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熊本県 宇城市

平成19年 9月 定例会(第3回) 09月11日−03号




平成19年 9月 定例会(第3回) − 09月11日−03号







平成19年 9月 定例会(第3回)




         平成19年第3回宇城市議会定例会(第3号)

                           平成19年9月11日(火)
                           午前10時00分 開議
1 議事日程
 日程第1 一般質問

2 本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3 出席議員は次のとおりである。(30人)
  1番 福 田 良 二 君            2番 河 野 正 明 君
  3番 橋 田   章 君            4番 ? 永 雄 一 君
  5番 ? 田 幸 夫 君            6番 大 嶋 秀 敏 君
  7番 尾 ? 治 彦 君            8番 藤 木   保 君
  9番 椎 野 和 代 君           10番 橋 田 和 征 君
 11番 河 野 一 郎 君           12番 坂 本 順 三 君
 13番 中 村 友 博 君           14番 山 岡 ? 二 君
 15番 野 田   寛 君           16番 松 下 倫 三 君
 17番 西 村   智 君           18番 栗 ? 秀 人 君
 19番 長 谷 誠 一 君           20番 松 野 孝 敏 君
 21番 永 木 伸 一 君           22番 入 江   學 君
 23番 堀 川 三 郎 君           24番 末 松 立 身 君
 25番 米 村 和 雄 君           26番 中 山 弘 幸 君
 27番 古 川 紀 満 君           28番 石 川 洋 一 君
 29番 岡 本 泰 章 君           30番 楠 田   浩 君

4 欠席議員はなし

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 議会事務局長   坂 ? 秀 直 君
 書    記   河 村 孝 義 君   書    記   小 川 康 明 君

6 説明のため出席した者の職氏名
 市長       阿曽田   清 君   副市長      飯 田 精 也 君
 教育委員長    吉 ?   潔 君   教育長      長 田 政 敏 君
 総務部長     長 谷   隆 君   企画部長     河 田 信 之 君
 市民環境部長   林 田 清 春 君   健康福祉部長   村 本 憲 昭 君
 経済部長     上 野 和 範 君   土木部長     土 村 千佳雄 君
 教育部長     米 村   諭 君   総務部次長    佐 藤 守 男 君
 企画部次長    古 川 明 生 君   市民環境部次長  宮 崎 一 誠 君
 健康福祉部次長  城 本 剛 至 君   教育部次長    尾 ? 基 雄 君
 会計管理者    川 上 輝 幸 君   三角支所長    山 下 長 次 君
 小川支所長    志 水   勉 君   豊野支所長    村 田 一 朗 君
                      農業委員会
 市民病院事務長  岡 本 啓 子 君            中 村 英 助 君
                      事務局長
 監査委員事務局長 村 上 民 雄 君





               開議 午前10時00分

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○議長(末松立身君) これから、本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(末松立身君) 日程第1、一般質問を行います。順番に発言を許します。

 まず、28番、石川洋一君の発言を許します。



◆28番(石川洋一君) おはようございます。志政会の石川でございます。よろしくお願いをいたします。先の参議院選挙において、政権与党である自公連立内閣が歴史的な敗北を喫しました。このことは、年金問題や議員と金の問題もありましたが、目に余ったのは、数の論理による国会での強引な手法や、あるいは特に地方切り捨てへの不満といったものが国民の審判となって示されたのではないかと思っております。地方議会は、住民を代表する公選の議員により構成をされております。そして、住民の立場に立った自治体の意思決定機関であることが、憲法上明確に保障をされております。団体の長は、議会の議決を経た上で、諸所の事務を執行することとされております。言い換えれば、執行部の独断先行を許さない建前がとられております。議会の議決がいかに重要であるかを意味しておりますことは承知のとおりであります。そのような立場から、今回は執行部が自ら提案され、進められております行政改革や、緊急課題であります環境保全について、そして、地域活性化について質問をいたしますので、簡潔な答弁を求めたいと思います。

 それでは、行政改革について質問をいたします。小泉内閣の中で、三位一体改革が実行をされてまいりました。一方で、地域により温度差がありますが、市町村の合併が強力に進められてまいりました。そして、地方分権を進めるためには、地方への税源移譲することが必要であるということで、政府は平成15年骨太の方針第3弾を打ち出しまして、その中で3兆円の税源移譲するための原資として、補助金の削減を持ち出しました。地方6団体が、その案に賛成をしたのが公立保育所の運営費として確定していた1,700億円でありました。そして、補助金であった運営費は一般財源化されることが決定をし、平成16年度から交付税の一部として宇城市の歳入に組み込まれることとなりました。公立保育所の運営費として確定していた予算が一般財源化したことにより、どのような結果になったのか。そして、宇城市財政にどのような影響を与えているのかについて、説明を求めたいと思います。



◎健康福祉部長(村本憲昭君) それでは、公立保育園運営費に係る財源への影響でございますが、平成15年度までは公私立を問わず、保育所の運営費につきましては、保育単価をベースとし、国50%、県25%、それから市町村25%の割合で財源の負担を行ってまいりましたが、16年度からは公立保育所の運営費に限って一般財源化されたところでございます。一般財源化にあわせ、所得譲与税を創設することによって、財政に弾力性を持たせる仕組みでございますが、結果としては、地方による負担の増加となっております。宇城市では、公立7施設を有しておりますが、平成18年度地方交付税算定額のうち、保育園運営費相当額が約1億1,500万円でありますが、従来の負担金補助制度の時期に比べますと約7,500万円の減額となり、その分、市の負担増となっております。従来の保育所費用負担のあり方は、入所児童数に応じて算定され、一般財源化に伴う所得譲与税は、市町村の人口をベースとしたものであります。したがいまして、そこに格差を生じているものでございます。以上でございます。



◆28番(石川洋一君) ありがとうございました。ただいまの説明のとおりであるわけですが、この保育制度は、この国の責任のもとで、全国どこにいても同じレベルの保育を受けることを保障したものであります。それが部長の説明のとおり、一般財源化を各自治体が受け入れた途端、自治体により格差が出てまいりました。収入においても大きな負担を強いられております。自治体運営において、自主財源がもともと少ない自治体では、不足する保育予算を充当する財源がないことが、この税源移譲の問題点であろうかと思います。そして、この運営費がもとの補助金に代わることはありません。

 ここで宇城市は、第一次行政改革大綱の中で具体的取組として公立保育所や幼稚園の民営化について取り組むことを明記をされております。どのように進めていかれるのかをお聞きしたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 行政改革大綱で示す公立保育所の民営化の進め方について、ご答弁を申し上げます。公立保育所の民営化問題につきましては、去る3月議会での中山議員の一般質問、また6月議会での?田議員の一般質問と続き、議会民生常任委員会で閉会中継続調査による民営化事例調査、一方、保護者会主催の勉強会など、正に市民の関心が高く、行政の重要な課題として慎重に検討すべきものだと考えております。今後の宇城市における保育行政、保育所の配置等を検証する上で、特に重要なこととして、少子化のなか地域間に出生数が偏在し、施設定員と入所児童数の間にかい離を生じ、今後の保育所経営に支障を来たすことが予想され、ご意見のとおり、この問題への対応が求められております。具体的には、三角地域では施設定員枠が入所児童数を大幅に上回り、入所児童の減少による経営面への影響が予測され、一方、松橋地域では、保育ニーズに応じた施設が不足することで待機児童の発生が考えられます。また、公立保育所の一部には、施設の老朽化が目立ち、近い将来施設の建替え等を要する時期となってまいります。このような事態にあたり、現段階で対応すべき事項として、今後施設整備は公営直営で進めるのか、若しくは民間の活力を応用した民設方式で臨むのか、その判断が必要であります。行政改革大綱、施設白書による今後の方針では、平成22年度を目標に保育所の配置、公立保育所の民営化等について検討していく予定であります。現在、行政改革13課題について、行政改革本部九つの作業部会を設置し、具体的な検討をいたしておるところであります。公立保育園の民営化についても検討課題の一つであり、市民生活に直結する問題で、それぞれの立場で受け止め方に相違もあり、これから各方面の意見を十二分に踏まえ、更なる保育サービスの向上に進むよう努力してまいりたいと考えております。



◆28番(石川洋一君) ありがとうございました。今の市長のご答弁を聞いておりますと、あまり進展していないなというような気もいたしますし、ただ慎重に検討をされているんだろうというふうにもとれますが、先ほど自らお話のように、この宇城地域をもう少し見てみますと、宇城地域には34の保育所がございます。私立が27園、宇土市を抜いた分ですが、そして公立が7園ということで、1市3町の中に公立が7園、私立が27園、34の保育園がありますが、よく見てみますと、宇城市だけにあるんです、公立保育所が。たまたま公立のあった自治体が合併をしたということになるわけですけれども、なぜ他の町は公立がなかったのか。それはまた、歴史的な背景等々があって、ここで論じる必要はないと思いますけれども、やはり公立の必要性というものも考えながら、各自治体で保育所、行政がやられてこられたということですが、やはり先ほどの公立保育所の補助金の一般財源化にいたしましても、大きな国の流れであるわけで、これになかなか待ったをかけるということは非常に難しいことだろうと思いますし、また宇城市独自でこの地域にあった保育所の位置、定員の管理、公私立の管理というものができるのかなと。またやっていかなければならないんではないかなというふうな思いで今日は質問をいたしておりますけれども、もう一度、先ほどちょっと市長触れられましたけれども、部長からでも結構ですが、保育所の現状ということで旧5町の出生状況やあるいは定員状況、また今後の予測についてご説明を求めたいと思います。



◎健康福祉部長(村本憲昭君) それでは、ご質問の地域の児童数、それから保育所の定員等についてご答弁申し上げます。現在の出生数、入所児童数等を地域別に見てみますと、宇城市全体での出生数は510人程度で推移し、三角地域が47人、不知火地域が70人、松橋地域が248人、小川地域が110人、豊野地域が35人程度でございます。本年4月1日現在の宇城市の就学前の児童数は、全体で3,742人でありますが、この数年の出生状況から推測しますと3,100人程度にさらに減少するものと予測いたしております。一方、保育所及び幼稚園の利用を考えますと、就学前児童の入所利用率が、大体0歳児から平均して考えますと約60%でございまして、三角地域では、施設の定員が340今ございますが、これに対して208人の入所。したがいまして、定員枠が132人分が超過ということになります。逆に松橋地域では幼稚園含めまして定員880人に対し、938人の入所利用で、定員枠58人の不足というような状況が発生するということになります。不知火、小川、豊野地域では、定員枠と入所数に、ここは当分バランスがとれる状態で推移するものと見込んでおります。このような状況を踏まえまして、今後の定員管理と施設整備、それから保育ニーズへの対応、また一つの問題として保育士等の人事管理、そして行財政経営の効率化を含め、今後の保育園のあり方について検討を要すると考えております。以上でございます。



◆28番(石川洋一君) ありがとうございました。今のような現状でありますし、この少子化というのが全体的に進んでおる中で、地域によっては子どもがたくさん生まれる地域、また生まれない地域と。その中で保育行政をバランスよく進めていく、非常に難しい行政課題の一つになっているのがこの保育行政だろうと思いますし、またこの行政改革大綱の中で年度を示されて、市長が自らこの大綱を実施していこうとされる中で、やはり各地域を見ることも非常に大事だろうと思いますし、特に8月10日に、先ほどもちょっとお話ありましたが、宇土市の状況を民生常任委員会の中で視察をさせていただきましたが、そう大きな問題がなく、住民の方々の理解が得られる中でスムーズな民間移譲という形で終了できたというようなお話がありました。苦労はあっただろうと思いますが、比較的理想的なスケジュールで進められたということを聞きまして、こういうやり方もあるなと感心をしてまいりましたけれども、恐らく部長の方から市長には、その報告がしてあると思いますので、年度が示してありますので、市長もこのことについては、利用者や地域の実情を十分検討されて、慎重な対応を求めたいと思います。この質問については、これで終わりたいと思います。

 次に、環境保全について質問をいたします。松山開発の処分場計画の第一段階であります方法書が、公告縦覧をされて1年が経過をいたしました。業者は次の段階であります準備書作成に向け、環境アセスを進めているようであります。民生常任委員会におきまして、7月10日に水俣市を研修してまいりましたけれども、現在の進行状況は準備書と評価書の間の段階でありました。また、前市長時代に水俣市廃棄物最終処分場検討委員会が発足をして、議会においても特別委員会の設置をしてありました。市役所内には、産業廃棄物対策室が設置をされておりましたし、昨年の6月に全市的な運動団体であります「産廃阻止水俣市民会議」が設立をされて、同月に産廃阻止市民総決起大会が開催をされておりました。この市民会議は、県、県議会、事業者、国への陳情・要望活動を続けておられました。非常に活発な運動と対策が推進をされておりましたが、宇城市はこの1年間の中で、どのような対応、対策をとってこられたのかをお聞きしたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) これまで取組みについて、どのような取組みをしてきたかということのご質問であります。先般、8月29日に実施し、嘱託員をはじめ議員の皆さん方や関係者多数のご参加をいただきました。産業廃棄物最終処分場問題に伴う研修会、その冒頭で、当該事業計画の概要と経過につきまして、詳細に説明したところでありますが、計画が表面化して以来、地元三角町の皆さんはもとより、多くの市民の皆さん方に大変心配をおかけしているところであり、行政、議会、住民が一丸となって対応してまいりました。特に、市議会でも重大な懸念を示され、素早く行動を起こされているところであり、許可権者であります県知事並びに県議会へ機会あるごとに建設反対の申し入れを行ってきたことはご承知のとおりであります。今回、嘱託委員会、漁業組合など各種団体7業種、35団体に県漁連第3部会を加え、会長に市代表嘱託員会の塚田会長が就任されて設立されました「宇城市産廃阻止市民会議」は、宇城市全域はもとより、関係地域の組織で設立されたもので、その運動に大きな期待を寄せているのと同時に、大変心強く思っておる次第であります。今後市といたしましては、産廃問題は市民共有の重要な問題と位置付け、市民をはじめ産廃阻止市民会議、NPO法人、宇城市環境保全隊などあらゆる企業、団体等の連携を密にし、建設阻止に向けた運動を展開するため、スピーディに情報の提供等に努めてまいる所存であります。また、今月30日には、全市民に呼びかけ、市民総決起大会を実施いたしますが、先の研修会で学んだ公害のメカニズムの一つである食物連鎖による蓄積、濃縮の繰り返しの結果、症状が表面化してくるのは数十年といわれておりますし、その因果関係、原因を究明するには数多くの事例研究が必要とされ、莫大なエネルギーと資金も必要であるとの研修会での説明があり、今徹底した対応をしておかないと、次の時代を担う子や孫に禍根を残すことになると考えております。今回、計画されている位置を考えますれば、公害の原点と言われる第二水俣病の発生する恐れが十分考えられますし、風評被害を被ることは、火を見るより明らかであります。産業廃棄物最終処分場が必要な社会とは言え、現在の環境影響評価方法書等による建設計画での管理型最終処分場計画は、危険この上ない施設であり、到底受け入れられないものであるとの考えであり、これまでの対応を評価しつつ、一層の阻止へ働きかけを強めてまいりたいと考えております。私は、このような産廃最終処分場建設は、管理責任がしっかり担保できる県など公的機関が整備すべきものではないかとも考えております。



◆28番(石川洋一君) ありがとうございました。全くそのとおりですね。管理ということが最終的にこの処分場問題のネックになってくるわけでありまして、今お話のように、誰が責任を果たすのか、この責任の担保は誰がとるのかと。当然、県が許認可者でありますので、最終的に責任をとらなくてはいけないわけですが、そうならないように、今お話のように、公共関与型の施設というものが盤石な施設整備の中で行われることが理想的であろうと、私はそのように思います。

 実は、この8月22日の熊日をお読みになられたでしょうか。これは、千葉県の旭市の、今進行形なんです、処分場をつくっておられるところの住民6人の方が、県知事に設置許可の取り消しを求めた行政訴訟を起こされました。判決が、この8月22日に出ておりまして、千葉地裁は、不適正な産廃処分を行う恐れが著しく高い業者に許可を出したのは違法ということで、許可を取り消しております。また、この判決理由で、業者は財政面から処分場の維持管理が困難で、周辺住民の生命身体に重大な被害を直接与える恐れが想定されると指摘をしまして、更に県に対し、県は業者に経理的基礎があるかどうかの調査を充分行っていないと、このずさんな行政手続を非難をしております。非常にタイムリーな判決であったわけですけれども、宇城市においても松橋町の六地蔵地域において、平成3年に業者が倒産をされ、管理を放棄しておりまして、今、県・地域で見守っているという状況でありまして、周辺住民の方の井戸水から塩素イオンが検出されるという状況になっております。環境被害を受けている宇城市、それを重大な教訓として、あらゆる視点から今回の事業が環境保全上不適であるということを、市民の方々と訴えていかなければならないと思います。もう一度、市長の今後に向けての考え方をお願いしたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) これからの市の取組みについて、どういう取組みをするのかということのご質問だろうと思います。述べてまいりましたし、絶えず議会での質問でもお答えをしてきたとおりであります。今回のこの産廃処分場の問題については、市民の立場に立って最後まで私は行動していくということを申し上げてまいりました。いわば、今までの行政の対応は、どちらかというと民間の方々よりも行政主導の形の中で反対運動が展開されてきた感がいたしております。むしろ、市民の方々の盛り上がり、市民主体の運動というものにもっとシフトしていくべきだなと考えておりますので、そういう機会が今度総決起大会で行われることによって、一歩大きく市民主導の反対運動というものにつながっていくだろうと思います。その市民の主導のもとの反対運動に対して、我々市は、あるいは市長として市民の立場を尊重し、市民の立場で行動していく。言い詰めていけば、不退転の決意で反対をしていく、そういう所存であります。



◆28番(石川洋一君) 不退転の言葉が出てまいりましたが、本当にそういう気持ちで頑張っていただきたいと思いますし、その市民運動に参加される方は素人なわけですね。やはり行政がきちっと両横をサポートしながら、後押しをしながらこの問題について建設阻止に向けて頑張っていただきたいと思います。

 次に、地域活性化について質問をいたします。まず1番目に、三角島原フェリー航路が廃止となりまして1年が経過をいたしました。市民の声として、航路再開を望む声が多く届いておりますが、どのような対応をされてきたのかをお聞きしたいと思います。



◎企画部長(河田信之君) それでは、お答えいたします。三角島原フェリー航路の廃止後、1年が経過いたしております。廃止決定前後、予想していた経済への波及、港の衰退、住民への精神的な影響は想像以上に大きく、特に精神的なダメージは計り知れないものがあるように感じております。これまで、多くの議員の方々からこの問題についてのご質問を受けてまいりました。そのたびに、三角の活性化策を模索しつつ、検討いたしてまいりましたが、現在の社会情勢、自治体の財政状況等から、正直申し上げてこれといった打開策が見当たらないのが現状であります。フェリー航路廃止後、どのような対応をしたのかとの質問でございますが、まず一つとしまして、廃止後の新たな担い手の確保、港の賑わいのための新たな航路の新設、観光遊覧船等の運航業者の発掘のため、九州管内の79社の海運業者に対し、ダイレクトメールで事業者募集を行いました。結果は、2社からの問い合わせがあったところであります。一つは、定期航路の開設には自治体の補助があるのかという問い合わせであり、ないのであれば採算性が見込めず無理であるとのことでありました。またもう1社については、不定期なら考慮する余地もあるとのことでありました。その1社が、現在イルカウォッチングの不定期航路の開設につながっております。去る8月4日に運航開始式を行い、議長をはじめ数名の議員さんも乗船され、間近に見るイルカの群は醍醐味があり、感動したとの感想をお伺いいたしております。しかしながら、PR不足等から運航可能となる定員に満たないため、その後三角港からの出航はあっていないのが現状であります。せっかく、航路の開設でありますので、今後観光エージェンシー等に周知を図ってまいりたいと思っております。また、三角港周辺の活性化策につきましては、三角港振興協議会の下部組織として、商工会青年部を中心に市職員、熊本県港湾課も参画いただき、三角地区活性化提案検討委員会を組織し、実現可能な事業を検討中であります。なお、行政といたしましても、市側からは総務部、企画部、経済部、土木部、教育部及び三角支所と、県側は、熊本県土木部港湾課、宇城地域振興局総務部、土木部、それに三角港管理事務所で組織いたしております。三角港港湾計画等連絡協議会を立ち上げ、三角港の振興策を協議いたしているところであります。現在、検討中の協議事項は、両組織とも西港に桟橋を設置し、東港と西港を結ぶ航路、三角天草周辺の遊覧船の新設等であります。それと、西港の施設を物産館として活用し、観光客の滞留時間の延長、ラ・ガールとの相乗効果を狙おうとするものであります。また、有識者からも三角港を核とした体験型施設の提案もなされておりますので、熊本県と十分協議を行い、参入業者等を模索しながら、新たな三角港の活用策を探っていきたいと思っております。



◆28番(石川洋一君) ありがとうございました。昨年の12月にこの件については質問をさせていただきまして、業者への声掛けというのが数値で出ておりましたけれども、あんまし増えていないというのが現状のようですね。それから、そのイルカウォッチングにしましても、今おっしゃるようにPR不足というんですかね、そういうものもあるんだろうと思いますが、それぞれに努力をされておられることは評価をしたいと思いますが、根本的なものとして、このフェリー航路を再開する手立てとして何かないか。私たちも議員の立場でいろいろと考えてまいりましたけれども、一つの考え方としてお聞きをいただくならばと思いますが、熊本港と熊本港、それと島原港、この間にはオーシャンアローと九商フェリーの2社が運航をいたしております。オーシャンアローの方は、1艘のフェリーで運航しておりまして、片道30分という高速運航をされておりまして、14便出ております。それから、九商フェリーの方は、2艘のフェリーを使用しまして、片道60分で運航いたしておりまして、往復20便の運航をされております。運航状況については、そこまで調査することはできませんでしたけれども、1日34便のフェリーが行き来をする熊本、島原間という中で、恐らく案外空いている便もあるんじゃないかなというふうに予測がされます。その中で、例えば朝、昼、夕方、34便のうちの往復2便ずつを、まあ6便でもですね、三角に引っ張ってくることができれば、これは大きな観光港として今変わっていこうとする三角港の中で、非常に重要な路線の回復であるし、またそれが6便から8便、12便となっていくことが可能ではないかなと私は考えております。そういうことで、そういった働きかけということも是非、最初から補助金ありきではいけないと思いますが、やはりこのような時代の中で、今まで九商フェリーがあり、またそのあと田崎船が来てやっていただいた中で、やはり難しいと、航路の維持が難しいということで廃退をされたわけですので、それなりの理由があったはずですね。そういったものを検証しながら、今ある地域のフェリーを、地域にあるフェリーを利用できるようなシステムづくりというのも考えるべきじゃないかなと思っております。市長、いかがでしょうか。



◎市長(阿曽田清君) 島原熊本間のフェリー、それを朝昼晩、三角港経由で回せないかという努力をしてみたらどうかというお話であります。以前、私は九州商船のトップとお話する段階で、これは九州商船が熊本新港に路線を切り替えた折、お話を三角島原航路をなくして熊本新港に切り替える折の話でありますけれども、三角の航路を公共交通機関として役割を果たさなければならないけれども、三角港を持つだけの余力を、九州商船としてはもう持ち得ないところまできていると、だからもうお許し願いたいというお話をトップからお聞きをしたのを思い出したところであります。何とか三角港経由をすることで採算性が維持されるというようなものが、やはりないと営利会社は走らないということだろうと思うんです。ですから、島原三角間のフェリーを再開させるには、何と言ってもこの三角港並びに三角周辺にお客さんが集まる、あるいは三角に行かなきゃ用が足せない、そういう一つの魅力ある、一つの引力を持ったものを三角に設置するしかないのかな、そういう思いをいたしておりまして、少なくとも天草へ抜けていく西港の世界遺産を一生懸命やっておりますが、そこに素通りする客が三角に寄ってくるような、そういう一つの交流施設あるいは観光施設、そういうものが三角にあって、島原やあるいは熊本市内、そういうような方々が観光ルートとして三角港を使っていく。そういう一つの吸収力といいますか、吸引力のある三角港にしていかなければならないんじゃないかと。それが前提として初めて三角島原航路再開、あるいは今ご提案の島原三角熊本新港と、こういうコースというのが生まれてくるんじゃなかろうかなと思っております。



◆28番(石川洋一君) 私が今申し上げたのは、経由ではないんです。34便あるうちの2便、往復ですから2便になりますが、朝10時ごろとか2時ごろとか、比較的熊本島原間の航路が空いている時間帯を、三角港と島原港を結ぶ航路、経由ではなくて。その方に向けていただけないかという提案であります。



◎市長(阿曽田清君) 冒頭申し上げましたように、九州商船が三角島原航路を撤退する折に、三角航路はどうしても企業的には採算性が取れないと。だから熊本新港に移行せざるを得ないんでご勘弁をというのがトップの話でございました。したがって、単発コースというのは、なおさら厳しいんではなかろうかなというのが、私の判断をいたしておりましたんで、島原航路、三角港、熊本港といったような観光の物流港としての考え方は、60分が場合によっては90分で行けるようになるのかもしれませんし、いろんな新しい、先ほど三角港にお客さんが寄ってみながら、また行けると。あるいは向こうから、島原から来て熊本新港へ行って高速道路に乗っていくとかという観光ルートの一つにする可能性はあるのかなと。そのためには、やっぱり三角というものに対する集客施設といいますか、集客ある一つのいろんなテーマパークでもいい、イベントでもいい、いろんなものを三角で考えていければ、私は人が寄ってきて初めて交通の利用というものが生まれてくるんじゃなかろうかなと考えております。



◆28番(石川洋一君) 今後の課題として、一つの検討課題として検討いただくならばと思いますし、九商の考え方、当然そのようなことだろうと思いますけれども、時代は変わっておりますので、変わった中で、また三角も変わっていくでありましょうし、そういう中での提案と、そしてまたご一考をいただきますように、またそして航路再開に向けてご努力をいただきますように、お願いを申し上げたいと思います。

 次に、2番目の熊本天草幹線道路の状況について、お聞きをいたします。この道路は、旧三角町住民に大きな希望の道路であります。県営事業の天草地域は着々と整備が進められているところでありまして、上天草警察署横の宮津グラウンドから三角町1号橋インターまでの路線は、概ね決定をして進行形であると聞いておりますが、そのような状況の中で、三角網田間の整備区間昇格に向け、どのような対応をしておられるのかをお聞きしたいと思います。



◎企画部長(河田信之君) お答えします。熊本天草幹線道路は、熊本市から天草市に至る延長約70kmの道路で、平成6年12月に地域高規格道路の計画路線に指定された路線であります。現在、供用開始している区間は、上天草市松島町合津から今泉間の約3kmと、今月8日に供用開始しました上天草市松島町今泉から天草市有明町の上津浦間の10kmであります。ちなみに、調査区間の指定から約12年間の歳月を要しております。ご質問の三角から網田間約12kmにつきましては、平成11年12月に調査区間に指定されて以来、大きな進展を見えない状況であります。九州地方整備局に今後の見通しを直接お伺いしましたところ、熊本から宇土間の整備区間の進捗状況を見ながら、整備区間への格上げも検討していきたいとの回答でありました。

 そこで、対応はどうしているかということでございますが、毎年沿線自治体で組織いたしております熊本天草間幹線道路整備促進期成会で、年2回行っております。未指定区間を調査区間へ、調査区間を整備区間へ昇格、また整備区間の早期工事着手に向けての要望活動を、国土交通省及び財務省に行っているところであります。また、国施工区間中、唯一整備区間に指定されている熊本宇土道路につきましては、平成9年度に事業化されていますが、地盤の問題等から時間を要しているようであります。今後、整備区間に指定されている区間の工事進捗が進まないようであれば、他の区域を整備区間に昇格させ、施工の進捗を早めるなどの要望と併せて、宇土三角間が現在二区間になっておりますので、それを一区間に統合する要望も行ってまいりたいと思っております。



◆28番(石川洋一君) あまり時間がありませんので、短くご答弁をいただきたいと思いますが、熊本三角間のこの情報というのは、この1、2年聞けなかったわけですね。地元の議員として、非常に不安でありますし、また不満でもありました。合併後、1年間は特別委員会が設置をされておりまして、関係機関へ要望活動を行ってきたところですが、新議会となって特別委員会を設置しないという状況になっておりまして、このことも、非常に私としては不満に思っております。この道路整備について、市長はあまり積極的ではないのではないかというような声も聞きますが、そういうことは私はないだろうと思います。答弁はもう必要でありませんので、後ほどまとめてお聞きをしたいと思いますが、もう一つお聞きをいただきたい。

 市長はですね、本年の8月9日付けで熊本県へ提案書を提出されております。我々そのあといただきましたので読ませていただきましたが、その中で三角から松橋インターまでの高規格道路として整備できるよう、県の構想として取り組まれるようにという提案をされております、ですね。私もこれはかねてより松橋インターから三角までの間を九州縦貫道路の支線と、支線として位置づけることができないかと思っておりまして、またこの位置づけることによって三角松橋間の時間的距離を半減させて三角地域の活性につなげると。そして、さらには天草からの高規格道路とつなげることによって、天草地域の15万人ですね、15万人今おられるのかはっきりしませんが、この方々の高速道路への乗り入れが容易になってくるということ。これはやはり宇城市と隣接する上天草、天草市域がさらに近い関係になることができるという考えで今までまいりました。市長の考え方は、当然提案をされておりますので、そういうお考えだろうと思いますが、先ほどの点と今の点を併せて、簡潔にご答弁をいただきたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 簡潔にというのはなかなか説得し難いなと思っておるんですが、決して天草熊本高規格道路に対して不熱心であるという印象を受けているとすれば、大変心外であります。安田市長ともども一緒になって国交省に対しても、またこの前東京にも一緒に上りまして要求もし、その早期実現に向けての要望を重ね重ね言っているんですが、議員もご承知のとおりに、ここの天草熊本間の高規格道路の問題は、一つの整備区間がある程度めどがついてこないと予算の限界がありますから、その予算の限界が大体次の整備区間が決められるなという時期にないと整備区間格上げは難しい、これはもうご承知のとおりだと思いますが、早く整備区間にやってくれ、できるのはいつできてもいいんだよと、遅れてもいいんだ、10年先、20年先でもいいんだよと、こういうスタンスでいくならですね、それはその要求の仕方もあると思います。それは決して言えないことであります。1年でも2年でも早く完了するようにやってほしいという要望が我々の要望ですから、宇土市の整備区間を早く完了してほしい、これが第一の要望です。その次に、宇土から三角までの2区間、調査区間を同時整備区間に上げてくれという要望するんですけども、整備区間に上げて何年経つかわからんということでは、何のために整備区間に上げたかわからないので、整備区間に上げた以上は整備をするという、そういう早期に完成できるということの方が目的は先でありますから、整備区間に2区間上げていただいて、何年かかってもいいというわけにはいかないんで、まずは宇土の整備区間を一日も早く完了してほしいという要望を強くして、そして、めどが立ち次第に整備区間格上げをお願いしたい、こういうのが天草は天草の地域の道路を要望されるし、私と田口市長は、この三角熊本間を要望しているわけでありますので、決して何年先に整備区間になって完成するということが言えれば表立ってスピーカーしたいと思うんですけど、それが言えないんで、なかなか努力している跡が見えないということじゃないかと思います。

 一方、大変石川議員と思いが一致したなと思っておりますのは、今延岡から御船、あるいは嘉島というラインの中で、高規格道路が整備されております。私どもとしては、本来は延岡から松橋の方にですね、高規格道路きていただきたかったんですけども、この話をしだしますと、なぜそうなったかということをしだしますと、また時間がかかりますから省略いたしますが、今お話のとおり、松橋インターから三角間を80kmから100kmで行ける道路をつくるということになりますれば、天草の人たちも三角から松橋インターまで15分、あるいは20分で行ける。そうしますと、熊本市内、鹿児島、博多までですね、非常に短い距離になってくる。天草にとってもベターではないかと。このことが、将来宇城市が九州のど真ん中としての縦軸の中での中心であり、天草さらには延岡という横軸の中心にもなり得るんじゃないかなと考えて、構想として挙げたところであります。そこで問題なのは、じゃ今おっしゃった、三角から熊本の高規格道路、それと三角から松橋インターまでの高規格道路という形でいきましたときに、さて線引きをですね、じゃ、三角熊本間の今やっておるのを下ろしてこちらにするんですかっていう話も出てきたりしますので、別のやり方というのがあるのかなと。だけど構想として出しておこうということは、石川議員も恐らく私たちの将来、20年先、30年先のこの宇城市というものを考えるときに、その道路があることが天草の発展にもつながることだと思っておりますので、思う志は、思いはまさに同一だと思っております。



◆28番(石川洋一君) 丁寧なご答弁をいただきまして、時間の方があまりなくなってまいりまして、二つまだありますので、できるだけ質問を続けていきたいと思います。この件については、ご努力をお願いしたいと思います。

 次に、三角コミュニティホール建設について、質問をいたします。コミュニティホールの建設については、5町合併に際し、法定協議会において旧三角町、旧豊野町についてはそれぞれ3億円の基金を持ち寄ることが決定をされまして、三角町においては老朽化した役場と町民センターを建替えると。豊野町においては、同じく役場と保健センターを建設するということが議決をされております。新市となりまして、特別委員会において建物の配置や構造等について議論を重ねまして、庁舎の位置、コミュニティホールの位置についても決定をいたしております。また、19年度当初予算に計上され、また承認をされております。議会で議決し、決定した予算の事業をどのように考えておられるかをお聞きしたいわけですが、と言いますのは、市長が最近いろんなところで、コミュニティホール建設については見直しをしたいというようなことでお話をされておりますことについて、この議会の議決というものがどういうふうな捉え方でおられるのかということを、時間がありませんけれども、お聞きしたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 今、石川議員から申されました三角コミュニティセンター、コミュニティホールになるわけでありますが、このことについて見直しをしたいということを申し上げてまいりましたのは、今の時期にコミュニティセンターをつくるということよりも、現在ある市民センターを大改修を行い、そして使えるものは使っていく、その中でより最少の経費で最大の効果を上げていく、そういうようなことが可能なのかどうなのかっていうことを探ってきた中で、可能だという判断に立って見直しの提案を進めてきているところであります。したがって、今回の議会にその市民センターの耐震、あるいは新しく大改造するその設計費、そういうものを織り込んでおりますので、この議会で変更を議会の方でご検討願いたい、こういうことで提案させていただいておるものでございます。非常に説明が時間が足りませんで、概略そんなことでのご答弁でご了承願いたいと思います。



◆28番(石川洋一君) もう時間がありませんので、多くを議論できませんけれども、市長はこれまでも議会の議決を受けた諸事業をきちんと進められてこられたと思います。しかし、今回のこのことは、私の見解で言いますと条例に反すると思いますし、民主主義の基本である憲法にも触れる問題であると私は捉えております。どのような見解があるかということをお聞きしたいと思っておりましたけれども、お聞きできませんけれども、よくお考えをいただきたい。また時間をつくって、この件については質問なりお話なりを重ねていきたいと思っておりますので、お願い申し上げたいなと思います。私の考え方は、19年度内にコミュニティホールを完成していただきたいということをまとめてお願いをしておきたいと思います。

 もう時間が過ぎましたので、この4番目の高等学校の再編につきましては、大変申し訳ありませんけれども、次回に質問をさせていただきたいと思います。

 非常に重要な問題でもありますので、関係部局には大変ご迷惑をおかけいたしますけれども、ご容赦をお願いしたいと思います。

 これで私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(末松立身君) これで、石川洋一君の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

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               休憩 午前11時02分

               再開 午前11時10分

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○議長(末松立身君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、9番、椎野和代君の発言を許します。



◆9番(椎野和代君) おはようございます。桜会の椎野でございます。通告にしたがいまして、三つのテーマで質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 最初に、農業振興についてです。青く澄み切った空、身を焦がすような強い日差しが田畑に照りつける8月、稲穂は膨らみ、日一日と株を充実させています。宇城市の主要作物のトマト、メロンなどの定植が進んでいるこの時期、ビニールハウスの中は40度近くになる中で、かん水や手入れに励んでいる農家の皆さんです。今年は台風の襲来もなく、順調に生育している作物ですが、気温が高く、昼と夜の温度差もなく、空中湿度が低いため、実の成長が鈍く感じられます。毎日毎日農作業に明け暮れ、自信を持って出荷しているメロン、トマト、ナス、イチゴなどの宇城市の農産物が、市場での評価がだんだん下がっていることを知らされました。先日、東京都中央卸売市場である大田市場を視察し、宇城市の農産物の市場評価を聞いてきました。宇城市のトマト、メロンは栃木、茨城産に比べると品質が落ちる。運送についても時間が倍以上かかるので、同じ品種のものでも鮮度が落ち、価格が下がるとのことでした。デコポンについても、中央市場では熊本産より愛媛産の方が取扱量が多くなってきている。宇城市のものは評価が下がっているので、価格も下がってくるとのことでした。こだわり商品、ブランド商品として品質を高めるべきだ。また、愛媛に比べPRが下手だと言われました。ナスについても需要はまだまだあるが、料理法も一緒にPRすべきとの指摘を受けました。

 先の参議院選挙でもわかるように、都市と地方の経済格差による私たちの暮らしは、だんだん厳しくなるばかりです。地方自治体に押し付けられた自己決定、自己責任によるまちづくりを進めていく上で一番大切なことは、経済力をつけ、自主財源を確保することこそが宇城市の活性化につながるのです。地下水が豊富で、造成しなくても企業誘致できる県北に比べ、企業誘致が難しい宇城市は、第一次産業である農業を今一度奮い起こし、振興させ、環境循環型の社会の構築を図るべきだと思います。宇城市の農産物の市場評価を高め、農家所得が向上し農家が潤えば、商業の発展にもつながるのです。今一度、生産者とJAと行政の連携によって、農産物の集品率を高め、産地としての自覚を高めなければなりません。そこで、農家所得の向上について、三つの質問をいたします。



◎経済部長(上野和範君) 農産物の販売高の向上、それから収入増を図る所得増に対しての対策はどうかということであります。全国的に言えることでありますけれども、宇城市におきましても農家の減少、就農者の高齢化、後継者の不足等農業構造のぜい弱化が進展をしているところであります。また、近年は原油価格の高騰により、生産資材の価格等も値上がりをし、さらに畜産関係ではとうもろこし等をバイオ燃料に切り替える動きがあるため飼料価格が高騰し、経営環境は厳しさを増しているところであります。また、価格の安い輸入農産物の増加や近年の農産物価格の低迷などによる農業所得の低下等により、宇城市農業生産額は平成2年をピークに減少傾向に転じ、平成17年においてはピーク時の75%の186億円となっております。このような中、宇城市の基幹産業である農業を持続的に発展させるため、流通面では農産物の販売方法も農協系統の協同販売、地元市場での販売、インターネットなどの情報を利用した通信販売、直接販売等多様化をしている中で、今後はこれらを組み合わせた販売が経営発展につながっていくものと考えております。市場取引におきましても、せりから相対取引へと市場の取引が変わり、販売も小売店、専門店から大型量販店の取り扱いが多くなり、大型量販店が市場と相対取引をして、旬または週の間隔で消費者の購入単価を設置するなど量販店の影響が一層増し、販売環境の変化は今後さらに進むものと考えられております。最近では、産地情報をいかに早く、的確に市場に流していくかが価格に反映するといわれており、例えば宮崎産のマンゴーはマスコミをうまく利用した流通として有名となっております。しかしながら、一つの品目だけでその産地全体が浮揚できるものとは考えられませんが、産地情報等を消費者へ提供していくことは必要と考えております。また、生産面におきましては、消費者から信頼を得る安全・安心・新鮮、それにおいしい、高品質な農産物を生産することが第一であります。ご承知のとおり、施設の固定化により、同じほ場で長期間栽培しているため、土壌診断を行い、栽培品目に適した土づくりを常に心がけること。さらには、台風災害等に強い農業施設の整備を図り、安定生産に努める必要があります。このためには、農協の指導方針や農家一人一人が今一度土づくりや栽培技術を磨き、高品質な農産物の生産に努め、生産部会が一丸となって産地高揚を図る必要があると考えております。おいしいものは高くても売れます。お客様である消費者が、また食べたいと指名いただけるような産地づくりにまい進しなければならないと考えております。宇城市では、生産組織の育成や特産農産物づくりの推進の観点から、生産部会補助、病害虫対策、新規作物導入試験、デコポンの苗木導入、マルチ被覆の資材導入等に予算を支出しております。生産部会に対する補助は、高品質、安定生産のための土づくりを実施し、産地ぐるみの取り組みを勧めるなど有効に活用されておりますが、さらに農業所得の増加につながる補助金になるよう指導していきたいと考えております。



◆9番(椎野和代君) 部長がおっしゃるとおりに、生産者が意識を変えて初心に返って自分のほ場を知るということが一番大切だということがわかりました。市場の方の目は、本当にこれからだんだん厳しくなっていくものと思いますので、私が一番生産者として望むことは、ただばらまきの補助金じゃなくて、その部会、部会にあった補助金の流し方をしてほしいということです。生産者がつくれば、売れさえすればいいという感覚では、もうこれからの産地化は望めないということがわかってきましたので、補助金の内容、補助金をその部会がどのような事業に使い、それでどのような成果を上げたのかというのを報告してもらって、我が家の収量増、収入高につながっていったかという実績を見せてもらうところへ、次の年もまた補助金を重ねていくような流し方をしなければ、今JAに2,046万5千円という補助金が流れておりまして、その中に事業分は1,670万円、さっき部長がおっしゃいましたように、病害虫補助に570万円とか新作物導入、フルーツタマネギとかバッテンナスなどに150万円ほど流れているんですけれども、あとの高品質栽培補助金というのが360万円ほど5町に分配されておりますけれども、この360万円こそ、この使い方というものを生産者一人一人に考えてもらって、産地、自分たちのこの宇城市の産地というものをブランド化する。ブランド化するということは、ブランド力をつけるということは、消費者にこのブランドは特別なんですよ。そして、消費者の心を引きつけて買い物をし、その買い物をずっと宇城市の農産物を買い続けてもらうことということが大切になってくるんです。それで生産者のそれぞれの部会に、そのことをもっともっと理解し、自分が生産したものが自信を持って市場へ送り出せるような誇りを持つという観点から、補助金を流してほしいと思っておりますので、この生産部会と高品質栽培補助金の360万円と生産部会にはイチゴ、園芸、カンキツ、酪農あわせて310万円ほど流れていますけれども、この670万円の補助金というものも、この経済部の方で精査し、ばらまきにならないように見直してほしいと思いますが、どうでしょうか。



◎経済部長(上野和範君) 今言われたとおり、今年度の予算の中でJAの生産組織等、部会も含めてですけども、約2,000万円少しの補助金を流しておるところであります。生産部会には、その中の380万円弱の補助金を出しておるところであります。これについては、まとめ補助とかも入ってはおりますけれども、一応事業の、今年度こういうことをしますよという事業計画とともに、1年間過ぎたら事業の報告といいますか、そういうものは求めておるところでありますし、その中で私どもの基本的な考え方としては、市から流れている補助金については、事業目的のために使ってくださいということであります。部会とかいろんな組織の中では、会議費とかですね、食糧費等も含まれておりますけども、市の補助はその分についてはカットなんですよというスタンスではおります。ただ、JAの部会の、生産部会の補助金については、合併まではそれぞれの部会ごとと直接の補助金のやり取りをやっておったんですが、合併後については5町1本になりましたので、今JAの方と協議をしながらやっているということで、JAの方からそれぞれの支部の、それぞれの生産部会に流れておるということであります。この辺も、今後のこの補助金の流し方というものを、JAと、それからできれば生産部会長あたりも含めて、今後の補助金のあり方といいますか、その辺のところも指導といいますかね、そういうことをしていきたいと思います。なぜならば、市からこれくらい流れておりますよというのが、末端の支部の部会あたりでまだ理解されてないところもあると思います。市から直接流れていないということもあります。一旦、JAを通して流すということになりますので、末端の支部の部会員さんには、その辺のところの理解もできていないのかなという疑問点も今芽生えてきておるところでありますので、この辺のところもこれから先ほど言いましたようにJA、それから生産部会の部会長あたりも含めて、検討していきたいと考えております。



◆9番(椎野和代君) 部長のおっしゃるとおりに、もっとJAを流して補助金が生産者に流れているものですから、そのJAの指導というものも適格に生産者に伝えてほしいし、生産者も自分のほ場を知って、どういう作物がそこに合うのか、そしてその自分が所属している部会で、現地検討会や技術交換などをして、レベルアップを図る方向へ持っていかないと、もう宇城市の産地化というのは望めないように思います。

 そしてもう一つ提案があるんですけれども、自分の土壌検定をして、土づくりをするということに対して、有機成分、堆肥を投入するということが一番大切になってくるんですけれども、その土づくり実証法支援事業補助金というのが、今小川町に25万7千円流れているんですね。その中で、土壌分析をされているのは1,120戸ある中で488戸、本当半分にも満たない人たちだけしか、その土壌分析をして、我が家の土地がどういう状態、栄養状態を持っているのか、どういう状態にあるのかさえ把握しないで作物をつくり続けるものですから、病害虫に遭う頻度も高くなりますし、品質が劣る作物ができる可能性が高いと思いますので、この堆肥投入するための土壌分析に対しての補助金というものを、もう少し強めていただけないかなと私は思うのですけれども、どうでしょうか。



◎経済部長(上野和範君) 今までは、昨年は30万円の土づくりの実証法という実験事業ということで補助を流していました。今年は非常に厳しいもんですから1割カットということで、25万7千円ほどに減額をしております。これは、松橋の稲作部会に一応流しておるところであります。まだその実績というのは、これは平成17年、合併した直後の補正で復活させた補助金でありまして、今4.5haで18箇所で、今その実験をやっているところであります。これは、牛の堆肥ですね、これを稲作部会と耕畜連携ということで実験をやっているということで、反当りに2t、あるいは4t、6tと、こういう種類の肥料を、肥料といいますか牛糞をですね、乾燥させるというか寝かせた牛糞をやって、どの配合といいますか、割合でした方がいいのかという、その実験をされるための稲作部会と酪農部会ですか、で連携で、今これを実証法ということでやっているということであります。今、その成果というのが少し出てきておりまして、それをした場合には台風のときにですね、倒れにくいというような、ほかの肥料をやった場合と比べると、そういうことが少し出てきているということもありますし、今後は県の農業普及指導課等、あるいはJA等の連携のもとにですね、またこういうのを進めていきたいというふうに考えておりますし、できれば今、カントリーエレベーターの1サイロ単位当たり、大体これで50haほどをここにできるということで、収納できるといいますか、保存できるということになりますけれども、そういったものに、有機米ということで販売をしていきたいというような稲作部会の考えということで、そのようにしたいと。また今度、この本議会の中に補正予算ということで、環境保全型農業支援、総合支援補助事業ということで、補助金ということで260万円ほど計上させていただいております。これについては、小川の方でショウガが栽培されておりますけれども、鶏糞、鶏の糞をショウガ部会の方にですね、この鶏糞を使ってショウガの栽培を試みると、その効果を見ていくということで、今年度ショウガ部会の方から、これに取り組みたいということで、補助金を新たに今度の本議会で提案をさせていただいております。そういうことでございます。



◆9番(椎野和代君) 部長がおっしゃったように、堆肥を投入すれば稲株も強くなるということですので、それを園芸部の方でほ場に流せば、投入すれば樹勢も強くなり、病害虫に強い作物ができるということですので、その堆肥を入れる前の土壌分析にかかわる補助金も重ねて流してもらうように要望して、この質問を終わりたいと思います。

 次に、農産物の加工にも視点を置いて推し進めていく必要があると思うが、どのように考えているのかということに対して、お答えをお願いいたします。



◎経済部長(上野和範君) 農産物加工についての推進の考え方ということでありますけれども、宇城市の農産物は、ほとんどが青果として県外の大消費地へ出荷されておるところでありますけれども、青果で出荷できない農産物に付加価値をつけて販売する、いわゆる農産加工は、農業収入を増やすために重要であるというふうに考えております。宇城市では、JA農産加工グループや個人等が加工をし、地域の物産館青空市場等で販売をしておるということであります。現在、宇城市におきましても、商品化されている主な加工品は、デコポンのゼリー、デコポンワイン、デコポン酢をはじめイチゴジャム、黒砂糖、野菜の漬物、饅頭等がありますが、季節限定の商品などに限られており、生産量も少なく、地域内販売に留まっている状況であります。加工品の開発、製造拡大については、管内のJA施設を含め多くの加工施設があると思いますが、まず、意欲のある個人やグループを育成することが最優先であると考えております。そのため、県の機関等々連携した助言を行うとともに、新たに個人やグループが加工のための施設整備を行う場合には、県補助事業の活用や宇城市が本年度から創設する新たな融資制度を活用できるような支援を行うことにしております。なお、市の融資制度につきましては、詳細な事項について今JAと協議を進めており、JAの理事会の承認等が必要となりますので、承認をいただき次第、実施をしていきたいというふうに考えております。また、企画部雇用対策課が、平成19年度から平成21年度の3ヶ年継続事業として、地域農産物の付加価値をつけ、加工事業などを実施する地域再生マネージャー事業に取り組んでおり、7月からはマネージャーが約2年半、宇城市に常駐しながら農産物の加工品の開発、アドバイスをすることになっております。マネージャーは荒尾市の場合、昨年度まで3年間常駐し、荒尾市の地域再生に貢献された方でありまして、今回、宇城市独自の加工商品の開発に対しアドバイスを受けることで、1.5次産業、6次産業の動きが始まり、それが地産地消の取り組みにつながり農業振興が図られることを期待している制度であります。



◆9番(椎野和代君) 園芸でそれぞれトマト、メロン、ナス、イチゴ、廃棄する部分が多量に出ますので、私たち生産者の女性は必死になって、その廃棄される部分をどうにかできないかと思う、それぞれが経費が高くなる面で、廃棄するものを利用して加工して販売できないか、それが利益につながらないかといつも模索しておりますので、ご支援をよろしくお願いしたいと思います。また、地域再生仕掛人の斉藤さんにお会いしましたけれども、補助金だけをもらってできるものじゃない。自分たちの意欲が、出資者となって、それを気持ちにあらわして、出資してその部会で補助金をあてにせずに頑張りましょうという言葉ももらいましたので、私たちも強い勇気を持っておりますので、どうぞ支えていただきたいと思っております。

 次に、消費者のニーズにあった農産物の提供を今強く求められているのですが、

それに対しては、どう対処していかれますかということでお尋ねいたします。



◎経済部長(上野和範君) 消費者のニーズにあった農産物の提供ということでありますけれども、現在の消費者ニーズは、安全・安心・新鮮でおいしい農産物を求めております。このため国は、昨年5月29日に一部の農薬にしか設定されていなかった残留農薬基準を全ての農薬に設定をし、基準量以上が含まれる食品の流通を禁止する、いわゆるポジティブリスト制度が施行されております。JA熊本宇城では、昨年メロンの種子に農薬が残留していたことが生育後に判明をして、メロンを廃棄した苦い経験があります。平成18年6月には、JA熊本宇城、宇城管内市町、県宇城振興局、農業振興課、農業普及指導課、それにJA熊本宇城生産部会で構成するJA熊本宇城ポジティブリスト制度対策本部を設置をし、これを機会に消費者に安全・安心な農産物を提供する使命感は、他産地よりも強まったものと思っております。また、JA熊本宇城の各生産部会やグループでは、栽培履歴の記帳や誰が生産したかわかるよう、トレーサビリティシステムを導入しております。農業の持つ自然環境機能を生かし、安全と環境に配慮した減農薬、減化学肥料栽培、有機栽培等の環境にやさしい農業に取り組み、消費者ニーズに応えるため、産地から食卓まで顔の見える農業を展開し、安全・安心の農産物の生産を推進しているところであります。さらに都会では、核家族化が進む中で、野菜、果物は大きい商品が敬遠されがちになり、余分な量を買わず、1回の食事に必要な量を購入するなど、小型少量の農産物を求める傾向にあります。JA熊本宇城でも新規作物の試験展示ほ場に取り組んでおり、このような消費者ニーズにあった商品の動向も考慮した品種の選定等を進めており、これに対する支援も行っております。いずれにしましても、JA熊本宇城が中心になり、県内外におけるマーケティングを踏まえた販売戦略のもとで、農産物が生産されるよう支援してまいりたいと考えております。



◆9番(椎野和代君) 今、消費者が求めているものは、安心・安全、そしてトレーサビリティの提供というのはごく当たり前のことでして、産地として残っていくためには、消費者のニーズというのは、有機栽培が好きな人、地産地消を理解して買い求める人、輸入品、国産品、何でも安けりゃ、食べられさえすればいいという人、また国産でなければならないという人、4通りに分けられると私は思っております。そのニーズにあわせた販売の仕方、作物のつくり方をしていかなければならないと思っておりますので、これからのまた行政としての指導を、その方面でも支えていただければなと。また、JAにもう少し指摘・助言もできる立場であると思いますので、JAの方にももう少し指導強化をお願いしたいと思います。

 農業振興については終わりまして、次に、住民と行政の協働のまちづくりについての質問に入っていきます。人、自然、文化きらめく未来都市を目指し躍進し続け

る宇城市であるはずなのに、都市と地方の格差の広がりの中で、市民は自分の生活を守ることが必死で、隣の人に声を掛け、支え合い、いきいきと暮らせる宇城市とは言えません。毎日の暮らしの安定こそが信頼を深め、ともに支えあう地域づくりへとつながっていくのです。税源移譲、交付金の減少からくる財源の乏しさは、市民に不安を募らせています。例えば、18年度の国民健康保険72億円、介護保険47億7,000万円、老人保健80億円と年々上昇しています。また、一般財源から医療費の12.5%、老人保健の7.3%を繰り入れなくてはなりません。国民健康保険料の税率が上がりましたが、7割、5割、3割の減額対象者が50%もありまして、保険料を上げても5%増の収入しかありません。今、社会福祉協議会でいきいきサロンを170行政区のうち71行政区で設け、健康づくり、介護予防に取り組んでおられます。市民協働とは、市民と行政が相互の信頼関係のもとに、知恵と力を出し合ってお互いの得意分野に沿った役割分担のもとに、一緒に暮らしやすいまちづくりを進めていくことです。

 そこで、住民自治を目指した行政と住民のかかわりについて、どう対処していかれるのかお尋ねいたします。



◎市長(阿曽田清君) 椎野議員の住民と行政の協働のまちづくりについて、どのように関わり合いをもっていくのかというご質問でございます。極めて私は大事な点だと思っておりまして、今まで行政のやり方は、その点に特に意を用いてやってきたつもりでございます。しかしなかなか、市民の皆さん方のご理解をいただくまでには、なかなかいかないというようなこともあって、努力しても努力しても市民の皆さん方に理解していただけないのはなぜなんだろうかと。だけども、それを繰り返し、繰り返しやっていかなきゃならないというようなことで、現在進めております中で、広報紙を12回出しておりますけれども、この広報紙と別に、今まで行事等の伝達をしておりました月15日に発行しております情報紙を集約いたしまして、年4回の政策紙として、市民の皆さん方に知っていただこうというようなことで「絆」というタイトルの冊子をつくらせていただきまして、まず第1回目を出したところであります。これは、市の政策情報ということで提案をして、すこぶると言ってはいけませんですけれども、市の政策の内容がよく理解できたと言っていただいておりますので、これをもう少し充実させていきたいなと考えております。さらには、市民の皆さん方と宇城市の実態をより知っていただくためには、まだやらなければならないということで、冒頭から取り組んでおりますのは、市長と語ろうということで、月1回、市長室で希望者の方と懇談を設けておりますが、今日もなお、続けておるところでございます。それだけでも足らないだろうということで、バンコトークという形の中で、逆にこちらから出かけて行きまして、これは集落であれ、会社であれ、組織であれ、仲良しグループであれそれは構わないと。出かけていって、市の政策を皆さん方に訴えをして、逆に皆さん方からまた提案を聞くという、そういうこと等も実施をいたしておるところでありますが、これからもそういう取り組みは継続してまいりますけれども、市の実態、そして5町が本当に一つになるということに対する協力、どうやっていったらいいかということは、絶えず私の悩みの種でございまして、その点一つ議員のいろんなお知恵をいただきながら、それに向かってですね、市民と一緒に協働してやっていける、そういうものがより高まっていければなと思っておるところでございますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。一番、私が気にいたしておりますのは、何でもやはり市民の皆さん方のご要望に応えるようにしてあげたいというのは山山なんですけれども、財政的に大変厳しい、これは宇城市に限らず、大変厳しい今の地方自治体でございます。特に、末端行政の私どもにとりましては、市民の方々の要望というのは減ることはなく、増えるのみです。そして今までやってきたことに対しては、あい変らずそれは維持してほしいという要望、あるいはそれをさらに増やしてほしいという、そういう要望があいも変わらず多いんです。197、いわゆる行政区のある中で、三つの要望が仮に一つずつあったとしても、500件以上の要望になるわけでございます。しかし、市は市としての核となるものをやっていかなきゃならない。それには相当のまた裏付け予算が要ります。新しい事業もやらなきゃならない、そういう中での財源をどうやりくりしていくかということが一番頭の痛いところで、市民の皆さん方の要望に応えるためには、大変懐具合が厳しいという中で、市民の皆さん方の協働の力によって、金がかからずうまくやっていく方法はないかと。市政参加を市民の方々がよりしていただけるような形でもっていく方法はないもんだろうかということを、労力は惜しみませんので、いろいろと市民の皆さんと一緒になって取り組んでいける、そういう手法、やり方、そういうものを教えていただければ、積極的に取り組んでいきたいと思っております。自分の見方からして外れているかもしれませんが、2年経った今日、大分5町のそれぞれの何ていいますか、地域性というのは少しずつ溶けてきたのかなと、ハードルも下がってきたのかなと、そういう思いでうれしく思っているところでございますので、さらに5町一体感がとれる市政、それを目指して頑張ってまいりたいと思いますので、今後ともひとつよろしくご指導賜りますようにお願いしたいと思います。



◆9番(椎野和代君) 市長のおっしゃることはよくわかります。市民の要望に対して財政、資金力が必要だっていうのはよくわかりますが、私がこの住民自治を目指した行政と住民の関わり方に対して質問いたしましたのは、小川町のこの半年間の事例をもとに質問したんです。ということは、小川町の人たちも市は財政不足だから自分の力でどうにかしようという気持ちで、皆さんボランティア精神で動いていらっしゃるのですよね。公有地の管理を地域の人たちでしようと、市道の脇の市の土地に花を植えようということで、土木課にお願いして雑草を取り除いてもらって整地をしました。そこにヒマワリの花を植えたんですが、何せ半畝ほどありますので、ジョウロでかけるわけにもいかず、市の水を使えないかということで建設課にお願いしに行ったら、市の水は使わないでくれ、市の水道は使わないでくれって。どうすればこのカンカン照りのときにジョウロでは焼け石に水だよねっていうことで、もう一度この支所長のところに行ってお願いして、支所長が本所に動いてもらって、市の水を水道水を使えるようになりました。また、小川町の歴史を生かしたまちづくりを目指して、みんなで地域活性化をしようということで、まずは道路問題からと市民が立ち上がりまして、話し合いを進めていたんですけれども、途中で支所長が人事異動で代わられたので、その引継ぎが悪かったのか対応できず、話が止まってしまってですね、その県道でしたので、県の振興局長も心配されて、市長の方に対応を促されたこともあったかと思うですけれども、それだけ市民は自分たちの力でどうにかしようという思いが強いんですけれども、行政との関わり方がうまくできないというか、行政の対応の仕方がちょっとまずいところもあるんじゃないかなと思って、私は質問したんです。

 また、7月6日の集中豪雨のときも、非常時に、市民の人から不安でどんどんどんどん電話がかかってくるのに支所では対応しきれずに、支所長は本所に電話して、小川出身の職員を派遣してくれっていうことで、その非常事態に対処されたということですが、その本所と支所の関係、住民と支所の関係、それがうまくまだ機能してないと思うんですよね。人事のあり方も含めて、支所の充実ということを大切にしていただけないかという思いで、これを質問をいたしたんですが。



◎市長(阿曽田清君) 椎野議員の質問の趣旨を私も勘違いしておりまして、市民と行政との協働のまちづくりをどう進めていくかという全体的な問題だというふうに私捉えて説明したところが、椎野議員は現実的に小川町で起こった出来事に対して、協働のまちづくりになってなかったよというご指摘であります。したがって、一言で答えるとするならば、ケースバイケースに応じてですね、ここは市がやっぱり中に入ってやらなきゃならないという課題もあったようです。あるいは、これは住民の方々がちょこっと市の方で対応してくれればできたという話もあるでしょう。あるいは、市全体で、災害の場合は市全体で市民の皆さん方に、小川に限らず対応していかなきゃならないということもあると思います。ですから、ケースバイケースに応じて市民の方々の意に沿うような形に最大限努力していくと、これが市の行政の、私は基本だと思っておりますので、ケースバイケースでの対応を今後とっていかざるを得ない、いく必要あるだろうと思っております。その中で、道路の問題については椎野議員もよくご承知のとおり、支所長が代わったというような話もございましたけれども、あの課題はなかなかここで全部一部始終申し上げたらまた時間もございませんが、県もまた知事も私にも、またうちの土木部にも地域住民の方々それぞれの協力のもとでやれることはやってきたわけでありますけれども、最終的に合意に達しないというところにきておるということでありますので、そのことについて、まだ進行中だろうと考えておりますので、県ともまた十分検討しながら、何らかの落ち着き先は、落しどころは考えなきゃいかんなと思っております。



◆9番(椎野和代君) 市民は、支所に対して答え、支所に出かけていって、そこで答えをはっきり聞きたいという思いがありますので、早い対応をしていただくために支所を充実させることを切に望んでおりますので、よろしくお願いします。

 次に、コミュニケーション能力の形成こそが職員と市民の信頼関係を深め、協働のまちづくりにつながると思うが、どのように考えているかということと、個人情報保護制度を市民へどのように啓発していくのかというのを、ちょっと時間迫ってきましたので、一緒にお答えできませんでしょうか。



◎総務部長(長谷隆君) 今の2点について、答弁をいたします。

 まず、先ほどの市の水という話がありましたけれども、その点について、ちょっと誤解を招くといけませんですので、一応市の水というのは、消火栓の水を使わせていただきたいということの相談があったと聞いております。その消火栓は、目的外使用ということで、それについてはお断りしたという話を聞いております。それでまた、その水については後日、水道を引きまして対応をしたということでの話だったと思います。

 職員のコミュニケーション能力の形成こそが職員と市民の信頼関係を深め、協働のまちづくりにつながると思うが、どのように考えているかということから答弁をいたしたいと思います。私たちを取り巻く社会状況は、市民生活の多様化や高度化、少子高齢化社会の到来などにより、大きく変化をしております。市長の答弁でもありましたように、協働のまちづくりを進めるためには、それぞれの役割と責任の分担が必要であり、また市民と行政がお互いに情報を共有することが大切です。そのために市は、自らの情報を積極的に公開するだけではなく、市民から情報を積極的に収集し、市民が何を求めているかを集め、対応する仕組みを整備する必要があります。

 職員のコミュニケーション能力の形成については、行財政改革を進める中で、職員の意識改革に積極的に取り組んでおります。本市が市民の負託に応え、その使命を果たすための行政運営について、より一層の創意工夫が求められるとともに、新たな行政課題や社会変化に対応できる人材の育成が必要になります。そのために、職員の能力開発等の強化を図らなければなりません。職員一人一人がその責任と使命を自覚し、新しい目標や課題に対して自ら学ぶという自己研鑚意識及び自ら目標を達成する目的意識の高揚を図るとともに、次代を担う若手職員については、市民ニーズに対する感覚と環境の変化に対応できる勇気ある職員に育てるために、職場内研修や国・県及び関係団体等への派遣研修を実施しているところであります。職員のコミュニケーション能力の形成に向けて、今後とも職員の意識改革に取り組んでまいります。なお、現在も職場内研修や選択研修などを通じて、接遇、マナーの向上、庁内連携の充実については、各課におけるマニュアルの作成など、職場内における情報の共有化に努め、適切に対応できる体制整備を図っているところであります。今後さらなる職員の資質向上の徹底を図ることによって、市民とのコミュニケーション能力を形成でき、市民との信頼関係を築くことができると考えております。

 次に、個人情報制度を市民へどのように啓発していくかということに答弁をいたします。宇城市では、平成17年1月に個人情報保護条例を制定し、市が保有する個人情報の取り扱いに関する具体的なルールを定め、個人の権利・利益の保護と行政の適切な運営を目指し、個人情報の漏えい等がないよう努めてまいりました。この度、高度通信社会の進展に対し、個人情報の一層の保護を図るため、罰則規定を盛り込んだ改正を今議会で上程し、整備をしたいと思っているところであります。個人情報保護制度につきましては、新聞やテレビ等のマスコミ報道などにより、その取り扱い等に対して、市民の皆さんも危ぐされておられると思いますが、宇城市としては、現在ホームページ上で宇城市の個人情報保護条例を掲載しているところでございます。また、本市では、個人情報をどのような目的で、どのような事務に使用しているかについて、各部局で取りまとめた個人情報取扱事務登録簿の作成を完了したところであります。この個人情報取扱事務登録簿の原本は、総務課でご覧いただけますので、広報紙等で周知を図ってまいります。今後、個人情報の取り扱いに対する市民の皆さんの不安感を解消し、この制度へのご理解をいただきますよう、ホームページや広報紙に周知を行ってまいりますし、インターネットを活用した内閣府のホームページの情報も参考にしていただきたいと存じます。一方、個人情報を保護する実施機関の職員の責務として、制度の内容を理解するために積極的に研修会や学習会などを活用して啓発を図っていくことが必要であると考えております。現在までに職員の研修会、また市議会の議員の皆様の研修も先ほど行ったところでございます。再度職員の研修会の開催はもとより、嘱託会をはじめとする特別職の非常勤である各種委員を対象とした研修会等を計画し、市民に対して啓発用のチラシを作成して、周知徹底を図っていきたいと考えているところでございます。



◆9番(椎野和代君) コミュニケーション能力の形成は、どんどん職員が市民の中に入っていくことこそコミュニケーションの数をこなす、多くの人と会話するということが能力を高める早道だと思いますので、職員が自分の出身地の行政区の中の行事とか会議とか、率先して出席して市民からの情報集め、また行政からの情報も提供してあげるということが市民協働のまちづくりに役立つのではないかと思っておりますので、お願いしておきます。また、個人情報保護制度は、個人情報を収集するとき、収集目的をはっきりすること。また、個人情報の利用は、目的の範囲内にすること。また、プライバシー保護に関して、個人情報保護管理者の責任の内容をはっきりするという収集制限、利用制限、責任の明確化という点からも、私は審査会を設ける必要があると思うんですけれども、市民が自主的にその地区の災害のときに、住民がどのような家族構成で、どのような健康状態で暮らしているかというのをお互いに把握しなければなりませんし、また婦人会では独居老人の配食ボランティアなども行っているとき、どういう老人がこの地区に住んでいらっしゃるのかなというのを把握するときに、個人情報というのは必要となりますので、この審査会の意見を聞いて、こういう場合はここまでは開示してもいいですよというのを意見として出してもらえば、スムーズな情報を、個人情報の保護制度に基づいた自治活動ができるのではないかと思いますので、そこのところをちょっとお答えお願いします。



◎総務部長(長谷隆君) 今の点について、今回の条例改正におきまして、審査会の設置ということでの条項をうたっております。



◆9番(椎野和代君) はい、わかりました。よろしくお願いしておきます。

 次に、男女共同参画の現状をどのように把握し、受け止め、条例制定に向けて生かしていくのかという問いについてですが、まず市長に、宇城市の男女共同参画社会の現状をどのように把握しておられるのかというのをお尋ねいたします。



◎市長(阿曽田清君) 現状をお話します前に、私のマニフェストに環境保全、健康立市、生活安定、安心・安全、教育文化の以上五つのキーワードがあります。人づくりの中で、意欲ある女性があらゆる分野の政策に参画し、男女とも平等に仕事と家庭が両立できるよう支援することをお約束いたしております。また、宇城市の総合計画前期の部門別基本計画に、ユニークな文化と心と人づくりを挙げております。その中に、男女共同参画によるまちづくりをうたっております。その総合計画に基づき、16年度男女共同参画推進懇話会、江村会長以下20名を立ち上げ、17年度市民の意向調査を済ませ、その結果をもとに18年度に男女共同参画推進懇話会と庁舎内の推進会議の両方の意見を聞きながら、宇城市男女共同参画計画を策定したところであります。

 宇城市における男女共同参画社会の推進は、現状ではほぼ計画どおり推進しております。今回の議会で、男女共同参画推進条例を上程いたしておりますし、来る11月21日水曜日には、宇城市男女共同参画宣言都市記念大会を内閣府とともに主催し、ウィングまつばせで開催するよう進めておるところでございます。現状の状況は、以上でございます。



◆9番(椎野和代君) 男女共同参画の計画の具体的進捗状況を知りたいのですけれども、今後の取り組みについて。17年度に実施された意向調査の結果がどうだったのか、主だったことを3点ほど教えていただきたいのですが。



◎総務部長(長谷隆君) 質問にお答えいたします。まず、男女の地位の平等意識についてお答えをいたします。男女の地位の平等意識につきましては、男性が優遇されていると思う人が62%で、女性が優遇されているという人はわずか3%でした。次に、男性が仕事、女性が家事、育児、介護という考え方につきましては、女性の賛成が35%、男性の賛成は53%と、依然男性の方は女性が家事、育児、介護の考え方は強いようでした。また、女性が仕事を続けられない理由はとの問いに対しては、家事、育児、介護のためのシステムや施設が不十分が39%ありました。結婚退職、出産退職の慣行がまだ残っているというのが34%という高い数値が出ています。家事、育児、介護への協力は不十分というのが27%という結果であり、家庭環境、職場環境、職場慣行に障害があるという結果が出ております。以上です。



◆9番(椎野和代君) まだまだ市民の意識は低いものがあります。18年度の男女共同参画計画を策定されたということですけれども、内容はどのようになっているのか。また、市民にどういうふうに啓発を浸透させていくのかをお尋ねいたします。



◎総務部長(長谷隆君) 内容については、議員の皆様にも男女共同参画計画書の方の配付を行っておりますし、またパンフレット等の、こういったものをつくっております。内容につきましては、5項目からなる基本目標の中での主要施策、また施策の方向性というのを取り上げているところでございます。

 啓発の方から説明いたしますけれども、広報うきパートナーシップ通信を毎月掲載し、啓発を図っております。パートナーシップは自分を磨く、再就職を目指すということで、年3種類、12回程度の講座を開催しています。非常に今好評であります。パートナーシップフェスティバルは、年1回の男女共同参画の一大イベントとして定着をしてきております。企業啓発についても、先日、希望の里ホンダの就業後に社員研修として80名の皆さんに啓発に出かけたところであります。一般市民の啓発については、なかなか難しいところもあり苦慮しております。まずは会社等の団体を地道に啓発していくことが肝要かと思っております。

 次に、今申しましたご質問の男女共同参画計画についてですが、内容につきましては、男性も女性もそれぞれ自立した人間として互いの個性を認め合い、市民平等の立場で、家庭、地域、職場、学校などあらゆる場面において参画できるまちづくりを目指しております。その内容に沿って、関係各課から基本目標、計画前期5年間の主要施策、また施策の方向性を出してもらっております。先般、男女共同参画計画書については、前も言いましたとおり配布しておりますので、参考にしていただければ幸いに思います。以上でございます。



◆9番(椎野和代君) もう一つお尋ねしたいんですけれども、市職員の男女共同参画に対する研修についての取り組みと、市組織における女性の登用率についてお願いします。



◎市長(阿曽田清君) 男女共同参画社会づくりは、担当部署のみが取組めばよいというものではなく、全ての部署の施策に関係するということで、全職員を対象に研修会を開催しております。18年度は、熊本大学法学部教授を招いて研修を行いました。19年度は、高木弁護士を講師に招き、セクハラ問題について研修を実施いたしました。今後も継続していかなければならないと思っております。

 市組織の審議会、委員会の女性登用率については、部長名で各部署に女性委員の登用が30%を超えるようお願いをしてあります。ちなみに、現時点の宇城市の女性の登用率は24.2%になっております。今後も男女の構成率については、目標に達成するよう取組んでまいりたいと考えております。再度申し上げますが、11月21日には男女共同参画宣言都市記念大会を終了させ、制度的には整いますので、今後啓発活動を主力に取組んでまいりたいと考えております。



◆9番(椎野和代君) 行政としての動きは理解できました。男女共同参画の根幹であるパワーハラスメントやセクハラの対策に欠けていることがあると私は思っております。職員の中でセクハラ、パワーハラスメントが起きたとき、今宇城市の中では、調査委員会には女性が委員として入っていますが、懲罰委員会には女性が入っていませんよね。男性だけの見識で制裁が決められるはずがありません。女性の枠を設ける必要があると私は思っております。心を痛め、傷ついた状態で仕事を続けることほどつらいことはありません。女性の心理を男性の感性でうかがい知ることは到底できるものではありません。是非、女性の枠を設けてほしいと要望いたします。市長、どうでしょうか。



◎市長(阿曽田清君) わかりました。



◆9番(椎野和代君) ありがとうございます。担当部におかれましては、本当に地域への男女共同参画の浸透が困難なことはよくわかりますが、今後の努力に期待して、男女共同参画の質問を終わります。

 もう一つ、教育振興の質問がありましたけれども、もう時間がありませんので、次に西村議員が質問されますので、譲りたいと思います。どうも教育部の方には申し訳ございません。これで私の質問を終わります。



○議長(末松立身君) これで、椎野和代君の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午後0時12分

               再開 午後1時00分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、17番、西村智君の発言を許します。



◆17番(西村智君) 17番、西村です。ただいま議長のお許しがありましたので、前もって通告をしておりました教育行政と危機管理について質問を行います。

 朝から新聞を開くと、またテレビのスイッチを入れると毎日毎日殺人事件や思いつかないような事件が発生し、どれがどの事件なのかわからないような現状で、これでいいのか、このままだと日本はどうなるのだろうか、大変心配な昨今であります。文明社会が発展し、携帯電話やインターネットが普及し、便利にはなりましたけれども、それによる事件や少年少女、子どもたちが事件に巻き込まれる、場合によっては若くして命を落とすという悲しいことがあります。このような事件を見ると、携帯電話やインターネットのサイトが悪いのではなく、使い方が問題であり、間違った使い方や悪用することが問題であります。それでは、どうすればいいのか。取り締まりではなく、教育ではないでしょうか。

 そこで、教育とは何であるのか。いろいろの考え方があると思いますが、私は教育とは本当のことを探すことだと。本当のことを判断できる心と体を育てることではないでしょうか。他人に迷惑になるかどうか、このことはやっていいのか悪いのか。計算が間違いなくできて、社会生活の中で十分活用できるのか。春夏秋冬を感じ、動物、植物を育て、大切にする心を養う。歴史を学び、自分たちが生かされていることに感謝をし、過去に過った戦争等を反省し、繰り返しのないように、このようなことが教育ではないかと思います。先日、テレビを見ていてびっくりしました。夏休みの宿題代行業があるそうです。運転代行ではなく、子どもたちの宿題を書いてやるそうでございます。一問500円で、全部を注文をすると2万円になるそうです。夏休み中に100万円を稼ぐ人もおるということでございます。先ほどの携帯電話やインターネットのサイト、宿題代行業、何か間違っていると思います。親子のふれあい、兄弟のふれあいが家庭にないのではないでしょうか。

 そこで、1点目の宇城市国際理解教育特区、ここでは小学校の英会話についてと、今年から始まりました2学期制の勉強について質問を行います。先日、ラポートにおいて、宇城市立小学校、中学校、幼稚園全員研修会があり、私も参加をさせていただきました。その中で英会話の報告があり、実に子どもたちはスムーズに英会話を楽しんでおりました。私たちは中学校になってから受験対策用に教えられた面白くも何にもなく学んだことを思い出しました。しかし、今の英会話は、歌を取り入れ、リズムで体感指導、スピード、リズムを変えて指導をすること。また、チェックゲーム、カルタゲーム、インタビューゲームを取り入れ、口で覚えるんじゃなく、体全部で覚えるという方法で指導をされている、素晴らしいなと感じました。

 また、2学期制についての報告があり、まだ5ヵ月ぐらいの実践であるが、家庭訪問を夏休みに行い、残りの余りの時間を創意の時間に振り替えたとの報告がありました。私は、2学期制についてはよいことだと思っております。これから先は、ほかの地域にも広がることだと思っておりますし、特に学習の連続性ができる子どもたちが、平均化して能力が高まると思います。しかし、学校現場では急々な実施だったために戸惑いがあったり、5月に運動会を行い、4月の入学式からバタバタの学校行事であったとの反省もありました。

 そこで、現時点での英会話教育と2学期制をどう受け止められているかお聞きをいたします。



◎市長(阿曽田清君) まず、国の認証を得て、昨年度平成18年度からでありますが、取り組みを始めました国際理解教育特区の英会話科でありますが、小学校及び中学校の9年間を通して、聞くこと、話すことなどの実践的コミュニケーション能力の基礎を養うことに重点を置いて実施いたしております。2年目の本年度は、昨年度の成果と反省をもとに、指導内容の改善と指導方法の見直しを行いました。小学校では、英会話講師と担任とのチームティーチング、中学校は英会話講師2人によるチームティーチングで授業を進めております。宇城市で雇用しております14人の英会話講師は、毎月の講師研修や授業研究会等で指導力を高め合うとともに、教材の工夫にも力を入れております。特に、小学校では学級担任の関わり方が重要であり、課題でもあると考えておりましたが、あるときは講師とともに教える立場で、そしてあるときは補佐役にまわり、そしてまたあるときは児童とともに教えられる側でと連携を取りながら授業に取り組んでおります。また、各学校では、この英会話の授業時間以外にも工夫を凝らし始業前や業の間に補充のための時間を確保し、学級担任がリードする形で定着するよう努めております。英語を使ったゲームや歌に、子どもの姿はいきいきといたしております。児童生徒を対象にしたアンケートでも、ほとんどの子どもが、9割以上が英会話の時間が好き、英会話が楽しいと答えております。宇城市独自の取り組みですが、さらに効果が上がるよう、推進してまいりたいと思います。

 次に、今年度導入いたしました2学期制は、順調にスタートいたしました。宇城市の教育指針、知性あふれ、個性に満ち、国際感覚を備えた強くて優しい児童生徒の育成実現のために、児童生徒の学力充実と教職員の意識改革を目指して導入したものでございます。2学期制の実施により期待できる効果として、7月の夏休み前や12月の冬休み前に学習活動が充実し、一人一人にきめ細かな指導ができること。これまでの学期末の短縮日課や始業式、終業式等が減り、授業時数が増えること。学期が長くなることで、評価の期間が長くなり、学習状況や生活の様子を綿密に評価できること。冬休みの前の通知表がないことで、特に中学校では進路相談や進路決定のための相談活動等が充実することなどが挙げられます。8月末に宇城市立の小中学校と幼稚園の全職員を対象とした全員研修会を開催いたしましたが、そこで事例発表した学校は、家庭訪問を夏休みに実施したことで、4月の学級づくりがゆとりを持ってでき、子どもも早く落ち着いた。余裕時数が生まれ、それを生かして創意の時間の充実が図られたなどと報告し、多くの導入効果が出てきているようでございます。また保護者との関係づくりが遅れることについては、PTA役員の働きかけで4月の学級懇談会は、例年2倍以上の参加があったという波及効果があったと聞いております。しかし、まだ導入してから5ヵ月あまり、しかも前期の途中ということで、今後課題も見えてくるかと思います。児童生徒の様子、現場の先生や保護者の皆さんの意見等お聞きしながら、その課題を解消し、効果が現れるように努めてまいりたいと思います。ちなみに、私も昨年松橋小学校を、この英会話を見に行きました。また今年になりまして豊福小学校、これは5年生の授業を参観させていただきました。ともに、今申し上げましたようなことで、大変子どもたちいきいき、元気にですね、その教室が正に楽しい教室、英会話の授業になっておりましたし、このように子どもたちが楽しい、面白いということは、非常に私は身につくことにつながっているなと実感をいたしたところであります。

 また、松橋中の、この前バンドボール部員の全国大会出場されました。その折に、校長先生とも一緒でありましたが、前期後期のこの取り組みはどうですかという話をしましたら、今までの課題が残されておった問題を、先生方は非常にこの取り入れによって無理していたことが解消されたと。今の取り組みは、現場にとってはいいことだという、どっちかというと極めてありがたい、むしろ我々教える側にとっては、本当にいい制度だというようなことを細かく例を挙げてご説明があったことを申し添えたいと思います。



◆17番(西村智君) 今、2学期制と英語、中国語の話がありましたけれども、私も基本的には大変賛成であります。その中で、学校の先生方にいろんな話を聞きましたけれども、独り言として聞いてくださいというようなこともありましたので、ご紹介をしたいと思います。

 英会話については、受験対策にならないように指導をやっていきたい。これはもう、全く実感だと思いますし、2学期制では5月に運動会を行うと入学式との連続で大変忙しい、これも現状だと思います。そのために、子どもと学校関係者の連携が大変必要であるということでした。余裕の時間が取れるために、押し込み教育から子ども中心の教育が行えるようになった。運動会を5月に行うと、2学期に大きな行事がないから学習に十分取り組める。学校現場の改革のチャンスであると捉えていらっしゃる先生もおられました。このようないい点もありましたけれども、一つだけですね、通知表は2学期制ですから当然2回になりますけれども、連絡簿的なものを夏休みの前と冬休みの前に2回書くと。そうすると、通知表とすると、今まで3回だったのが4回になると、そのような現場の話もありました。あまり連絡を密にすることによって、親御さんが大変安心されるというようなことで、その辺のところの改革をどうやっていくかと、学校現場の話です。今、2学期制が始まったばかりで、まだ1年も経ちませんけれども、この2学期制については、このあと2年、3年ぐらいすると熟成されて、すばらしい2学期制になっていくかと思いますし、夏休みと冬休みをどのような形で利用するのか、これにかかっているんじゃないかと思います。これから先にいろんな形で期待をしたいと思います。

 次に、JFAアカデミー熊本宇城についてお聞きいたします。昨日、永木議員がこのことにつきましては詳しく質問をされ、詳しい答弁がありましたので、私は少しだけ触れたいと思います。まず、サッカー協会の許可決定はいつになるのか。また、認可が降りたならば、開校時期はいつになるのか。それに、施設整備はどうされているのか。昨日の答弁では、寄宿舎で2、3億円、サッカー場で2、3億円というような話があっておりましたけれども、これが福島で今1校開校をしておりますけれども、福島の場合は寄宿舎建設に約9億円。当然、規模や工事方法によって金額は変わると思いますけれども、昨日の答弁では、この部分は民間にお願いをするということでありました。場所とか資金の目当てはあるのでしょうか。また、サッカー練習場、観音山に2面あるそうですけれども、福島では1.5面つくっております。それで4億5,000万円かかっております。これから平成20年度までの総事業費、これは福島まだ途中でありますので、20年まで事業計画をやっております。それで23億3,000万円の総事業費を計画してあります。都道府県フットボールセンター整備助成事業の助成では、グラウンド新設改修事業で4,500万円の2分の1、夜間照明施設で1,500万円の2分の1、クラブハウスで1,500万円の2分の1、したがって助成金の総額は7,500万円の2分の1、3,750万円しかありません。今の数字がちょっと違うそうですけれども、そこは説明を求めたいと思います。このような膨大な資金が必要かと思います。そこで宇城市では、その辺のところをどういう形でこれから解決をされていかれるのか、お聞きをしたいと思います。



◎企画部長(河田信之君) まず、第1点の日本サッカー協会からの許可決定はいつの時期ですかということでございますが、今年の10月ごろに理事会が開催されるというようなお話聞いております。そこで、決定というよりも候補地を選定するというような形でなされるかと思います。そこで、候補地として選定されたならば、日本サッカー協会が、このアカデミーを運営するという意向と宇城市がどのような形でそれを対応するかということで、ヒアリングがあるかと思います。そのヒアリングに基づいて、最終的にいつ頃になるかわかりませんが、恐らく年内には決定が下されると思います。そのために、諸々の準備をしなくてはなりません。そこで、先ほど申されました施設の問題、場所、そういったものもあるかと思いますが、現在、私たちが今考えておりますのは、当初は場所につきましては観音山総合グラウンドを主に考えておりましたけれども、交通の利便性、あるいは社会教育、学校教育等での活用等を総合的に考慮したしますと、小川町中心部に位置する現在の益南広場をメインにした方がベターじゃないかなと、今現在思っているところであります。

 次に、規模でありますが、クラブハウス及び外部の研修者が宿泊できるような機能を備えた寄宿舎を1棟、それの規模等につきましては、日本サッカー協会と協議する必要があるため現時点では未定でありますが、この付近も大体9月中には詰めていきたいと考えております。

 それから、練習、いわゆる活動施設といたしましては、人工芝のグラウンド1面、これは公認のフルコート、縦が105m、横が68mが国際ルールのコートでございますが、これを1面と200ルクス程度の夜間照明施設を兼ね備え、また雨天時の練習のためにハンドボールコート程度の屋内練習場を想定をいたしております。そういうことでグラウンド整備、あるいはクラブハウスを兼ねた寄宿舎を兼ね備えたところが、昨日永木議員のときに答弁しました約5億円前後ではないかなと考えております。

 その資金計画でありますが、大まかな事業については先ほど申したとおりでございますが、まず、寄宿舎につきましては、民間の資金でお願いしたいと思っておりますので、9月末には認可予定のNPO法人スポーツアカデミー熊本宇城でご検討願うことにいたしております。他の施設につきましては、日本サッカー協会とも十分協議し、規模等の決定を行うとともに、資金計画につきましても補助金の検討、社会教育施設関係事業の採択と国・県による協議をいたしまして、今考えているところでございます。先ほど日本サッカー協会のフットボールセンターにつきましては、昨日の永木議員のときにお答えいたしましたが、グランウンド整備につきましては9,000万円の2分の1で4,500万円、それから夜間照明につきましては、限度額の3,000万円の1,500万円、それからクラブハウス、これにつきましても限度額3,000万円の1,500万円で7,500万円が一応、日本サッカー協会の助成金として準備してあります。これにつきましても、現在熊本県サッカー協会、それから日本サッカー協会とも内容を詰めているところであります。そういうことで、なるだけ市の負担が抑えられるように、いろんな財源を確保し、努力していきたいと考えております。

 以上、申し上げましたけれども、開校予定につきましては、平成21年の4月を目標に現在取り組んでおります。諸々のことをクリアしないことには、日本サッカー協会も決定はしないと思います。そういうことで、地域の協力体制と財源確保が大きな課題であるかと思います。ハードルは大変高うございますけれども、「チャレンジャー精神なくして成長なし」という心を持って取り組んでまいりたいと思います。今申しましたように、皆さん方のご協力とご理解がなくてはできないことでございますので、多くの方々のご理解とご協力をよろしくお願いいたしまして、答弁といたします。



◆17番(西村智君) 開校までが、平成21年の4月を見込んでおられるということでありますけれども、19年度ですから2年半ぐらいですね。2年半ぐらいの間に資金計画が本当に大丈夫なのか、私は大変心配をするわけですけれども、もし寄宿舎の民間の資金ができなかった場合にはどうするのかと。一般会計から補助をするのか。また、それともこの事業から撤退をするのか。そういうまた、一度決定したものが辞退ができるのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。



◎企画部長(河田信之君) この事業を遂行するためには、当然そういうことも予測されますが、とにかく成功することを念頭に置いて取り組んでいきたいと思いますが、もしもできなかった場合や見通しがつかなかった場合は、当然先ほど申しましたが、12月ごろに決定がされるということは、そういたものがつかないことには日本サッカー協会もゴーサインは出ないと思います。ですから、今年が正念場でございます。福島の例では、開校いたしまして1年間は寄宿舎はできておりません。そのあと1年後にできたと聞いております。そういうことからすると、少し余裕があるかなということも考えられますが、そういう甘いことを考えていたら、また先に進みませんので、要はやるということに念願を置いて取り組んでまいりたいと思います。



◆17番(西村智君) はい、わかりました。大変な、金をつくることが今一番難しいかと思いますので、大変な努力が要るかと思います。お互いに汗をかきながら、この施設が立派にできまして、市長が申される宇城市の名前が日本国中に届くような形でできることをお願いをしたいと思います。

 次に、松橋小学校の教室不足について質問をいたします。先日、私は松橋小学校を訪問をいたしました。教室の中をずっと案内をしていただきましたけれども、第一印象で私が思ったことは、まあ松橋小学校の子どもたちはかわいそうだなと、見たすぐにあーっと思いました。もともと松橋小学校は、1学年2クラス体制での教室ができていると思います。しかし、今では4年生だけが2クラスで、あとは1年生から6年生まで全て3クラスになっておりますので、それを簡単に考えただけでも5クラスは足りないというのが現状です。それに、今ゆりのき学級というのが二つありますので、合計19クラスで授業を行っております。その中でも特に、4年1組と5年1組は実にかわいそう。よくもあんなところで勉強ができるかなという感じがしました。あんなところで勉強をして、松橋小学校の子どもたち頭がいいのだろうと私は感じたわけですけれども、5年1組の教室ではプラザホールの多目的教室を間仕切りをしてある。自然の光が一面、後ろの方から一面しか入らない。当然、風通しも悪く、蒸し蒸し状態でありました。今、クーラーをつけてありましたけれども、それによってかなり改善をされたということでございました。そして、2階からこの多目的広場は吹き抜けになっておりますので、2階からは丸見え。子どもたちが着替えをやるときは丸見えだそうで、着替えをなかなかしづらいという面もあります。また、同じ間仕切りの隣に個別指導の場所がありまして、プラザホールの片隅に押しやられて、暗いところで指導をされておりました。4年1組の教室は、元図工室を改造してあり、特別教室のため一般の教室とはつくりが違うために、大変不自由をしているということでありますし、また渡り廊下には壁がないために、横雨が降るときには、雨で廊下が濡れて、自分たちがトイレに行くときは濡れながら出入りをしているということでありましたし、そこの校舎にはトイレがないという大変不便さを感じているそうでございます。そのために、子どもたちは走って廊下を渡るために、濡れた廊下を滑って転んで怪我をすることもあるそうです。大変危険な状態であります。普通1学年は、1組、2組、3組同じ列で並んでおりますけれども、松橋小学校では、4年1組と5年1組は、同じ4年生、5年生でも別の棟にあります。教室が大変不自由極まりないと思いました。また、4年生は1組、2組ともに39人学級、あと3人、もし転入者があれば3クラスになります。

 そこで、お聞きをします。松橋小学校の教室不足をどう対処されるのか、建築をされるならば、その時期はいつなのか、教室の数を幾つにされるのか、どこに場所を建てられるのか、その点をお聞きいたします。



◎教育部長(米村諭君) まず、小学校の教室不足の現状と対策ということでお答えいたしたいと思います。今申されましたように、松橋小学校は近年児童数が増加し、本年度は児童数516人、教室数が学級数19、普通学級17と特別支援学級2となっております。昨年度、平成18年度より児童数で34人、学級数で2学級増加しております。余裕教室がなく、19年度の学級増が予想されることから、昨年度、その緊急的な対処策として、プラザホールの一部を改修し1教室を確保するとともに、図工室を普通教室として転用しているところでございます。今後の児童数及び学級数の推移を見ると、松橋小学校の児童数は、平成24年度から減少するような数値になっております。しかし、松橋小学校は本市の中心に位置していること、また松橋大野の土地区画整理地内、いわゆるきらら地区は、当尾小学校との選択地域としておりますが、現在はきらら地区の全児童68人が、松橋小学校を選択しており、将来的にも松橋小学校を選択すると予想されること。さらには、学校変更や区域外就学で、校区外から34人が通学していることから推測いたしますと、今後の児童数は増加する可能性があります。そのようなことから、教室不足を解消し、児童が安心して学べる環境を整備するためには、校舎の増築が必要であります。19年度において実施設計を行っているところでございます。今後は県とも十分協議しながら、国の補助等を受けて20年度に建設ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。教室は今のところ4教室を計画しております。

 それから、小学校校舎の増設の場所ということでございますが、増築校舎の建設位置については、現在検討を重ねているところでございます。子どもたち、いわゆる児童が不便さを感じないような場所に設置をしたいというふうに考えております。現校舎のレイアウトの関係などから、どこにでもというわけにまいりませんので、子どもたちの学習活動に支障がなく、しかも学校運営に適し、さらには現有の駐車スペースを確保したいと考えております。



◆17番(西村智君) 20年の建設ということでありましたけれども、こういうことならば、あと1年は完全に不自由をするという現状になりますので、いろんな形で無理があると思いますけれども、素早い対応を市長が言われるスピードのある政治、行政をやっていただきたいと思いますし、なるべく早くつくっていただきたいと思います。

 それから、4教室ということでありましたけれども、今、私が数えただけでも5教室は足りない。よかったら6教室に計画変更をしてつくっていただきたいと思います。

 それから、児童数の推移でありますけれども、部長が今言われましたけれども、松橋は校区外からの就学が大変ありますし、今後は宇城市になった関係上、不知火の御領地区あたりからの就学というものが見込まれます。御領地区におかれましては、交通事故の心配等を考えますと、松橋小学校にやった方がかなり安全だという子どもたちの交通事故対策のためにも、そのようなことが親御さんから話がありますので、かなり人口動態調査での子どもの数だけじゃなくして、通学区域外からの入学が見込まれますので、その辺のところも十分加味して教室をつくっていただきたいと思います。

 また、このような数字があります。皆さんに面白い数字ですから紹介をしたいと思います。各合併した5町ですけれども、65歳以上の人と18歳未満の人の数字を比べてみますと、65歳を100とした場合に、三角町では43人、不知火町では18歳未満が57人、それから小川では60人、豊野では48人、このような対比になっております。それじゃ、松橋校区はどうなっているかというと100です、100対100、1対1です。このように、松橋校区は若い人たちが多いと。18歳というと、もう2、3年すれば子どもさんが生まれるというような状況にありますので、ただただ人口動態調査だけでの数字では、この数は読めないと思います。その辺のところは含みながら、是非計画をお願いしたいと思います。今のところで教育部長、4教室でなくして6教室とか、もう少し早くできるとかという答えは出ないでしょうか、お願いします。



◎教育部長(米村諭君) 教室の問題につきましては、今議員さん言われることを加味しながら、検討を重ねてまいりますし、平成20年度というのは、通常今19年度に設計の予算ということで、まあ20年度となりますが、ただ、今現在、国等の補正予算とか、いろいろ不知火中学校、三角小学校の国の補正予算として手を挙げれば調査ですね、調査される中で手を挙げればそれが採択された場合は、補助率あるいは基準単価等の優遇措置もございますので、それの調査がまいりましたときには手を挙げていきたいと思っております。



◆17番(西村智君) 今の話を聞きますと、これはできないのかなという感覚でありますけれども、大変残念なことかと思います。不知火中学校では、壁に1,600万円の壁画をやられるというようなことで、松橋小学校は教室もないと。同じ宇城市の中でこんなに差があっていいものかという気がしておりますので、どうかその辺の対応もよろしくお願いをしたいと思います。それから、松橋小学校には、ほかにも幾つかの問題がありますので、おつなぎをしたいと思います。

 一つ目は、コウモリが住み着いて、給食室の壁や廊下にコウモリの糞や尿がついて大変不潔な状態になっておりますので、そのような対策をとっていただきたいと思いますし、先日は、子どもたちがプールで泳いでいたら、プールの中にコウモリが飛び込んできたということであります。是非、この対策はお願いをしたいと思います。

 それに、第二校舎と第三校舎の間に少し雨が降ると水が流れずに冠水状態になるということですから、この対策もお願いしたいと思います。

 それから、三つ目に、これは是非実現をしていただきたいと思いますけれども、子どもたちの登校に安全性を期すために、今正門から出ていくと道路がかなり狭うございますので、雨の日なんか傘を差していくと自動車に当たるという現状があっておりますので、私の考えですけれども、運動場からプールのところまで学校用地を少し削ってでも、子どもたちの通学路の歩道を確保することはできないかと思っておりますので、その辺のところの対応はできるかどうかお聞きいたします。



◎教育部長(米村諭君) まず1点目の、松橋小学校のコウモリ対策でございますが、4、5年前からコウモリの糞・尿の被害を受けているということでございます。夜行性で昼間は姿を見せず、廊下や窓等を汚し困っております。隠れていそうなところを塞いだり、網をかけたりして現在自衛策を講じておりますが、良案がございません。校内にいるのか、校外から来るのかも不明であり、今現在のところ不衛生でありますので、当面給食室の前に侵入を防ぐ網を設置いたしております。これにつきましても、今対策を今後もまた検討しなければならないかと思います。

 それから、松橋小学校正門の交通対策ということでございます。今言われましたように、松橋小学校の正門は市道と接しております。その正面の真正面に横断歩道が設置してあります。そのため、その正門前の横断歩道に立つと、学校に入る車と正対する形になり、大変危険でございます。学校から公安委員会に対して横断歩道の位置を正門から少しずらすよう要望しております。教育委員会としましても、早急に移動できるよう申し入れをした所でございます。また、学童保育が校地の最も奥に設置されていることもあり、児童の送迎のために多くの車が校内を通行し危険であります。平成20年度には学童保育所をさらに一棟建設する計画がありますので、こども福祉課と協議し、学童保育所専用の通用口の設置を考えたいと思います。

 それと、3点目の排水対策でございます。ご承知のとおり、小学校敷地の東側、普通学級棟の排水が悪いということでした。早速状況を確認しましたところ、雨水は校舎東側のため枡から暗渠で校地の学校敷地内の境界付近を南北に走る側溝に流れ込むようになっております。しかしながら、側溝に土砂が堆積しているため、校舎内の排水路が非常に水が溜まりまして、あるいは大雨時には行き場を失った水が敷地内にあふれる状態に今現在なっているということもございますので、この側溝に堆積した土砂の除去をするよう計画をいたしております。



◆17番(西村智君) 今、教育部長は、横断歩道の話をされましたけれども、道路沿いに学校敷地を削って、子どもたちの専用の歩道をつくることはできないかというのが私の質問でしたので、その辺のところをお聞きしたいと。



◎教育部長(米村諭君) 学校敷地内を削って歩道という質問ですけれども、この件につきまして、できるかできないか、また検討させていただきたいと思います。



◆17番(西村智君) 子どもたちの安全ですから、是非対応をお願いしたいと思います。

 次に、危機管理について3点ほど質問をしたいと思います。

 まず最初に、大野川、港川の強制排水と導水路の整備についてお聞きをします。7月6日の早朝の大雨には驚かされました。雨量で三角で265mm、不知火で239mm、松橋で265mm、小川で362mm、時間雨量にして71.5mmというのが海東小学校の方で記録をされております。これによって数箇所のがけ崩れが発生し、松橋においては床上浸水4戸、床下浸水8戸の被害が出ております。なかでも、松橋小学校区を中心に市役所があります大野地区は浸水の常習地帯でもありますし、この市役所の前も道路が通れないような状況でありました。今、宇城市の中で一番危険なところではないかと思いますので、前回の質問のときにも港川の強制排水ポンプも設置をお願いしましたけれども、河川法の改正で平成22年までは設置がなかなか難しい。それから何年か先になるということでありましたので、私もがっかりしておりますけれども、それまで大雨が降らないように祈っております。しかしながら、7月6日にはそのような願いもむなしく、先ほどのような被害が出ております。たかが床上浸水の4戸と思われますけれども、今は独居老人の寝たきりの方が増えておりますし、わずか床上10cmでも寝て起きられない方は死亡につながるというようなことでございますので、安心・安全なまちづくりを目指しておられます阿曽田市政に期待をしたいと思います。

 今度の大雨で感じたことでありますけれども、松橋地区ではミニ開発や宅地化が進み、今の排水路では水量がさばけずに、都市型の災害に近づいてきたなという気がいたしております。港川の周辺はもちろんですが、ホワイトパレスの周りや華月園の近くでも浸水をしたのが現状であります。また、この市役所も、先ほどもいいましたように、市役所前の道路は通れずに行政の中心の動きができないような状況になってくるということ。

 そこで、松橋地区の総合的な導水路、排水路を含んだ排水対策、港川だけではなくして、大野川への強制排水を設置が必要と思いますが、その辺のところ、執行部、いかがお考えでしょうか、お聞きをいたします。



◎土木部長(土村千佳雄君) 大野川、港川の強制排水と導水路の整備、ご質問にお答えさせていただきます。

 まず、大野川の河川改修計画の状況も含めて、ご説明させていただきます。大野川につきましては、松橋町の萩尾ため池に源を発しまして、不知火海に流れ込む県管理の河川でありまして、2本の支流を加えた流域は大雨に弱く、過去の集中豪雨では家屋や農地の浸水など多額の被害を被っております。これを受けて、河川管理者であります熊本県は、昭和48年から改修等に鋭意取り組んでおりまして、蛇行部分をカットし、新たな河道の設置により流れを直線化したり、川幅を広げたりの改修が鋭意進んでおります。現在、県が取り組んでおる河川改修の範囲は、大野川本線が河口から九州縦貫自動車道の上流部までの延長11.1km、支川の浅川が大野川合流点から国道3号上流までの延長3.3km、合計で14.4kmの区間でありまして、工事概要は築堤盛土やしゅんせつを行い、河川の流下断面積を確保するもので、それに附帯いたしまして、橋梁や堰の改修も現在行われております。全体事業費は15億7,530万円でありまして、平成18年度までに11億5,940万円が執行されておりまして、事業費ベースで74%の進捗であります。

 今後の予定でありますが、計画では浅川の改修を今年度いっぱいで終わり、20年度から本庁舎裏の明神川の改修に取り組むこととなっております。議員ご質問にもありましたように、大野川、浅川の河川改修は、宇城市にとりましても重要な治水事業でありまして、今後とも河川管理者に対して事業の早期完成を要望してまいります。

 市中心部の排水対策事業の主な事業の一つに、港川防潮水門の強制排水ポンプの設置がございます。本件につきましては、議員ご承知のとおりでありまして、河川法の改正に伴い、河川整備基本方針及び河川整備計画を港川の場合、知事が定めることになっております。現段階では、事業の着手までには少し時間がかかりそうであります。見通しといたしましては、河川整備計画まで順調に整備され、かかる予算が確保された場合で、早くて23年度の着手を想定しておりますが、まだ未確定であります。また昨年12月に、宇城地域振局と宇城市によりまして、大野川水系港川流域の浸水対策に係る検討会議を立ち上げたところでございまして、問題解決の方法等について定期的に協議を行っているところでございます。議員ご承知のように、防潮水門の上には、現在では最悪の事態を想定いたしまして、台風シーズンが終了するまで、市内建設業者のボランティアで排水ポンプを数台設置しております。確か今年は8台だったかと思いますが、被害を少しでも最小限に食い止めるべく、対応しているところであります。

 なお、市中心部の排水対策につきましては、今月中旬に市独自の対策会議を立ち上げるべく、現在準備を進めているところでございます。先ほどご質問にもありましたように、今回の7月6日の豪雨の被災の状況を分析してみますと、斜面の崩壊、道路の決壊など施設面の災害と、特に市中心部に見られるように降雨による冠水の被害、いわゆる都市型災害の二極化の傾向が顕著であります。特に、市中心部の冠水の状況は、今回松橋町で経験いたしました時間雨量最大で56mm、連続雨量で265mmでありました。市中心部一帯の小河川がほとんど溢れて、道路の冠水による通行止めや、床下、床上浸水などの被害が目立ったところでございます。この原因は、中心部における宅地化の傾向が主たる要因だと考えておりますし、今後ともこの傾向は増大の方向で推移することが予想されるところでございます。今後の対応でございますが、危機管理課とも連携し、対策を検討するとともに、さらに専門家に委託し、現状の分析と抜本的な排水対策の検討を行ってまいりたいと考えております。

 以上で質問のご返答にさせていただきたいと思います。



◆17番(西村智君) 地元の区長さんたちをずっと回りましたときに、いろんな話がありましたので、おつなぎをしておきます。高齢者の方の避難を度々させなければならない、大変であると。そしてまた、平成11年9月24日の水害を思い出して、安心して寝れない。それと円応寺の堤防の補強をお願いしたいというのがありました。それからもう一つは、避難場所がずっとウィングでありましたけれども、そのときは中央公民館に変わっていたということで、ウィングがなぜいいかというのはバリアフリーである。それと、防災無線等で変わったアナウンス、場所が変わったことを連絡してあると思いますけれども、なかなか雨音で家の中まで聞こえなかったとか、とっさのことでですね、思い込みでやっぱりウィングに来られた大分いらっしゃるということであります。そういうことですから、なるべく避難場所というのは変えないことが、やっぱり一時的なことですから、その辺のところもお願いをしておきたいと思います。答弁は結構です。

 次に移ります。次に、豊川地区の農地の排水対策について質問をします。これも7月6日の大雨のときでしたが、豊川地区の農地を回りますと、東松崎地区と南豊崎地区は3日間ぐらい冠水状態でありました。ハウスの中も浸水し、園芸作物も一瞬にして枯れてしまいました。それに比べて、南部地区の御船、沖塘は水田も浸からずに農作物の被害もない状態でありました。すぐ隣同士でこんなにも差があるかな、同じ農業者同士で複雑な心境ではないでしょうか。もちろん、豊崎地区の湛水機場の能力不足、導水路の整備不足がありますけれども、宇城市が合併してからは、受益者負担金が必要でなくなりましたので、全額宇城市が今その運用については支払いをしております。このような機会に、行政からの呼びかけで余力のある機場への水を流すということによって、浸からないということではなくして、半日でも1日でも早く冠水状態から抜け出すことができるんじゃないかと思います。今の農業行政、農家の現状を見るときに、一瞬にして今まで一生懸命つくってきた作物が枯れるということはしのびないと思いますので、今行政が動いて、豊川地区の用水、排水対策が必要ではないかと思いますが、執行部の心意気をお伺いいたします。



◎経済部長(上野和範君) 豊川地区の農地の排水対策についてのご質問についてお答えをいたしたいと思います。豊川地区の南部地区につきましては、現在ほ場整備を図るため、用排水対策を含めた平成20年度経営体育成基盤整備事業の採択を目指して進めているところであります。先月、農政局のヒアリングを受けたところであります。また、北部地区につきましては、集中豪雨のときなど低地水田地帯等の原因により、排水が悪く長年の課題として、これまで基盤整備や堰対策等の必要性が指摘されてきたところでありますけれども、地元の意見等が整わず、今日まで至っているところであります。ご指摘のとおり、豊川地区の降雨時の排水施設の現状としましては、昭和52年に県営湛水防除事業で建設された松橋第三排水機場によって北部地域の排水対策が行われております。もともと湛水防除の排水機場のポンプは、ある程度の湛水時間を見込んだ能力であるため、水田作物における影響は少ないものと考えられます。しかしながら、近年では当地区におきましては、メロン、キュウリ、イチゴ、アスパラガス等の施設園芸作物の栽培が増加をし、経営農家の主たる収入源となっているため、集中豪雨によるハウスの冠水被害は大きいものと考えております。このような中、先ほども申しましたが、過去の水管理に関する地元の課題等もあり、市としましても問題解決に向けて努力してまいりましたが、なかなか難しいのが現状であります。今年7月6日の集中豪雨により、当地区の道路等の長時間にわたる冠水が発生したため、8月16日、東松崎地区の状況を国代表者及び土木部工務課、総務部総合政策課とともに現地調査を実施をいたしましたところであります。対策としましては、排水機場及び導水路を整備をし、無湛水化を図ることで農作物や施設園芸等の導入ができる既存の機場のワンランク上の排水能力を持つ排水対策特別事業の取り組みが考えられます。また、地元における堰の水管理問題につきましても、今後とも解決に向けて引き続き努力していく所存であります。以上でございます。



◆17番(西村智君) 豊川南部の整備事業でも、用水排水対策が一番重要なことになってくるかと思います。今、農業が生きるか死ぬか瀬戸際でございますので、対極的な気持ちで農家同士がお互い力を出し合い、協力し合うことが大切ではないかと思います。その辺のところで、行政の方が中に入って大変ご苦労かと思いますけれども、ご努力をお願いしたいと思います。

 次に、今度宇城南消防署開設に伴う道路整備状況について、これはもう要望として言っておきます。いよいよ南署が11月中には中分署が移転をして業務をやるような見通しが立っておりますので、今のところでは、消防署はできたが道路ができないという現状であります。是非、今南側に道路計画がありますけれども、あれはJRが東の方に来る場合は、JRは高架で越えるという計画にしてあります。今の現状を考えると、JRを高架で越えると、もうここにいらっしゃる方はほとんどこの世にいないんじゃないかと思いますので、火事とか救急車は今すぐ起きる、どこで起きるかわからないという状況ですから、今の北側に現状のある程度広い道路がありますので、その辺のところの整備を図って、特に豊福地区で、今中分署が豊福にありますのが豊川に移るわけですから、その辺のところでの早急な消防、救急業務ができるように、道路整備をまた見直していただきたいと思います。

 時間がきましたので、これで終わります。どうもありがとうございました。



○議長(末松立身君) これで、西村智君の一般質問を終わります。

 以上で、一般質問は全部終了しました。これで一般質問を終わります。

 本日の日程は、全部終了しました。本日はこれで散会します。

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               散会 午後2時02分