うべきものが今のところまだ構築されていないという観点の中で、豊野の誉ヶ丘公園をさらに、本当に素晴らしい公園として評価されるような地域に持っていくためには、その今まで出されておる計画の範囲内を積み上げていってもなかなか10年ぐらいはかかってしまうだろうと。10年かかってからも誉ヶ丘公園が県下の有名な公園になるんだろうかというようなこと等も考える中で、ひとつのそのような日本古来の、日本の文化の正に原点なるものの能の舞台、能の演舞がそこで行われることができるということになると、県下でも正に私は豊野の評価というのは上がっていくんじゃなかろうかなと、そういう思いが一方にはあります。そういう中で、勉強をまずしたらどうですかという職員の人たちに宿題を与えたというのが、今、?田議員からの、つくるという話までなってしまっておるということに対して、私も甚だ、そこまで話が進んだのかと驚いているような次第であります。



◆5番(?田幸夫君) 市長から今、言われましたが、豊野の行政懇談会の中でも市長の方からこういうものをつくるがというご提言みたいなものがあったということは聞いております。それと、誰から聞いたとか何とかはどうでもいいことじゃないかと思います。問題は、教育長の方にもお尋ねしたいんですが、豊野とか松橋とかに、今まで歴史的に、この能という、能楽というものが存在していたのかどうかという点については、どのように判断をされているんでしょうか。私は、私自身能楽というのは室町時代の初期に足利幕府の方で、特に観阿弥、世阿弥という人たちがこの能を、猿楽から能楽ということで体系化をしていったということから始まっています。その後、徳川幕府になりましても、徳川幕府の肥後の下に武家社会の式学、いわば式典のようなときに利用されて演じられたものがずっと今まで続いてきているものでありまして、そういう意味では一般社会にはなかなかなじんではないと思っています。そういう意味では、残念ながらこの豊野・松橋とかいう地区には武家社会というものはありません。隣の宇土市にはあります。ですから、宇土には市長おっしゃるように、能に携わる人たちは結構おいでと思っていますが。そういう意味では、あんまりないんじゃないかなという気がしていますが、どのように今思っておられるかをお聞きをしたいと思います。



◎教育長(長田政敏君) 今、?田議員の方から能楽についての宇城市民の方々も含めてどういう興味、興味関心も含めて理解をしているのかというお尋ねでございますが、今、先ほど市長が述べられた以上の、私ども教育委員会においては述べられた以上の資料は持ち合わせておりません。ただ、一度?田議員ともお話したことがあると思うんですが、先ほど市長が竹田に行って薪能を見てきたと。私も同行させていただいて、薪能を見せていただきました。狂言も見せていただいたんですが、大変感動して帰ってきて、そういうのが宇城市にいろいろ実際にやっておられる方がいらっしゃるのかということでお聞きをしたんですが、先ほど市長が申し上げたとおりでございます。下地があるなしは別にして、伝統的な芸能として、私ども教育委員会が能というのが現存するという捉え方を今していると、教育委員会でしているということでご理解をいただければと思っております。



◆5番(?田幸夫君) 今、教育長が言われますように、確かに能というのは薪能を見においでになったということでありますが、私も延岡の方には何回か行ったことはありますが、非常に幽玄的で素晴らしいと思います。個人的には非常に能を見に行くのは、特に狂言なんていうのは非常におもしろいものだと思っておりますが、ただ非常に今、市長の発想の中に無理があるなと思っていますのは、やはりもっとこの地域の中に、じゃあ、能というものをみんなでやっていこうかい、楽しもうよという雰囲気が熟成、醸成されたとき、はじめて能舞台を、やっぱり専門の能舞台がいるじゃないかということでロケーションは、豊野のあそこは確かに夜にかがり火をたいて、水上で向こうはバックは山ですれば非常にいい場所と思いますが、そういう意味ではそういうときにやれるというこの第3ステップぐらいのところでちょうどいいんではないかと私自身は思います。そういう意味では、こういうものは、特に文化伝統芸能に関わることは、あまり急がないでいいんではないかという気がしております。それと、このことにつきましては、あまり皆さんよくご承知でないというふうな話もあっておりますが、ただ豊野の人、どうなんでしょうかという話とか、松橋の人はどうですか。例えば水利権を持っておいでの土地改良区の意向はどうなんだろうかという話は一向にまだ聞いてないがということもあります。そういう意味では、もう少しそこの点も検証されていったがいいんじゃないかと思っています。そういうふうなこともあります。それと、実は萩尾のため池というのは、松橋とか小川関係の水利がありますので、あの水は冬の間に入れて夏に出してしまうという水でして、薪能をするころにはほとんど水がない状態なものですから、どういうイメージなのかというのはちょっとわからない点があります。そんなところがちょっとあるもんですから心配な面も含めながらですが、ちょっと思っておりますので、質問を含めて申し述べたところであります。どうぞ、もっと民意の中にお聞き願ったりとかしながら、このことの判断をされたがいいんではないかと思っておりますので、以上で質問を終わります。



◎市長(阿曽田清君) 冒頭申し上げましたように、まずはそういうことも勉強を職員の皆さん方でしてみたらどうですかということで、竹田を見に行ってきて下さいよと言ったわけであります。そして、地域の方々に能というものは知られていないかもしれません。だけど、小川、松橋で100人以上の方々がいらっしゃる。いわば能というものはこんなに触れて初めて知る人たち、またファンになる人たちというのは出てくるものだと思います。そういう意味で、なにもすぐつくるという発想ではなくて、勉強して、万般この宇城市にそういう能の舞台を、特設会場でもいいからやってみようじゃないかというような流れができた時点で、私は初めてスタートできる、そのように思っておりますので、まず勉強の段階だったというところで、それによって水を被せられたという感じがいたしておりますので、今、申し上げましたようなことで、行政当局としては、まずは第一歩から勉強ということで始めたわけでありますから、今、?田議員からの話によると、もうすべて水掛けられたような感じでございますので、せっかく市民の方々の中にもファンはたくさんいらっしゃるので、そういう方々のまた熱意も引き上げていきたいなと思っておった矢先でもございますので、しかも一度議員の皆さん方、触れていただくと、私も3回目にして良さがわかりました。1回、2回、なかなかわかりませんでした。だけど3回、4回と見るにつけて、私は非常にファンは増えていくんじゃなかろうかなと思ったりいたしておりますので、まずは先ほど我々は勉強からスタートしてみようということでございますので、決して能の舞台を即、構造的につくると言っているわけではございませんので、?田議員のおっしゃったことも我々よく聞きながら、参酌しながら取り組んでいきたい。あるいはもうどうするかということも検討したいと思います。



◆5番(?田幸夫君) 市長が今、申されましたように、そういうことで勉強とかですね、お互いそういうことを知っていこうという姿勢は非常に大事だろうと思います。私自身もそういうことであれば、当然そこの中に入っていって、勉強といいますか、ということもやっていったらおもしろいなと思っております。

 以上、今の1点については終わりたいと思います。

 続きまして、農業集落排水事業の件につきましてご質問いたします。第2回、本年の6月定例議会のときに私の質問でありますが、加入者に対します具体的優遇策は何か考えられませんかということでご提案をしておりましたところ、市長からの答弁で、融資面での配慮ということで保証人の問題や金利への問題がある。私どもとしては指定金融機関に特にお願いをして安い金利をもって、そしてできれば無担保・無保証で貸し出しができるようできないか相談をするというふうにご答弁があっておりますが、もうそろそろ加入推進も始まっておりますので、そういう意味では何かいい方策があったのかどうかについてお尋ねをしたいと思います。



◎土木部長(土村千佳雄君) ご質問にお答えさせていただきます。具体的にまだ決定はしておりません。実はご承知のように、豊福南部農集の事業を鋭意進めようとしている中で、今の状況からいたしますと供用開始を大体平成24年度と見込んでいるところでございます。問題は、加入分担金、あるいは既存の汲み取り便所、水洗便所に改造したりとか、いうようなそういう説明につきましては、今ございます下水道事業へのいわゆる補助金の内容等にすべてあわせていきたいと思っております。具体的に申し上げますと、汲み取り便所からの改造工事費が6万円、あるいは単独浄化槽からの改造工事が3万円というふうにいろいろそういう補助を出していきたいと思っております。一番の問題は、やはり既存のトイレの改修費に多額の金が要るというのは重々承知しております。特に高齢者だけの世帯でしたら、相当な出費がかさむということで、ひいては加入率の低下といいますか、その辺も当然危ぐされるところでございますので、そういう面ではそれらの改造費への融資といいますか、あるいは補助金、その金利の助成といいますか、その辺まだ具体的には決めておりませんが、金融機関と相談しながら低金利でセットするよとか、そういうものを今後構築いたしまして、24年度までには間に合わせていきたいと思っているところでございます。



◆5番(?田幸夫君) わかりました。いずれにしてもその間に検討をされてほしいと思っております。条例改正議案が今回提出されておりますので、建設経済委員会の方で議論があることだろうと思っております。

 それと、もう1点でありますが、豊福南部におきまして、事業変更が行われるということで、今回の議会の中にも提案がされております。PFIによる手法へとのことで、先ほど午前中の部でも大嶋議員の方から質問があっておりましたが、私ちょっと思ったのは、今回の補正予算で工事請負費が1,970万円あったものを減額しまして560万円の測量設計と1,500万円の土地購入費に組替え予算が提案されております。これは、議員の皆様もご承知のように、9月議会のときに測量設計の入札残が出たので、早期着工のため工事費へ回して行うということで説明をされ、承認をされたと思っております。その当時、住民説明会もあっておりましたが、住民説明会の中でもそのような提案説明があっておりました。しかしそれは9月ごろの話でありまして、まだ3ヶ月ぐらいしか経っておらない中に、今回、早くもまた変更で違う形へ組み替えだということであります。では当初からなぜこういう手法を取っていこうとかいうことがなかったんだろうか。たかが2、3ヶ月の間に何で変わってしまったのかなということは、ちょっと不可思議なお金のあんばいではないかとちょっと思っております。そういう意味で、このPFIなるものについて、先ほど早くできあがる、安くできるという話を、説明をされましたので、その点についてはもう結構でありますが、その理由をちょっとお聞きしたいなと思っているところであります。

 それと、PFIそのものにつきましては、これはイギリスでサッチャーさんが始められまして、アメリカとイギリスが特に中心に頑張ってやられて、小さな政府をつくっていこう、公共工事を全部そこにやっていこうという発想の下で始まったものでありますが、サッチャーさん、政権代わられまして他の人になりましたら、少しなんか色合いが変わってきまして、そういう手法は少し問題ではないかということも近々言われているようになっています。そういう意味では、このPFIそのものは安ければいいということではなくて、民間の会社がその仕事を受けるわけですから、もしも何か不利益、不足があった場合は、その工事、管理運営もですが、止まってしまうということが結構出てくると指摘をされております。そういう危険性も十分にあるということもご承知おき願っておかないと、安ければいいということで始まっていきますと、あらゆるものがこのことで不測の事態が起こったときにはどうにもならないよというふうなことがあります。特に高知県に医療センターがありますが、ここがPFIでやられましたら、やっぱり大きなところが受けるものですから癒着が起こって、家庭電化製品を贈られたどうだこうだ、贈収賄が起こったということとかが起こったりなんかする可能性がないではありません。そういう意味では、非常に慎重を要するPFIの事業ではないかと思います。また、PFIそのものを検証・検討する場合に、どういう形で検討するかということがありますが、あっちこっちちょっと調べてみますと、大体ほぼ1年近くかけてPFIは正しいかどうか、いいのか悪いのかという事業の中を、あっちこっちの町、市は検証しているようであります。そういう意味では、少し今回のこのPFIに手法変更というのは、何となく拙速な感じが私としてはしております。ですから、ちゃんとした形で提案をしていかなといけないんではないかなと思います。いずれにしても少し危険を承知の上ということはご承知の上と思いますが、と思います。その点について、若干コメントいただければと思っております。



◎土木部長(土村千佳雄君) ?田議員、PFIにつきまして、いわゆるリスクの部分もあるんじゃないかとご指摘でございます。さらに、手法そのものについて問題があるというような、そういうご指摘でございます。私どももまだPFIそのものを十分中身認識したわけではございませんし、アウトラインの中での今、概要といいますか、そういう面でのご答弁を午前中もさせてもらったところでございます。

 まず、私どもがこの準PFI、あるいはPFIに行き着いたといいますか、その背景としましては、実は今ご承知のように、宇城市で行っております公営企業、四つの企業がございます。簡易水道事業、農業集落排水事業、公共下水道、それから水道事業会計、これに年間、一般会計からの繰入金、これが約13億1,000万円、19年当初予算でございますが、大体13億円から14億円程度一般会計から投入しております。特に公共下水道につきましては約7億2,000万円ということで、非常に一般会計を圧迫しているところでございまして、考えてみますと、一部の受益者の方々のために市民の市税、いわゆる税金を投入するという格好になっておりまして、公営企業のいわゆる独立採算からしますと、その使用料でもってその事業を賄うのが大原則あるにもかかわらず、状況はそういうことでございます。豊福南部農集の事業採択につきましては6月議会で申し上げましたとおりでございます。過去10年間の人口の伸びが毎年40人程度あるということと高齢化率が23%、それと同意率が93%ございまして、いわゆる宇城市の人口増加地域の場所と捉えておりまして、かかる場所につきましては、当然、社会資本の整備が必要になってくるわけでございまして、そういう面で市長がゴーサインを出したところでございます。問題は、農業集落排水事業にも一般会計から約2億円近くの毎年繰入れを行っているところでございます。このような非常に私ども問題があるというふうなことも申し上げていたわけでございますが、私どもは豊福南部地域にとにかく農業集落排水事業を展開したいわけでございます。地元の区長さんの意見、あるいは要望等も先般あったところでございまして、とにかく1年でも早くやってくれという強い熱意がございます。それに私どもは是非とも答えたいというのを基本に持っておりまして、いう中で、まず1年でも早く供用開始をしたい。2点目には、まず事業費をできるだけ安く、その理由は先ほど申し上げましたとおりでございます。そういうことで、是非とも取り組んでいきたいということを考えております。

 それに併せまして、昨日、一昨日も実は熊日新聞にもござましたように、いわゆる自治体の財政健全化法が適用されまして、08年度の決算から、いわゆる企業会計を含んだ連結決算というようなことでございました。これも照らし合わせますと、先ほどの一般会計からのいわゆる財政負担が、相当連結赤字公債費比率等々に影響してまいりますので、その点も注意しながら、今後事業費を圧縮していく、抑え込んで事業を展開していくというのが基本的に出てきているわけでございます。そういうものを背景にいたしまして、今回やむなく、いい方向でというふうに理解しておりますが、PFI事業への12月で補正の変更をしたところでございます。事業の検討に向けて補正をしたところでございます。言うなれば、事業費の、PFI事業の導入可能性調査、この辺をまずやりまして、今年度一杯で可能性があるのか、ないのかということと、どれだけのメリットが出てくるのか、併せまして調査結果を待ちたいと思っていまして、それを受けて最終的に執行部の方で判断していくという格好になります。当然その後でございますが、PFIを実際導入するとなりますと、当然専門の委員会だとか、あるいはアドバイザリーといいまして、いろんなそういうアドバイスを受けながら、約7、8ヶ月か1年近く調査をいたします。実際の事業展開になりますと、来年、再来年度かなと思っているところでございますので、ちょっととりとめない、まとまりのない答弁でございましたが、以上でございます。



◆5番(?田幸夫君) 今、流れとしてはわかりました。いずれにしても、今回補正予算等も出ておりますので、建設経済委員会で十分にご議論をされていただきたいと思っております。ただ、いずれにしても、先ほど大嶋議員の話でもありませんが、やっぱりこういう形になりますと、受注は多分大手ゼネコンだろうと予測を皆さんされておるようでありまして、そういう意味では非常に建設業界を含めて仕事がない中で、楽しみにしていたが、ゼネコンが取って行くのか、私たちにはまたお金は回ってこないのかというちょっと声をよく聞くものですから、しかし、銭はないんだよという話とかしながら、そういうところしかないとわかっておるんですが、ただ地元の業者さんは、例えばあそこの港川の堰のところに夏場には自分のところのポンプをボランティアみたいに据えて、そして汲み出したりなんかされているというのもあるもんですから、俺たちはこんなに努力してるのにねという話を聞かされますと、そうだもんねということにしかなりません。言う人は、自分たち自身も地域活性化の源になっているんだから、その点も見てほしいという強い声は出ておりますので、そのことだけはおつなぎをしておきます。

 時間がありませんから、次の質問に移らせていただきます。3点目に花のまちづくり運動について質問をしております。将来展望としていかがなものかなという点でありますが、松橋町におきましては、平成3年からこの運動をはじめまして、平成5年に条例化をしてきまして、まだ今回の合併でも同様に条例化をされております。その当時も、なぜ条例化までしてする必要があるのかという議論もあったわけでありますが、単なる推進運動では、人が変われば運動が休止されたり無くなったりする。だから、法律と言われる条例の中に、松橋町は未来永劫、花のまちづくりをしていこうということで合意をされて、つくられてきたところであります。全国でもこれは類のないことだと聞き及んでおります。その当時の理念としましては、庭の美化、一歩進んで道路までとの環境美化の思いと、管理花壇の設置で手入れとか花を植えることによって、地域のコミュニティづくりができるんではないかという点。それと、花き生産者の育成というこの3点の下で行ってきたところであります。お陰様で人から結構評価というものが出てきまして、松橋へ来ると花がいっぱいで気持ちがいいという声が上がったり、平成12年度には全国花の観光地づくり大賞を受賞したりしております。そして、近年は岡岳でやっておりますフラワーフェスタは、内外から非常に注目をいただいているところであります。しかし近年、そういう運動は片一方ではありながら、予算がないということで、今、減額の動きが出てきていまして、管理花壇が非常に大きくあっちこっちで広がっているんですが、花の供給ができないよということがあるものですから、その点については相矛盾する点があります。そういう意味では、将来もこの花のまちづくり運動そのものを続けていく気持ちといいますか、そういう点はおありかどうかという点を少し意見として質問をいたしますので、お願いをしたいと思います。

 それと、できればもっとダイナミックな展開が必要だろうと思います。点から線へ、そして面へという動きも是非やってほしいと思います。特に種による推進というのもいいんではないかと思います。例えば春の菜種とか夏のひまわり、秋のコスモス、休耕田へのレンゲの植栽とか、球根類を使うとか、いろいろ方法はあるだろうと思います。特に市の花、コスモスの利用は、市の花には決まりましたが、まだ具体的にどうした形で推進していこうという声は出てきておりません。そういう意味では、少し検討をされて、具体的な形として現れた方が、花の苗の購入だけではなくて、種による推進ということもお考え願いたいと思います。また、農業委員会も今、休耕地対策をなさっております。是非その中でこういう花に対する認識を深めていただいて、花によって環境美化を含めて土壌改良にもつながりますので、レンゲなんかはいかがと思ったりなんかします。特に今、農地・水・環境保全向上対策事業が行われております。その中でこういう予算を使ってやるということも一つの方法ではないかなと思います。そういう点で、今申しました将来構想と具体的な点につきまして、執行部からのご答弁をお願いしたいと思います。



◎経済部長(上野和範君) それでは、継続の意思はあるのかということからお答えをしていきたいと思います。先ほど、議員が質問の中でありましたように、平成5年に花のまちづくりの条例化が松橋町で行われております。合併に際しましても、この条例を基に宇城市の条例をつくったわけでありまして、それに規則等でうたわれているということになります。それによりまして、今、管理花壇への春と秋の年2回の花の苗を配布しております。秋には、その肥料についても配布をしているところであります。現在、市内の道路沿いや空き地、地域の公園等に花の苗の植え付けから草取り、水やり、施肥まで、地域の皆さんで管理をしていただいております。この管理花壇の団体が169団体あります。合併時は149ということでありまして、現在では20団体ちょうど増えてきているということになります。各地域で花のまちづくりの運動を展開しているところであります。これまでに管理団体や個人で管理されている花壇を対象に、花壇コンクール、あるいはフラワーフェスタにおいて、その優秀花壇の表彰、管理花壇の団体を対象にした花壇教室の開催等をやって、管理の徹底と市民への啓発を行っておるところであります。平成19年度は1,367万5千円を花の苗、肥料の配布等の経費として支出をしております。しかしながら、今後は厳しい状況の中でありますけれども、まちづくり運動そのものが市の看板の一つと考えております。この運動の今後の増加ということでありますけれども、今の段階では休止や縮小というようなことについては、毛頭考えておらないということであります。しかし、これからの管理花壇の増加等も考えられておりますし、財源の確保というのが非常に困難になっている状況でありますので、先ほどご質問の中にありましたように、その一部というのが種、あるいは球根等の配布、それをしていくということも一つの方法ではないかと考えております。また、市民との協働のまちづくりという観点から、NPO法人や各種団体等にボランティアを呼びかけて、市民一人一人に花のまちづくり運動の理解を求めながら底辺拡大を図るということが、今後必要になってくるんじゃないかなという考えを持っております。

 それから、農業委員会での休耕地対策、あるいは農地等の対策事業の中での考えということでありますけれども、平成19年度から農業委員会では、旧5町にそれぞれ1反程度の休耕地にひまわり、菜種、レンゲ等を植える事業に取り組んでおられます。これらの事業を継続させるとともに、花のまちづくりの底辺拡大にもつながると考えております。また、中山間地の直接支払制度の事業が、今、2期目の事業に入っております。ここ、今39の集落が取組んでおられます。ほとんどのところで花の植栽等も年間の事業計画の中に盛り込んで取組みを行っておられます。また、転作事業の一環で景観形成としてのひまわり、菜種、レンゲ、コスモスを植える事業も実施しております、ということであります。またそれから、さらに今年度から国の新しい農業農村政策として、農地・水・環境保全向上対策事業が、今、言われましたように、市内の29の地区で、今、実施を今年度から行っております。5年間を一つの事業区間ということでなっておりますが、この中でもすべての26の地区で花の植栽事業が取り上げて活動されるというふうになっております。また、来年度から、もう2年度以降にも国の考え方が少し変わりまして、途中からの加入もいいですよということになりました。今、その来年から取組みたいという地区が九つの地区でこちらの方に協議をされておられます。これでも、是非取り組んでいただきたいと思っております。コスモスにつきましては、市の花でもありますし、砂川の堤防沿いに今、毎年植栽をしておりますけれども、今後も遊休地等について植栽を計画をし、市の花としての啓発に努力をしていきたいと考えております。



◆5番(?田幸夫君) ありがとうございます。是非お取組みをお願いしたいと思います。

 それと、もう1点、これは検討していただきたいという事項があります。一つは、もっと質の高い花をつくる生産者というか、つくってほしいなと思います。少し市が率先して指導育成をしていくのも方法だろうと思います。当然、県の普及所とか、JAの営農センターと協力しながらではありますが、そういう勉強とか研修を通じながら、オンリーワンの花というのがやっぱり必要だろうと思います。市長も以前からずっと言われておりますが、戸馳の五蘭塾のやっぱりああいう花に対する取組みの姿勢というのは、そういう中からああいう花が生まれてきて、全国に、特に尾?さんがあっちこっち持って行かれてますが、というのはそこから生まれてきたと思いますから、戸馳はそれでいいんですが、こちらの方の豊野から不知火、松橋近辺の花屋さんたちに、もう少しグレードのいい花をできるように仕掛け方をされた方がいいんではないかと思いますので、よろしくお願いをしておきます。

 それともう1点、質問しておりましたフラワーフェスタの件でありますが、今年は3月の末に岡岳でまた同様に行われるということでありますが、やっぱり予算上のことがどうも引っかかるようでありまして、生産者の方々は1週間ぐらい非常に大変な思いをして、今、自分たちのボランティアみたいな形で出ていくんですが、それではどうもという話が非常に出てきております。そういう意味では、もう少し一ひねり工夫が必要だろうと思います。担当部署の方では、企業等への協賛も含めて何か考えられないかと言っておりますので、是非そういう点につきましても生産者等と無理の来ないような形で継続、そして発展するようにお願いをしたいと思っております。

 それと、これは全部の課に関わることでありますが、非常に今、イベントが宇城市、多いです。この秋になりますと、もう毎週何かがあっているということで、皆さん大変、職員の方々も含めてですがきつい思いでやっているようでありますが、私の思いはイベントというのは関わる者が楽しんでやらんと決して成功しない、おもしろくないよといつも思っておるんですが、なかなか皆さんの声というか、顔が明るく輝きながら仕掛けの中に入っていってないよう気がしていますので、その点もどうしたらいやしができるのか、ちょっと今、私はわかりませんが、そんなところも含めながら、少しそれぞれの部内方で検討されていったらいかがかなとはちょっと思っておりますので、これはお願い事、要望になりますが、そんな点も少し含めながら感じてきております。議員諸氏もそれぞれの段階で参加をされますが、自分の時間が取れないよというふうなことがいっぱいあるような話も聞いていますので、よろしくお願いをいたします。 

 それと、4点目の話ですが、時間がありませんから、もうまとめてご回答の方をお願いしたいんですが、市民病院の将来像についてであります。公立病院ということで、地域における基幹的な、公的医療機関として病院はあるわけでありますが、そういう意味では地域医療の確保のため重要な役割を果たしています。特に採算性の悪い医療については、公立病院へ、市民病院へという流れは一般的には非常にありまして、そういう意味では採算が悪くなるのは当然であるというふうなことが言われております。しかし、その中で来年、20年度には、国の方針によりましてガイドラインをつくりなさいと言われてきています。そのことで、今から先、またこのガイドラインをつくるにあたって大変な思いをしながら病院当局はされるだろうと思いますが、いずれにしても、今、ある地域の医療機関の中で公立病院そのもののあり方として、今、市民病院は果たしているのかどうかという点については、確かに疑問符が付くかもしれません。しかし、地域の人たちにとってみると自分の心のよりどころは市民病院だ、町立病院だという思いがあります。そういう意味では、そこの点は非常に大きく認識をしてほしいと思っています。ただ、お医者さん、スタッフが足らないという状況の中の仕事であります。是非ともそういう意味ではスタッフ確保は、特に医師確保になりますと非常に大変ではありますが、是非とも市長も宇城市の総合計画の中にも示されてありますが、市民病院については多様化、高度化する医療需要に的確に対応し、安定した医療サービスを提供するため、一般医療の他、高度、特殊医療など、医療供給体制の整備を図り、地域の基幹病院としての役目を担う機能・設備を充実する必要がありますとなっています。そういう基本的な考え方に立たれまして、医師招へい等についての努力方も是非お願いしたいと思います。市長、非常に積極的な動きを常にされますから、病院については得手か不得手かわかりません。わかりませんが、是非とも大学病院ないし済生会ないしに足を運んでいただいてよろしくお願いしたいと思っております。時間もありませんので、若干ながらそういう思いも含めながら申し述べておきますので、よろしくお取組み方お願いしたい。



◎市長(阿曽田清君) 市民病院の件につきましては、もう?田議員、すべてご承知おきだと思いますので、詳しくは述べません。ただ大町院長をはじめスタッフの方々が大変ご努力をいただきまして、17年は赤字でございました。ところが、18年はわずかではありましたけれども黒字になりました。これは正に、院長をはじめ医師の皆さん方、スタッフの皆さん方がご努力された結果であろうと思います。ところが19年になりまして、お一人のお医者さんが、いわゆる辞職されたわけでありまして、そのことが市民病院のローテーションまで大変な影響を及ぼしているというのが実態であります。このことは議員の皆さんもご存じのとおりに、医師の研修制度が5年前から行われるようになりまして、医師が不足するような事態になってきておる。特に過疎地域の病院、市立病院というのはもっともっと大変でありますが、この宇城の市民病院は、そういう意味では、昨年お医者さんおいでいただいて、18年度は素晴らしい成績までなったんでありますが、19年度、また辞職された、転職されたということで、ローテーションそのものが厳しくなってきたということで、大町院長も大変ご苦労されておるわけであります。私も、大町院長と共々に熊本大学病院あたりにもアプローチかけて、医者の派遣をお願いいたしているところですが、極めて医師が足らないということで、倉津院長、昔から私も存じさせていただいているんですが、熊本大学の倉津院長も出したければ出したいと、人がいないというのが実態で、もうとにかくお願いするのが気の毒なぐらいの今の熊大病院の医師の状態でございます。熊大から引けなければ他のところから引けばいいじゃないかとなりますと、今の医師の報酬の倍近くを上げてやらないとお医者さんは獲得できないといった悩みもございます。そういう中で、この市民病院を将来にわたって安定的に運営していくためにはどうするかということについては、私は一歩踏み込む形を取るならば、いわゆる公営企業法の全部適用か、それがまず第一段階にあるのかなと思っておりますので、その検討も近々やってみなきゃならんなと思っておるようなところであります。その結果を踏まえて、どうまた市民病院としてのあり方が望ましいのか、検討してまいりたいと思いますから、引続き熊本大学病院あたりに医師派遣の要請はしていきたいと思いますし、熊本県の市長会におきましても決議もいたしているところでございます。そういう非常に窮屈な医師の状態であるということでございますので、ねばり強くこれはお願いし続けていくしか道はないと思っておりますので、大町院長には大変迷惑かけますけれども、よりハードな毎日であるけども耐えて頑張っていただきたいということで、励ましておるというような状態でございます。どうぞよろしくお願い申し上げたいと存じます。



◆5番(?田幸夫君) 是非ご努力方お願いしたいと思います。市長が1点言われたことにつきましてはちょっと異論があるわけですが、それは次回に譲ります。全適な話につきましては、また次回ご議論を申したいと思います。

 それと1点だけ、健康福祉部長や病院の事務長に検討課題としてお願いしたいことが1点あります。一つは国保病院であります。そういう意味では、今回の国保の特定健診が来年4月から始まります。そういう意味では、福祉、健康部門と病院の方と連携をして健診体制、もうちょっと今から約60%の人の国保をそこでしなくちゃならないというふうに来年の4月からなりますので、そういう意味ではそういう手法も、ひとつ病院のあり方として、市民病院のあり方としてあるんではないかと思いますから、その点については、是非ご検討をしていただきたい。そうするとスタッフの関係も若干はできるんではないかなと思いますので、よろしくお願いをしておきます。

 それと最後の質問につきましては、職員の働く環境と公共サービスということで述べておりますが、このことにつきましては、一つだけ申し述べて終わりにしたいと思います。今、市長の方から、先ほど話がありましたが、係長の昇任試験の話のところで、今、アンケートを職員組合の方で取られているようでありまして、先ほど中間をちょっといただいてきたんですが、約60%ぐらいの人がちょっと疑問に思っているという件数が出てきています。受験をあなたはしますかという人に至りますと、もう10%もしないよという人がおるようでありまして、まだ一両日のうちに何か全部できあがるそうですから、そのことをちょっと見られて、どうするか検討された方がなんかいいような気が私としてはしましたので、一応申し添えておきます。いずれにしても、今から先、また寒くなります。議員の方々も、執行部の方々も元気で健康で職務に励んでいければと思います。



○議長(末松立身君) これで、?田幸夫君の一般質問を終わります。

ここでしばらく休憩をします。

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               休憩 午後3時08分

               再開 午後3時20分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、2番、河野正明君の発言を許します。



◆2番(河野正明君) 皆様、こんにちは。公明党の河野正明でございます。議員各位におかれましては、お疲れのところ、これで最後でございますので、しばらくの間、お付き合いをお願いいたします。また、今回質問の機会を与えていただきましたことに対しまして、心より感謝いたします。

 それでは、通告に従いまして、簡潔に質問させていただきたいと思います。今回は、少子化対策についてと福祉行政について、危機管理について、以上の3点について質問をさせていただきます。

 それでは、まず第1点目、少子化対策についての質問でございます。現在、乳幼児健康診査は、母子保健法第12条及び第13条の規定により、市町村が乳幼児に対して行っております。現在、健診の対象年齢は0歳、1歳半、3歳となっております。その後は、就学前健診になります。実は3歳児健診から就学前健診までのこの期間の開き過ぎは、特に近年増加しております発達障害にとって重要な意味を持っております。なぜならば、発達障害は早期発見、早期療育の開始が重要であります。5歳程度になりますと、健診で発見することができますけれども、就学前まで健診の機会がなく、ようやく就学前健診で発見されたのでは遅いと言われております。発達障害は対応が遅れると、それだけ症状が進むと言われております。厚生労働省による平成18年度研究報告書によれば、鳥取県の5歳児健診では9.3%、栃木県では8.2%もの児童が発達障害の疑いがあると診断され、こうした児童の半数以上は、3歳児健診では全く発達上の問題を指摘されませんでした。報告書の結論として、現行の健診体制では十分に対応できないとしています。もう既に実施されている自治体があります。鳥取県、栃木県、全国に先駆け県内全市町村において5歳児健診を実施しております。また健診の内容は違いあるものの、長野県駒ヶ根市、香川県東かがわ市、三木町、鳥取県米子市、静岡県、そして熊本県城南町などが本格的に導入を始めております。わが宇城市においても、本当に財政的に厳しい中であるとは思いますけれども、早期発見で多くの子どもたちを救うため、5歳児健診の新設を考えていただきたいと思います。市長にお伺いいたします。



◎市長(阿曽田清君) 母子保健法での1歳6ヶ月健診、3歳児健診に加え、心理・行動面での発達障害の早期発見のため、5歳児健診の必要性が問われておるところであります。発達障害の出現率は8ないし9%と占める割合は高く、一方、発達障害に関する専門の医師等は少なく、従来の施策では十分な対応が難しいことから、平成17年4月、発達障害者支援法が制定施行され、これに基づく支援策を講じることとなっております。その内容は、国・地方公共団体、国民の責務を示し、その対応策として、1発達障害の早期発見、2早期での発達支援、3適切な保育、教育への配慮、4就労への支援、5地域生活での支援、そして6権利擁護などとなっております。ご質問は、発達障害の早期発見のため、5歳児健診の新設についてのご提案でありますが、その実施方法に違いはありますものの、既に宇城市では独自の施策をもって取組みをいたしております。その内容を申し上げますと、母子保健法での1歳6ヶ月健診、3歳児健診に加え、市独自の3ないし4ヶ月健診、7ヶ月健診、1歳児相談、2歳児歯科健診を行い、また1歳6ヶ月、2歳、3歳の各健診の折には、医師に加え発達障害に専門の心理相談員を配置し、発達障害の早期発見、相談にあたっております。また、5歳児健診に代わるものとして、4ないし5歳児を対象とし、保護者や保育所、幼稚園と保健センターが連携し、発達健康相談アンケートなどの早期発見、相談にあたっております。その4ないし5歳児発達健康相談の結果、毎年30人前後の発達障害に関する相談があり、その中の3割程度にあたる児童が専門医等の診察を受けている状況にあります。また、本年度から4ないし5歳児発達健康相談とは別に、各種健診や相談時に発達が気がかりな子ども、保護者に対し、心理相談員や言語聴覚士を配置し、月2回の相談を実施いたしております。なお、発達障害に関しては継続的なフォローが重要でありますが、市の事業として「あゆみの森」療育センター事業を開設し、また保健センターで「虹色のふうせん」といった療育事業を行い、発達障害児と保護者に対し継続的な支援を講じているところであります。ただいま申し上げました取組みをさらに研究し、ご提案の5歳児健診の新設につきましては、現状の施策と比較検証の上、今後検討結果としたいと考えておりますが、検討次第では前向きに取り組ませていただきたいと存じます。



◆2番(河野正明君) 今、市長の答弁によりますと、現在宇城市においては5歳児健診に代わるものとして、保護者や保育所、幼稚園と保健センターが連携をいたしまてし、発達健康相談アンケート等の早期発見相談にあたっておられるということと、また今年度から新たに心理相談員や言語聴覚士を配置し、月2回の相談を実施していただいているとのことで、もう大変本当に力を入れて取り組んでいっていらっしゃるということで、私も本当に嬉しく思います。しかしながら、私が心配するところは、発達障害というのは早期発見、早期療育の開始が重要とされております。5歳程度になると健診で発見できます。しかし対応が遅れると、それだけ症状が進むと言われております。そういう大事な時期だけに、もうやはり5歳児健診として専門の知識を持った小児科の医師に診てもらう方が、正確な診断ができるのではないかと私は思います。保護者としても、もう安心していられるのではないかと思いますが、市長、それに対してお考えをお聞かせ下さい。



◎市長(阿曽田清君) 申し述べましたように、現状の施策、そしてそれと比較検証を行いまして、検討いたしまして、そして前向きに対策を講じていきたいと思っておりますので、現状の施策と、そして比較検討、今おっしゃった5歳児の重要な点を比較させていただきまして、検証させていただきまして、そして本当に5歳児の、特に健診実施が必要だという方向に検証した結果出て、明らかにやるべきだという方針が出てまいりましたら、前向きに取り組ませていただきたい。先ほど答弁した方向でいたしたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。



◆2番(河野正明君) ありがとうございます。今後前向きに検討、お願いをいたします。

 それでは、次にいきたいと思います。少子化対策についての2点目の質問をさせていただきます。国の少子化対策の一環といたしまして、厚生労働省は胎児や母親の健康状態を診断する妊婦健診について、全額を国の負担で賄うと、無料健診回数を現在の原則2回から5回以上に拡大することを提案しております。今回の見直しは、妊婦や出産に伴う高額な負担が出生数の低下を招く一因になっているとの判断からです。見直しでは2007年度予算において、妊産婦健診への助成を含んだ少子化対策のため、地方交付税を2006年度の330億円から700億円に倍増いたしました。妊婦健診では、胎児の超音波検査や妊婦の内診、血液検査などを定期的に行い、出産までの受診回数を平均14回に上ります。費用は1回5千円、血液検査を伴うと1万円から1万5千円程度かかります。厚生労働省によりますと、現在無料となる2回分を省いても自己負担の総額は平均すると約12万円、若い夫婦世帯の負担感は非常に大きいと思います。こういう負担金の回数や給付の方法などは、実施主体である市町村が決めますが、平成16年度の調査では、妊婦無料健診が、秋田県では県内自治体の平均回数が8.16回、香川県では4.11回、富山県では4回と、国の助成を上回って実施している市町村も少なくありません。以上の実施事例と厚生労働省からも現状の2回から5回以上に拡大をと提案をしております。宇城市においても妊婦無料健診の回数拡大を図るべきと思いますが、市長の方針をお伺いいたします。



◎市長(阿曽田清君) 妊婦や胎児の健康確保のため、妊婦は妊娠初期から分娩直前までの間に14回程度の健診が必要と言われております。公費負担による無料での妊婦健診は、自治体間に若干の違いはありますが、多くは2回程度であり、宇城市でも前期・後期あわせて2回の無料健診を実施いたしております。最近、全国の事例として、妊婦健診を受けていなかったために病院での手当が遅れるなど、心配される事態も発生いたしております。また健診費用については、医療保険が適用されないため、若い夫婦にとって負担となっているのも事実であります。厚生労働省では、少子化対策、母子保健対策の両面から市町村に対し無料健診を5回以上に増やすことを要請しており、ご意見の件につきましては、来年度から5回の無料健診を考え、これに要する予算を検討したいと考えております。まずは5回の無料健診を20年度から実施するということで予算化の詰めをいたしておるところでございます。



◆2番(河野正明君) ありがとうございます。来年度から5回の無料健診の予算を検討していただけるとのことで、市長から答弁をいただきました。本当に心より感謝申し上げます。妊婦の方、また今から子どもを生み育てようと思っている若い夫婦にとっては、負担が減り、大変喜ばれることと思います。少子化対策については、国をあげて取り組んでおります。それだけ深刻であります。20年後、30年後の日本、そして宇城市、このまま少子化が続けば大変なことになります。今しなければいけないこと、何なのかと。それは子どもを生み育てられる環境の整備と経済的負担の軽減であると私は思います。今回、来年度に5回の健診を検討していただけるということで、大変感謝しております。今後また、本当に1回でも2回でも増やしていただけるようお願いをいたしまして、次に移りたいと思います。

 次は、福祉行政についてでございます。耳の不自由な方が安心して来庁し、相談等ができるようするために、耳マーク掲示板の設置について質問をいたします。耳の不自由な人は外見ではわかりません。そのため、周りの人から誤解を受けたり、また危険な目に遭うことがあります。また耳が不自由なので、書いて下さいというのもとても勇気が要ります。そこで、周囲の人に一目で耳が不自由であることを気付いてもらえるように耳マークが考案されました。ここで実際の耳マークをお見せいたします。これでございます。耳に音が入ってくる様子を矢印で示したデザインと、耳の不自由な方は筆談しますので申し出て下さいと記載したものであります。このマークは、全国難聴者、中途失聴者団体連合会制定のシンボルマークでございます。病気や事故、高齢などによって人生の途中で耳が聞こえなくなり、それまで耳から入っていた情報がまったく無くなります。強い孤独感、疎外感、周りの人に理解してもらえず、自分は社会の中で必要とされていないのではという気持ちを抱えながら、家族や身近な人に支えられ、たちのあった人たちが同じ苦しみ、つらさを持つ人たちと助け合えるように、また多くの人に知っていただくため考案されたものでございます。聴覚障害者の方にとって、少しでも安心して訪れることができるように、耳マークの趣旨を十分理解していただき、聴覚障害者の方への対応ができるよう受付の窓口等への1日も早い設置を提案いたします。市長のお考えをお尋ねいたします。



◎健康福祉部長(村本憲昭君) それでは、ただいまのご質問にお答えいします。聴覚障害者に配慮した行政窓口サービスのあり方について、貴重なご提案をいただきましてありがとうございます。ご意見のとおり、聴覚障害の方は外見ではわかりにくいがゆえに、公共機関や病院等での窓口で後回しにされるなど、不利益を受けることがあります。そこで、聴覚障害者の社団法人全日本難聴者等団体連合会の提案で、先ほどご紹介にありました、耳マーク掲示板の設置が全国的に広がりを示しております。耳マークを表示し、そこに配置しましたカードを利用することで、窓口担当者と意思疎通が取れ、必要に応じて筆談等を行うなど、障害者、それから職員双方にとって助かるものと思っております。耳マークの商品にはいろいろな種類がございますが、宇城市でも早速取り入れまして、また窓口での接遇に配慮し、窓口サービスの向上に努めてまいりたいと思っております。



◆2番(河野正明君) 早速取り入れて設置していただけるとの答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。宇城市においても277人の聴覚障害者の方がいらっしゃいます。これで安心して市役所での手続きができると思います。

 次に移ります。危機管理について。現在、国民生活の基盤となる安心・安全の確保が大きな問題となっている中、特に大規模地震の発生に備えた様々な対策が検討されています。その中で、災害時に防災拠点となる公共施設の約6割を学校施設が占めております。学校施設は、災害時の避難所として重要な役割を担うことになっております。全国の公立学校で避難所に指定されている学校数は3万3,670校で、公立学校数全体の約9割に相当いたします。これらの学校施設は、避難場所として被災者を受け入れるのみならず、地域住民に必要な情報を収集、発信するとともに、食糧、生活用品等の必要物資を供給する拠点になるなど、様々な役割を果たすことになっております。ところが避難場所に指定されている学校施設の防災機能の整備事業を見ると、防災倉庫等が設置されているのは約27%、自家発電設備の準備は14%、水を確保するための上水設備等の整備は約27%という状況であります。避難場所の指定と防災機能の実態が必ずしも整合されていないのが現実であります。我が宇城市においては、18校が避難所指定校になっておりますが、学校施設そのものが防災機能を十分に備えていない状況であります。学校は子どもたちにとって1日の多くを過ごす学習と生活の場であり、地域の住民にとっては災害時の緊急避難場所となります。子どもたちが安心して学べる環境、市民の安心・安全の上から、以上の状況を踏まえ、避難所指定校の防災機能の整備及び強化をどのように図っていかれるのか、市長のお考えをお尋ねいたします。



◎総務部長(長谷隆君) 市民生活の基盤となります安心・安全の確保が大きな課題となっている中、大規模地震等の自然災害に際して学校施設は地域住民の応急的な避難場所としての役割を担っております。このことから、校舎・体育館を災害時の防災拠点として、言われましたとおり全国で約6割は指定をされております。本市における避難指定校は、小学校13校と中学校5校、あせて18校あり、全部の小中学校が避難指定校となっているところでございます。しかし必要な耐震性の確保に加え、避難生活に必要な諸機能を備えていることも求められている中で、学校施設は教育施設として設計されており、避難所としての使用に配慮されていないため、使用に際して様々な不具合や不便が生じていると聞き及んでおります。そういった中で、避難所で求められております施設の耐震性やトイレ、水道、電気等の対策、さらには避難住民の生活環境等の防災機能の設備整備が、特に地方においては遅れているのが現状であります。本市におきましては、提案理由の説明で申し上げましたとおり、避難に伴う生活必需品等の提供について、民間各事業所と連携する協定調印を行い、災害に強いまちづくりに大きく一歩を踏み出したところでございます。そして、体制固めに現在取り組んでいるところであります。現在、自主避難所から開設しておりますウイングまつばせをはじめとします各施設につきましては、自家発電装置を整備しておりますが、大規模災害に備える学校等においての防災倉庫、備蓄倉庫、プール、貯水等の上水施設及び自家発電設備の整備状況は、残念ながら対応している学校は全くないのが現状でございます。学校施設を地域住民の避難所として利用するためには、学校施設が安全であること、すなわち既存の学校施設の耐震診断等の結果を踏まえ、必要な耐震性の確保が可能となることが前提であり、その上で防災機能の整備を図らなければならないと考えているところでございます。今後は、現在の自主避難所に指定しています他の公共施設とともに、特に人口が密集をしておりますこの松橋地域においては、学校建設計画の当初設計段階から避難生活者の安全を確保するために、防災機能に関する整備についても積極的に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。



◆2番(河野正明君) ありがとうございます。私個人、ちょっと調べてみましたところ、公立学校施設の防災機能の整備財源でございますけれども、文部科学省の補助金を含めまして、国の財政支援制度というのがございます。それを積極的に活用していただきまして、一遍にはできないと思いますので、計画を立てて1校1校取り組んでいただきたいと願うものでございます。よろしくお願いいたします。



◎教育長(長田政敏君) 今、河野議員からございましたように、私どもの施設では十分な対応ができておりませんので、是非国の財政支援計画もあると、私存じ上げておりませんで申し訳ございません。早速調べまして、総務部と連携しながら体制をつくっていきたいと思っております。



◆2番(河野正明君) どうぞよろしくお願いいたします。

 ちょっと早すぎましたけど、以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(末松立身君) これで、河野正明君の一般質問を終わります。

 ここでお諮りします。一般質問の途中でありますが、本日の会議はこれで延会にしたいと思います。ご異議ありませんか。

             [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(末松立身君) 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。

 本日は、これで延会します。

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               延会 午後3時52分