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熊本県 宇城市

平成19年 9月 定例会(第3回) 09月10日−02号




平成19年 9月 定例会(第3回) − 09月10日−02号







平成19年 9月 定例会(第3回)




         平成19年第3回宇城市議会定例会(第2号)

                           平成19年9月10日(月)
                           午前10時00分 開議
1 議事日程
 日程第1 一般質問

2 本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3 出席議員は次のとおりである。(30人)
  1番 福 田 良 二 君            2番 河 野 正 明 君
  3番 橋 田   章 君            4番 ? 永 雄 一 君
  5番 ? 田 幸 夫 君            6番 大 嶋 秀 敏 君
  7番 尾 ? 治 彦 君            8番 藤 木   保 君
  9番 椎 野 和 代 君           10番 橋 田 和 征 君
 11番 河 野 一 郎 君           12番 坂 本 順 三 君
 13番 中 村 友 博 君           14番 山 岡 ? 二 君
 15番 野 田   寛 君           16番 松 下 倫 三 君
 17番 西 村   智 君           18番 栗 ? 秀 人 君
 19番 長 谷 誠 一 君           20番 松 野 孝 敏 君
 21番 永 木 伸 一 君           22番 入 江   學 君
 23番 堀 川 三 郎 君           24番 末 松 立 身 君
 25番 米 村 和 雄 君           26番 中 山 弘 幸 君
 27番 古 川 紀 満 君           28番 石 川 洋 一 君
 29番 岡 本 泰 章 君           30番 楠 田   浩 君

4 欠席議員はなし

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 議会事務局長   坂 ? 秀 直 君
 書    記   河 村 孝 義 君   書    記   小 川 康 明 君

6 説明のため出席した者の職氏名
 市長       阿曽田   清 君   副市長      飯 田 精 也 君
 教育委員長    吉 ?   潔 君   教育長      長 田 政 敏 君
 総務部長     長 谷   隆 君   企画部長     河 田 信 之 君
 市民環境部長   林 田 清 春 君   健康福祉部長   村 本 憲 昭 君
 経済部長     上 野 和 範 君   土木部長     土 村 千佳雄 君
 教育部長     米 村   諭 君   総務部次長    佐 藤 守 男 君
 企画部次長    古 川 明 生 君   市民環境部次長  宮 崎 一 誠 君
 健康福祉部次長  城 本 剛 至 君   教育部次長    尾 ? 基 雄 君
 会計管理者    川 上 輝 幸 君   三角支所長    山 下 長 次 君
 小川支所長    志 水   勉 君   豊野支所長    村 田 一 朗 君
                      農業委員会
 市民病院事務長  岡 本 啓 子 君            中 村 英 助 君
                      事務局長
 監査委員事務局長 村 上 民 雄 君





               開議 午前10時00分

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○議長(末松立身君) これから、本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(末松立身君) 日程第1、一般質問を行います。順番に発言を許します。

 まず、25番、米村和雄君の発言を許します。



◆25番(米村和雄君) 愛市同志会の米村でございます。質問に入ります前に、先の7月の大雨によりまして多大な被害を受けられた方々に対し、心からお見舞い申し上げますとともに、隣の美里町におきましては、いまだ避難所生活を送っていらっしゃる方がおられるということで、1日も早い復興を願うものであります。

 私は前回に引き続き、蓮仏工業団地についてとスマートインター建設について、2件に絞りお伺いをいたしたいと思います。

 工業団地の必要性については、前回も述べましたとおりでありますが、宇城市が合併いたしまして3年目を迎え、合併前、合併協議会の中で大きく分けて41項目、小さく319項目にわたって議論がなされ、合併した熊本県一番のすばらしい宇城市を築くために合併をいたしたところでございますが、合併した今、国の三位一体改革、あるいは行財政改革のあおりを受けて、正にあめ玉からにがりをなめさせられたような気がしてならないわけであります。阿曽田市長が誕生されまして、2年目を過ぎたところでございますが、6万4千の市民の皆さん方が、合併して本当によかった、宇城市に住んでよかったと言われる、環境にやさしい、未来に輝くフロンティアシティ宇城を目指して頑張っていくと公約を述べられました。1年目は合併協で論議された項目を一つ一つ進められ、そしてまた就任当初、監査法人トーマツによります宇城市の経営判断、A、B、C、D、E5段階の中で、正にEランク評価が出ました。阿曽田市長、びっくりされましたけれども、私たちもびっくりいたしました。それから、阿曽田市長の孤軍奮闘が始まりました。一時は体調を壊され、ある時期は病院から登庁されたと聞いております。本当に頭の下がる思いであります。それもこれも市長の若さと根性と、そしてまた宇城市を何とかせなんいかん、その想いからであります。1年前のちょうど6月、私が工業団地の構想どうなっているのかとお伺いをいたしましたときに、各旧町で今後調査をし、検討していかなければならない、そのような執行部の答弁でございましたが、阿曽田市長のこれまでの政治経験と人脈の広さを生かされまして、日本の大手ゼネコン奥村組と6月20日、協定書が交わされました。奥村組とは、私たち議会もそうでございますが、市民の皆さん方も奥村組とはどんな会社なのか。そしてまた、これまでどのような実績を持った会社なのか。大変苦労もあったと思いますが、ご紹介いただきますとともに、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたしたいと思います。

 執行部におかれましては、明快なご答弁、よろしくお願いを申し上げます。



◎市長(阿曽田清君) 米村議員の質問にお答えをいたします。

 蓮仏工業団地の件につきまして、奥村組と基本協定を結んだ、その奥村組という会社はどんな会社なのかというご質問であったと思いますが、その前に、企業誘致を進めていく上において、私は二通りの市側から相手企業誘致したいという企業の我々の方から提案する手法は二つあると思います。

 一つは、ここにこういう広大な場所がありますので、この場所はいかがなもんでしょうかという紹介の仕方でありますから、あくまでも候補地を紹介するというやり方です。これは非常に可能性は低うございます。と言いますのは、候補地は人の土地であり、そしてそこにはまだ農地や山林、雑種地等々でありますから、そこに企業の方に来てくださいといっても、最初から企業がそこの場所を選んで、2年、3年、4年かかってでも、そこに出てくるだけの用意のある企業というところでないと、候補地紹介ではうまくいかないと。我が宇城市には、そういう候補地として紹介できるものはありますが、すぐ来てくださいと、あるいはすぐ来れるという工業団地はありません。そこで、やはり工業団地として、これだけの面積と価格は坪幾らで、しかも交通ネットワークなりインフラはこう整備されておりまして、いつでもどうぞと、こういうような形で工業団地を紹介できるというのがないもんですから、それを早く確保しなければならないなということで検討いたしました結果、平成3年に小川町で蓮仏工業団地づくりをやろうという構想が出ておったのがお蔵入りいたしておったものを、じゃもう1回そのお蔵入りしたものを引き出して、現実に化してみようじゃないかということから、蓮仏団地の取組みを正面に据えて取り掛かったところであります。ご承知のとおりに、土地開発公社によります工業団地づくりというのは、もう既にどの市町村もとりやめておりますし、なかなか一般財源化をもって、あるいは借入金をもって市が工業団地をつくっていくということに対してはリスクは大きいということで、今のところ単独の市で工業団地をつくるということは難しい状況になってきております関係から、何とか市の財源を使わずして、民間の力による工業団地づくりはできないものなのかということで、それを受けてくれるところを探したところであります。なかなか幾つかの企業に当たってみましたけれども、うまくいきません。いかない理由は、この熊本県に南関町にそういう、これは間組という会社だったと思いますが、私ちょうど県議時代に、南関の方にそういうゼネコンが開発をして工業団地をつくり、それを県と南関町が売りに出したということでしたけども、これがうまくいきませんで、役割を果たさない工業団地になっておりましたし、まだすべて売れたと聞いてはおりません。そういう一つの民間としても、非常にリスクの高い、心配だというようなこともありまして、どこも引き受け手がなかったわけでありますが、幸いにして奥村組さんが英断を持っていただいて、宇城市とともにやろうというようなことを決断していただいたわけで、やっと6月20日、今お述べになった流れの中で基本協定が結べたというようなわけであります。

 奥村組はどういう会社なのかということでありますが、私も一部始終詳しく知っているわけでありませんが、私の知るところでは、まずは新日本製鉄の流れであるということが一つであります。

 二つ目には、中堅ゼネコンの中でもとっても経営基盤が安定しておるし、いわゆる積立金と言いますか、資本部分の利益が非常に高いものを持っておると。確認したわけではありませんが、3,000億円ほどの余剰を持つ会社であると。バブル時に踊ってないという、大きなバブルに踊ってない、ちっちゃなバブル時の影響も少しはありますけども、大してほかのゼネコンみたいにバブルで踊ってないという会社であるということは、正に堅実経営の会社であると思っております。

 会社の内容としては、恐らく株式市況を見ていただきますと、ゼネコンの中では非常に高い株単価に入っておると思っております。どんなことを建てているかというと、すべての事業をやっておりまして、商業施設や学校や病院や官公庁、大型の建造物や交通物流施設、ダムや発電所、鉄道、上下水道、あらゆる建設事業に取り組んでおるという会社でもございます。もちろん、国内だけじゃなくて海外へも進出している企業であります。一番、私は経営がゼネコンの中では安定をしておる会社だと見たところであります。

 そういう意味で、奥村組さんと話がうまくまとまったということは、私はハッピーだったなと思っております。

 言っていいかどうかわかりませんが、今私が、こういうことをやっているところはないかなってたまたま調べました。と言いますのは、下水道事業、相当我が会計に影響を及ぼしてきている分野でありますが、これを企業会計へ移行して、市民の皆さん方にこれだけ下水道事業には金がかかっている、一般財源の持ち出しも大きいんだという話をしたい、また協力を求めなきゃいかんということで、企業会計への移行を2年後やろうということで今進めておりますが、できるだけ、これも下水道事業も一般財源使わずして借金をせずしてできる方法はなかろうかということで、PFIの導入ができないものかということでちょっと調べてみましたところ、何と、日本でたった1ヵ所やっておるところが見つかりました。これは、埼玉県加須市でございます。その市の農村集落排水事業のPFI民営化でやったところは、奥村組でありますから、それだけ新しい取組みに積極的に取り組んでいる会社であると私は理解をいたしております。

 以上、奥村組の概要については、申させていただきます。



◆25番(米村和雄君) ありがとうございました。奥村組の状況、この前、私も奥村組の熊本支店長さんとお会いをいたしました。そして、いろんな話の中で、今までの経歴あたり、事業実績あたりお尋ねいたしたところでございますが、最近、ここ2、3年の実績をいただきました。これを見てびっくりいたしました。そしてまた、所長さんいわく、宇城市は阿曽田市長さんでよかったですよと言われました。本当に、こういう大きな事業をしていくときに、誰がそこら辺を開拓するのか、一番大きな問題だろうと思いますし、私が一番心配しておりましたあの蓮仏団地が、中山間地で非常に小高い山が多いところでありますので、開拓率が55%というところで懸念をいたしておりまして、そしてそこら辺尋ねてみましたところ、そこら辺、私たちがやるのがプロの仕事であって、そういうことは一切関係ありませんって言って、力強い言葉をいただきました。周囲に自然の森を生かしながら開拓して、そこに進出していただく会社の方々が、環境が一番恵まれたところで仕事ができるということは、最高の土地ですよということを言っていただきまして、そして九州支所長さん、福岡のスペースワールドを担当して、それを成功させて、九州支社から、お前は熊本の連仏工業団地を成功させて来いと使命を受けて熊本にやってまいりましたと言われました。是非、私も使命を受けた以上、蓮仏団地を立派に成功させて、宇城の皆さん方の期待に沿うように頑張っていきたいと思っておりますという抱負を述べていただきました。そこで、本当にこれからいよいよ事業に取り掛かっていかれるところでございますが、8月7日に奥村組さんと、そして土地の鑑定士の方々が現地に来られて、私も現地を同行して、7ヵ所ぐらい土地の拠点を設けて調べられたところでございますが、その鑑定結果が、もう8月いっぱいには必ず鑑定評価を出しますという鑑定士の言葉でございましたので、その鑑定の評価ができたのか、企画部長にそこら辺、お尋ねしたいと思いますが。



◎企画部長(河田信之君) それでは、不動産鑑定士が入ってどうだったのかというようなお尋ねでございますが、これにつきましては、基本協定締結後、用地取得買収に入るための作業として、地元の同意を得て調査に入ったところでございます。そこで、今確認を取ったところ、9月11日午前10時に奥村組において、日本不動産研究所より結果を報告されるそうでございますので、企画部といたしましてもそこに同行いたしまして、お聞きしたいと考えております。



◆25番(米村和雄君) はい、わかりました。9月に土地の鑑定評価が出ますと、いよいよこれから土地の買収に取り掛かっていくことでありますが、地権者の方々にとりましては、先祖代々の大事な土地を今はほとんど後継者の方々も少なくなりました。足腰の痛さを我慢し、守り続けてこられた自分の土地が、今度は宇城市発展のため、そして21世紀子どもたちや孫たちの働く場所として移り変わっていくところでございますが、一抹の寂しさもあるようでございますが、安堵感もあるようであります。私も一地権者といたしまして、非常に喜んでいるところでございますが、私の場合、特に平成6年、小川町の議会に立候補するときに、工業団地を何とか成功させて、若者が去る町よりも来る町をつくり上げたいと公約をし、立候補いたしました。あれから13年、ひたすら夢を追い続けてきたところでございますが、ここにきて阿曽田市長と出会い、その夢の第一歩を踏み出すことができると非常に喜んでいるところでございますし、首長が変われば、このように地方も変わっていくんだなと、今つくづく感じているところであります。今まで、小川町が平成9年、ゴルフ場をオープンいたしましたけれども、今ゴルフ場、時代の流れで非常に経営も厳しゅうございますけれども、当時の地権者の方々にとりましては、あのとき土地を提供していてよかったなと喜んでおられますし、また小川町の核として賑わいを見せておりますダイヤモンドシティーの敷地もそうであります。小川町一番の冠水地帯でございまして、7月ぐらいの大雨が降りますと、4日も5日も冠水状態が続くような地帯でございましたけれども、今は宇城市一番の繁華街として、年間640万人ぐらいの買い物客で賑わいを見せております。余談になりますけれども、隣の旧中央町、市川町長さん、昭和53年だったと思いますが、「人が動けば金も動く」地元の反対もあったようでございますが、そういう信念のもとに、あの日本一の3333段の石段を築かれました。そして、町の金はなるだけ使わなくて、募金を募りながら全国から募金を募ってあれを完成された経緯もございます。今回、蓮仏団地にいたしましては、そういうレジャー施設じゃなくして、今度は若者が働く場所として、そしてまた生活の基盤を築く大事なところとして変わっていくことでありますが、地権者の方々や地区の方々は、造成が進むにつれて、また造成後、排水問題あたりが非常に心配でございますし、そこら辺の排水問題、そしてまた農振問題あたりもあろうかと思いますし、特に第1回目の地権者会議の中で、農村工業導入促進法の、俗に農工法の適用を受けて800万円まで控除がなされるという説明会がなされておりましたけれども、そこら辺併せて大丈夫なのか、執行部にお伺いをいたしたいと思います。



◎企画部長(河田信之君) それでは、ご質問にお答えいたします。工業団地の完成までのスケジュールということで、今質問されたこと含めまして申し上げます。平成22年度を完成目標に定めておりますが、その目標に遅れないためには、農振等もございますが、許認可事務も並行して進めなければなりませんので、定期的に関係部署との協議を重ねますとともに、県との事前協議等早めの対応が必要でありますことから、精力的に協議を行っているところであります。

 一方、ご心配の工業団地は、大規模に開発するわけでありますので、防災対策には万全を期さなければならないことは申すまでもないことであります。特に、排水問題につきましては、大規模な面積ですので、大規模開発の許認可を得るためには厳しい条件が付されるかと思いますが、地元の意向を踏まえながら、受け入れ河川であります砂川や園川の河川流下能力などの基準に適合した計画になるよう、国・県の指導を仰ぎながら進めたいと思っております。

 また、この地域は地形が複雑で高低差がありますので、切り土、盛り土工事が発生し、造成工事中における土砂流出の防止対策と造成工事完了後の雨水流出量の増加による貯留対策が必要になりますが、今後現地の土質調査や地形測量を実施し、具体的な構造についての検討を進め、工場敷地として宅地化された箇所の雨水は蓮仏区の住居が密集している工業団地南側には流さないようにするため、新設予定の進入道路に設ける予定であります側溝へ流して、県道小川・嘉島線脇に過去の大水害の洪水に耐えられる構造で新設する予定の調整池まで造成し、ここで調整したあと砂川に放流する計画であります。

 このように、今回の工業団地造成が原因となる災害が発生しないよう、地元の意見を聴取しながら万全の措置を講じていく構えであります。

 それと、農村地域工業等導入促進法に基づく譲渡所得税に対する特別控除の件で、対象になるかどうか心配されていますが、スムーズな用地交渉ができるためにも、関係機関に働きかけを行っていきたいと考えております。

 また、企業誘致につきましては、地域の産業の波及効果を考えることが重要でありますので、多種多様な農産物の生産地である特徴を生かした食品関係企業の誘致を第一に考えております。



◆25番(米村和雄君) はい、わかりました。是非、私が先ほど申し上げましたとおり、第1回目の地権者説明会のときに、農工法の控除を受けて800万円まで控除ができる。地権者の方々は、もうみんなそういう気持ちでいらっしゃいます。もし、そこら辺ができなかった場合、その税率に上乗せして買収すればいいんじゃなかろうかと、そのような考えがあろうかと思いますけれども、地権者の方々にとりましては、私たちもそうでございますが、税金対策というのが一番頭の痛い問題でございまして、そういう行政でできることは行政でばっちりやっていただきまして、是非地権者の方々も安心して提供ができますように。そしてまた、先ほど申し上げましたとおり、災害等あたりが絶対起こらないように、是非お願いしたいと思います。奥村組の担当課の方も言っておられました。いろんな行政でできる仕事は行政でやっていただいて、私たちが、あらゆる行政の手続きが終わったあと、重機を現場に搬入したときには、もう85%のでき上がりと一緒ですよと、そういうことを言っていらっしゃいました。是非、行政でそこら辺の手続きは素早くやっていただきまして、一日も早く重機が現場に入れますようにお願いしておきたいと思います。

 今度は、造成が進むにつれて、いよいよ企業の誘致を図っていかなければいけないところでございますが、これまた市長の力を借りなければできないことだろうと思いますし、市長のこれまでの広い人脈と層の厚さを十分生かされていただきまして、いつも市長が言っておられる、宇城市は熊本のど真ん中であります。そしてまた、熊本は九州のど真ん中でございますし、今地方の格差が非常に叫ばれておりますけれども、都会と地方の格差は広がるばかりでございますし、熊本県、九州におきましても、九州と福岡の格差は大きいし、また熊本におきましても、宇城市を中心にいたしまして、県北と県南を比べますと、非常に地域格差があるようでございます。先ほど市長が申されましたとおり、県北にはいろんな、本田技研もございますし、IC工場あたり続々と企業進出をしておりますけれども、県南の方にはいまだ解決をしておりません水俣病問題がございまして、あのときから熊本の海は汚染されている、そのような評判のもとに今まで県南の企業進出が遅れているというのが現実のようでございます。そういう意味で、今回蓮仏工業団地に進出する会社によっては、宇城市の発展はもちろんでございますけれども、県南、あるいは熊本県の発展に大きくつながるものだと思います。今、いろんな会社が蓮仏工業団地に是非進出をしたいということであるようでございますが、今ここで公表するわけにはいけないとい思いますが、市長の頭の中でどんな会社をどのように張りつけて、何年ぐらいまでにそこら辺を完成させたいお気持ちなのか、是非お伺いをいたしたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 既にどういう会社を予定しておるのかという、正に胸突き八丁の質問でございますけれども、正直言って、これからどういう企業を誘致したらいいもんだろうかと、そういうこれから要請をして回らなきゃならないという段階だろうと思います。といいますのも、場所はわかった。そして規模も大体わかった。しかし、進出するに幾らの値段で入れるのかと。今のところ3万円以下と、こういうふうにいたしておりますけれども、そこに水としては十分確保されるんだろうかといったような問題。まだまだ、相手企業に示す条件が、すべてまだ出揃ってないという段階でございますので、どういう企業なのかということについても、部長は食品関係が、農業農産物の拠点であるんで、食品部門を中心にした企業誘致をというようなお話をしましたけれども、そういうのも一つの方向性ではありますけれども、じゃ、そこに水が200tも300tもあるのかなというような問題もありますし、3万円以上の単価にはならないと思いますけれども、坪当たり単価は安いほどいいというような企業も、話によってはまとまらないということもありましょうから、まだ今米村議員おっしゃったような、どういう企業をというようなところまで絞り込んでいるわけでもありませんので、平成22年、いわば工業団地完成時には、もう既に企業は決定しておきたいと、このように思っております。



◆25番(米村和雄君) はい、わかりました。当然、今の時点でどういう会社が来るというようなことは言えないと思いますが、私が自信を持っているのは、非常に現地の調査にあらゆる会社が今訪れております。そしてまた、当初申し上げましたとおり、このように都会には考えられない環境のすばらしい工場敷地は、今日本全国至るところ歩いてみますけれども、このような好条件のところはないですよという、ありがたい言葉をいただいた会社も何社かあります。私は、そういう会社が多分、阿曽田市長の声がかりで現地を見に来られたんかなというふうに勘違いをしておりましたが、そういう会社の社長じゃなくして、現地調査に来られるわけですので、社長さんは来られませんけれども、担当課が来て、そのような言葉発して、是非会社に持ち帰って、役員会でそこら辺の話を通していきますというありがたい言葉をいただいております。是非、今後、先ほど申し上げましたとおり、蓮仏団地を機会に第二次、第三次計画がスムーズにいきますように、そしてまた、会社を現地に来られた方々が、このほかに、この近辺にどのような会社の敷地がありますかという、そこら辺まで尋ねられたことがございます。そういう意味で、そこら辺の会社の方々にしますと、下請け企業が必ず一緒についてくるので、その分の敷地はこの近辺にありますかというお尋ねのようでございましたので、是非今度の蓮仏工業団地を成功させるためには、第一次計画に素晴らしい会社を張りつけていただきたいと思います。これもまた、これから阿曽田市長の実績につながるわけでございますし、大いに期待をするところでございます。

 次に、私はスマートインターチェンジ建設についても質問要項を出しておりました。私が、インター特別委員長をしながら質問するということは、意に反するかと思いますが、流れ上、どうしても要望なり、言っておかなければいけないところでございますので、お許しをいただきたいと思います。なぜかと申し上げますと、蓮仏工業団地、今現地をいろんな会社の方々に案内をいたしましたときに、スマートインターの建設地がここですよと、そこら辺も案内をいたしました。そうしたところ、ほとんどの方々が工業団地から5分のところにインターがあるということは、本当に魅力ですねと言われました。そしてまた、私たちが当然気の付かなかったことでございますが、この蓮仏工業団地から八代外港まで何分で行けますかという質問を受けました。今で30分前後で行きます。インターができますと、20分弱で行くんじゃないんですかと説明をいたしましたところ、工業団地も魅力ですが、八代外港が近くに30分以内で行けると、それが一番の魅力ですねということを言われました。なぜかといいますと、今非常に関東周辺、地震が発生しております。中越地震、この前あらゆる道路が崩壊し、部品が2日も3日も停滞したということでございまして、道路が復旧しなければ、そういう部品の提供もできない。そういう意味で、八代外港まで30分弱で行ける。そしてまた、九州地区あたりには、そういう地震も今発生していないようでありますので、八代外港から部品を提供すると、台風が来ても1日か2日欠航すると、すぐまたその部品の提供ができるということだそうであります。そういう意味で、今回インターと八代外港、そういう企業の目の付けようが、そこら辺に付いているようでございますので、是非インターも併せて並立をしていかなければいけないと思いますし、今宇城市でも300万円、氷川町でも300万円、600万円の調査費を計上いたしまして、県の方でも1,500万円調査費に計上していただいておりますが、まだまだそのまま、県もそうでありますが、宇城市もその調査に取り掛かってないというのが現実のようでございますし、宇城市でも氷川町でも人事異動が行われました。そこで、担当職員が代わっておりますので、宇城市氷川インター期成会の方も発足をいたしまして、会長に阿曽田市長、副会長に氷川町の浜田町長が就任されておりますけれども、その後、今申し上げましたとおり、幹事会がそのままなっているようでございますが、是非そこら辺を進めていただかなければ、このインターも先に進みません。そういう意味で、企画部長にお伺いしたいと思いますが、幹事会あたりはどうなっているのか、お伺いいたしたいと思います。



◎企画部長(河田信之君) 氷川町との建設促進期成会、4月に人事異動があったわけでございますが、5月ごろ1回、幹事会をやりまして、それぞれの接続道路、そういったものについての検討をいたしたところでございます。そういうことで、今概算の見積りを取っているところでございますが、そういうものも含めまして、再度9月のこの議会が終わりまして、幹事会を開いて、10月中ぐらいには、新たな県議も誕生いたしまして、期成会の総会を実施したいと考えております。



◆25番(米村和雄君) 是非、幹事会あたりも進めていただいて、事務的な手続きは執行部でやってもらわなければどうしてもできないわけでございますので、そこら辺を是非進めていただきたいと思いますし、先般、氷川町の浜田町長にもお会いいたしました。そして、インターの建設にどういう考えでいらっしゃるのかお伺いいたしました。浜田町長さんは、県に1,500万円の調査費がついているので、その結果を待って、ゆっくり両市町で話をしましょうということを言われました。それでは私たち宇城市は困るんです。浜田町長さん、5年も10年もかかってできればいいんじゃないですかということを言われましたけれども、そうではなくして、宇城市にとりましては、工業団地と並行してできていかなければいけない問題でございますので、是非阿曽田市長さん、浜田町長さんに発破をかけていただいて、一日も早くそこら辺の期成会ができなすように、そしてまた去年期成会を、総会を行ったときに、今部長が申し上げましたとおり、県議の選挙区も変わりました。宇城市の定員も決まりましたし、八代郡市も合併いたしました。八代市の定員で今、県議が誕生しております。是非、期成会を早急にやっていただいて、一日も早く、このインターが進みますように。私たちも一生懸命働きかけていきます。今、国の予算もいただかなければいけないところでございますし、地元園田代議士、そしてまた、八代選出の金子代議士あたりにも、今働きかけているところでございます。どうか一日も早く、そこら辺が実現をできますように、一生懸命お願いをいたしたいと思います。そこで、私がインターについてあまり委員長の立場で質問するわけにもいきませんので、要望として是非、執行部と一緒になって頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。市長に答弁お願いいたします。



◎市長(阿曽田清君) スマートインターチェンジで若干温度差があるということを申し上げさせていただきたいと思いますのは、今浜田町長、氷川町の考え方は、そんなに急いでやらなくてもと、さっき今、米村議員おっしゃったような感覚です。

 それから、熊本県は、1,000万円ちょっとお金持って、この九州高速道路沿線の市町で、手を挙げる、あるいはつくりたいというところのスマートインターチェンジの箇所を今それぞれ調査をしております。県の言い方は、19年度の予算で手を挙げているところ、あるいはやりたいという要望がありそうなところも踏まえて調査を19年度にいたしまして、そして20年度にここの地区とこの地区という一つのスマートインターチェンジの箇所付けをしたいと、こういう県の考えであります。したがって、一番早く期成会を立ち上げておりますのは、小川バスストップ、この期成会です。よそはまだ期成会もできておりません。しかも、県と国交省に対しては、既に要望も出しているのは、この宇城・氷川インターチェンジ期成会であります。ですから、一番熟度は進んでいるんですけども、県としてはまだ例えば城南のスマートインターチェンジ、あるいは上熊本のインターチェンジ、挙がってきているところをそれぞれ一緒に調査をした上で順位を決める。こういうのが県のスタンスですから、そこでも県と私もやりあっているんです。熱意のあるところ、熟度の高いところ、そういうところを優先的にやらないとだめじゃないか、こういうことを申し上げておりますが、県としては県下一律で考えていきたいというような考えがあります。それが2点目です。

 3点目は、宇城地域に城南町インターチェンジと、城南にインターチェンジと宇城市にインターチェンジ、2ヵ所じゃなくて1ヵ所に絞ることはできんもんでしょうかねっていうのが非公式な話として若干聞こえないでもないという問題があります。私は、このインターチェンジも、概算約10億円前後掛かりそうであります。そうしますと、10億円全部市で負担しなくてはならない請願インターになるんです。そうしますと、10億円を市、それと氷川町が持つにしても、その比率はどういうきめ方になるか知りませんが、10億円を1市1町でみてインターチェンジをつくらなければならないことになると、相当の大きな財政的負担になります。

 そこで、私がもくろんでおりますのは、社会実験として、実験のスマートインターチェンジ、バスストップの社会実験としてやってくれないかということで要望しているんです。県がそういう形で何ヵ所かを選んだ中でやるとしたら、どこを実験するのということに対して、県の結論はありません。しかも、実験というのはずっと続くもんじゃなくて、最初のところに実験ということになると思うんですね。まだバスストップの、九州におけるバスストップのスマートインターチェンジありません。ですから、私どもは社会実験としてバスストップを、この小川バスストップに是非ほしいと、こういう話を今しているんですけれども、社会実験になりますと、ETCから高速道路に乗り込む間の経費は、西日本高速道路株式会社でやることになります、実験だったら。これでしたら国交省が面倒見ると思います。ところが、ETCから在来の道路までは、これは市が負担しなくてはならない。それくらい何とかうちはやれないこともないでしょう。ただ、社会実験としてのスマートインターチェンジに外れたら全部やらなきゃならない。請願インターと同じになってしまうんで、そうした場合の負担は10億円の金を確保しなければならないといったデリケートな状況に今あるということは、どうぞ一つ委員長、頭にご記憶になっとっていただいて、非常に協議会をつくるにいたしましても県の参加が要る。県のスタンスは、そういうスタンスである。社会実験として持っていくためには、宇城を一発目に熊本県持ち上げていかないと、九州でも一発目に、一番目に持ち上げていかないと社会実験としては対応されてもらえないのではなかろうかという心配をしているというようなことでございまして、そういう意味で、県に対してもやかましく言ってますし、県議の先生方もそういうことですからよろしくということを申し上げております。また、国会議員の先生方にも、社会実験としての取組みでしか宇城市はやれないんだというようなことまで申し上げて、お願いをいたしているところであります。幾つかのそういう問題点を整理しながら、クリアしながらやらなきゃならないということでございますので、それには蓮仏団地とインターチェンジは、あえて一体として取り組んでいって、相乗効果が出ていくということとして、二つはセットで、そしてともに両方がうまく貢献していく、そういう事業にしていきたいなと思っておりますので、大変そこのところ悩ましいところがあるということは、申し上げさせていただきたいと思います。



◆25番(米村和雄君) はい、ありがとうございました。私も、先般、県の方にお伺いに行ったときに、1,500万円の使い道を、私も当然宇城市が一番最初に名乗りを挙げたんだから、宇城・小川インターのために調査されるものだと思っておりましたところ、県の考えは、熊本県一帯を平等に考えなきゃいけないという考えのようでございましたし、今市長が申されましたとおり、去年期成会で、西日本高速道路株式会社に陳情に行きましたときに、市長の方から是非社会的実験にしてもらいたいという要請をされましたので、そこら辺が是非実現しますように、そしてまた、阿曽田市長、県議も国会議員も経験された豊富な経歴の持ち主でございますし、熊本県下で今国会議員を経験された市長は、宇城市の阿曽田市長一人だと思います。そういう意味で、この前日本道路公団九州支社あたりに陳情に行きましたときに、支社長さんあたりが、そこら辺を阿曽田市長の顔を立てて、何とか社会的実験に持っていく、私たちも努力をいたしますという力強い援助の言葉をいただいておりますので、是非そこら辺が実現いたしまして、今回宇城市の発展はもちろんでございますが、今申し上げましたとおり、阿曽田市長、一時、熊本県の代表として国会に熊本県を何とかせないかん、その思いで国会に、参議院に上がっていっていらっしゃいますので、今度は宇城市に発展の矢を向けていただいて、宇城市の発展、そして当初申し上げましたとおり、県南、熊本県の発展のために、初代市長として大いに貢献していただきますようにお願いを申し上げまして、時間を少し余裕を持って終わりたいと思います。

 これで私の一般質問を終わります。



○議長(末松立身君) これで、米村和雄君の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩をします。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午前10時54分

               再開 午前11時05分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、21番、永木伸一君の発言を許します。



◆21番(永木伸一君) おはようございます。桜会の永木です。

 まず初めに、今宇城市が取り組んでおられるアカデミーのことについてお尋ねをいたします。今、市民の間では、小川にアカデミーができることに大きな期待をされておられる方もたくさんいらっしゃいます。しかし、その反面、心配をされておられる方もいらっしゃいます。そこで私たちは、7月24日から4日間にわたり、福島県広野町に視察に行ったわけでございます。広野町という町は、人口5,400人弱の小さな町でございます。しかし、自然環境に恵まれた素晴らしいところでもございます。そういった町にアカデミーがどうしてできたんだろうかなと、そういう思いで広野町にお尋ねをしたわけでございます。担当者の方から、いろいろと説明を聞いておりますと、なるほどな、これなら広野町にアカデミーは置いたんだなという感がしたところでございます。今、宇城市が取り組んでおるアカデミーの経緯と福島県広野町で取り組んでいる経緯は、大きな違いがございます。そもそも福島のアカデミーは、日本サッカーのレベルアップとサッカーによる真の国際人として、社会をリードする人材育成を目的にするということで、国際人育成支援事業を設立をし、寄宿舎及びグラウンドの整備と生徒の受け入れ態勢の整備、サッカーの振興等について、県と町が一体となって努力することで、福島のアカデミーができたと聞いております。そこで宇城市もいろんな角度から取り組んでおられると思いますが、これまでの経緯と取組みについて説明を求めたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) アカデミー熊本宇城についての経過について説明をということでございます。永木議員ともども広野町の福島を訪れいただいて、つぶさにアカデミーを勉強されてこられたということであります。格段の施設の充実というのに驚かれたろうと思います。あそこには、東京電力の交付金が相当流れておりまして、百数十億円のお金が投資されてのアカデミーということで、あれをこの宇城市に持ってくるということは、とてもできる話じゃありませんで、そういう意味で福島の形態とは、この宇城市に持ってくるアカデミーとはまったく趣を異にしていると思いますけれども、目的とするところは、国際感覚を持った将来を担う若者をサッカーを通じて養成していくと。そして、それが地域に大きく貢献をしていくということを狙いとするものについては、私は共通だと思っております。そこで、このアカデミーを思いついたその理由は、一つには地方分権が今後ますます進む中で、地域が生き残りをかけた魅力あるまちづくりをするためには、他の自治体にないものをこの宇城市で先駆けて取り組むということがまず大事であるし、かつ宇城市の起爆剤につながっていく、そのように考えたわけであります。そのきっかけは、昨年ワールドカップ出場をいたしました巻誠一郎選手、あのときに宇城市は正にワールドカップの応援の体制を取ったわけであります。そして、宇城市民の方々が大変盛り上がりました。盛り上がって終わってしまっては、せっかくのワールドカップに出た、そしてサッカーで盛り上がった、その熱が消えてしまってはもったいないとかいけないとかいうことで、これをきっかけとして、サッカーのメッカにしていく必要はないだろうかと。しかも、キッズの人たち、子どもたちのサッカーのメッカにしていったらどうだろうかというのが、このようなアカデミーを思いついた理由であります。そして、先般の子ども議会でも申し上げましたけれども、日本サッカー協会にまいりまして、福島のアカデミーみたいにはいかないけれども、市のレベルに応じたアカデミーをつくるということについて、日本サッカー協会として、そういう考えがあるのかどうかということを、田島、当時技術委員長、今は専務でございますが、お尋ねをいたしたところであります。そうしましたら、日本のサッカーのいわばレベル、そして先ほど申されました国際感覚を持った青少年を育成するという観点からして、将来全国に幾つかのアカデミーをつくりたいと、そういう考えはあるということでございましたので、それじゃ宇城市としても、一つ検討してみたいんでということを申し上げてきたところであります。そういう流れの中でまいった途中、川淵キャプテンが、西の方からアカデミーを誘致したいという、そういう市があるということを共同新聞の記者会見で発表されまして、その折に宇城市というのが載り、南さつま市が出てき、そのあと長崎県も触手を伸ばしてきたという経緯があったわけであります。身の丈のアカデミーをつくれるかどうかということをずっと進めて検討してまいりましたところ、私自身もこれならば、少々努力が要るけれどもできないことはないだろうということを確信を得ましたので、その後準備会をつくり、そしてNPO法人スポーツアカデミー熊本宇城というものの申請に入っておるところであります。



◆21番(永木伸一君) 今、阿曽田市長の方からいろいろと報告がございましたが、私が一番心配しているのは、広野町、福島県が取り組んだ経緯と、そして私たち宇城市が取り組んだ経緯が全然違うわけですね。福島県の場合は、県主導型で、このアカデミーを広野町に指定といいますか、持っていったわけです。広野町が手を挙げて誘致したのではございません。そういったことで、予算面については、ほとんど県が助成をしてます。先ほど福島の発電所があると言われました。あそこからの電源交付税は、ほんの1割程度しか来ておりません。私が言いたいのは、2年前に宇城市もそこに勉強会といいますか、視察に行かれたと聞いております。そういった中で、そういう取組み方があるならば、こういう厳しい財源の中にどうして県にも相談しなかったかと、それが私は気がかりなわけでございます。やはり、いつも市長が言われるとおり、行政運営ではない、行政経営だと。企業感覚を生かしながら経営をし、市民の想いに応えるという、そういう理念を持ってください。そういうことからすると、私は2年前にそういう誘致、アカデミー問題が出たときに、県あたりに私は打診すべきだったと思っております。そのとき県議は、宇城市には4人おられました。4人の県議にそういう宇城市の思いを伝えて、こういう状況だから、福島はこういうあれでかくかくしかじかでできたんだから、宇城市にそういうアカデミーを誘致するために力を貸してくれと、そういうお願いがあって、私はしかるべきだと思っております。それをなされてない、それはなぜなのか。その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 永木議員は、県との交渉はなされていないじゃないかというご指摘でありますけれども、まったくそうじゃありませんで、私も、潮谷知事、それから教育委員会の教育次長さん交えたところで、知事室でこのアカデミーの件についてはご検討方々要請をいたしたところであります。その中で、まだ県としては具体的に何を県に求められるのかということも、我々としてははっきり構築はできておりませんでしたので、要は、市が負担しなければならないことについては、ランニングコストまで踏まえたところで、2分の1ぐらいは県と市で半分ずつ持てるようにしようじゃないですかということの要請をいたしました。それ以来、事務サイドで教育委員会と打合せをしておりますけれども、ご承知のとおり、県としては特別のお金というのがなかなか厳しいという観点でもありまして、県としての具体的な支援の方策はないというのが現状でしたから、それを待って進めておったんでは進まないということで、NPO法人の、民間の協力を得ようという動きをとってきたところであります。したがって、これからコーチ陣あたりの支援がどの程度来るのか、サッカー協会から幾らの助成金が来るのか、そういうのを総合的に判断をした上で、市の持ち出し部分が果たしてどれくらいまで膨れ上がるのか、そういうような問題も最終的に幾らまでかかって幾らの負担、幾らの日本サッカー協会のご協力、その他いろんな団体からの、政府筋関係以外の団体からの助成、そういうものがないものかどうかっていうものを総合的に今検討して、予算の裏づけをいたしておるということでございます。県と相談はしていないじゃないかということではありませんで、一番最初に潮谷知事とのこのような取組みについてはご相談を申し上げ、そしてまだ県に具体的に幾ら出してほしいというところの詰めを、我々としても平成20年度に出す段階で、幾ら最終的に市が負担しなければならないかと、一般財源みなきゃならないかということが明確に出た時点で、さらに要請していこうということでありますので、ご心配の面は、私はならないと考えておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。



◆21番(永木伸一君) 今の説明でよくわかりましたが、もう恐らく市長にとりましては、もしアカデミーが宇城市に降りた場合には、それなりの財源はもう確保しておる、NPO法人みたいなところからお金のあれはもう用意できているという認識をしてもいいですかね。



◎市長(阿曽田清君) これからです。



◆21番(永木伸一君) これからですか、はい、わかりました。

 次に、運営についてお尋ねをいたします。広野町を見たところによると、寄宿舎及びグラウンドの整備とか雨天練習場とか敷地の面積とか、相当なお金がかかっております。またそれらの施設を維持管理するためには、相当かかるだろうと思っております。その辺のところは、果たして宇城市でやるのか。仮にやるとすれば、財源はどこから求めるのか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。



◎企画部長(河田信之君) 運営についてというお尋ねでございますが、運営につきましての基本的なスタンスとしましては、JFAアカデミーの運営。例えば、教育スタッフによる教育、あるいは国際の育成につきまして、原則的に日本サッカー協会にお願いしたいと思っております。寄宿舎の建設管理につきましては、アカデミー生の使用がほとんどであるということから、行政ではなく民間で建設管理をお願いしたいと思っておりますが、決定ではございません。グラウンドにつきましては、観音山あるいは益南広場ありますけれども、どちらの方にするかまだ決定はいたしておりませんが、利便性の高い方を検討いたしまして、これは当然市民が同時に使えるような形で検討をいたしておりますので、市の方で今検討いたしているところであります。



◆21番(永木伸一君) 恐らく、広野町といいますか、福島のアカデミーをお訪ねしたときには、維持管理費はそのアカデミーがみるという話でした。宇城市も恐らくそういうことになるだろうと思っておりますが、何せ財政が厳しい中でございます。できるだけ市の負担をなくして目的を達成するように努力をしていただきたいと思います。

 次に、負担経費についてお尋ねしたいと思います。先ほどもいろいろとお尋ねいたしましたが、広野町の場合には寄宿舎建設費ですか、それが約9億円ぐらいいろんなものを含めて9億円ぐらいかかっております。またそしてグラウンドが4億円弱かかっております。総額14億円近くかかっておるわけでございます。あそこと宇城とは考え方が違いますから、そうはかからないだろうと思っておりますが、果たして宇城市で取り組むとするならば、寄宿舎等大体何億円ぐらいの寄宿舎をつくるのか。もうグラウンドは観音山を使えばできておりますので、そうはかからないと思いますけれども、また雨天練習場といいますか、そういった諸々アカデミーとして、いろいろ対応できるような施設は、大体総額どれくらいを計画しておられるのか、その辺のところをお尋ねしたいと思います。



◎企画部長(河田信之君) どれくらいかかるものだろうかということでございますが、今いろんなところから見積り等も、これくらい建てたら幾らだろうかというような提出もなされておりますが、それぞれまちまちでございまして、単純に申し上げますと、寄宿舎だけで2億円から3億円ぐらいは準備しておかなきゃいけないかなと思っております。グラウンドにつきましては、仮に益南広場を整備した場合に、人工芝、あるいはナイター照明、フェンス、それから室内運動場、練習場含めますと、約2億円ぐらいは必要じゃないかなという気はいたします。これにつきましては、日本サッカー協会がフットボールセンターという位置づけで補助制度がございます。これにつきましては限度額がございまして、グラウンド整備が9,000万円の2分の1、ナイター照明が3,000万円の2分の1、それから寄宿舎と申しますけれども、クラブハウスが限度額の3,000万円の2分の1、この部分については、今申請に対しての準備中でございます。これにつきましては、熊本県サッカー協会と協議しながらやらなくてはなりませんが、そういう部分について、今財源確保に取り組んでおるところでございます。それ以外に、先ほど市長の方からもお話がありましたが、国・県あたりどのような財源があるのか、今県とも協議をいたしているところであります。



◆21番(永木伸一君) 財源の負担割合については、これから真剣に考えられると言うことだろうと思っておりますが、できる限り市の負担をなくすといいますか、少なくして、所期の目的を達成していただきたいと思っております。

 いろいろアカデミーについては説明がございましたが、アカデミーをすることによって、いろんな問題がございます。いい面もあれば悪い面といいますか、不安な面もございます。

 そこで、教育長にお尋ねをしたいと思っておりますが、アカデミーができることによって、宇城の教育予算が減りはしないかという心配の声があります。そしてまた、同じ学校に全日本の子どもたちと小川中の子どもたちが一緒にいろんな面で学ぶわけでございます。いわゆる二重構造といいますか、そういったものができて、ややもすると地元中学生に劣等感といいますか、差別意識みたいな感じを持たれる心配もございます。

 もう一つは、小川は、もう先輩諸氏がサッカーについては一生懸命努力をしてこられました。その成果が、現在プロサッカーといいますか、礒貝選手も小川出身だし、また先だってのワールドカップ、今現在活躍しておる巻兄弟も地元小川出身でございます。そうした素晴らしいサッカー選手を輩出しておる中学校でもございます。これがアカデミーが来ることによって、ねじれ現象がおきて、今までせっかく築き上げたサッカーの歴史にひびが入りはしないかと、そういう心配がされます。お互いに相乗効果があれば幸いでございますけれども、そういった中に、みんなの見る目がアカデミーの、もう超エリートですから、その子どもたちだけが優先されて、今現在の小川中の子どもたちが見捨てられるというか、何かそういう目線で見られた場合には、私は違った悪い効果が出るものと思っております。その辺のところを教育長あたりは今から現場といろいろ相談をしながら対応していかなければならないと、私は思っております。

 そしてもう一つは、益南グラウンドといいますか、どこにできるかわかりませんけれども、益南グラウンドを仮にアカデミーのために利用するとなれば、あそこは、子どもたちのキッズサッカーですかね、そしてまたお年寄りのグラウンドゴルフ、あるいはゲートボールと。若い世代からお年寄りまで幅広く利用されておるグランウンドでございます。そこにアカデミーができれば、ややもすると、その方々が追い出されはしないかという不安もございます。その辺のところをどうやって解決していくのか。そしてまた、観音山のグラウンドは、小川中の生徒の練習場となっております。アカデミーが来れば、どちらが優先なのか。小川中の子どもたちは、また違った場所で練習をさせられはしないかと、そういう心配もございます。やはり、このアカデミーを進めていく中で、やはりいろんな負の遺産といいますか、それを解決していかなければ、とんでもない過ちを犯すことになります。せっかくいいことであっても、私はその辺のところが心配なので、その辺の対応策を教育長にお尋ねをしたいと思います。



◎教育長(長田政敏君) 永木議員から、教育に関わるご心配な点をいろいろご指摘をいただきました。私どもは、アカデミーが誘致決定となりました以後、教育が考えなければならない点はたくさんあるということで、今ご心配な点についても、教育委員会の中で縷々協議を進めているところでございます。

 まず、アカデミーがもし誘致可能になりました折には、小川中学校の方に拠点を、拠点校としての誘致された子どもたちは来るということになります。小川中学校がどういう教育課程で受け入れを果たしていくか。また、特に初年度は10人だとお聞きしてますので、その10人の子どもたちの学校における位置付けというのも、学校と教育委員会で考えていかなければなりません。もちろん、ある程度優遇的な措置も必要であるというお話も聞いておりますので、これについてもこれからの研究になるわけでございますが、そういった諸々を考えながら、今3点ほどご指摘をいただきましたので、私どもが今協議進めている中だけの部分でございますが、お話をしたいと思っております。

 まず、超エリートの子どもたちが全国から集まってくる。従来の小川中学校が培ってきたサッカーの歴史というものが、どうしてもねじれ現象が起きるんじゃないかというお話をいただきました。確かにその点は、私ども心配をしております。ただ、サッカー関係、特に小川からはいろんなサッカー関係の方々が出ておられますし、また先輩も多くおります。その方たちとお話する中で、そのねじれ現象というのが起きないように、先ほど申されましたように、相乗効果が高まるような、そういう位置付けを互いにしていこうじゃないかというお話をしております。と申しますのが、小川中学校はご承知のとおり、県下でも有数のサッカーの強い学校でございまして、その実績は巻選手をはじめ様々な選手を輩出しているところからも非常に誇りを持っておられます。その誇りが、エリートとして来た子どもたちとのお互いの位置付けで相乗効果、高い意識を持てるんじゃないかというお話を聞いておりますので、そこのところについては、もう一度しっかり私ども取組みをしながらねじれ現象が起きないように、特に小川中学校の子どもたち、サッカーを志す子どもたちに劣等感を味あわせないような、そういう取組みをやっていきたい。ただ、具体的にじゃどうやるのかというのは、そこまでまだ話は煮詰まっておりませんが、いろいろな方々のご意見を聞いてまいりたいと考えております。

 それから2点目でございますが、益南グラウンドの改修等について、先ほど企画部長がちょっと匂わせたところでございますが、益南グラウンドにつきましては、もうご承知のとおりキッズサッカーもやっておりますし、グラウンドゴルフやゲートボールあたりも市民の広場としてご活用いただいておりますので、もしそこを一つの人工芝等での拠点とした場合でも、市民グラウンドをまず市民グラウンドとしての位置付けをやってほしい、これは企画部長の方にもお願いをしております。その中で、エリートで来られた方々の練習をそこの中に、お使いにならないときに使えるような、そういう時間的な配慮を是非お願いしたいと、もし誘致がかなった場合ですね。そのことは、企画部とも話しておりますし、お願いもしているところでございます。やはり、市民の方々がまず使いやすいような、そして使えるようなグラウンドからそこに差し込むという形にしていきたい。それが願いでございます。それは今、協議中でございます。

 それから3点目の観音山グラウンドにつきましては、これもサッカーだけのグラウンドではなくて、広く多目的にお使いいただくようなグラウンドでございますが、どうしてもどこかの拠点が必要でございます、アカデミーが来た場合はですね。観音山が拠点になるかと思っておりますが、小川中学校の練習場と兼ねあってどうなるんだというところについては、あんまり心配しておりません。と申しますのは、ご承知のように観音山は2コート十分取れますし、一つは人工芝、それから土のトラックございますので、そこをお互いに相殺しながらやっていけば、うまくできるんじゃないか。また市民の方々が使われる分については、そう支障はないんじゃないかという点で心配しておりませんが、これもご指摘のことについては十分念頭に置いて、教育的な配慮というものも入れて検討を進めていきたい。まだ、今いろいろ検討を進めている段階ということでご承知おき願いたいと思います。



◆21番(永木伸一君) いろいろ説明の中で、よくわかりました。私たちも、今いろいろ質問した、それが一番心配だったんです。そういった中、広野町にその辺のところをお聞きしましたところ、あそこのサッカー部は、県下でも真中よりも下で、そうサッカーに対しては熱が入ってないわけです。そういったことで、ああいうアカデミーができても、町の職員なんかもあんまり関心がないような感じがいたしました。私たちが寄宿舎とか何とかを見させていただきましたけれども、もう5時前になるから急がないといけないということで、私たちに十分な説明をするっていいますか、もう時間ばかりですね。5時までだからだろうと思いますけれども、時間ばかりを気にして、もう何か熱がないような感じを受けたわけです。それもそのはずです。自分たちで誘致したわけでもなく、もう県が何らかの理由づけでそこに持ってきただけだから、ただもう場所を貸したということで、それほど関心がなかったわけです。しかし、小川の場合は、サッカーにはものすごく歴史もありますし、また熱意もございます。そういった関係で、やはりそういうエリート集団が来れば、俺たちはどうなるのだろうか、そういう心配とか不安がたくさんあるわけでございます。これから時間をかけて、サッカー関係者の方々、また宇城市民の方々、教育関係、PTA関係の保護者の方々にその辺の問題点を十分説明をしながら、この事業は取り組むべきと思っておりますので、その辺のところを特に教育長には要望しておきます。

 次に、蓮仏団地についてお尋ねをしますが、先ほど蓮仏団地については米村議員の方から詳しく質問がございました。私は、そういった中、私の気付いたところだけ質問をさせていただきたいと思っております。先ほど、市長の答弁の中で、水が200tとか300tは要るだろうと言われておりました。その水は、どこから求めるものか。あるいは、地下水を求めるのか、今の我々が飲料水としている八代工水のあの水を利用するのか。その辺のところをお聞かせ願いたいと思っております。



◎企画部長(河田信之君) 水はどこから確保するのかということでございますが、以前、平成6年ごろ県の方で地下水の調査をやっておりますが、その当時、1日に500tぐらいだったですかね、そういう結果が出ております。これじゃ、ちょっと日量それくらいだったら厳しいよというような意見も聞いております。そういうことで、昨年の9月に補正をお願いいたしまして、再度その地域の地下水の調査をいたしたところでございます。その結果を見ますと、これは現地探査でございまして、なかなか正確な数字は出ませんけれども、その探査の結果を見ますと、ある程度の水は地下水で確保できるというような情報をいただいております。



◆21番(永木伸一君) 今、水は地下水を利用したいという説明がございましたが、やはり地下水を利用することになれば、やはり1日に200tとか300t使うとなれば、将来的には地盤沈下とかそれぞれ地域の地下水に何らかの影響を及びはしないだろうかという心配も出てくるわけでございます。やはり、その辺のところは、これから地域住民と相談しながら、同じ地下水でも結構なんですよ。やはり、それぞれの地域の方々の理解を求めながら、私は水の確保に走るべきと、そういう感がするわけでございます。その辺のところは、これからの取組みの中できちっとやっていただきたいと思っております。

 それから、これは市長にお願いがございますけれども、先ほど市長の方からまだ企業の方はまだこれからという話がございました。今、小川町のいろんな企業は女性雇用型の企業が多いわけなんです。男性の雇用型の企業が少ないわけでございます。そこでお願いでございますけれども、企業の選択に当たっては、男子雇用型といいますか、そうした企業を誘致に努力されますようお願いしたいというのが、その辺のところ市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 企業の職種につきましては、先ほど企画部長からも答弁いたしました食品関係ということで、この宇城市が農業の地帯であるというからこそ、地域の農産物を若干でも活用できる、そういう食品関係の企業を持ってくるということが、一番利にあっているのかなとも思いますが、その場合には、どちらかというと女性雇用型、あるいは水が大変要るというような、こういうようなことになってしまう。じゃ、水もそんなに常時要らなくて、男子雇用型をということになると、一躍工業、どちらかというと製造業という、食品の製造じゃない、物をつくる製造業の方の分野になってくるというふうにも思います。来る企業が、我々がこういうものをと思って交渉いたしましても、そうじゃないところが強く要請される場合もあるでしょうし、今後はその相手の企業の我々が交渉する相手先とうまくマッチングするところを誘致しなきゃならないのかなと思っておりますので、これからそういう我がところの気持ちと向こうの業態をうまく精査しながら誘致活動をやっていきたいと思っておりますので、十分留意していきたいと思っております。



◆21番(永木伸一君) なかなか企業誘致というのはいろんな面で難しい面もあろうかと思っておりますけれども、何せ市長は人脈をいろんなところに持っておられます。そういった中で男子雇用型といいますか、そうした企業を頭に入れながら、今後誘致をしていただきたいと思っております。

 次に、危機管理課についてお尋ねをしたいと思っております。市に危機管理課が設置されておられますけれども、なかなか市民の間では危機管理課というのはどういうことをするのだろうかと。まだ、認識不足といいますか、知らない面も多々あります。まだ表に出てこないわけですね。役場の部署でも危機管理課というと市民の中まで、実際やっておられるけれども、なかなか見えにくい。そういった中で、危機管理課というのは、どういう目的といいますか、役割といいますか、これからの取組みといいますか、考えておられるのかお尋ねをしたいと思います。



◎総務部長(長谷隆君) ただいまの質問に対して、答弁をいたします。危機管理課でございますけれども、最近は異常気象やら地球温暖化の影響で、先般の7月6日にも小川地域においては相当雨が降りました。そういった中での災害が発生をしています。そういったときにも迅速な対応、そういったものの計画の策定をつくりますし、また最近は行政暴力といいまして、いろいろなところから暴力があっております。そういったところの暴力の対策とか、危機管理全般についての対応をするということで、本年4月1日に組織再編の中で新たに設置された課であります。



◆21番(永木伸一君) 恐らく危機管理というのは、防災といいますか、それが主な仕事だろうと思っております。7月の豪雨、そのときに、小川といいますか、もう宇城全体、相当な被害が出たわけでございます。阿曽田市長の考えは、災害に強いまちづくりを目指すと言われております。そういった中で、宇城市の半分近くが小川で起きております。それには、いろんな要因があろうかと思っております。特に、先ほど工業団地の造成の問題も話にありました。あの一帯の20haですかね、約21haですかね。あそこは自然のダムなんですよ。自然の貯水池なんです。それを開発すれば、その水、どこに流れるのか。7月の豪雨で、あの地域の園川線ですか、相当なはん濫がしております。また、砂川を渡って、もう塘から手を洗える位に水かさが増えております。そういった中で、あそこ一帯を更地にすれば、その水が当然砂川に流れる。今年のあの豪雨で、塘を越す、越さんばかりの中で20haのそこで雨が降ったその水が川に流れるとなれば、やはり塘のかさ上げとか、いろんなことも考えられるわけでございます。先ほど河田部長の方から、その辺のところは、園川線の改修とか砂川に流す河川の整備とか言われましたけれども、工業団地をつくる前から、つくった後じゃ遅すぎます。つくる前からその辺の河川のはん濫といいますか、地域住民が心配されないようなことをやっていかなければ、片や工業団地はできたわ、雨降ったときはその辺がはん濫。それではせっかくの素晴らしい事業であっても市民から理解は受けません。そういったことで、まず工業団地が先じゃなくて、河川からできたときには、かくかくしかじかで河川もこれだけ立派な河川ができております。排水対策はできておりますという市民に自信を持って話すことができるように、それから進めていただきたいと思っております。その辺のところを、市長の考えはどのような考えを持っておられるか、お尋ねいたします。



◎市長(阿曽田清君) 工業団地造成をする前に、周辺の河川整備等々をやった方が先だと、こういうご質問でございます。もっと前から説明をさせていただきますと、災害に強いまちづくりというものを、私は市長になる前に公約として掲げました。災害に強いまちづくりの一つは、例えば高潮災害に強いという、いわゆる豪雨、そういうものに強いという意味でのハードな事業、これもきちんとやっていかなきゃならないということで、今宇土半島はほとんど高潮対策の工事、ハードは終わりました。今、豊川の海岸に入っておるところでありますが、これも5年以内には完成させようということで進めておるところでありますし、一番問題なのが、この松橋、あるいは小川の海岸地域、特にこの湊川、松橋の低いところ、河川からのはん濫が非常にひどいと。この問題についても、本格的にこの大野川を中心とした湊川の問題も踏まえて、抜本的な改修をやっていかないとならない。これは計画的に進めていかなきゃならない課題であります。そういうハードな事業はハードな事業として、強いまちづくりをしていかなきゃならないが、一方ソフトの面におきましても、今取り組んでおりますのは、災害が起こったときに一斉に皆さん方に通報できるような、いわゆる行政無線の整備を行ってきているところでありまして、今年で三角が終わると、あとは豊野だけということになっておりますが、そういう市民の方々に安全を確保するための情報の提供、そういうものをやりながら、避難場所の設置というのはきちんと設置を行っていくというようなことで、ソフトの部分はソフトの部分としての、今整備も進めておるところであります。

 そういう中で、じゃ今度新しく開発しようとする蓮仏団地の問題について、防災上問題はないのかということに対しては、十分そこのところは、造成する段階において、現状を整備する上においての、雨が降った場合にはどういうような流水の流れをどう食い止めていくかというようなことは、全体の開発の中の一つの基準に基づいて、いわゆる貯水池をどれくらいの規模の貯水池をつくり、そして降った水の流れが1ヵ所に直接入り込むというような形はどれくらいで、何ミリ降った場合はどうなのかということまで積算した中で造成は入っていくことになります。したがって、最大の造成する過程の中における雨水の流れのコントロールが、どの程度まで工業造成の中で確保できるか、処理できるかというようなものを踏まえ、そして許容範囲を超さないような形の中の造成をしていくという考えを思っておりますので、旧来の河川の整備、これは整備として進めていかなきゃなりませんが、造成したところで、私は雨水に対するその処理というものは、きちんと地下浸透部分、それから貯水でためる部分、そういうものも設計の段階、県とのこれくらいの最低基準はきちっと確保していくというようなものを計画立てて業者の奥村組さんとも連携取りながら、周辺の方々には迷惑かけないような、災害が起こらないような、そういう造成を行わせていきたいと考えております。



◆21番(永木伸一君) 危機管理課の役割は、やはり災害を未然に防ぐということも使命の一つだろうかと思います。そういったことで、今市長が答弁のとおり、地域の方々に不安を、心配をされないように一生懸命いろんな角度から取り組むと聞いております。是非、そのうようになっていただきたいと思います。

 それから、総務部長に一つお聞きしたいと思っております。以前は防災訓練といいますか、旧町時代は6月1日にあったわけです。ところが今は、この前あっただけで、今はその防災訓練ってそれぞれのエリアといいますか、地域ではやってないそうです。ですからやはり、梅雨に入る前といいますか、今までどおり6月1日にそういう防災訓練をした方がいろんな方々が引き締まるという声がありました。私もなるほどだなと思っております。そういった中で、そういうことがないものだから、土のうあたりがどこにあるのかも何もわからないそうです。今回の水害のとき、土のうを探すけれどもないと、行くけれどもどこにあるかわからないと。そういったことも考えられますので、できればそれぞれの地域で6月1日に防災訓練といいますか、あった方が私はいいと思っております。その辺のところは、危機管理課で検討方をお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。



○議長(末松立身君) これで、永木伸一君の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩をいたします。

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               休憩 午前11時58分

               再開 午後 1時00分

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○議長(末松立身君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、13番、中村友博君の発言を許します。



◆13番(中村友博君) 市民クラブの13番、中村友博です。質問事項4点通告しておりますが、予めお断り申し上げておきます。質問事項の4点、順番を変更して質問をさせていただきます。執行部の皆様方には、よろしくご了解願いたいと思います。

 まず最初に、松橋駅周辺開発についてを質問いたします。松橋駅周辺開発につきましては、阿曽田市長就任後、積極的に取り組んでいく姿勢を示されましたが、その後の開発に向けた取組みは、私の知る範囲ではあまり進んでいないように思います。その一方で、サッカーアカデミーや今後の企業誘致に向けての工業団地の造成、また物産館建設や新幹線待避駅誘致など幅広い取組みがなされております。それぞれに実現すれば素晴らしいものばかりでありますが、困難な課題が数多くあるのも事実であります。宇城市が誕生し、既に2年と8ヵ月になり、もうそろそろ一つの核ができる具体的な計画が示せてもいい時期ではないか、そう思うわけですが、期待される松橋駅周辺開発についての基本構想はどのようになっているのか。また、今後の見通しについて、まずお尋ねをしたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 中村議員の松橋駅周辺開発計画についてのご質問でございます。ご質問のとおりに、昨年の10月、松橋駅周辺地域まちづくり基本構想、基本計画の策定をコンサルタントに委託し、進めてまいったところであります。この時点で、まずお詫びを申し上げなきゃなりませんのは、私どもが期待したコンサルタントに対する、コンサルからの提出していただく仕様書というようなものに対して、事務サイドから示しておったその仕様書と、私どもが、審議会に要望しておりました仕様書の内容が若干違っておりました。と言いますのは、どちらかというと旧態の駅前周辺開発の基本構想なり基本計画というものを立ててほしいということで、いわゆるコンペをいたしたわけであります。そこで、こういう基本構想、基本計画を出してくださいということで事務サイドからコンペの会社に示したと。私どもとしては、私の考えは、これからの駅前周辺開発の将来の提案を事業提案、開発提案というものをコンサルの方に出してほしいという一つの仕様の中身の違いが若干ありまして、コンサルの方々に大変御迷惑をかけたという点があります。そういう意味で、業者のコンサル受注されたところは、行政からこういうふうにしたい、だからこういうふうな計画書をつくってほしいという、その市が意図するものをコンサルの方々が基本構想、基本計画たてて持ってこられた。しかし、全体検討する段階では、私どもはそうじゃなくて、これからの民活導入を図る上で、この駅前の周辺開発に、新しいまちづくりをするためにはどんなまちづくりがいいのかどうかということで、事業提案を加味された提案をしていただきたいというところのこれからの問題をコンサルしてほしいのと、市が言ったものをつくって持ってきていただきたいというところで、従来の行政がコンサルにやったとおりのことをやっていただいておったと。私が狙いとするものは、これから先のこの地域の開発について事業提案をしてほしいというところの意図がなかなか理解されなかったということで、コンサルの方は将来に向けての事業提案を自ら一つ民活導入のもとで提案してほしいということについては、なかなかできかねるということで、それでもやってほしいということで今日まで延びてきておったということで、最終的にはコンサルの方としては、自分たちの方ではそういう新たな事業提案型の、いわゆる構想の提案というのはしかねるということで、ご辞退の話が出てきたというようなことでありまして、一通りの道筋だけはつける必要があるなということで、今日までズルズルきておったということでありますので、なかなか表に出てこないではないかというご指摘に対しては、心からお詫び申し上げたいと存じます。



◎企画部長(河田信之君) 今までの経緯につきましては、市長の方から答弁されましたが、あと今後の見通しについてというお尋ねでございます。これにつきましては、まずこれまでの計画策定過程の問題点、あるいは業務停滞の一因になったと思われる民活導入についての検証を行いたいと思っております。このため、地域の代表者でもありますまちづくりブロック協議会あたりとも協議を重ねながら、区域の設定、基幹道路、土地利用等について再度検討を加えながら、現状に対応できる実現性のある計画として再点検を行いたいと思っております。

 民活導入につきましては、企業の進出動向や経済状況に強く影響され、多分に難しい面はあると思いますけれども、開発計画の基本方針であります当該地域の交通結節状況や市街化振興状況などの自治的特長をPRしながら、あらゆる可能性を求めて広い視野に立って新たな民間の委託先を検討いたしたいと思っております。



◆13番(中村友博君) ただいま、市長及び企画部長からご答弁いただきましたけれども、いろいろこれまでの経緯説明がありました。今年3月30日の臨時議会におきまして、繰越明許費として1,800万円相当の補正が承認されております。しかし、5ヵ月後の今日、いまだに何も進んでいない。また、コンペによって選ばれたコンサルがなぜ撤退する事態になったのか。ただいま市長の答弁で大体わかりましたけれども、時期的に見ても既に構想ができていたのではないか、そう思われていただけに大変不本意に思っております。宇城市の核として期待される大変重要な開発計画であり、より慎重になるのも理解できます。しかし、10年、20年、いや30年先を見据えた基本構想づくりが延々とできない。これでは、市長が積極的に取り組む姿勢を示されて、専属の駅周辺推進室まで設置されたのは一体何であったのか、そう思わざるを得ません。今後の取組み方次第ではありますけれども、住民の皆様方に明らかに行政に対する失望感が生まれてくることは間違いないと思います。全国的に知名度不足の宇城市のネームバリューを上げるためには、JR松橋駅周辺を核にしたまちづくりが最も有効な手段であると思うのは、私だけではないと思います。駅は、まちの玄関と言われます。繁華街の駅、住宅地の駅、降り立った駅前の風景から、そのまちを想像することができます。私はつい先日、8月21日から23日までの日程で、総務常任委員会の視察研修に参加をいたしました。研修先の降り立った駅、それぞれに特色があった中で、特に印象に残ったのがJR金沢駅でありました。駅舎はもちろんのこと、駅前の風景から感じとれるものは、近代的な中にも実に落ち着きのある情緒豊かな歴史の町であるということを強く印象づけられました。今、宇城市がやらなければならないことは、宇城市の特色を最大限に生かしたまちづくりであります。宇城市周辺の近隣市町住民の方々の多くの声は、合併後の宇城市は確かに活気付いており、特に駅周辺においては交通の利便性からして最も人が集まりやすく、今後ますます元気の出るまちになるのではないか、そうささやかれております。将来の発展に事欠かない立地条件を生かすことが、今要求されております。既に、お隣の宇土市においては、大型店を生かした駅周辺の整備に着手しており、熊本と八代の中間都市として、着々とその整備を進めております。宇城市としても、開発計画の時期を逸すれば、発展への道は険しくなるのではないか、そう思われます。最近の国の施策は、郊外型の大型店舗を規制する方向で検討されていますが、これは郊外地から中心市街地に人を引き寄せる施策になりつつあるということでもあります。当然、宇城市としても駅周辺地区を中心としたまちづくりを考えねばならないと思います。今、宇城市の人口6万4,000人は、横ばい状態である。そういうことを思えば、私はこの一帯が公共交通機関の利便性からして人口増が最も期待できる地帯であり、市営住宅建設なども視野に入れた計画ができないものか、そう考えます。財政難の今日ではありますが、将来の発展を望むのならば、今思い切った策を講じるべきであると思います。また、このような大きな事業やまちづくりなどは、関係者の熱意なしには進みません。これまで地元商店街やまちづくり団体組織、あるいはブロック協議会なども交え、市街化、活性化への夢を膨らませておられます。まちの主役とも言うべき住民、市民の意欲を高めるためには、行政がもっともっと市民や住民を巻き込み、その声を計画に盛り込んでいく熱意と工夫が必要であるということを指摘させていただきたいと思います。今一度、阿曽田市長には駅周辺開発に向けた取組みに力を入れていただくことを強く要望したいわけですが、最後に、市長にその考え方、想いというものをお聞かせ願いたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 先ほど、今日までこう至ったということに対してお詫びを申し上げたわけでありますが、お詫び申し上げたということは、より本当にこの駅周辺開発を、生きた、そして、どこにもない活力のある新たなまちづくりをつくるためには、もう1回出直さなきゃならんという想いの中で最終的に契約を解除するといいますか、手続きに入らせていただいたわけであります。中村議員のおっしゃったような考え方、正に私も同じであります。そういう意味で、新たな出発をやろうということで、この約1年足らずでございますけれども、足踏みしておったというようなことではありますけれども、我々執行部側も、今までの開発の手法ではいけないんだよということが、みんな理解したと思います。あくまでも行政が何から何までやるんじゃなくて、行政はあくまでもインフラ整備、これは行政がやるけども、あとは民間の活力を持って新しいまちづくりを行っていく。このスタンスを取り入れていかなきゃならないということについては、みんな理解は一つにしたと思っております。したがって、先ほど今後の取組みというのは企画部長が申し上げましたが、私は改めて事業提案を自らしてくれる企業なりコンサルをもう一度公募したいなと、こう思っております。そして、その公募で選ぶ対象としては、絵に描いた餅ではだめだと。そして、選ばれたコンサル会社は、自ら新たなまちづくりのために自分ところの力を持って核を連れて来る。そして最後までそのスタートできるといいますか、新たな開発を見届ける、スタートして開発を見届けるまでやってくれるような、そういうコンサル会社を選びたい。また、それのできるところしか候補には私は上がってこないと思いますので、恐らく東京、大阪というところの企業のご参加があるんじゃないかなと思っておりますので、今回、申し訳ございませんが、行政側もよくよく勉強いたしましたので、仕切り直しをして、きちんと市の財政負担を極めてインフラ整備のみで、あとは民間の力によって、立派な再開発ができるように、それのできるコンサル会社を公募したいと、そのように思っております。10月ぐらいに、その手続きに入るんではなかろうかなと思います。よろしくお願いしたいと思います。



◆13番(中村友博君) 市長の答弁は、新たな決意と受け止めたいと思います。今後の計画の進み具合、注意深く見守りをさせていただきたいと思います。今後、阿曽田市長のもと、行政がもっと本腰を入れて取り組んでいかれることに強く要望して、次の質問に移らさせていただきます。

 次に、不知火支所の取扱いについてであります。平成21年度に不知火支所の総合窓口業務閉鎖という組織再編計画が示されて以来、不知火地区においては大きな波紋が広がっております。支所存続を熱望する住民の声は、日増しに高まる一方でありますが、その後の地元住民の要望に対して、行政の対応は平成19、20年度の状況を見て再検討をする、そういう考えを示しておられますが、現段階での存続、あるいは閉鎖についての見解をお聞きしたいと思います。市長、お願いします。



◎市長(阿曽田清君) 現在地方分権が具体化していく中、住民に最も身近な市町村に、自己決定権、自己責任という行政への自立へ向けての体制づくりと一層の住民サービスの充実が求められているところでございますが、本市の組織機構については、多様化する市民ニーズや社会情勢の変化に対応して、柔軟に見直しを進める必要があります。その中で重要な視点は、できるだけ小さな組織で効率よく経営することと考えております。平成17年度に策定いたしました第一次行政改革大綱の中で、5年間で120人の職員を削減する計画でありまして、平成22年度には職員総数550人体制となりますので、限られた職員を有効・適切に活用して、最大限の効果が発揮できる最少の経費で最大の効果を上げるためには、効率的な組織体制へと転換しなければならないと考えております。合併によりまして行政範囲が広域化する中、支所の機能も直接住民サービスの提供機能であることに重点を置き、本庁への機能集中化による効率的運営を目指した組織再編を、今年4月に実施したところであります。各支所につきましては、複数課にまたがる各種申請、税務業務、ごみ処理等の窓口業務を一括して取り扱う支所総合窓口制度導入により、ワンストップサービスを行うということで、総合窓口課を設置いたしたところでございまして、なお一層の住民サービスを図っていかなければならないと考えております。今後、不知火支所につきましては、現在の行政改革審議会の方針を尊重してまいりたいと考えておりますが、19年度、20年度の2年間の利用状況や地域住民のニーズいかんによっては、検討の余地もあろうかと思います。今後とも地域住民のご理解とご協力をお願い申し上げる次第でありますので、議員各位のなお一層のご支援のほどをお願い申し上げたいと存じます。



◆13番(中村友博君) 阿曽田市長の説明がございましたけれども、窓口業務について、改革を進める行政の取組みというものには、十分理解できます。しかし、一方で閉鎖ありきで推し進めていくことへの住民の反発というものも含め、存続を願う住民の声、気持ちというものを市長には是非理解していただきたいな、そういう思いでおります。また、今年既に被害は小さかったものの台風が2個襲来しました。そして、大雨による災害も発生しております。このような急を要する場合の対応について、私は改めて支所機能、支所の業務の役割がいかに大であるかということもわかりました。そういうことも含めて、存続に向けた方向で是非進めていただきたい、そのように思います。

 次に、空きスペースの利活用についてでございますが、これまで教育部を中心に協議がなされていると聞いております。その後のどのような方向で協議されているのか、教育部長の方にお尋ねをしたいと思います。



◎教育部長(米村諭君) ただいまの不知火支所の空きスペースの利活用について、お答えいたしたいと思います。まず、経緯から申し上げます。不知火支所の空きスペースの利活用につきましては、平成18年12月頃から不知火支所の利活用の方向性をまとめるため、本格的に協議するよう市長の方から指示を受けました。そこで、教育委員会では本年2月に、教育長を委員長とした宇城市生涯学習プラザ検討委員会、検討委員会の構成メンバーとして教育部、福祉部、不知火支所、社会福祉協議会、専門コーディネーターを設置し、検討を重ねてきたところであります。検討委員会では、現在の支所庁舎周辺には図書館、美術館、温水プール、体育館、武道場、弓道場、福祉センターなどがあり、そのような施設配置状況からして、支所庁舎一帯を福祉・文教ゾーンの拠点施設として位置付けを行いました。検討では、まちづくりは人づくりをキーワードに、市民一人一人が輝き、生き生きと暮らしていくことを願って、子どもから高齢者まで各年齢層に応じた生涯学習プログラムの提供や地域づくりに参加するNPOの活動支援など、子育てから福祉、学校教育、そして生涯学習と総合的な学習拠点として、仮称宇城市生涯学習プラザとしての検討を進め、5月からはそれまでの検討構成メンバーに総務部、企画部、経済部の関係課も加えて検討を重ねてまいりました。さらに、より具体的な利用計画にするため、関係各課の係長及び専門コーディネーターで構成する専門委員会を設け、検討を進めてきたところであります。利活用の方法として、一つ、支所庁舎周辺一帯を福祉・文教ゾーンの拠点公共施設として位置付ける。二つ目、人づくり・まちづくりをキーワードに、運営と事業を組み立てる。三つ目として、施設の管理運営は、住民、NPO団体、事業者、行政のパートナーシップにより行う。以上、3点を利活用の方向性として確認し、1階を児童センター、障害者自立支援センターを併設した福祉活動スペースとコミュニティープラザ、ITルームなど開設し、利用者の交流スペースとして利用する。2階は、学校教育、生涯学習支援、会議室など学びプラザとして利用する。3階は、学びプラザ及びキャリア教育センター、ワークショップルームとしての利用を考えております。なお、今後の予定としましては、9月に最終答申後、議会、地域審議会、住民説明等を経ながら、4月オープンをめどにただいま進めてまいりたいと考えております。



◆13番(中村友博君) 教育部長に空きスペースについての説明があったわけですが、全体的には生涯学習プラザとしての位置付けが示されたかと思います。一部、福祉関係も検討されているようですけれども、まだ何となく漠然とした印象で、住民には理解できない面が数多くあるように思います。ただいま教育部長の方から説明ありましたように、不知火支所一帯は、周囲は図書館併設の美術館に見られますように、文化施設や温水プール、ウォーキングロード、武道館などの体育施設があり、これ以上ない文化・体育施設が整っているところであります。市長が健康立市宣言を打ち出されて以来、市民が健康を意識する度合いは大変高まりつつありますけれども、近年、急速な高齢化の波で医療費や介護費などは上昇の一途であり、先行きは大変厳しい状況になりつつあります。市民一人一人が少しでも早く健康予防に努力しなければ、市の財政を圧迫することは必至であります。私はこのような状況を踏まえ、存在する施設を健康予防に大いに生かすことが今求められていると考えます。

 そこで、施設の整った不知火支所の空きスペースとその周辺一帯に、健康予防を目的とした福祉の核としての位置付けはできないものかと考えますが、市長に見解をお聞きしたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 中村議員のおっしゃるように、不知火支所周辺を見渡しますと、周りには今おっしゃったように美術館があり、図書館があり、そして温水プールがあり、武道館があり、さらには体育館があり、ランニングするコースもあると。公民館としての大集会所もあるというようなことで、今おっしゃったような形の中からすれば、教育、文化、スポーツ、福祉というものがあの行政ゾーンとしてきちんとでき上がっていると。これを生かした形の中で、支所の活用を考えたらどうかというご提案、正にそうだと思っております。したがって、この支所の活用からすると、私は1階は、教育部長が答えましたけれども、1階は福祉関連ゾーンになろうかと。2階、3階がいわゆる文化、スポーツのゾーン、利用ゾーンといいますか、ということでネーミングは全体をどういう形でまとめるかはまた別にいたしまして、市民の総合的な健康あるいは教育、文化、福祉といったようなものをまとめて、あの庁舎が一つの事務部門を担当していく部署になるのかなと感じておりますので、正に1階は障害者をはじめ、子育ての一つのお世話をする事務所やあるいは拠りどころとして、そして2階は文化活動なり、学習活動の拠点として。3階はスポーツ関係の方々の会合の場所とか事務局の場所とかといったような形で、有効に使っていって、その実践の場が周りにはあるということでありますので、中村議員のおっしゃったようなこと、全体を捉えた中であの位置付け、あの庁舎のあり方というものをまとめ上げていきたいと思っておりますので、考え方としては、共通いたしておると理解していただいて結構だと思います。



◆13番(中村友博君) 基本的には一致する面があったわけですけれども、これまで行政サイド寄りで協議を行い、基本計画の策定がなされようとしておりますが、関心のある市民の方々が先行して将来のことを一生懸命考えておられるということを肌で感じるときに、私は住民の声をもっと反映した形で計画に盛り込んでいただければと、そう思っております。その辺のところ、よろしくお願い申し上げておきたいと思います。

 次に、3点目の福祉行政の質問に入ります。障害者に関する福祉行政の視点から、障害者の地域生活支援について質問をいたします。弱い立場の人に優しい政治、それは阿曽田市長が掲げる強くて優しい宇城市を目指す、思いやりのある政治であります。平成15年、宇城管内、当時の1市9町に福祉コミュニティ特区が認定され、福祉サービスの向上が期待されました。以降、特区認定による特例措置として、宇城管内ではNPOによる有償運送サービスが可能となり、また知的障害者及び障害児のために高齢者施策を主体とする指定通所介護事業所などが行うデイサービスの利用ができるなど、障害者のある関係者にとって大変明るいニュースの一つとなりました。しかし、この制度も平成18年10月から特区による特例措置は、これまでの実績が評価され制度改正へと進み、全国共通の一般事業として実施されております。平成15年度においては、行政が障害の等級及び身辺の状況などに応じてサービスの内容と量を決める措置制度から、障害者または障害児の自己決定を尊重し、利用者自らがサービスを選択する支援費制度へと改正されました。しかし、これもまた、この制度も、精神障害者が支援費制度の対象となっていないこと、また障害者の地域生活への移行や就労支援といった新たな対応が求められ、その後、平成17年10月に障害者自立支援法が成立し、施行されております。これらの改革は、より利用者の立場に立った制度改革で、いわゆる障害のある方々の生活支援を重視したものであると受け止めております。そこで、宇城市では障害者の地域生活支援のため、どのような施策をもって進められていくのか。健康福祉部長の考えをお尋ねしたいと思います。



◎健康福祉部長(村本憲昭君) 障害者の地域生活支援策についてのご質問にご答弁いたします。障害者自立支援法によります総合的な支援システムの全体像は、自立支援給付と地域生活支援事業で構成されており、ご質問の地域生活支援事業につきましては、市町村の創意工夫のもと、利用者の状況に応じて柔軟に対応することを求められております。

 宇城市では、先般の障害者計画及び第一期障害福祉計画を策定するに当たり、障害者また障害者支援施設等の関係者から、アンケートによるニーズ調査をいたしたところでございます。この調査の結果、障害のある方が求められている必要な支援とは、生活面での支援策として、日常生活用具の交付、外出時の送迎や付き添い、各種相談などありまして、また就労面では、障害の程度に応じた仕事の提供、仕事を指導していただくコーチ、職場での障害者への理解。もう一つ、福祉サービスの利用面におきましては、利用手続きの説明などとなっております。

 この結果を受け考えますことは、介護や訓練費等の自立支援給付は、全国共通した法の制度での支援策でありますが、一方、障害者から要望の生活面、就労面での支援策につきましては、宇城市が市内の事業所や市民の方々と共同して取り組むべき課題であります。その市町村の創意工夫による支援策として、現在宇城圏域の2市3町が共同し、相談支援事業所3ヵ所、地域活動支援センター3ヵ所を設置し、また宇城市独自では、更生訓練費の支給、日帰りショートスティ、障害児タイムケア等の福祉サービスを実施いたしております。

 さらに、今後の重点施策に考えますことは、障害者が社会の構成員として、喜びと感動のできる生活、そして自立した生活に近づくために、意欲と能力に応じた就労支援策であり、その方策として障害者雇用に関する事業所の研修会、就労支援のための支援員、いわゆるサポーターの養成、職場実習の企画など取り組むことといたしております。この度の障害者支援制度を契機に、障害を有する方々の自立を目指す生活のためには、何が必要かという視点で、難病を含めての障害者の会など様々な立場で現在学習活動に広がりが見られ、また研究されております。地域支援事業は、市町村の創意工夫によって構築されるものであり、市民と行政また事業所など、お互いの意見交流を図り努力してまいりたいと考えております。



◆13番(中村友博君) 健康福祉部長に障害者自立支援法に基づく障害者の地域支援についてご答弁いただきましたけれども、現実の問題として、新しい制度に代わり、一部には利用者の負担が増加しております。

 その一例を申し上げますと、通所利用で、施行前は月5,000円の負担であったのが、施行後は1割負担となり1万円を負担しなければならず、大変重すぎる額であるということで、収入が皆無に等しい障害者の方々にとっては大変深刻な問題であります。国ではこの問題を現実的なものと受け止め、平成20年度までの緊急的な措置として、負担上限額を法定の半分に引き下げ、第二期計画において改善策を講じる予定と伺っております。もう既にこの件につきましては、自治体独自で軽減措置をとっている事例として熊本市が挙げられます。熊本市ではこのような事態に配慮して、利用者1割負担をその半分に抑える軽減策を講じておられると聞いております。宇城市として、このような事例もあるということを踏まえ、厳しい財政事情にありますが、障害者の自立、地域での生活を支援する行政の立場として、特に利用者負担軽減については適正な措置を要望しておきたいと思います。

 また、障害者が自立した地域での生活を考える場合、その生活領域では障害となる障壁の改善が必要であります。いわゆるバリアフリーの問題でありますが、特に行政はこの問題については率先して行動する必要があると思います。去る6月、施設白書の最終報告があり、宇城市では222の施設を有し、市民の多くが利用されておりますが、このような施設は当然高齢者や子ども、また障害を持った人々など幅広く利用されております。先般、私たち市民クラブは、長崎市を視察研修をいたしました。長崎市のシンボル的存在のグラバー園に行く機会を得ました。グラバー園は、ご存じのように小高い岳の上にあり、見学コースは常に坂道で、当初、猛暑の中大変きつい行程を想像しておりましたが、全く予想に反しました。それは、完全なるバリアフリーとして整備され、階段には手すり、またサイドにはスロープ式、そしてエスカレーターなどの設置がなされていました。高齢者や障害者などに配慮された設備を見て、宇城市も各施設のバリアフリーはどれくらいの整備率なのだろうか、そう素朴な疑問を持ったところであります。公共施設のバリアフリーにつきましては、特にトイレの改善を要する施設が多いと感じております。現地調査の上、計画的に早急な対応を求めておきたいと思います。以上で福祉行政のついての質問を終わります。

 最後に、農業行政について質問をいたします。先の参議院選挙において、小さな農家の切り捨てと批判された品目横断的経営安定対策でありますが、今後の取組みはどうなるのか。また、現段階での組織団体の数と組織外の農家支援策というものは、どのように考えておられるのか、担当部長の方にお答えをお願いします。



◎経済部長(上野和範君) 品目的経営安定対策についてのご答弁を申し上げます。これにつきましては、平成17年3月に閣議決定された新たな食料・農業・農村基本計画の重要施策の一つであり、戦後最大の農政改革と考えております。この施策においては、農家所得の安定を図るため、対象品目を米、麦、大豆、てんさい、でん粉原料ばれいしょなどの5品目とし、加入対象者は認定農業者で4ha以上、集落営農等の組織は20ha以上としております。このようなことから、規模別耕作面積を考えた場合、一見小規模農家の切り捨てにも見えますが、農家の減少、高齢化、後継者不足が進むにおいて、集落の農家の話し合いで集落営農を組織化することで、農業機械、施設の共同利用による生産経費の削減に努め、農業を大規模経営することで外国農業に対抗できる経営体を育成することが目的であります。18年産までは、麦、大豆を生産したすべての農業者に対して、品目ごとに国が交付金等を交付していましたが、19年産からは対象者を担い手農家である認定農業者もしくは集落営農等の組織に限定し、国が交付金等を上乗せ、いわゆるゲタ対策を適用することになっております。したがって、このままでは麦、大豆の生産農家は大きな収入減につながり、ゲタ対策を受け止めるため、集落単位等で営農組織を設立をしております。宇城地域では麦、大豆の作付けが多い富合町、城南町では集落営農が組織をされました。米につきましては、国からの交付金のゲタ対策がないことから、生産農家へのメリットがあまり見えず、加入促進は厳しい状況にありますが、JA熊本宇城と連携し、全集落で説明会を開催し、組織化と加入促進に向けた啓発を行っております。19年度産で小川町で1団体の集落営農組織が生まれました。

 宇城市における収入減少影響緩和対策では、19年産麦の加入状況は栽培農家も少ないため、申込み面積は59haでありましたが、19年産の米、大豆の加入を合わせますと135件、うち集落営農1経営体が加入し、加入面積は米で366ha、大豆で約10haでありました。20年産以降の秋まき麦につきましては、8月末日まで加入受付があり、現在九州農政局において集計中であります。20年産米、大豆の加入につきましては、まだまだ制度を理解されていない認定農業者も多く、啓発に努めていきたいと考えております。

 また、加入してない農家への支援策について、ご答弁を申し上げます。これは先にも申し上げましたが、今後の国は認定農業者若しくは集落営農等の組織化された団体を担い手として位置付け、支援していくこととしています。したがって、加入していないまたは加入できない農家の米、麦、大豆は集落での話し合いにより、集落営農を設立する以外に今の対策では加入できません。集落営農にも問題点がないわけではありません。集落営農を設立しますと、5年後には法人化、経理を一元化することが要件にあります。要件をクリアするためには、集落内で納得のいく合意形成が必要と思います。今後も小規模農家の切り捨てにつながらないよう、JA宇城、関係機関と連携をし組織化を進め、農家への啓発に努めていきたいと考えております。そのための地域リーダーの育成にも一層力を注いでいかなければならないと考えているところであります。



◆13番(中村友博君) 農水省の改革路線の変化は、まずないと思われる中、今後の農業支援策については、農家の方々それぞれに注目をしております。農産物価格の低迷で、この10年間、全国の販売農家総所得は減少し続けているという現状を思うとき、宇城市全体の農業はもちろんのこと、農家自身の立場に立った施策が今、強く求められているように思います。行政におかれましては目標を定め、健全な農家経営のための支援を強く求めておきたいと思います。

 次に、農水省が今年度から始めた新規事業、農地・水・環境保全向上対策でありますが、この事業は現場の農業関係者から大変な関心が寄せられました。当初この事業は、全国の農地の半分程度をカバーする200万haを想定されていたということでありますが、日本農業新聞の調査、これは7月25日時点ですけれども、自治体の財政難などで計画の110万ha、約半分程度に留まる見通しとなっていることがわかりました。宇城市においては、この事業申請を当初どのくらい想定されていたのか。また最終的にどれだけの組織が認定されたのか、お尋ねをいたしたいと思います。



◎経済部長(上野和範君) お答えをいたします。この事業は、我が国の新しい農業政策として、平成19年度から全国で導入された新規補助事業であります。事業内容としましては、今全国の集落で農家の高齢化や非農家との混住化が進行をし、農地や農業用水などの資源や農村環境を守るまとまりの弱い、まとまりがいわゆる弱まってきている傾向にあります。このため、この状況を打開するための政策として、農業者だけではなく、地域住民、自治会、関係団体などが幅広く参加する活動組織をつくり、それを中核として従来の保全活動に加え、農業用施設などを長持ちさせるようなきめ細やかな手入れや農村の自然や景観などを守る地域共同活動を支援するものであります。

 これらを踏まえ、宇城市としましては、市民全体の啓発を図るため、平成18年6月15日の広報うきに事業概要を掲載をし、住民への周知を図っております。併せて、この広報において、事業に取り組む活動組織に募集を図りましたところ、46地区の組織団体から申込みがありました。8月7日には、その事業導入希望地区を対象に説明会を開催しております。その中で、この事業の留意すべき点として、平成19年度一括採択のため、平成20年度以降の追加申請は認められないということと、中山間地域直接支払交付金対象地域は除外する旨、並びに最終の対象農用地面積の把握と活動組織の設立要領、交付金申請までの手続きの流れ等を説明したところであります。なお当初、46地域から申込みがありましたが、最終報告の平成19年3月の事業実施地区数は26地区となりました。この申込み地区数の減の背景としましては、この事業が国・県補助事業のため、交付金が会計検査の対象になること。また、活動計画の実施にあたり、金銭出納簿や作業日誌及び各帳簿の整理が煩雑であること。さらに、この事業は5年継続が必須条件となっているため、途中辞退の場合は交付金をさかのぼって返還するということにもなるため、活動の組織の代表者並びに役員の選考に難があったのも原因と聞いております。平成19年3月7日、最終事業実施26地区の代表者を対象に、今後のスケジュール及び共同活動支援交付金の採択申請や交付申請についての説明会を開催をいたしました。現在、それぞれの活動組織で事業計画に基づき積極的に事業へ取組み活動が行われておるところであります。次年度以降の取組みとして、熊本県が当初の見込み予算配分の枠内に余裕があるため、当初の採択基準の一括採択を変更をして、追加申込みを推進をしております。本市としましても、今後本事業に取り組む集落に対しては、熊本県や地域協議会の指導、協力を得ながら積極的に支援していきたいと考えているところであります。



◆13番(中村友博君) 上野部長の言われましたように、宇城管内では申請手続きはしたものの、途中で申請手続きの煩雑なこともありまして、諦めた組織も少なくないと聞いております。また、対策の趣旨、仕組みが担当職員も含めて浸透しきれていない面が多分あったように思います。この点については、今回残念ながら申請手続きの途中で断念せざるを得なかった地域におかれましても、環境保全には積極的に取り組もうという、そういう姿勢が伺われていることから、行政としましても、国・県に対し、来年度以降の新たな要望地区の採択と事務手続きの簡素化を是非求めていただきたいと思います。

 最後に、耕作放棄地について質問をいたします。6月に政府は、経済財政改革の基本方針2007を決定しました。この報告の中で、耕作放棄地問題を大きく取り上げ、5年程度をめどに耕作放棄地ゼロを目指すと明記されました。こうした情勢を受けて、農水省では耕作放棄地を抱えている全市町村に対して、遊休農地解消計画の策定を求めていると聞いております。これは、2007年度から5年間における具体的な耕作放棄地の解消計画を立てるということでありますが、宇城市の計画案はどうなっているのか。また、豊野地区で取り組まれております農地の集約事業の進捗状況も併せてお聞かせ願いたいと思います。農業委員会の方からお願いします。



◎農業委員会事務局長(中村英助君) 13番、中村議員の耕作放棄地解消計画の策定に向けての質問にお答えいたします。中村議員のご指摘のとおり、本年6月19日に経済財政改革の基本方針2007が閣議決定されたところであります。これによりますと、農水省が5年程度をめどに耕作放棄地ゼロを目指すとあり、平成19年の秋、今年の秋でございますが、改革案を取りまとめるとなっております。農水省は、これを踏まえまして、農地政策に関する有識者会議に新しい農地政策の見直し案を提出され、予算でも平成20年度に向けた概算要求に耕作放棄地解消の取組み等を支援する費用を提示されたところであります。そういうことで、今のところ耕作放棄地解消計画の策定につきましては、まだ提示も指示もあってはおりませんが、恐らく平成20年にはその対策等が示されるものと考えております。ただ、その前提であろうと思いますが、農水省の依頼で今月9月、今月からですが、11月までの3ヵ月で農地すべての一筆一筆を現地確認調査し、図面に落として報告することになっております。これができ上がりますと、基礎的な耕作放棄地の面積が把握できるものであり、今後国を挙げて耕作放棄地対策に向けての取組みが講じられるものと考えております。

 続きまして、農地の集団化についてお答えいたします。豊野地区で取り組んでおります農地の集団化の進捗状況についてでありますが、通称宮川農地集団化モデル地区設定としまして、県の農業公社、JA豊野支所、豊野支所産業課、豊野地区の農業委員の協力を得て推進しているところであります。これは、農協が所有者から農地、この団地が11.3haありますが、を借り受け、その農地を農協から耕作者へ団地化されるように、担い手農家を中心に配分して貸し付ける方法でございます。ただいまのところ、この地区の43人の地権者と27人の耕作者は概ね賛同を得ているところであります。地権者の一部が、まだ農協との利用権設定の締結を得ておりませんが、40人が利用権設定の締結を終えたところであります。今後、残された小作料の問題、あるいは作付け作物、配置問題、団地化問題などを考慮しながら進めていきたいと考えております。



◆13番(中村友博君) 段階的に計画が示されましたけれども、豊野地区の集約事業の取組み状況でもおわかりのように、5年程度をめどに耕作放棄地ゼロを目指すには、高いハードルを乗り越える必要があると思います。これまでも農業委員会を中心に耕作放棄地の防止に努力をされてきております。今後とも格段のご尽力をお願いし、質問を終わります。



○議長(末松立身君) これで、中村友博君の一般質問を終わります。

 ここで、しばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午後2時00分

               再開 午後2時11分

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○議長(末松立身君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、15番、野田寛君の発言を許します。



◆15番(野田寛君) 愛市同志会の、15番野田です。通告にしたがいまして、一般質問を行いたいと思います。質問をする事項としては、大きくは、一つ目に、豊野小中学校の一貫教育について。二つ目に、家庭医療ごみについて。三つ目に、緊急地震速報について。四つ目に、自治体財政健全化法についての4点について質問をしたいと思いますが、家庭医療ごみについては、最後にしたいと思います。

 「大空映ゆる椎の木の気高き姿仰ぎつつ、集う若人600の希望は燃ゆる豊野中」この詩は、私が卒業しました豊野中学校の校歌の一節です。この校歌のできた当時は、600人の生徒が勉強やクラブ活動に頑張っていたわけですが、現在は少子化が進み、約140人。当時の4分の1に減りました。その豊野小学校も同様で約240人。運動会の団対抗の編成にも苦慮するありさまです。そんな中で、当然クラブ活動なども勝っても1回戦が関の山。団体戦など県大会などは夢のような話です。小規模校でも大きな学校に対抗できないか、それが私の一貫教育の思いの原点であります。そこで、県内の学校で一貫教育が行われていないか調べたところ、熊本県内でも有名な私立の学校は大体一貫教育をやっている。また、公立学校でも下益城郡富合町や阿蘇郡産山村、宇土市でも同様に一貫教育が行われていることがわかりました。特に富合町では、4年前から行われており、県内のモデル校的な役割も担っているということがわかりました。

 そこで、富合町の一貫教育はどのように行われているのかを質問します。



◎教育長(長田政敏君) 野田議員からのご質問にお答えをいたします。今、懐かしい校歌を聞かせていただきました。私も豊野中学校卒業でございますが、当時600人のうちの一人でございます。それから今、どんどんどんどん子どもたちは減少しておりますが、今豊野地区の中で特色ある学校づくりの形をつくり上げるという意味での一貫教育のご質問かと思います。

 まず、富合町の一貫教育については、私どもも調査をしておりますので、ここで概略ご説明を申し上げたいと思います。富合町が小中一貫教育を推し進めました大きな要因には、公立の高等学校が中高一貫教育を進める県の方針がございました。それを受けて、県が小中でも一貫教育の見本的なものができないかということで、富合町に勧めまして、平成16年度から富合町は小中一貫教育を取り込み、現在まで至っているところでございます。小中一貫教育につきましては、現在の教育課程を改編する必要がございますので、富合町は平成15年度に教育特区を申請いたしまして、中学校小学校の相互乗り入れの教科が、教科指導ができるような形をつくり上げての現在でございます。

 まず、義務教育につきましては、小学校6年間と中学校3年間のいわゆる6・3制であることは、もうご承知のとおりでございますが、富合町の小中一貫教育は、その9年間、小学校中学校あわせました9年間を、小学校1年生から4年生までの4年間を前期、それから小学校5年、6年生と中学校1年生の3年間を中期、中学校2年生から3年生までの2年間を後期と三つに分けて、教育課程を編成いたしまして、いわゆる4・3・2制をとっております。一般的に、6・3制では、小学校では学級担任制、中学校では教科担任制をとっており、学力充実につきましては、小学校6年生から中学校1年生への移行が課題となっておりますところから、これを解消したいという狙いも含まっているようでございます。小学校段階で、学習を十分充実させ、中学校段階の学習にスムーズに移行するため、中期で部分的教科担任制を導入しております。中期と申しますのは、小学校5年生、6年生、中学校1年生を含めた中期でございますが、部分的に教科担任制を敷いております。つまり、小学校5年生、6年生では、国語、算数、あそこも私どもと同様に、国際科、英語を導入しております。それから理科、音楽の5教科につきましては、教科担任が授業を行っております。国語、算数については、担任と一緒に小中学校兼務教員が授業を行い、それ以外の英語、理科、音楽の3教科については、完全教科担任制をとるものであります。この小中一貫教育に当たる教員につきましては、先ほども申し上げましたとおり、県から是非やってみないかというようなお声がかりでございますので、平成19年度現在でございますが、19年度は県の教育委員会から小学校に小中兼務の教員加配が3人、それから中学校にも同様に小中兼務の教員加配が3人、そして富合町独自で小学校に1人、独自に教員を要請をしている。このいわゆる7人の教員が小中学校を行き来して、小中一貫教育を推進しているところでございます。そのほか、小学校と中学校の交流活動に関しましては、小中合同の歓迎遠足、それから集団宿泊研修、自然の家等を利用した研修でございますが、集団宿泊研修というものを実施したり、また教員の合同研修会や生徒指導推進委員会を開催して、一部では小中合同で行われる部活動も実施されていると聞いているところでございます。小中一貫教育の成果でございますが、合同の行事を行うことも多々あるわけでございますが、子どもたちや先生方が小中あわせて大変仲が良く連携が届いているということ。そして、9年間を二つの学校が、小中が一緒になって育てるということで、学習面で大変大きな成果を得ているというのが現状でございます。また、生徒指導面、生活指導面につきましても、小中の教職員同じ気持ちでやっておりますので、生徒指導面も非常に効果が上がっていると聞いております。概略、申し伝えたところでございます。



◆15番(野田寛君) ただいまの答弁で、富合町の一貫教育のやり方がわかりました。私も富合小学校に夏休みに勉強に行ってきました。教頭先生とその担任の先生が、快く説明していただきました。その中で、富合町の一貫教育は、四つの大きな内容があると思います。一つは教育段階の工夫、二つ目は教科の再編成、三つ目は教科書の早期供与、四つ目は部分的教科担任制度の導入です。以上の四つの柱を軸に一貫教育が行われているのではないでしょうか。富合町が一貫教育を行っている理由として、ほかに小中学校が近くにあること。二つ目に1校区、一小中学校であること。その条件を豊野に当てはめてみますと、富合町とよく似たところがあります。お聞きします。豊野に一貫教育を導入する考えはあるのか、お伺いをします。



◎教育長(長田政敏君) 宇城市合併いたしまして、宇城市教育委員会としましては、18校の学校それぞれにいろんな特色を持って、外に誇れるような学校づくりをと、また子どもたちをという思いで今教育委員会進めてまいりました。その中で、国際理解教育の導入でありますし、また2学期制の導入であったわけでございますが、併せて小中一貫教育についても縷々検討を進め、研究を進めてきたところでございます。確かに、今、野田議員がおっしゃいましたように、豊野町は小学校中学校が1校ずつ、しかも近接しております。一貫教育に取組みやすい状況にあることは確かでございます。また、豊野町には保育園が1園ございますが、その保育園も小学校中学校にまさに隣接をしたところにございますので、これは保育福祉関係ともまた協議が必要かと思いますが、保育園を取り込んだ保・小・中一貫教育というもの、やり方によっては非常にやりやすい部分に入ると考えております。ただ、今私ども研究進めております中で、18校全部のトータル的なものを考えていきますと、今豊野町に限定するというのは、非常に難しいのではないかと考えておりますが、是非、今後も豊野には導入しやすいという条件的なものも含め、そういった意味でいろいろ研究を進め、検討を進めてまいりたいと考えております。



◆15番(野田寛君) 私は昨年の9月の一般質問で、豊野小学校の校舎は耐震校舎ではないので、新校舎の建替えの一般質問を行いました。答弁として、市の計画としては21年設計、22年、23年に建替えを計画していると答弁がありました。これは間違いございませんか。



◎教育長(長田政敏君) 前回答弁をいたしましたとおりに、私どもは予定を立てて現在計画を進めているところでございます。



◆15番(野田寛君) そこで質問します。先の答弁で一貫教育の考えがあるとは言われませんでしたが、あると仮定しまして、これは私の考えですが、今の中学校内に小学校を建てたらどうか。そうすれば、先生や生徒の交流はもっとスムーズにいくと思いますが、私立の学校では、大体同じ敷地内にあるのが常識であります。答弁をお願いします。



◎教育長(長田政敏君) 野田議員の非常に斬新なお考え、ありがとうございました。ご承知のとおり、産山村が今小中一貫教育、今年度から進めておりますが、昨年度中学校の敷地内に小学校を併設いたしまして、その中で小中一貫教育を進めているという事例がございます。もちろん、私立の高校、中学校は、ほとんど同一敷地内にございますし、今計画されている宇土高校につきましても、宇土高校の中に中学校を併設すると。それが一番理想的でございます。富合町は、先進的な事例をやっているところでございますが、小学校と中学校が約2kmほど離れておりまして、先生方の移動が約5分ほどかかると聞いております。それも大変だと、非常に時間的ロスが大きいという話を聞いておりますので、確かに一つの考え方かと思います。研究を進めてまいりたいと思っております。



○議長(末松立身君) 野田議員、同一質問が多いようでしたら、整理をされて、まとめてお願いします。



◆15番(野田寛君) はい、わかりました。さっき、夏休みに富合に勉強に行ったと話しましたが、その中で富合は一貫教育では熊本県でも一番との自信を持って、また住民もそのように理解をして、アンケート調査でも、熊本市と合併しても一貫教育は続けてほしいとの結果であったと話されました。そして現在、富合小は生徒数が毎年増えている。これは、都市計画のせいかもしれないが、この一貫教育の成果もあるのではないかと。そして最後に、教育でもまちづくりができるんですよと話されました。このように、富合では住民と学校とそして行政が一体となった教育が行われているように思いました。

 そこで質問です。宇城市は教育をどう考えているかお聞きをします。



◎教育長(長田政敏君) 富合町が教育に力を入れているというのは、十分私ども承知をしているところでございます。次代を担う子どもの教育、そして健全な育成というものは、親御さんはもちろん、そこに生きる私ども大人の務めであり、社会の責務であると考えております。宇城市におきましても、国際理解教育特区による小中学校における英会話科と中学校への選択中国語の導入、また伝統食文化に関する教育を進めておりますが、これはすなわち教育を疎かにはできないという考えがあってのことでございます。本年度から2学期制も導入いたしましたが、この国際理解教育特区や2学期制については、県のみならず全国からも行政視察が相次いでおりまして、注目をされているんだなと、そういう実感をいたしております。これらは、間違いなく将来の宇城市、そして熊本、大きく言いますと熊本、さらには日本をリードする人材が、私どもの教育に関わる部分で育っていくものだと信じております。富合町が教育のまちづくりを進めている。これは、引いては私ども宇城市も同じような考え方で今進めているということを十分ご理解をいただき、ご指導、ご協力をいただきたいと考えております。



◆15番(野田寛君) これで、小中一貫教育の質問を終わります。

 次は、緊急地震速報について質問をしたいと思います。現在、テレビ、新聞等で報道されている気象庁の緊急地震速報が、10月1日より私たち一般向けにスタートします。地震の直前とはいえ、地震の揺れを予測する画期的なシステムだと聞いております。まず、このシステムの説明をお願い申し上げます。



◎総務部長(長谷隆君) 緊急地震速報は、大地震が発生したとき、気象庁が震源近くの地震計で初期微動といわれます毎秒約7kmの速度のP波を捉えて、震源の位置と規模を秒単位という短時間で算出し、その後予想される各地の震度などを大きな揺れをもたらす毎秒約4kmの速度のS波と呼ばれる主要動の、つまり地震の到達前に発表して、警戒を促すシステムであります。震源が遠いほど大きな揺れが来るまでの時間は長くなり、発生場所によっては数秒から数十秒の余裕があることになります。例えば、地下100kmの震源では、P波は約15秒で到達します。また主要動でありますS波は25秒で到達いたします。この10秒の開きがあります。この開きによって、これを活用して、大きな揺れの到達前に個人の身の安全を図ることや、企業の事業継続等へのために適切な対策をとることができることから、地震被害の軽減が可能となり得るものであります。気象庁は、本年10月1日からテレビなどを通して国内一般向けに最大震度5弱以上と推定した地震の際に強い揺れ、震度4以上の地域の名前を込めた情報の提供をすることになっております。発表の頻度につきましては、過去の最大震度5弱以上の事例から、全国に約200ある地域のうち80%以上の地域では、発表されるケースは2年に1回以下と予想しております。しかし、問題点といたしましては、速報発表から大きな揺れが到達するまでの時間は距離に左右されるために、直下型地震、例えば震源が浅い10kmとした場合は、P波、S波の差は3秒しかありません。そういったときに、緊急地震速報が強い揺れに間に合わないことがあり得ることです。発表されてから主要動までの時間は数秒から数十秒しかないため、発表時の対応が周知徹底されないこと。群衆が非常口に殺到するとか、速報を受けた自動車が急ブレーキをかけて玉突き衝突を誘発するといったパニックを引き起こす可能性があることなどがあります。以上が内容説明でございます。



◆15番(野田寛君) 速報は、昨年の8月から一部事業者で先行提供されておると新聞に載っておりました。その新聞によりますと、新潟県中越沖地震でも活用されたと聞きます。それによると、速報が通報されてから5秒から1分間の間に地震が来たそうです。その間に机の下に隠れた、エレベーターの制御を行った、電車を止めた、建設工事現場の工事を停止したなどが行われたと聞いております。地震に対して対応ができたことは、大変すばらしいものだと私は思います。私たち宇城市にも防災無線が4町で配備されております。三角町では、この議会で議決ができれば工事に入ると聞いております。宇城市で、この防災無線で速報に対応できないかお聞きをします。



◎総務部長(長谷隆君) 地震は全国各地で頻繁に最近起こっております。宇城市においても、直接影響を及ぼす布田川・日奈久活断層が直下にあります。地震の起こりやすい前兆傾向にあると言われております。本市はこういう実情とともに、気象庁の緊急地震速報の導入に伴い、総務省、消防庁が取り組んでいる全国瞬時警報システムを「J−ALERT」(ジェイ・アラート)といいます、この緊急地震速報関連設備の整備を検討しているところでございます。この全国瞬時警報システム「J−ALERT」(ジェイ・アラート)に取り組めば、消防庁が住民の皆様への瞬時の情報提供が可能となるよう、地震装置の一部である衛星ノドムの本市への配備や、人工衛星回線の接続事業を整備することになり、本市においては全国瞬時警報システム「J−ALERT」(ジェイ・アラート)の受信及び同報無線の自動起動機の整備並びに本市の防災行政無線との接続のための改造工事等が必要となります。この改造工事につきましては、今のところ850万円程度ということでお聞きをしております。本システムの市における整備導入時期といたしましては、現在防災行政無線を年度計画で整備中であり、平成20年度に豊野地域を予定しておりますが、それに併せて検討したいと思っているところでございます。

 また、緊急地震速報の発信方法といたしましては、当面は防災行政無線の屋外拡声子局によるスピーカーで対応し、今後は各家庭への戸別受信機の導入も検討しておりますので、そういったところでの対応も検討しているところでございます。今後、緊急地震速報に関しまして、放送、情報通信等のメディアを通して情報伝達がなされるかと思いますが、本市としましても防災行政無線と連携するとともに、日ごろから広報等による周知啓発を十分に尽くし、情報の受け手であります住民の皆様に基本的な心得は「あわてずに、まず身の安全」であることを理解していただくことを念頭に、予測不能な地震災害対策の強化に努めてまいりたいということで現在検討しているところでございます。



◆15番(野田寛君) 防災無線が、大変心強く頼もしく思いますが、台風のときとか大雨のときなど窓を閉めたとき声が聞こえない。また、声が大きくて眠れない、赤ちゃんが目を覚ますなどの苦情がありますが、小川町では1戸ごとに受信機があると聞いております。私は、今後はこのような小川方式の方が良いと思うがいかがですか。



◎総務部長(長谷隆君) 先ほども言いましたように、現在災害等において屋外子局を整備しておりますけれども、なかなか聞きづらいという、そういった面もありますし、また行政放送等によりまして騒音がひどいというそうった苦情もあっております。そういうことで、将来的には先ほど言いましたように、屋外子局の検討も現在行っているということでございます。あくまでも、来年度豊野の方の整備を計画しておりますので、豊野の整備終わり次第、そういった検討に入り、また実施していく方向性でおるところでございます。



◆15番(野田寛君) 今の答弁で大体わかりました。豊野地区は各戸で受信機を設けるわけですか。



◎総務部長(長谷隆君) 現在、昨年度は松橋で防災行政無線を整備をいたしました。今年度は三角町の方で行います。申しましたように、豊野の整備の終了後、松橋町、三角町、それと豊野の方の戸別受信機ということの検討をさせていただきます。また、不知火の方も一部のみ戸別受信機が整備されておりませんので、そういったところ全町的な考えの中でやっていきたいということで考えております。



◆15番(野田寛君) 市長は防災に強いまちづくりを常々言っておられますが、どのような防災に強いまちづくりを考えておられるかお聞きします。



○議長(末松立身君) 防災関係でしたら同じ項目ですから、まとめて答えをいただくよう、引き出すようにお願いします。いいですか、今の答えいただきましょうか。



◆15番(野田寛君) ようございます。

 「考えよう、数秒間でできること」この気象庁が今月から始める緊急地震速報の周知標語の中学生の最優秀作品でございます。通報後10秒間で何ができるか、私たちも普段から考え、訓練をしておけば、かなりのことができると思います。これで地震速報の質問について終わります。

 次に、地方自治体の財政が悪化をする中、北海道の夕張市のような財政破綻を未然に防ごうと自治体財政健全化法が成立し、2009年度より施行させるが、まずどのような法律なのかをお聞きをします。



◎総務部長(長谷隆君) ご質問の地方公共団体の健全化に対する法律の概要についてお答えをいたします。平成20年度決算から、地方公共団体は毎年度四つの健全化判断比率を監査委員の監査に付した上で議会に報告し、公表することが義務付けられております。その四つの健全化判断比率につきましては、次のとおりとなっております。

 まず一つ目は、実質赤字比率です。これは普通会計、本市では一般会計と奨学金特別会計を一つにしたものですけれども、を対象とした実質赤字の標準的な状態で、通常収入されるであろう経常的な一般財源の規模であります標準財政規模に対する比率となっております。本市は、黒字のため該当しておりません。

 二つ目は、連結実質赤字比率です。これは、全会計を対象とした実質赤字、または資金の不足額の標準財政規模に対する比率となります。これも黒字のため、本市では該当しておりません。

 三つ目は、実質公債費比率です。これは、一般会計の元利償還金、特別会計への繰出金や一部事務組合負担金のうち償還に充当されたもの、債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるものすべてが対象になります。平成17年度が14.6%、平成18年度が15.9%となっております。昨日の9月8日の熊日新聞で、県下の実質公債費比率が掲載をされておりました。

 四つ目は、将来負担比率です。これは、第三セクター等も含め、将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率となります。本市は、現段階では集計データーがありませんので、早急に算定方式を検証し作成していきます。

 以上、四つの比率のうち、いずれか一つでも基準以上になりますと、イエローカードとして早期健全化基準以上か、レッドカードの財政再生基準以上かのいずれかに区分されます。早期健全化基準以上の場合には財政健全化計画を、財政再生基準以上の場合には財政再生計画を定めなければなりません。なお、四つの比率の基準につきましては、まだ総務省から示されておりません。大体情報では、この秋ぐらいには示されるということでお聞きをしております。それぞれの計画の策定にあたっては、議会の議決を経て速やかに公表するとともに、総務大臣、県知事への報告義務があります。また、毎年度その実施状況を議会に報告し、公表することになっています。財政再生基準以上の場合には、災害復旧事業を除き、財政再生計画に総務大臣が同意した場合でなければ地方債の起債ができませんし、財政運営が計画に適合しない場合には予算の変更等必要な措置によって総務大臣の勧告を受けることになっています。

 以上が本法律の概要となります。



◆15番(野田寛君) 財政健全化法の仕組みはわかりましたが、宇城市は人件費抑制のため職員を120人減らす目標などをやっていますが、公債費比率は今年、一昨日ですね、9月8日の熊日によると、18年度は14.6ポイント、19年度は15.9ポイントと1.3ポイントも上昇しています。今後、この法律にどう取り組むのかお聞きをします。



◎総務部長(長谷隆君) ご質問の本市の対応につきまして、お答えをいたします。8月6日の熊日新聞がありまして、第二の夕張市を出すなという見出しで、県内のある町について、一般会計は実質黒字であるが、公営企業を含む会計の連結実質赤字比率の試算が32.8%である。その大きな要因は、下水道会計の累積赤字が18億円である。また、ある市においても連結実質赤字比率試算が13.2%であり、その要因は下水道事業と病院事業にあると紹介し、財政健全化法の概要が掲載をされておりました。

 本市におきましては、このように赤字にはなっておりませんが、他の自治体と同様に、下水道事業が大きな課題であることは変わりはありません。四つの比率のうち、本市が最も対策を講じるのが実質公債費比率だと考えております。平成17年度が14.6%、18年度が15.9%、1.3%の上昇で推移しております。総務省の基準がどの程度になるかわかりませんけれども、18%までを堅持することで、今後は進めてまいりたいと思っております。

 今後の施策につきましては、宇城市総合計画を基本に着実に進展しつつ、社会情勢や財政状況を勘案しながら判断していく必要がありますし、行財政改革につきましても、さらなる推進の必要性を感じております。本法律の施行期日は20年度決算からの対象となっております。まずはその対象となる20年度予算につきまして、財政指標を十分に考慮しながら編成してまいりたいと思っております。また、職員の資質向上や意識改革も課題となってきています。企業会計の研修等を通じて、専門職員の育成につきまして現に取り組んでおりますが、併せて経営意識を持った職員の育成に今後は努めてまいりたいと思っております。



◆15番(野田寛君) 市は合併して2年半が経ちました。まだ新しい市です。市長は合併した今でなければできない事業が、そんな事業を推し進めたいと話しておられました。この法律は、そんな事業、例えば下水道事業などにしわ寄せが来るのではないかと思いますが、市長の答弁をお願いします。



◎市長(阿曽田清君) 本市の下水道の普及率は、18年度末で38%となっております。投資額につきましては230億円、事業費ベースで55.7%の執行率となっております。今後の計画としましては、平成32年度までの整備期間による事業費を180億円程度予定しており、今後の企業債の償還に係る一般会計からの繰出金が大きな負担となってまいります。平成20年度からは連結決算となり、今後の下水道事業への影響について、議員が懸念されておられますように、私も同様の感を抱いております。今後の事業推進につきましては、松合地区で実施したように、事業を見直し、合併浄化槽への切り替えも必要になるでありましょうし、事業年度の延長や許可区域の見直しを図る必要も考えられます。また、企業会計方式による運営に転換することにより、経営状況をさらに明確化するとともに、費用対効果を十分に検証し、地域住民の方々に説明責任を果たしながら、理解と協力を求めてまいりたいと存じます。今後の実質公債費比率や将来負担比率の動向によっては、市の直接の持ち出しを少なくするための新たな手法の導入についても検討を行うこととし、健全経営と独立採算性に向けてさらに努力をし、一般会計からの繰出金の抑制に努めてまいりたいと存じます。



◆15番(野田寛君) 市の財政健全化を進めるために、人件費抑制、補助金カット、公営企業方式、上下水道の抑制など、一般会計節減は直接住民の負担につながります。住民サービスは低下させず、望ましい財政健全化を進めるためには、市民の理解と協力が必要であると思います。そのためには、執行部の的確なわかりやすい説明が必要です。今後の執行部のわかりやすく的確な財政健全化策の説明を期待しまして、この質問を終わりたいと思います。

 次に、家庭医療ごみについて質問をしたいと思います。在宅での医療の拡大に伴い、家庭での治療による注射針や輸血バッグや透析用ビニールバックなどの医療ごみが急増していると聞いております。医療ごみは医療機関から出る産業廃棄物として医療機関が処理に責任を負いますが、家庭については、注射針以外は市町村が処理するのが望ましいと基準が示してあると聞いております。宇城市、また宇城広域連合、どのように行っているのかお聞きをします。



◎市民環境部長(林田清春君) お答えいたします。本市の高齢化率は、本年4月1日現在で25.9%であり、65歳以上の高齢者の方々は1万6,536人おられます。そのうち介護認定者は3,192人、75歳以上の老人保健対象者は8,667人で、医療費は79億8,000万円の費用を要しております。高齢化の進展とともに、老人医療費や介護費用も年々増加し、野田議員ご指摘のように、本市におきましても、在宅での医療や介護を受けておられる方々は、年々増加傾向にあります。在宅医療は、主治医等が家庭へ訪問診療し、あるいは看護などの医療行為がなされるケースと患者自身が注射や薬の投与などを行うケースがあります。議員お尋ねの在宅医療で排出される医療ごみの取り扱いにつきましては、現在宇城市の医師会にお尋ねいたしましたところ、医師が往診して医療行為をしたとき出る医療ごみは医療機関で回収されており、患者自身が治療等に用いた使用済み注射針や輸血バッグ類、ガーゼなどは医療機関や薬局が回収、引取り、処分されている状況であります。また、病院等も医療機関で排出された医療廃棄物は、産業廃棄物として専門の処理業者へ委託処分されております。今のところ、市内の医療機関や在宅治療をされている方々から、行政への問い合わせ等はありませんし、収集業者からの医療ごみの分別収集の要望もあがっておりませんが、基本的には在宅の医療ごみは一般廃棄物であります。可燃ごみや不燃ごみと一緒に収集することは感染症等の危険性があり、先進地等の例では、別途区分して分別医療ごみとして収集されておる現状であります。現在県下の自治体では、医療ごみを一般廃棄物として特別に収集されている地区はありません。本市といたしましては、今後とも地元医師会や薬剤師会等と十分連携して、実情把握に努めながら医療系ごみが適正に処理されますよう努力してまいります。併せて、在宅医療をより一層充実させ、市民が安心・安全に暮らしていけるよう、ごみ行政の充実も図ってまいります。



◆15番(野田寛君) この医療ごみについては、プライバシーなどいろいろと多くの問題があると思います。この問題は、医療ごみで患者が家族が処理に困っておられる例もあるのではないかと思います。今後、県や清掃組合での論議が必要であると私は思います。いかがですか。



◎市民環境部長(林田清春君) お答えいたします。医療ごみとして行政が特別に収集しているところは、全国で30%の大都会が主でございますが、郡部につきましては、ごみ行政の費用も随分かさんでまいっておりますし、今の野田議員ご指摘のように、今後は県の考え、あるいは広域行政での検討が必要かと思われますので、ご指摘のように、今後十分議題にしながら検討してみたいと考えております。



◆15番(野田寛君) これで、家庭医療ごみの問題については質問を終わります。最後になりましたが、熊日の新聞に載っておりました小川町出身の長谷川櫂さんという人の、交流事業の中での寄稿の新聞のレポートを見ましたので、少しはなしたいと思います。宇城市の宇城という名前を大変気に入っている。宇宙の何らかの星のようでなかなか格好がいい。近年、国道3号線を軸にした、このあたりの変貌はすごい。帰訪する度に新しい道ができ、新しい建物が建って風景が変わっておる。市となって今一番大事なのは、宇城市全体を視野に入れて100年、1000年の長期的な計画が必要である。それは市が誕生したばかりの今しかできない。この機会を逃すと、やがてどこでもあるような郊外の町になってしまう。この話を私は新聞で読み、合併したこのときの議員の一人として、責任の重さを感じました。また、ここにおられる議員の皆さんも執行部の皆さんも同じだと思います。市長は常々、合併した今しかできないものをやると、よく話しておられます。そのためには、市民と執行部と議会との三者が一体となった長期的な計画が必要ではないでしょうか。また、こうも言っておられます。合併した五つの町の旧住民は、まだ一体感を持っていない。松橋の人は、まだ松橋の町民と思っている。三角の人は三角町の町民と思っている。その一体感が生まれるのは、正にこれから。そのためには、市民だれもが関心を持ち、参加でき、互いに喜び合えるものが必要になると書いておられます。古代エジプトのファラオは、あの巨大なピラミッドを建造し、国民との国づくりの一体感を持たせました。また日本の古代大和朝廷の天皇たちは、巨大な前方後円墳をつくることで国民との一体感を持ちました。私たちの宇城市も市民、議会、執行部の三者がよく話し合い、論議し、旧5町が一体感の持てる事業を行うことが新しい市づくりに必要ではないでしょうか。市長の今後の市づくりに期待して、一般質問を終わります。



○議長(末松立身君) これで、野田寛君の一般質問を終わります。

 ここでお諮りします。一般質問の途中でありますが、本日の会議はこれで延会にしたいと思います。ご異議ありませんか。

            [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(末松立身君) 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。

 本日は、これで延会します。

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               延会 午後3時00分