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熊本県 宇城市

平成19年 9月 定例会(第3回) 09月04日−01号




平成19年 9月 定例会(第3回) − 09月04日−01号







平成19年 9月 定例会(第3回)




         平成19年第3回宇城市議会定例会(第1号)

                           平成19年9月4日(火)
                           午前10時00分 開議
1 議事日程
 日程第1  会議録署名議員の指名
 日程第2  会期の決定
 日程第3  諸報告
 日程第4  常任委員会報告
 日程第5  承認第 4号 専決処分の報告及び承認を求めることについて(平成
              19年度宇城市一般会計補正予算 専決第1号)
 日程第6  認定第 1号 平成18年度宇城市一般会計歳入歳出決算の認定につい
              て
 日程第7  認定第 2号 平成18年度宇城市国民健康保険特別会計歳入歳出決算
              の認定について
 日程第8  認定第 3号 平成18年度宇城市老人保健特別会計歳入歳出決算の認
              定について
 日程第9  認定第 4号 平成18年度宇城市介護保険特別会計歳入歳出決算の認
              定について
 日程第10 認定第 5号 平成18年度宇城市奨学金特別会計歳入歳出決算の認定
              について
 日程第11 認定第 6号 平成18年度宇城市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算
              の認定について
 日程第12 認定第 7号 平成18年度宇城市農業集落排水事業特別会計歳入歳出
              決算の認定について
 日程第13 認定第 8号 平成18年度宇城市公共下水道事業特別会計歳入歳出決
              算の認定について
 日程第14 認定第 9号 平成18年度宇城市水道事業会計決算の認定について
 日程第15 認定第10号 平成18年度国民健康保険宇城市民病院事業会計決算の
              認定について
 日程第16 議案第61号 宇城市特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する
              条例の一部を改正する条例の制定について
 日程第17 議案第62号 宇城市地域審議会の設置に関する条例の一部を改正する
              条例の制定について
 日程第18 議案第63号 宇城市個人情報保護条例の全部を改正する条例の制定に
              ついて
 日程第19 議案第64号 宇城市男女共同参画推進条例の制定について
 日程第20 議案第65号 宇城市行政財産使用条例の制定について
 日程第21 議案第66号 宇城市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一
              部を改正する条例の制定について
 日程第22 議案第67号 宇城市不知火温水プール条例の一部を改正する条例の制
              定について
 日程第23 議案第68号 土地の処分について
 日程第24 議案第69号 工事請負契約の締結について(宇城市防災行政無線整備
              工事)
 日程第25 議案第70号 工事請負契約の変更契約の締結について(不知火中学校
              建設事業(校舎)建設工事)
 日程第26 議案第71号 あらたに生じた土地の確認について
 日程第27 議案第72号 字の区域の変更について
 日程第28 議案第73号 宇城市土地開発公社定款の一部変更について
 日程第29 議案第74号 宇城広域連合の処理する事務の変更及び規約の一部変更
              について
 日程第30 議案第75号 平成19年度宇城市一般会計補正予算(第3号)
 日程第31 議案第76号 平成19年度宇城市老人保健特別会計補正予算(第1
              号)
 日程第32 議案第77号 平成19年度宇城市介護保険特別会計補正予算(第1
              号)
 日程第33 議案第78号 平成19年度宇城市奨学金特別会計補正予算(第1号)
 日程第34 議案第79号 平成19年度宇城市簡易水道事業特別会計補正予算(第
              1号)
 日程第35 議案第80号 平成19年度宇城市農業集落排水事業特別会計補正予算
              (第1号)
 日程第36 議案第81号 平成19年度宇城市公共下水道事業特別会計補正予算
              (第2号)
 日程第37 議案第82号 平成19年度宇城市水道事業会計補正予算(第1号)
 日程第38 休会の件

2 本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3 出席議員は次のとおりである。(30人)
  1番 福 田 良 二 君            2番 河 野 正 明 君
  3番 橋 田   章 君            4番 ? 永 雄 一 君
  5番 ? 田 幸 夫 君            6番 大 嶋 秀 敏 君
  7番 尾 ? 治 彦 君            8番 藤 木   保 君
  9番 椎 野 和 代 君           10番 橋 田 和 征 君
 11番 河 野 一 郎 君           12番 坂 本 順 三 君
 13番 中 村 友 博 君           14番 山 岡 ? 二 君
 15番 野 田   寛 君           16番 松 下 倫 三 君
 17番 西 村   智 君           18番 栗 ? 秀 人 君
 19番 長 谷 誠 一 君           20番 松 野 孝 敏 君
 21番 永 木 伸 一 君           22番 入 江   學 君
 23番 堀 川 三 郎 君           24番 末 松 立 身 君
 25番 米 村 和 雄 君           26番 中 山 弘 幸 君
 27番 古 川 紀 満 君           28番 石 川 洋 一 君
 29番 岡 本 泰 章 君           30番 楠 田   浩 君

4 欠席議員はなし

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 議会事務局長  坂 ? 秀 直 君
 書    記  河 村 孝 義 君   書    記   小 川 康 明 君

6 説明のため出席した者の職氏名
 市長      阿曽田   清 君   君副市長     飯 田 精 也 君
 教育委員長   吉 ?   潔 君   君教育長     長 田 政 敏 君
 総務部長    長 谷   隆 君   君企画部長    河 田 信 之 君
 市民環境部長  林 田 清 春 君   健康福祉部長   村 本 憲 昭 君
 経済部長    上 野 和 範 君   君土木部長    土 村 千佳雄 君
 教育部長    米 村   諭 君   総務部次長    佐 藤 守 男 君
 企画部次長   古 川 明 生 君   市民環境部次長  宮 ? 一 誠 君
 健康福祉部次長 城 本 剛 至 君   教育部次長    尾 ? 基 雄 君
 会計管理者   川 上 輝 幸 君   三角支所長    山 下 長 次 君
 小川支所長   志 水   勉 君   豊野支所長    村 田 一 朗 君
                     農業委員会
 市民病院事務長 岡 本 啓 子 君            中 村 英 助 君
                     事務局長
 監査委員事務局長 村 上 民 雄 君





               開会 午前10時00分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) ただいまから、平成19年第3回宇城市議会定例会を開会します。

 これから、本日の会議を開きます。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(末松立身君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本定例会の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定によって、15番、野田寛君、16番、松下倫三君の2人を指名します。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第2 会期の決定



○議長(末松立身君) 次に、日程第2、会期の決定を議題とします。お諮りします。本定例会の会期は、本日9月4日から19日までの16日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。

            [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(末松立身君) 異議なしと認めます。したがって、会期は本日から9月19日までの16日間に決定しました。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第3 諸報告



○議長(末松立身君) 次に、日程第3、諸報告を行います。

 議長の諸般の報告として、まずお手元に配付しておりますとおり、1ページから4ページに、監査委員から宇城市の例月現金出納検査の結果に関する報告書について、平成19年5月分及び6月分が提出されておりますことを報告します。

 次に、主な公式行事については、5ページのとおりであります。中でも、まず6月19日、東京都において開催されました第83回全国市議会議長会定期総会で、6ページに掲載しております議案が各部会から提出されております。その中で、九州部会として提出されました議案は、7ページから10ページのとおりであります。

 なお、すべての議案が承認され関係機関に送付がなされております。また同日、社会文教委員に、私、末松が就任いたしました。

 次に7月5日の平成19年第2回宇城広域連合議会臨時会におきまして、私、末松が議長に選任されました。

 最後に、7月6日に発生しました集中豪雨により被害を受けた本市隣接の美里町に対し、議員各位からの見舞金を7月12日に届けております。

 以上で議長の諸般の報告を終わります。

 これで、諸報告を終わります。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第4 常任委員会報告



○議長(末松立身君) 次に、日程第4、常任委員会報告を行います。

 各常任委員会から閉会中の調査報告があっておりますので、委員長に報告を求めます。

 まず、総務常任委員長、野田寛君。



◎総務常任委員長(野田寛君) 総務常任委員会で閉会中継続調査した、行財政改革に関する事項及び三角港施設利活用推進調査に関する事項について、調査の報告をします。

 当委員会では、第10回委員会を8月21日から23日までの3日間、全委員が出席し、石川県七尾市及び加賀市に伺い調査を行いました。

 まず、七尾市のみなとまちづくりについての調査報告を行います。七尾市は能登半島の中ほどに位置し、平成16年10月1日、1市3町が合併してできた、人口約6万2千人の市であります。この地域は、天然の良港として七尾港を海の玄関口に、古代より能登の政治、経済、文化の中心地として発展してきた地域であります。しかし、本市三角港と同様に、主力港湾産業の不振や振興企業の流出、高速交通網からの乖離や人口の減少など、経済の不振等、誇りまでもが低迷してきたということでありました。

 このような状況を打開するために、現状に危機感を抱いた市民団体が青年会議所メンバーを中心とした市民大学講座を開講し、港の産業、交通、観光、文化の現状認識と将来展望についての学習を開始、さらに地域活性化について、市挙げての運動を展開するため、市民討論会や市民アンケート調査を実施しました。また、ウォーターフロント先進地のアメリカ西海岸へ視察団を組織し、研修視察を実施しております。これらの研修効果として、七尾マリンシティー構想を提案後、官民一体のマリンシティー推進協議会が発足し、モントレー市との商工会議所同士が姉妹提携を結ぶなど、七尾市の将来を担う子どもたちの相互交流も開始されました。七尾マリンシティー構想は、市域挙げて本格的な運動に発展したということでした。

 現在の宇城市、特に七尾市の地形に酷似した三角町においても、まず、自分たちの町に対して、まちづくりが必要であるということをキーパーソン等やリーダーとなる市民団体が深く認識し、これを市民や行政にアピールする段階であると思います。このままでは、自分たちの町は衰退してしまうという危機意識がなければ、まちづくりの必要性は認識できないということを強く感じました。

 次に、加賀市まちづくり基本条例の制定について報告します。

 加賀市のまちづくり基本条例は、加賀市の憲法として位置づけ、新市建設計画に基づくまちづくりの考え方となっております。まず、規定のきっかけになったのは、合併協議会を進める中で、新市建設計画にこれからのまちづくりの基本方針として行政の役割、市民の役割の展開方針が示された。中でも、人づくりの分野で住民の役割の確立がうたわれ、行政と市民の役割分担を整理・検討することとした。そして、新市発足と同時に新総合計画の策定の上位規範としての必要性から、制定を要請されたということでした。

 条例は、前文、総則、基本理念及び基本的施策、市民等の権利及び責務、協働及び参画、市民運営の原則、条例の改正の6章全25条で構成されております。中でも、市民投票の条文には、「市長は市政に関わる重要事項について、市民の思想を直接問う必要があると認めるときは、市民投票を実施する」と定めたもので、市の重要な政策判断が必要な事項については、住民に対する最終思想の確認の一つの手段として、市民投票の実施を規定したものです。

 ただ、条例で住民投票による思想決定を規定することは、地方自治法の代表民主制に反することとなります。しかし、住民の行政への参加や地方分権の高まりから、長の決定にあたり、住民投票の結果を十分尊重するものとして、条例で定めるものが通例となっているということでした。現在、全国約700市区のうち約230市区、全体の4割近くが条例を制定しております。まちづくりの基本条例をはじめ、福祉のまちづくり、また、景観まちづくりや人権尊重のまちづくりなど、多様な条例の類型の中でも、その自治法の憲法となるべく自治基本条例あるいはまちづくり基本条例の制定は、行政と地域の協働型のまちづくりの仕組みを確立するためには必要不可欠なものと確信をしたところであります。

 本市においても、今後さらに検討を進めるべきものと思います。

 以上で、総務常任員会における閉会中の継続調査の報告を終わります。



○議長(末松立身君) 総務常任委員長の報告が終わりました。

 次に、建設経済常任委員長、中山弘幸君。



◎建設経済常任委員長(中山弘幸君) 建設経済常任委員会で閉会中継続調査しました水道及び下水道の整備並びに経営の安定化対策に関する事項、住宅基盤の整備に関する事項、農産物直売所における販売体制の強化と物産館建設計画に関する事項について、調査の経過と結果について報告いたします。

 当委員会におきましては、委員会を7月19日、第4委員会室において開催しました。委員会の開催中は全委員が出席、また説明員として経済部及び土木部の部長、関係課長の出席を求め調査を行いました。当日は、まず、7月6日の集中豪雨によって被害のあった状況の調査を行うため被災地へ赴きました。その後、第4委員会室において、それぞれの事項について執行部より説明を受けました。

 まず、7月6日の豪雨被害状況の説明を受けました。土木部所管の被害箇所数は、現時点で把握している分として81ヵ所で、被害総額は2億9,245万円で、経済部所管の被害箇所数は368ヵ所、農産物の被害状況は12.53haで、被害総額は6億4,005万8千円であると説明がありました。

 次に、下水道関係特別会計から企業会計へ移行計画について説明を受けました。その主な内容は、「平成18年度における本市の下水道普及率は38.0%で、毎年多額の一般会計繰入金を必要としている。さらに、下水道事業は事業規模が大きく、地方公共団体の財政運営や住民生活に与える影響が大きいことに加え、行財政改革が重要課題とされている中において、今後、経理内容をより明確化し、適正な建設投資や効果的な維持管理の実施による経営健全化を図る必要がある。そのため、平成21年4月を目標に下水道事業の公営企業会計法適化移行を進めている」というものでありました。

 次に、豊野町に計画してあります響原団地借上型市営住宅整備事業について説明を受けました。その主な内容として、「今回計画している借上型市営住宅は、従来市が直接建設し管理していた公共施設整備等の公共サービスを民間資金経営能力及び技術的能力を活用して、建設、維持管理及び運営する準PFIの手法により行うこととしており、今後のスケジュールとしては、広報による希望業者を募集し、説明会、業者選定会で業者を決定して事業に着手してもらい、3月上旬の完成を予定している」とのことでありました。

 最後に、道の駅に併設する物産館建設について説明を受けました。その内容として、「物産館建設については、隣接して建設予定のホテルと一体として取り組むこととしており、ホテルの進出が決定しないと農振の除外申請もできない。しかし、進出予定のホテルの態度がはっきりしておらず、完全にストップしている状態である。今後のスケジュールについては、ホテルの動向次第ではあるが、物産館建設については、建設後の運営母体の設立が急務であるので、農協をはじめ企業等を回って協議を行っていきたい」というものでありました。

 以上をもちまして、建設経済常任委員会における閉会中の継続調査についての経過と結果の報告を終わります。



○議長(末松立身君) 建設経済常任委員長の報告が終わりました。

 次に、民生常任委員長、西村智君。



◎民生常任委員長(西村智君) 民生常任委員会で閉会中に継続調査いたしました環境保全対策に関する事項、市民の健康管理対策に関する事項について、調査の報告を申し上げます。

 当委員会におきましては、第7回委員会を8月22日から24日までの2泊3日の日程で、全委員が出席をし、関西方面を視察研修をいたしました。今回視察研修しました主なものを要約してご報告申し上げます。

 まず、さまざまな環境問題対策を講じるために、京都市伏見区にある京都市廃食用油燃料化施設の見学を行いました。この施設は、自治体が運営するバイオディーゼル燃料製造施設としては、国内最大の精製能力を持っております。国内において、バイオディーゼル燃料の品質規格がない中で、円滑な利活用を図る観点から、学識経験者からなる技術検討会を設置し、京都市独自の品質規格を策定し、平成16年6月には、この規格を満たす国内最大級の廃食用油燃料化施設を整備しました。

 京都市では、地球温暖化防止と循環型社会の構築を大きな柱に環境政策を推進しております。その一環として、平成9年から廃食油を回収、バイオディーゼル燃料化し、ごみ収集車や市営バスの燃料として利用を開始しております。現在、市営バス95台が軽油にバイオディーゼルを20%混合したB20で走行し、平成18年5月から市営バス2台が軽油にバイオディーゼル100%のB100で走行をしております。ごみ収集車においては、およそ220台が軽油にバイオディーゼル100%混合のB100で走行をしております。今後は、家庭系廃食用油の回収量を増やすために、拠点設置数を現在の1,013拠点から300世帯に1ヵ所の2,000世帯にすることが今後の目標とのことでした。

 今、私たちには大切な地球環境を守ることが求められています。そのためには、三角町に予定されている一般廃棄物最終処分場建設計画阻止に向けて、力を合わせていかなければならないことを改めて痛感をしております。

 次に、加古川地域における保健医療情報システムについて、加古川地域保健医療情報センターを視察研修しました。加古川市、稲美町、播磨町の1市2町からなる加古川地域は、兵庫県の南西部の中央に位置し、瀬戸内海に面しております。加古川地域においては、行政と医師会が保健医療活動を協調して取り組んでおります。昭和55年に同地域に地域包括保健活動の拠点として、財団法人加古川総合保健センターを設立し、地域住民の健康増進に貢献をしています。昭和63年にニューメディアの進展に着目し、保険、医療分野の連携を情報化により高め、地域住民の健康づくりを支援する地域保健医療情報システムを構築し、平成10年にシステムが完成しました。その以降は、システムの補強と改修を行い、ICカードシステムのため、ICカードは集約される個人の保健医療の情報が記録された、いわば携帯用カルテであり、そのカードには、個人の基本データや診療データなどの情報が管理されています。そのため委員から、「個人のプライバシーは大丈夫ですか」との質問がありました。担当者から「ICカードメモリー内のそれぞれのデータに各々鍵が設けられており、より高いセキュリティーを十分に確保している。そのために、今まででプライバシーの漏れや問題が起こったことはない」と回答がありました。

 そして、最後に、「本システムは住民の健康づくりに寄与できることを最大の目標とし、人に優しく、親切で、そして丁寧なシステムであるべきと考えています」と結ばれました。

 健康は市民生活に最も身近なものです。市民の健康対策について調査研究し、安心して暮らせる、快適で住みよいまちづくりを目指していきます。

 以上、民生常任委員会における所管事項に関する件について、調査報告といたします。



○議長(末松立身君) 民生常任委員長の報告が終わりました。

 次に、文教常任委員長、入江學君。



◎文教常任委員長(入江学君) 文教常任委員会で閉会中継続調査をいたしました不知火支所生涯学習センターの利活用計画に関する調査の事項及び教育、文化、体育施設における指定管理者制度の調査に関する事項について、調査の報告を申し上げます。

 当委員会におきまして、第9回の委員会を8月1日から3日までの3日間、全委員が出席をし、東京都足立区及び神奈川県横浜市を訪れ調査を行いました。

 まず、足立区における生涯学習についての調査報告を行います。足立区の生涯学習については、平成5年に設立された財団法人足立区生涯学習振興公社が事業を行っており、公社の基本財産は15億円で、職員数は常勤51人、非常勤52人の合計103人でありました。また、この公社の目的は、高度多様化する学習需要に応え、学習・教育活動を支援することにより、区民がいつでもどこでも多様に学べる生涯学習を推進し、ともに学びあうまちの実現を通して、個性豊かな区民文化の創造に寄与することでありました。

 事業の内容は、生涯学習講座等の学習機会の提供、情報の収集、提供及び相談、啓発及び助成、人材の育成及び確保、調査・研究などであります。一人でも多くの区民が、学ぶきっかけをつくること、いい学びができること、生涯学び続けられることをサポートしているものであります。生涯学習事業、文化事業及びスポーツ事業の三つの事業が行われており、13ある学習センターを含めて各種講座やイベントが年間450事業を開催されているとのことであります。また、この事業を、区民への周知徹底のため、公社ニュース「ときめき」を毎月、区内全世帯に29万7,000部発行されております。さらにイベント等では、地元在住の知名な音楽科、芸術家及び指導者が出演や指導するなど、多く関わっているとのことでした。

 このように、区民による企画立案、区民による区民への指導など、区民主体の事業が展開されており、このことは、区民が区民を育てることに通じており、まさに足立区の目標であります生涯学習によるまちづくりに向かって着々とまい進しているとの痛感をいたしました。

 次に、横浜市の教育・文化・体育施設における指定管理者制度の調査に関する事項について、報告を行います。

 横浜市の指定管理は、現在、指定が889施設、手続き中が11施設、合計の900施設に及んでいます。また指定の内訳は、市の外郭団体に412施設、民間に447施設とのことでありました。指定管理者の選定における基本的な考え方は、民間事業者等を含めた幅広い団体の参入を促すため、公募を基本とし、積極的な施設情報の提供、選定結果や議事録の公開等により、公正・公平・透明性を確保し、施設ごとに最もふさわしい指定管理者を選定しているとのことでありました。

 指定管理者制度の導入効果については、サービス面で一部施設における開館時間の延長など、利用者の視点に立った取り組みが行われるようになった。経費面では、指定管理者制度に移行した年度と移行前の年度では、予算額が約16億円、率で10%減額できた。以上のような効果が上がっているとのことでありました。

 また、指定管理者による自己評価、その自己評価を行政が行い、さらに外部の23団体ある第三者評価機関により評価を行っています。その評価結果を次期公募の折の仕様書に生かすとのことであります。いかに行政と指定管理者が共通の目的を持ち、どこまでどちらが行うか、はっきりと決定していくことが大事である。指定管理者に移行すれば、行政は楽になると思っていたが、行政の責任が重くなり、業務量も増し、勉強をさせられた結果となったとの説明がありました。

 このように、行政と指定管理者が目的の共有、役割の明確化及び評価を確実に行うことが重要であると認識したところであります。

 以上で、文教常任委員会における閉会中の継続調査の報告を終わります。



○議長(末松立身君) 文教常任委員長の報告が終わりました。

 これで常任委員会報告を終わります。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第5  承認第 4号 専決処分の報告及び承認を求めることについて(平成19年度宇城市一般会計補正予算専決第1号)



△日程第6  認定第 1号 平成18年度宇城市一般会計歳入歳出決算の認定について



△日程第7  認定第 2号 平成18年度宇城市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第8  認定第 3号 平成18年度宇城市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第9  認定第 4号 平成18年度宇城市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第10 認定第 5号 平成18年度宇城市奨学金特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第11 認定第 6号 平成18年度宇城市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第12 認定第 7号 平成18年度宇城市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第13 認定第 8号 平成18年度宇城市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第14 認定第 9号 平成18年度宇城市水道事業会計決算の認定について



△日程第15 認定第10号 平成18年度国民健康保険宇城市民病院事業会計決算の認定について



△日程第16 議案第61号 宇城市特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について



△日程第17 議案第62号 宇城市地域審議会の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について



△日程第18 議案第63号 宇城市個人情報保護条例の全部を改正する条例の制定について



△日程第19 議案第64号 宇城市男女共同参画推進条例の制定について



△日程第20 議案第65号 宇城市行政財産使用条例の制定について



△日程第21 議案第66号 宇城市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例の制定について



△日程第22 議案第67号 宇城市不知火温水プール条例の一部を改正する条例の制定について



△日程第23 議案第68号 土地の処分について



△日程第24 議案第69号 工事請負契約の締結について(宇城市防災行政無線整備工事)



△日程第25 議案第70号 工事請負契約の変更契約の締結について(不知火中学校建設事業(校舎)建設工事)



△日程第26 議案第71号 あらたに生じた土地の確認について



△日程第27 議案第72号 字の区域の変更について



△日程第28 議案第73号 宇城市土地開発公社定款の一部変更について



△日程第29 議案第74号 宇城広域連合の処理する事務の変更及び規約の一部変更について



△日程第30 議案第75号 平成19年度宇城市一般会計補正予算(第3号)



△日程第31 議案第76号 平成19年度宇城市老人保健特別会計補正予算(第1号)



△日程第32 議案第77号 平成19年度宇城市介護保険特別会計補正予算(第1号)



△日程第33 議案第78号 平成19年度宇城市奨学金特別会計補正予算(第1号)



△日程第34 議案第79号 平成19年度宇城市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)



△日程第35 議案第80号 平成19年度宇城市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)



△日程第36 議案第81号 平成19年度宇城市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)



△日程第37 議案第82号 平成19年度宇城市水道事業会計補正予算(第1号)



○議長(末松立身君) 日程第5、承認第4号専決処分の報告及び承認を求めることについて(平成19年度宇城市一般会計補正予算 専決第1号)から、日程第37、議案第82号平成19年度宇城市水道事業会計補正予算(第1号)までを一括議題とします。

 提案理由の説明を求めます。阿曽田市長。



◎市長(阿曽田清君) 今回、定例市議会に提出いたしております議案の説明に先立ち、最近の市政の情勢についてご報告申し上げます。

 7月6日、活発化した梅雨前線の影響で、県内は断続的に強い雨に見舞われ、記録的な大雨となり、隣接する美里町では河川のはん濫で民家4棟が流出し、孤立した住民を自衛隊や県の防災ヘリなどによる救出活動が行われました。また、道路や水道などのライフラインにも多大な被害を受け、甚大な災害が発生したものの、けが人などは出なかったことが幸いであったと思います。

 被災地では断水して飲み水に困っているとの情報を受け、行政と議会ともども、直ちに飲料水2リットル入りのペットボトル300本を救援水として送り、その後、避難生活を送られている被災者に対し、わずかではありますが全職員による義援金を送ったところであります。被災された地域の皆様に心よりお見舞い申し上げる次第であります。

 一方、宇城市におきましても、朝から降り出した雨が松橋町で時間雨量56mmを観測し、小川町では日雨量253mm記録的な豪雨が観測された中で、小川町北海東で裏山が崩れ、土砂に巻き込まれ、住民の方が足を骨折されるなど事故が発生しております。今回の被害状況をまとめてみますと、人的被害として重軽傷者2人のほか、住居被害にあっては一部損壊3棟、床上浸水8棟、床下浸水69棟の被害が報告されております。また公共土木災害では、市道の路肩欠落などの道路災害や河川護岸の決壊などを含め160ヵ所、農業用施設災害につきましても、農道の路肩欠落やかんがい用施設の損害など358ヵ所の災害が発生しております。このような状況の中、消防団等の迅速な対応や住民の皆様の自主的な避難等により、尊い生命が損なわれるような事態に至らなかったことは幸いでありました。今回の災害を教訓に、より一層の危機管理体制の確立が重要であると痛感したところであります。

 次に、崇城大学との連携協力に関する協定書を締結いたしました。平成19年3月14日に熊本県立大学との包括協定書の締結に続き、崇城大学とも8月1日をもって人材派遣、施設の利用、各種活動への参加等の包括的な連携のもと、文化、スポーツ、国際交流、産業、地域づくりの分野等で相互に協力し、もって地域社会の発展と人材育成に寄与する目的で協定書を締結いたしました。今後は、宇城市と崇城大学の人的・知的資源の交流・活用を図り、地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。具体的な例といたしましては、桑の実を活用したワインづくり、不知火海の浄化、塩害農地の防止や土壌改良などの研究テーマを提案してみたいと思っております。

 次に、行政サービスセンターの利用状況でありますが、小川町のダイヤモンドシティ・バリューの中に、本年6月1日に仮オープンし、市民サービスの一環として窓口業務の一部を担う行政サービスセンター、サテライトプラザを開設し、7月1日から本格稼働をいたしております。仮オープンした6月における1ヶ月の利用者数は、諸証明関係や公共料金72件で、55万4千円、特産品等の問い合わせは298件、インフォメーションが72件の利用でありましたが、正式オープンした7月には、諸証明関係や公共料金は149件で、141万1千円となり、件数で2倍、公共料金は3倍弱の伸びとなっており、特産品は291件で、インフォメーションは80件の取り扱い件数となっております。センターを利用された方への調査では、この施設は便利でよい、今後も利用すると満足度を示されております。

 次に、蓮仏農工団地に関する基本協定を締結いたしました。雇用機会創出、市税の増収、若年層の流出防止などのため、宇城市の重要施策と位置づけている企業誘致を促進するため、6月20日に株式会社奥村組九州支店と開発に関する基本協定を締結し、株式会社奥村組が事業主体となり蓮仏農工団地を開発することになりました。この開発は、民間の資本、技術、営業などに関する力を借りて行うもので、今後の開発行為のモデルになるものと期待するものであり、立地条件を生かした誘致企業の受け皿づくりに協力して取り組んでまいりたいと考えております。なお、この蓮仏農工団地は、小川町の南部の蓮仏区、宮園区、表南小川区、日岳町区にまたがる約22haの造成を行うものであります。

 次に、第62回熊本県民体育祭宇城地域大会について、申し上げます。今月15日、16日の2日間にわたり、宇城地域では平成5年以来14年ぶりに県内各地から選手、競技役員を含め8,000人が参加して、県内最大のスポーツイベント「絆を深め未来へつなぐ宇城県体」をキャッチフレーズに、県民体育祭宇城地域大会が開催されます。本市では、松橋高等学校グラウンドにおいて総合開会式及び陸上競技が開催されるほか、10競技種目、14会場で競技が予定されております。来訪者を歓迎し、大会の盛り上げを図ることが、大会成功にもつながり、併せて宇城市のイメージアップを図る絶好の機会となりますので、開催地としての万全なる準備態勢を図ってまいります。

 最後に、喜ばしいことでありますが、2年前から八代・宇城農林水産振興協議会において、国に要望しておりました不知火海湾奥並びに八代海北部の開発について、農林水産省、国土交通省による国のモデル事業として、調査費8,500万円が決定され、今年度実施されることになりました。調査結果に基づき、新たな国のモデル事業化へ向け実施されるよう強力に要請してまいる考えであります。長年の念願でありました不知火海湾奥の開発が一歩前進いたしましたことをご報告いたします。

 以上が、最近の市政の情勢であります。

 次に、今定例会にご提案いたしております議案について、いくつかご説明申し上げます。

 まず、専決処分の報告及び承認を求めることについては、先に述べました7月6日の梅雨前線による集中豪雨災害を緊急に復旧するための応急工事費と測量設計に係る予算であり、急を要しましたので、7月17日で専決させていただいております。

 次に、その他の案件でいくつか申し上げますと、防災行政無線整備工事請負契約の締結でありますが、三角町を対象に、三角支所に遠隔抑制装置、高野山に中継局を整備し、行政区を対象とした屋外拡声子局48ヵ所の設置と個別受信機の整備を行うものであります。また不知火中学校校舎建設工事の変更契約の締結につきましては、学校の玄関ホール壁面に、中学校のシンボルとなります景行天皇と海に浮かぶ不知火を題材とした壁画を設置するもので、不知火という地名の発祥の原点として生徒たちが中学校在学中のみならず、卒業後も母校や郷土に誇りと愛情を持ち続けてほしいとの願いで、今回、増額契約変更するものであります。

 次に、一般会計補正予算(第3号)といたしまして、13億8,849万9千円を追加するご提案をいたしております。今回の補正は、7月6日の集中豪雨による災害復旧費に係ります経費が主なものとなりますが、農業用施設災害復旧費としましては、農道や用排水施設等358ヵ所の災害復旧費に4億8,706万4千円、公共土木施設災害復旧費といたしまして、道路、河川等160ヵ所の災害復旧費に4億4,286万2千円、公園施設災害復旧費としまして、小川町の観音山総合公園と豊野町の西川ため池公園などの災害復旧費に4,051万円が災害関連となっております。

 次に、主な歳出予算を申し上げますと、農業振興対策費としまして、全額県の補助による園芸新たな挑戦強化対策として、園芸部会や果樹部会などの補助金として4,839万7千円、まちづくり交付金事業といたしまして、観光費に三角西港インターロッキングの事業費として3,000万円、教育振興対策費としまして、不知火中学校の生徒用机、椅子などの備品購入費に1,000万円、三角センター費に耐震診断及び設計委託料1,078万6千円の予算を提案いたしております。

 歳入につきましては、特定財源としまして、国・県の補助金や地方債等で11億円程度見込んでおり、一般財源としましては、2億8,700万円程度となっております。

 以上が、一般会計補正予算の主な内容であります。この補正の結果、平成19年度現計予算は264億2,570万7千円と相成ります。これは、説明をいたしました案件を含め、承認1件、18年度執行に伴う一般会計及び特別会計等の決算認定10件、各種条例案件7件、その他案件7件、予算8件を併せ、ご提案申し上げておりますので、これらの議案につきましてよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わらせていただきます。



○議長(末松立身君) 提案理由の説明が終わりました。

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△日程第38 休会の件



○議長(末松立身君) 日程第38、休会の件を議題とします。

 お諮りします。明日5日から7日までは議事整理のため休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。

            [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(末松立身君) 異議なしと認めます。したがって、明日5日から7日までは休会とすることに決定しました。なお、8日及び9日は市の休日のため休会であります。

 以上で、本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。

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               散会 午前10時45分