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熊本県 宇城市

平成19年 6月 定例会(第2回) 06月13日−04号




平成19年 6月 定例会(第2回) − 06月13日−04号







平成19年 6月 定例会(第2回)




         平成19年第2回宇城市議会定例会(第4号)

                           平成19年6月13日(水)
                           午前10時00分 開議
1 議事日程
 日程第1         訂正の件
 日程第2  報告第 1号 平成18年度宇城市一般会計継続費繰越計算書の報告に
              ついて
 日程第3  報告第 2号 平成18年度宇城市一般会計繰越明許費繰越計算書の報
              告について
 日程第4  報告第 3号 平成18年度宇城市簡易水道事業特別会計繰越明許費繰
              越計算書の報告について
 日程第5  報告第 4号 平成18年度宇城市公共下水道事業特別会計繰越明許費
              繰越計算書の報告について
 日程第6  報告第 5号 平成18年度宇城市土地開発公社の経営状況の報告につ
              いて
 日程第7  報告第 6号 平成18年度三角町振興株式会社の経営状況の報告につ
              いて
 日程第8  報告第 7号 平成18年度不知火温泉有限会社の経営状況の報告につ
              いて
 日程第9  報告第 8号 平成18年度有限会社アグリパーク豊野の経営状況の報
              告について
 日程第10 議案第47号 宇城市行政改革審議会条例の一部を改正する条例の制定
              について
 日程第11 議案第48号 宇城市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定
              について
 日程第12 議案第49号 宇城市工場等設置奨励条例の一部を改正する条例の制定
              について
 日程第13 議案第50号 宇城市税特別措置条例の一部を改正する条例の制定につ
              いて
 日程第14 議案第51号 宇城市三角西港観光施設条例の一部を改正する条例の制
              定について
 日程第15 議案第52号 宇城市沿道区域指定基準条例の制定について
 日程第16 議案第53号 宇城市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定
              について
 日程第17 議案第54号 宇城市松橋総合体育文化センター条例の一部を改正する
              条例の制定について
 日程第18 議案第55号 宇城市立体育館条例の一部を改正する条例の制定につい
              て
 日程第19 議案第56号 宇城市文化ホール条例の一部を改正する条例の制定につ
              いて
 日程第20 議案第57号 土地の処分について
 日程第21 議案第58号 平成19年度宇城市一般会計補正予算(第1号)
 日程第22 議案第59号 平成19年度宇城市公共下水道事業特別会計補正予算
              (第1号)
 日程第23 陳情第 1号 原爆症認定制度の抜本的改善を厚生労働省に求める意見
              書についての陳情
 日程第24 休会の件

2 本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3 出席議員は次のとおりである。(29人)
  1番 福 田 良 二 君          2番 河 野 正 明 君
  3番 橋 田   章 君          4番 ? 永 雄 一 君
  5番 ? 田 幸 夫 君          6番 大 嶋 秀 敏 君
  7番 尾 ? 治 彦 君          8番 藤 木   保 君
  9番 椎 野 和 代 君         10番 橋 田 和 征 君
 11番 河 野 一 郎 君         12番 坂 本 順 三 君
 13番 中 村 友 博 君         14番 山 岡 ? 二 君
 15番 野 田   寛 君         16番 松 下 倫 三 君
 17番 西 村   智 君         18番 栗 ? 秀 人 君
 19番 長 谷 誠 一 君         20番 松 野 孝 敏 君
 21番 永 木 伸 一 君         22番 入 江   學 君
 23番 堀 川 三 郎 君         24番 末 松 立 身 君
 25番 米 村 和 雄 君         26番 中 山 弘 幸 君
 27番 古 川 紀 満 君         28番 石 川 洋 一 君
 29番 岡 本 泰 章 君         

4 欠席議員は次のとおりである。(1人)
 30番 楠 田   浩 君

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 議会事務局長   坂 ? 秀 直 君
 書    記   河 村 孝 義 君   書    記   小 川 康 明 君

6 説明のため出席した者の職氏名
 市長       阿曽田   清 君   副市長      飯 田 精 也 君
 教育委員長    吉 ?   潔 君   教育長      長 田 政 敏 君
 総務部長     長 谷   隆 君   企画部長     河 田 信 之 君
 市民環境部長   林 田 清 春 君   健康福祉部長   村 本 憲 昭 君
 経済部長     上 野 和 範 君   土木部長     土 村 千佳雄 君
 教育部長     米 村   諭 君   総務部次長    佐 藤 守 男 君
 企画部次長    古 川 明 生 君   市民環境部次長  宮 崎 一 誠 君
 健康福祉部次長  城 本 剛 至 君   教育部次長    尾 ? 基 雄 君
 会計管理者    川 上 輝 幸 君   三角支所長    山 下 長 次 君
 不知火支所長   津志田 澄 男 君   小川支所長    志 水   勉 君
 豊野支所長    村 田 一 朗 君   市民病院事務長  岡 村 啓 子 君
 農業委員会
          中 村 英 助 君   監査委員事務局長 村 上 民 雄 君
 事務局長





               開議 午前10時00分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) これから、本日の会議を開きます。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第1 訂正の件



○議長(末松立身君) 日程第1、訂正の件を議題とします。

 市長から、報告第2号平成18年度宇城市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、訂正の理由の説明を求めます。阿曽田市長。



◎市長(阿曽田清君) 報告第2号平成18年度宇城市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についての訂正の理由を申し上げます。款5農林水産業費、項3水産業費、事業名、松合漁港海岸保全施設整備事業と記載すべきところに誤りがありましたので、訂正の許可をいただきますようお願いを申し上げます。



○議長(末松立身君) お諮りします。ただいま議題となっております訂正の件を許可することにご異議ありませんか。

            [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(末松立身君) 異議なしと認めます。したがって、訂正の件を許可することに決定しました。

 ここでしばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午前10時01分 

               再開 午前10時14分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第2 報告第1号 平成18年度宇城市一般会計継続費繰越計算書の報告について



△日程第3 報告第2号 平成18年度宇城市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について



△日程第4 報告第3号 平成18年度宇城市簡易水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について



△日程第5 報告第4号 平成18年度宇城市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について



△日程第6 報告第5号 平成18年度宇城市土地開発公社の経営状況の報告について



△日程第7 報告第6号 平成18年度三角町振興株式会社の経営状況の報告について



△日程第8 報告第7号 平成18年度不知火温泉有限会社の経営状況の報告について



△日程第9 報告第8号 平成18年度有限会社アグリパーク豊野の経営状況の報告について



○議長(末松立身君) 日程第2、報告第1号平成18年度宇城市一般会計継続費繰越計算書の報告についてから、日程第9、報告第8号平成18年度有限会社アグリパーク豊野の経営状況の報告についてまでを一括議題とします。順次、詳細説明を求めます。

 まず、報告第1号及び報告第2号の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(長谷隆君) 報告第1号平成18年度宇城市一般会計継続費繰越計算書の報告についての詳細説明をいたします。議案集の11ページをお開きください。

 平成18年度宇城市一般会計継続費繰越計算書の報告につきましては、地方自治法施行令第145条第1項の規定に基づき、継続費繰越計算書を調製したので議会に報告するものであります。

 その内容につきましては、次の12ページに記載のとおりで、統合三角小学校建設事業であり、計算書の内容につきましては記載のとおりで、継続費の総額13億8,067万1千円、平成18年度継続費予算7億1,300万円に対する継続費繰越計算書であります。

 次に、報告第2号平成18年度宇城市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についての詳細説明をいたします。13ページをお願いをいたします。

 平成18年度宇城市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告につきましては、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき、繰越計算書を調製いたしましたので議会に報告するものであります。その事業内容につきましては、次の14ページから15ページに記載のとおり、道の駅測量設計業務委託料ほか13件であります。翌年度繰越額の計、一番下の方になりますけれども14億4,895万4千円、既収入特定財源1,606万8千円、未収入特定財源13億2,369万1千円、一般財源1億919万5千円であります。なお、財源内訳につきましては、記載のとおりであります。

 以上で詳細説明を終わります。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(末松立身君) 次に、報告第3号及び報告第4号の説明を求めます。土木部長。



◎土木部長(土村千佳雄君) それでは、報告第3号平成18年度宇城市簡易水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告につきまして、詳細説明をいたします。議案集の16ページをお願いいたします。

 この件に関しましては、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、平成18年度宇城市簡易水道事業特別会計繰越明許費につきまして、繰越計算書を調製し、議会に報告するものであります。その内容につきましては、16ページから17ページに記載のとおりであります。

 17ページをご覧いただきたいと思います。繰越明許費繰越計算書の事業等につきましては、いずれも先の定例議会、臨時議会におきましてご承認いただきました分を調製したものであります。繰越明許費につきましてご説明いたします。款2の建設改良費で430万円を繰越すものでございます。本事業は、熊本県が施工する不知火海永尾地区海岸建設高潮対策工事による橋梁の架替え工事が、のり収穫等により繰越しとなったため、永尾地区の本浦川及び西浦川の橋梁添架配水管の架替え工事も合わせて繰越しとなるものでございます。

 以上で、平成18年度宇城市簡易水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についての詳細説明を終わります。

 次に、報告第4号平成18年度宇城市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告につきまして、詳細説明をいたします。

 18ページをお願いいたします。この件につきましては、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、平成18年度宇城市公共下水道事業特別会計繰越明許費について、繰越計算書を調製し、議会に報告するものであります。その内容につきましては、18ページから19ページに記載のとおりであります。

 19ページをご覧いただきたいと思います。この事業につきましても、いずれも先の定例議会、臨時議会におきましてご承認いただきました分を調製したものでございます。公共下水道事業費の松橋不知火公共下水道建設改良費の建設につきましては、認可変更に日数を要したことにより繰越すものであります。主な事業といたしまして、久具、両仲間、西下郷地区の測量設計業務を予定しております。また、松橋不知火特定環境保全公共下水道建設改良事業は、松合地区を合併浄化槽へ変更したことに伴い、不知火地区への国庫補助金内示変更手続きに日数を要したことにより繰越すものでございます。

 主な事業といたしまして、塩屋浦、鴨籠地区の管渠工事と長崎地区測量設計業務を予定いたしております。

 以上で、平成18年度宇城市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についての詳細説明を終わります。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(末松立身君) 次に、報告第5号の説明を求めます。企画部長。



◎企画部長(河田信之君) 報告第5号平成18年度宇城市土地開発公社の経営状況の報告について、詳細説明をいたします。本公社は、宇城市が出資する法人でありますので、地方自治法第243条の3第2項及び地方自治法施行令第173条の規定により、その経営状況について報告をいたすものであります。

 それでは、別冊の平成18年度宇城市土地開発公社の経営状況の1ページからの決算書をご覧いただきたいと思います。平成18年度収入支出決算額は、公有地取得等の事業を行っておりませんので、事務的経費のみでありました。収益的収入支出につきましては、1ページに記載のとおり受取利息だけで、収入合計3,982円に対しまして支出合計は8万2千円で、支出の主なものは法人税となっております。差額の当期損失7万8,018円は、前期繰越準備金で補っております。

 次に2ページの資本的収入支出においては、事業を行っておりませんので、収入支出とも計上いたしておりません。

 以上で、平成18年度宇城市土地開発公社の経営状況の報告についての詳細説明を終わります。よろしくご審議方お願いいたします。



○議長(末松立身君) 次に、報告第6号から報告第8号までの説明を求めます。経済部長。



◎経済部長(上野和範君) 報告第6号平成18年度三角町振興株式会社の経営状況について報告をいたします。地方自治法第243条の3第2項及び地方自治法施行令第173条第1項の規定に基づき報告するものであります。三角町振興株式会社の設立は平成2年3月で、総株数314株、出資金総額1,570万円で、これは前年度報告から変わっておりません。

 まず、1ページの貸借対照表について説明をいたします。金額内訳の欄で、合併、本店、駅前支店と分けて掲載をしてありますが、合併の欄で説明をいたします。資産の部では、現金・預金等の流動資産が3,237万6,882円、工具器具備品類等の固定資産が159万8,975円で、資産総額が3,397万5,857円となっております。負債・純資産の部では、買掛金、未払費用、販売受託等の流動資産が1,590万9,835円、長期預り金の固定負債が168万3,500円で、負債合計1,759万3,335円であります。資本金は、先ほど説明しましたとおり1,570万円であります。それに利益剰余金の68万2,522円があり、純資産合計は1,638万2,522円となりましたので、負債・資産合計としては3,397万5,857円となりました。

 次に、2ページの損益計算書について説明をいたします。営業損益の部ですが、売上高が7,164万1,328円となっておりますが、内訳は記載のとおりとなっております。売上高から売上原価を差し引いた売上総利益金額は4,329万136円となっており、さらにこれから販売費及び一般管理費の4,488万1,190円を差し引いた営業損失金額は159万1,054円の赤字となっております。次に、営業外損益の部ですが、営業外収益から営業外費用の雑損失を引いた残りの経常利益金額が166万3,091円あります。さらに、法人税、住民税及び事業税を差し引いた当期純利益金額は148万591円の黒字となりました。

 次に、4ページの株主資本等変動計算書について説明いたします。資本金1,570万円、利益準備金20万円で、単年度では148万591円の黒字でありましたが、前年度が99万8,069円の赤字でありましたので、当期末残高の利益余剰金合計は68万2,522円となり、株主資本合計は1,638万2,522円となりました。

 平成19年度の事業計画につきましては、6ページに掲載のとおり、基本理念、基本方針に基づき、販売費の大幅な見直しや徹底的なコストダウン、出荷協議会の安定的生産・出荷体制の構築を図り、さらに出荷協議会、テナントとの意思疎通を図り、相乗効果に努めるなどの重点施策を掲げ、売上目標前年度対比20%アップを目指しております。

 平成19年度の収支予算につきましては、7ページ、8ページのとおりでありまして、さらに経常経費の節約に努め、経営努力を継続していく計画であります。

 以上、三角町振興株式会社の経営状況の報告をいたします。

 次に、報告第7号平成18年度不知火温泉有限会社の経営状況について報告をいたします。地方自治法第243条の3第2項及び地方自治法施行令第173条第1項の規定に基づき報告するものであります。不知火温泉有限会社の設立は、平成7年9月で総株数660株、出資金総額3,300万円で、これは前年度報告から変更はありません。

 まず、1ページの貸借対照表について説明をいたします。資産の部では、現金・預金等の流動資産が6,883万6,251円、建物機械設備等の有形無形及び投資等の固定資産が3,755万7,973円で、資産の部の合計が1億639万4,224円となっております。負債の部では、買掛金、未払金等の流動負債が2,376万1,180円、退職給与引当金の固定負債として65万9,689円で、負債の部合計が2,442万869円であります。資本金は、先ほど説明しましたとおり3,300万円であります。それに別途積立金や利益剰余金等を合わせ、純資産の部合計が8,197万3,355円となり、負債及び純資産の部合計としては1億639万4,224円となっております。

 次に、2ページ損益計算書について説明をいたします。純売上高が1億6,707万1,802円となっておりますが、内訳は券売機売上等、記載のとおりであります。売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は1億639万2,909円となっており、さらに、これから販売費及び一般管理費を差し引いた営業損失が2,927万8,307円となっております。さらに、これに営業外収益及び営業外費用を増減をした経常損失が1,335万8,699円となっております。いわゆる赤字となりました。これに、固定資産除却損及び法人税、住民税及び事業税を差し引いた後の当期損失が1,359万4,905円となり、これが平成18年度の決算の赤字額ということになります。

 4ページをお開きください。不知火温泉有限会社の売上げについての前年対比表を見ていただきますと、券売機、フロント、レストラン、その他の売上げ、ともにわずかずつでありますが、前期を上回っております。利用者数につきましては、5ページに掲載してありますとおり、全体で8,528人の増加となっております。今後の不知火温泉有限会社につきましては、開設後11年を経過をし、施設の老朽化が目立っているため、維持補修を今年度から順次改修していくことにしております。入館者につきましては、平成13年の21万1,500人をピークに来館者が減少してきましたが、平成18年度は増加に転ずることができました。しかし、物産館などの売上げの減少傾向は依然として続いております。計画的な対応と、その対策を講じていかなければなりません。平成19年度の会社の事業方針として、まずマイクロバス利用により集客につなげ、温泉、レストラン、物産館の連携による客単価のアップを図ります。また、社員の意識改革と経費の削減に努めることにしております。

 以上、不知火温泉有限会社の経営状況の報告をいたします。

 次に、報告第8号平成18年度有限会社アグリパーク豊野の経営状況について報告をいたします。昨年度は、青空市場の改築工事を行いましたので、その内容について説明をいたします。11月から工事に着手し、本年3月にしゅん工いたしまして4月15日から新しい店舗で営業を始めております。構造は、木造瓦葺平屋建て、店舗面積200?、売りさばき場78.96?、建設費は4,441万5千円であります。

 それでは、経営状況について説明をいたします。地方自治法第243条の3第2項及び地方自治法施行令第173条第1項の規定に基づき報告するものであります。有限会社アグリパーク豊野の設立は平成16年1月で、株主総株数274株、出資金総額1,370万円で、これは前年度から変更はありません。

 まず、1ページの貸借対照表について説明をいたします。資産の部では、現金、預金等の流動資産が2,789万4,003円、建物、什器等の固定資産が713万3,026円で、資産合計が3,502万7,029円となっております。流動負債は819万1,436円で、その主な原因は買掛金、未払金等であります。資本金は、先ほど説明しましたとおり、前年度と同様に1,370万円であります。それに、利益剰余金を合わせ、純資産合計が2,683万5,593円となり、負債純資産合計としては3,502万7,029円となっております。

 次に、2ページの比較損益計算書について説明をいたします。営業損益の部ですが、売上高につきましては、物産館売上及び青空市場売上の受託販売手数料で2億344万698円となっております。売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は2,719万9,772円となっており、さらにこれから販売費及び一般管理費である2,646万9,769円を差し引いた営業利益は73万3円となっております。次に、営業外収益が288万3,007円でありますので、経常利益としては361万3,010円となりました。これに法人税、住民税及び事業税、当期利益、前期繰越利益を増減した後の当期純利益が188万5,255円となっております。

 5ページをお開きください。平成17年度、18年度の対比表ですが、物産館が708万1,989円の減収、青空市場が334万6,446円の減収で、全体では1,042万8,435円の減収となりました。このことが3ページの一番下の欄に掲載のとおり、経常利益が対前年期比で321万9,006円の減額となりました。この原因として考えられますことは、昨年11月から青空市場の改築工事を行ったことにより、場所を変えて営業したことが客数及び売上げの減となり、それに伴って物産館にも影響したことで、前年度から大きく売上げが落ち込んだものと思われます。平成19年度の事業運営方針としては、年間を通して新鮮な品揃えのために、出荷者とさらに連携を深めるとともに、出荷協議会への品目別部会を立ち上げ、ともに売れる品数の売れ筋品のデーターの整理や加工品等の開発などが検討されております。新しく青空市場が完成したことにより、さらに集客力の向上を目指してまいります。

 以上、有限会社アグリパーク豊野の経営状況を報告いたします。



○議長(末松立身君) 詳細説明が終わりました。

 これから報告第1号から報告第8号までの総括質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。したがって質疑なしと認めます。

 これで報告第1号平成18年度宇城市一般会計継続費繰越計算書の報告についてから、報告第8号平成18年度有限会社アグリパーク豊野の経営状況の報告についてを終わります。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第10 議案第47号 宇城市行政改革審議会条例の一部を改正する条例の制定について



△日程第11 議案第48号 宇城市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について



△日程第12 議案第49号 宇城市工場等設置奨励条例の一部を改正する条例の制定について



△日程第13 議案第50号 宇城市税特別措置条例の一部を改正する条例の制定について



△日程第14 議案第51号 宇城市三角西港観光施設条例の一部を改正する条例の制定について



△日程第15 議案第52号 宇城市沿道区域指定基準条例の制定について



△日程第16 議案第53号 宇城市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について



△日程第17 議案第54号 宇城市松橋総合体育文化センター条例の一部を改正する条例の制定について



△日程第18 議案第55号 宇城市立体育館条例の一部を改正する条例の制定について



△日程第19 議案第56号 宇城市文化ホール条例の一部を改正する条例の制定について



△日程第20 議案第57号 土地の処分について



△日程第21 議案第58号 平成19年度宇城市一般会計補正予算(第1号)



△日程第22 議案第59号 平成19年度宇城市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)



○議長(末松立身君) 次に、日程第10、議案第47号宇城市行政改革審議会条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第22、議案第59号平成19年度宇城市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)までを一括議題とします。

 まず、議案第47号及び議案第48号の詳細説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(長谷隆君) 議案第47号宇城市行政改革審議会条例の一部を改正する条例の制定についての詳細説明をいたします。議案集の24ページ、議案等説明資料の9ページをお願いをいたします。

 組織改革に伴い、庶務の担当部署の変更で、「総務部総務課」から「総務部総合政策課」に分掌事務を移動し、今回改正するものであります。

 次に、議案第48号宇城市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定についての詳細説明をいたします。議案集の26ページをお願いをいたします。法律の改正により、専門的な知識、経験が必要な業務、一時的に増加する業務、また一定期間に終了する業務に関し、任期を限って職員を選考によって採用することができるようになりました。最高5年の任期付きで、事業推進上、採用の必要が生じた場合などに迅速に対応していくため、今回条件整備をするものであります。

 以上、詳細説明を終わります。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(末松立身君) 議案第47号及び議案第48号の詳細説明が終わりました。次に、議案第49号の詳細説明を求めます。企画部長。



◎企画部長(河田信之君) 議案第49号宇城市工場等設置奨励条例の一部を改正する条例の制定について、詳細説明をいたします。議案集の30ページ、31ページ、議案等説明資料10ページ及び11ページをお開き願います。

 本案は、現行条例における奨励措置の対象の見直し及び内容拡充により、既存企業が少ない業種及び職能訓練等の新設、増設を誘起し、雇用の増大を図る必要があるため一部改正するものであります。主な内容は、第2条第2号中、「卸小売業」を「卸売業」に改め、第3号の次に第4号旅館業、第5号職業技能又は情報処理等の訓練及び研究の用に供する施設、第6号その他、本市における産業振興及び雇用の拡大に資するものとして、市長が特に認める事業施設、以上の3号を追加するものであります。

 次に、第3条第2号中、設備投資額等「3,000万円」を「5,000万円」に、且つこれを当該事業に供したことによって増加する雇用者数が「7人を超える者を有する」を「5人以上」に改め、また同号ただし書き及び同条第3号を削除するものであります。

 以上で、宇城市工場等設置奨励条例の一部を改正する条例の制定についての詳細説明を終わります。よろしくご審議方、お願いいたします。



○議長(末松立身君) 議案第49号の詳細説明が終わりました。

 次に、議案第50号の詳細説明を求めます。市民環境部長。



◎市民環境部長(林田清春君) 議案第50号宇城市税特別措置条例の一部を改正する条例の制定についての詳細説明を申し上げます。議案集32ページ、33ページと説明資料の12ページ、13ページをお願いいたします。

 本案は、宇城市における企業の誘致及び開発をより一層促進し、産業振興及び雇用の拡大を図るため、新設される工場については、現在適用しております固定資産税の3年間課税免除に加え、その後4年、5年、6年度の3年間を2分の1の免除の不均一課税とするものです。また、増設による設備投資額「3,000万円を超える」を「5,000万円以上」に改め、3年間の課税免除が受けられる雇用要件を「7人を超える」から「5人以上」へ緩和し、第2条第2号ただし書きを削除するものであります。

 以上、行政面から支援することで企業誘致の促進と地場企業の活性化、雇用の増大を図るものでございます。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(末松立身君) 議案第50号の詳細説明が終わりました。

 次に、議案第51号の詳細説明を求めます。経済部長。



◎経済部長(上野和範君) 議案第51号宇城市三角西港観光施設条例の一部を改正する条例の制定について、詳細説明を申し上げます。議案集の34、35ページになります。議案等説明資料では13ページ、14ページになります。

 現在、宇城市三角西港観光施設条例では、三角築港記念館、物産館、法の館、伝統工芸館の4施設が対象施設となっております。宇城市龍驤館は、この西港観光施設の対象からは外れておりましたので、今回追加するものであります。龍驤館につきましては、大正7年に頌徳記念館として建てられた洋館で、昭和62年には、築港100年記念事業として全面修復が行われております。現在では、一部は観光案内ボランティアの詰所としてや各種イベント等に利用されております。龍驤館は、長い間西港区公民館として利用されており、のちに地区公民館が建設されましたが、観光施設としての位置付けが明確でなかったことから、旧三角町では三角町施設条例の対象施設となっていなかったため、合併に当たって旧三角町の条例をそのまま引き継いだ宇城市三角西港観光施設条例の対象施設とされていなかった経緯があります。しかしながら、現状といたしましては、西港観光施設の一部として管理されていることから、今回新たに三角西港観光施設として加えるため、当該条例の一部改正を行うものであります。

 以上、詳細説明を申し上げます。ご審議の上、お認めいただきますようお願い申し上げます。



○議長(末松立身君) 議案第51号の詳細説明が終わりました。

 次に、議案第52号及び議案第53号の詳細説明を求めます。土木部長。



◎土木部長(土村千佳雄君) 議案第52号宇城市沿道区域指定基準条例の制定について、詳細説明を申し上げます。

 道路の機能を確保するためには、道路自体を保全するとともに、沿道から道路に及ぼされる障害を防止する必要があります。道路法第44条において、道路管理者は道路の構造に及ぼすべき損害を予防し、又は道路の交通に及ぼすべき危険を防止するため、道路に接続する区域を条例で定める基準に従い、沿道区域として指定することができるとうたわれてあります。沿道区域として指定するには、高基準というものを条例で定めておくことが必要であるということでございます。

 37ページをご覧いただきたいと思います。条例案の第2条をご覧いただきたいと思います。この条文は、通常の指定の幅を指定する基準でございます。例えば、10mの幅員の道路の場合、路面総幅員の2分の1の範囲内でございますので、左右5m以内の範囲内で指定することができるということであります。ただ、その範囲につきましては、片側20m未満ということになっております。第3条をご覧いただきたいと思います。この条文は、道路沿線の状況による指定幅の基準でございます。1号から4号までの状況によっては、前条の規定に関わらず、20mの範囲内で指定することができる規定でございます。この条例の基準によって、沿道区域として指定されますと、道路法第44条第3項によりまして、沿道区域内にある土地、竹木又は工作物の管理者は、その土地、竹木又は工作物が道路の構造に損害を及ぼし、又は交通に危険を及ぼす恐れがあると認められる場合においては、その損害又は危険を防止するための施設を設け、その他の損害、又は危険を予防するため必要な措置を講じなければならなくなります。また同条の第4項では、必要な措置を講ずるよう、道路管理者として命ずることができるようになります。

 以上、議案第52号につきまして、詳細説明を申し上げます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。

 続きまして、議案第53号宇城市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定につきまして、詳細説明を申し上げます。議案集の38ページから39ページ、併せまして議案等説明資料の14ページをご覧いただきたいと思います。

 宇城市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定につきまして、ご説明を申し上げます。占用の期間につきまして、現行では全ての占用物件について原則3年以内となっております。ただ、道路法施行令の第9条による占用の期間に関する基準によりますと、10年以内、5年以内の占用物件に分けられております。水道法、下水道法、電気事業法及び電気通信事業法などの、いわゆる公共的なものにつきましては10年以内となっております。その他の物件につきましては5年以内となっておりますことから、第4条の改正案につきましては、占用期間を道路法施行令の第9条による占用の期間に関する基準に合わせるものでございます。次に、占用料の納付でございますが、現行では占用の許可を受けたとき、占用期間分の占用料一括納入ということになっておりまして、今回1年度分を当該年度に納入することによって、単年度の、いわゆる納付者の負担軽減を図るものでございます。

 以上、議案第53号宇城市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の詳細説明を終わります。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(末松立身君) 議案第52号及び議案第53号の詳細説明が終わりました。

 次に、議案第54号から議案第56号までの詳細説明を求めます。教育部長。



◎教育部長(米村諭君) それでは、議案第54号から議案第56号まで、詳細説明を申し上げます。

 まず、議案第54号につきましては、宇城市松橋総合体育文化センター条例の一部を改正する条例の制定でございますが、指定管理者制度を導入するために、宇城市松橋総合体育文化センター条例の一部を改正する必要が生じたため提案するものであります。第3条中、「職員を置く」を「置くことができる」に改正するものでございます。

 続きまして、議案第55号宇城市立体育館条例の一部を改正する条例の制定についての詳細説明を申し上げます。議案集42から44ページになります。説明資料は15ページから17ページになります。

 本案は、先ほど申し上げましたように、指定管理者制度を導入する必要が出てまいりましたので提案するものであります。改正の主なものについてでありますが、休館日と、また教育委員会を指定管理者と読み替えること、休館日及び開館時間の変更をすることができる、指定管理者が管理を行うこととされてきた期間前の許可申請、許可等は、指定管理者に行わせることができるものであります。なお、体育館の利用の許可、施設の維持、修繕に関する業務、その他管理を必要と認める業務等、指定管理者の業務について利用料金の収受、収納です、また利用料金の額は市長の承認を得た場合、1.3倍を乗じた額を上限として定めることができるとするものであります。

 続きまして、議案第56号宇城市文化ホール条例の一部を改正する条例の制定でございますが、これにつきましても、先ほど申しましたように、体育館条例と同様に一部条例を改正するものでございます。

 以上、ご説明終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(末松立身君) 議案第54号から議案第56号の詳細説明が終わりました。

 次に、議案第57号の詳細説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(長谷隆君) 議案第57号土地の処分についての詳細説明をいたします。議案集の48ページをお願いをいたします。

 次の土地について譲渡するものであります。1.譲渡する土地の所在、種目及び数量、宇城市豊野町糸石字響原2513番ほか、宅地1万?。2.譲渡の目的、社会福祉施設敷地。3.譲渡の相手方、宇城市豊野町糸石2513番地、社会福祉法人、豊生会、理事長、石村照明。今回提案をいたしております土地の処分につきましては、同法人と旧豊野町において老人福祉施設の敷地として、平成16年8月20日から平成46年3月31日まで無償貸付契約をしているもので、造成費につきましては、同法人が負担しているものです。今回、同法人から払い下げの申請があり、検討の結果、譲渡したいので議会の議決を求めるものであります。譲渡価格につきましては、1,346万2千円としております。算定に当たりましては、不動産鑑定士による評価額を基準とし、需要供給関係要因として10%を減額し、その額から造成費用を控除して算定したものです。当該土地の位置につきましては、議案等説明資料の最後の20ページをご覧ください。

 以上で、詳細説明を終わります。ご審議方、よろしくお願い申し上げます。



○議長(末松立身君) 議案第57号の詳細説明が終わりました。ここでしばらく休憩をします。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午前10時55分

               再開 午前11時05分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、議案第58号の詳細説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(長谷隆君) 議案第58号平成19年度宇城市一般会計補正予算(第1号)につきまして、詳細説明をいたします。別冊の宇城市各会計補正予算書の1ページをお開きください。

 まず初めに、予算総額につきまして説明いたします。第1条歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億9,858万3千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ249億4,542万3千円とするものです。

 次に、債務負担行為補正につきまして説明をいたします。5ページをお開きください。第2表債務負担行為補正につきましては、会議録作成業務委託料におきまして、平成20年度から平成22年度までの3年間を期間として、限度額を570万円とするものでございます。

 次に、地方債補正につきまして説明いたします。6ページをお開きください。第3表地方債補正につきましては、地域総合整備資金貸付事業債、通称ふるさと融資といいますけれども、限度額を1億5,000万円とするものでございます。

 続きまして、歳入歳出につきまして説明をいたします。歳出から先に主なものについて説明をいたします。

 まず、11ページをお開きください。議会費につきまして説明をいたします。目1議会費、節19負担金100万円の減額につきましては、宇城市町議会議長会の解散に伴う負担金の減額でございます。

 次に、総務費につきまして説明をいたします。同じく11ページになります。目5財産管理費、節13委託料につきましては、旧議員控え室のプレハブ解体委託料160万円、節17公有財産購入費の家屋購入費400万円の減額につきましては、プレハブ購入費を減額するものでございます。目6企画費、節13委託料につきましては、音頭作成委託料500万円及びふるさと祭りイベント委託料50万円であります。目7雇用対策費、節13地域再生マネージャー業務委託料1,500万円につきましては、雇用創出、新商品開発やアンテナショップ設立などの企画立案、事業推進支援等の業務委託料となります。大規模適地基礎資料作成委託料50万円につきましては、企業誘致候補地の基礎資料作成になります。節21貸付金1億5,000万円につきましては、地域総合整備資金貸付金として、三角町に進出しました食肉加工会社に貸し付けるものでございます。

 次に、民生費について説明をいたします。12ページになります。目2障害者自立支援費98万8千円の増額につきましては、全額県の補助による障害者就労支援事業関係経費を計上いたしております。目3児童措置費、節1報酬155万1千円につきましては、青海小学校学童保育所開設に係る非常勤職員の報酬でございます。

 13ページをお願いをいたします。目4保育園運営費、節1報酬318万1千円につきましては、職員退職の補充による非常勤報酬となります。節18備品購入費の機械器具購入費38万8千円につきましては、青海保育園の食器消毒機の使用不能による買い替えでございます。

 次に、衛生費について説明をいたします。同じく13ページになります。目1環境衛生総務費につきましては、産業廃棄物問題に係る経費66万1千円及び節18備品購入費につきましては、害虫駆除消毒機械購入367万5千円でございます。

 次に、14ページをお開きください。目2分別収集費、節13委託料、リサイクル業務委託料1,400万円の減額につきましては、入札による減額となっております。

 次に、農林水産業費について説明をいたします。同じく14ページになります。目6水田農業構造改革対策費につきましては、数量調整円滑化推進事業の変更に伴うもので、主なものでは、節19補助金、需給システム推進事業補助金340万6千円です。目13農地総務費、節11修繕料300万円につきましては、松橋御船の排水機場修理費となっております。

 次に、商工費につきまして説明をいたします。同じく14ページです。目4観光費、節11修繕料20万円につきましては、三角西港の街灯修繕になります。

 次に、土木費について説明をいたします。15ページになります。目2下水道費、節28繰出金2,340万円につきましては、下水道事業補助額の内示による事業費変更及び公営企業会計移行経費に伴う繰出金となっております。

 次に、教育費について説明をいたします。同じく15ページです。目2教育振興費につきましても、全額県補助金による生徒指導推進の調査研修事業関係経費34万円の増額です。項5社会教育費、目2公民館費、節11修繕料31万1千円につきましては、不知火公民館の空調機内部腐食による修繕費でございます。項6文化費、目5松橋総合体育文化センター費、節7賃金108万7千円につきましては、職員の産休代替臨時賃金でございます。

 続いて、16ページをお開きください。項8学校給食費、目1給食総務費、節19補助金135万3千円につきましては、平成19年度文部科学省の委託事業により三角中学校を対象とした地域に根ざした学校給食推進事業を行うものであります。

 続きまして、歳入について説明をいたします。主なものについて説明いたします。9ページをお開きください。款14国庫支出金、目3教育費国庫委託金につきましては、文部科学省の委託による学校給食推進事業委託金135万3千円でございます。款15県支出金、項2県補助金、目2民生費県補助金につきましては、障害者就労支援事業に係る補助金98万8千円です。目4農林水産業費県補助金につきましては、数量調整円滑化推進事業及び中山間ふるさと・水と土保全対策事業費補助金195万円と30万円でございます。款18繰入金につきましては、財政調整基金から2,637万4千円を繰り入れるものでございます。款20諸収入、目3他団体補助交付金地域再生マネージャー事業助成金1,000万円につきましては、地域総合整備財団から助成されるもので、市町村振興イベント助成金586万円につきましては、熊本県市町村振興協会から助成されるものです。学童保育所利用料40万5千円につきましては、青海小学校学童保育所の利用料になります。

 10ページをお開きください。款21市債1億5,000万円につきましては、歳出で説明したとおり、通称ふるさと融資による市債となります。

 以上をもちまして、平成19年度宇城市一般会計補正予算(第1号)についての詳細説明を終わります。ご審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(末松立身君) 議案第58号の詳細説明が終わりました。

 次に、議案第59号の詳細説明を求めます。土木部長。



◎土木部長(土村千佳雄君) それでは、議案第59号平成19年度宇城市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、詳細説明をいたします。予算書の101ページをお願いいたします。今回の補正予算の内容につきましては、建設事業に係る国の財源配分に伴います国庫補助金の増による事業費の調整を行うもの、また地方公営企業法企業会計移行に係る経費の調整が主なものとなっております。

 101ページをお開き願いたいと思います。今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,690万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ18億3,637万3千円と定めるものであります。

 まず、歳入の主なものをご説明いたします。108ページをお願いいたします。国庫支出金、項1の国庫補助金、目1公共下水道費補助金で、これは建設事業に係る国庫補助金の増に伴います事業費といたしまして2,300万円の増額補正を計上いたしております。款4繰入金で、一般会計からの繰入金といたしまして2,340万円を増額いたしております。これにより、歳出に対する歳入の差額の補てんといたしているところでございます。款7市債、公共下水道事業市債といたしまして5,050万円を計上いたしております。それぞれの事業で補助対象事業につきましては、補助残の90%、単独事業につきましては事業費の95%を市債で賄っております。

 次に、歳出の主なものをご説明いたします。109ページをお願いいたします。款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費におきまして770万円の補正をお願いしております。これは、公営企業法企業会計移行業務委託料でございます。企業会計方式は、官公庁会計方式よりも事業の経営実態をよく表すということができる上に、経営内容の明確化、透明性の向上という情報公開の観点から、宇城市では平成21年4月より下水道事業の公営企業会計の移行を目指しております。そのために、下水道事業が始まりました昭和55年からの過去20年間における工事設計書によりまして、数量の確認、過去の工事資料の調査、管路、ポンプ場、処理場等の資産の分類、建設財源の内訳の整理、取得価格の把握などの委託料として計上させていただいております。款2公共下水道費、項1公共下水道建設改良費、目1松橋不知火公共下水道におきまして4,770万円の補正をいたしております。これは、建設事業に係る国の財源配分に伴うものでございます。内訳といたしまして、松橋地区、曲野地区、西下郷地区合わせまして5ヵ所の測量設計業務委託2,690万円、工事請負費といたしまして、久具地区ほか2ヵ所で1,080万円でございます。また、豊崎、松橋、曲野地区の3ヵ所の市道への汚水管の埋設工事といたしまして、単独事業費を1,000万円計上させていただいております。項2特定環境保全公共下水道改良費、目1松橋不知火特定環境保全公共下水道におきまして4,150万円の増額をいたしております。内訳といたしまして、長崎地区、浦上地区、鴨籠地区合わせまして3ヵ所の測量設計業務委託料2,850万円、また補助に伴います単独費といたしまして、長崎地区2ヵ所の管渠工事費1,300万円を計上いたしております。款3公債費、項1公債費、目1元金、2の利子につきましては、財源の組み替えでございます。

 返っていただきまして、104ページをお願いいたします。次に、第2表債務負担行為につきましてご説明いたします。これは、先ほども申し上げました下水道事業の経理内容をより明確にするという目的から、経営経済を図り、経営基盤強化のために下水道事業に地方公営企業法企業会計を適用するために、法適化に伴います業務委託料として限度額800万円の債務負担行為を行うものでございます。

 以上で、詳細説明を終わります。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(末松立身君) 議案第59号の詳細説明が終わりました。

 これから、議案第47号から議案第59号までの総括質疑を行います。

 通告がありますので、順次、これを許します。まず、?田幸夫君。



◆5番(?田幸夫君) 5番、?田です。通告をしておりました件につきまして、質疑をいたしたいと思います。まず、議案第54号から56号にかけまして、総合体育文化センター、市立体育館、文化ホールにおきまして、条例の一部改正が上がっております。20年4月1日付けで指定管理者へ委託するという改正の中身であるようでありますが、今、指定管理者制度はあっちこっちでなされております。課題、問題点が出てきているところが何ヵ所もあります。何かといいますと、指定管理を受けた業者、会社等が、実際に委託をしていたら、そのお金で委託を受けてもなかなかそこで運営自体ができないという状況が、今発生をしております。それで、市の方へ再び引き取ってくれないかという話とかというのが出てきているようであります。特に、横浜市における体育館等が、特にそういうことでは困っているというような状況もあるようであります。そういう意味では、この三つの体育文化センター等々につきましても、委託を行う場合につきましては、ちゃんとした形で委託をすべきではないかと思います。一昨日の一般質問でも申し述べておきましたが、入札制度、そういう労務管理型の委託につきましては、特に働く人、そこで働いている人たちに、非常に辛い立場での雇用形態も生まれたり何かすることがありますので、そういう意味では、ちゃんと形の条件付けをしながら委託すべきだろうと私は思っておりますので、恐らくその点については、条件等は教育部の方で検討されていると思いますので、お尋ねをしたいと思います。

 それと、続きまして、議案第58号の一般会計補正予算の関係でありますが、障害者自立支援費98万8千円ということで予算を計上をしてあります。先ほどの説明の中にもありましたが、障害者の方々の就労支援を行っていこうということで県の補助金付いているようでありますが、障害者自立支援法が成立して以降でありますが、非常に障害者に対しては厳しさがますます募ってきているのが現状であります。そういう意味では、こういう制度、政策というのは非常に障害者の人たちにとってはありがたいものになっていくだろうと思います。そういう意味では、ここに金額として補助金のみの98万8千円が計上してありますが、本来ならば、人に優しいまちづくりを目指している宇城市であれば、市としても対応額をつけるべきではなかったのかと思います。それと、これは単年度で済む話ではないだろうと思います。予定としては、2年間の限度の予算が、国としては付いているようでありますが、いずれにしても、障害者と企業を結んだりする事業であります。そういう意味では、宇城地域福祉雇用特区検討会なる組織もあるようでありますから、そういう意味では、そういう組織を生かしながらということであれば、ちゃんとした形で、2年間の限定ではなくて、もうちょっと長期に見て行う必要があるんではなかろうかと思います。そういう意味で、どういう方針を持っておられるのかをお聞きしたいと思っております。

 次に、児童措置費の関係でありますが、民生費、児童措置費、12ページの非常勤職員報酬のところで説明がありましたが、青海小学校に学童保育所がないからつくりたいということであるようでありまして、まあ結構なことだろうと、市長のマニフェストもあることはありますから結構なことだろうと思います。ただ、学童保育所をどこにつくるかということでありますが、予定としては、青海保育所内に設置をしたいということのようであります。実を言いますと、松橋のある小学校では、以前はその近くの保育園に、やっぱり学童保育所をつくらざるを得ないということで、つくっておいでになりました。ところが、小さい幼児と小学生が混在しとるということは、遊ぶときに非常に危険ということを保育士さんたちも、そこの園舎の園長さんもおっしゃっておいででありまして、そういう意味では、ちょっと問題になるのではないかなと、何もなければいいんですが、そういう意味では心配をします。そういうことで、その松橋の保育園につきましては、早くじゃどこかにつくってくださいよということだったものですから、その小学校内に学童保育所をつくった経緯もあります。そういう意味では、少しその点は心配をいたしますので、再検討されてはいかがかなという気がしておりますので、そこの点についてのお尋ねをしておきたいと思っております。

 それと、5点目にですが、分別収集の費用が、ここに14ページにリサイクル業務委託料1,400万円の減額がなされております。執行部としては、安くできた、安くあがったからよかったという気持ちをお持ちになっておるかもしれませんが、ちょっとあまりにも低額ではないかなという気がしております。ちなみに紹介をしておきます。この委託につきましては、各地区ごとに、各町ごとに委託をなさっておいでであります。特徴あるところだけ申し上げますが、不知火の場合は930万円の予算額に対しまして490万円、約半分で落札をされております。それと松橋が1,100万円の予算に対しまして420万円、これは半分以下です。それと、豊野が420万円の予算に対しまして、約120万円で落札です。ということは、3分の1程度のとこもあるようでありますし、非常にそういう意味では少し低額すぎるのではないかなと思います。発注側が、じゃあその地区にはどれだけ分別収集場所があって、どれだけの量があるかというのは前もってわかっているわけでありますから、どれだけ回っていかなければならないとか一日どれだけあるかというとはわかるわけですが、当然、一定程度の中身というか明細を示しといて、さあいかがですかとするのが当たり前じゃないかなと思いますが、そういう意味では、さあその人たちは今、4月からですから受けていますが、もしも支障があって、おれはもう手を上げてしないぞとなったらどうするのかということが、ちょっと心配をします。結局、どうしてでも回していかなければならないということであれば、そこで働いている人たちに、申し訳ないけれども、あなたたにはこのお金で、本来なら3日でするところを1日で回ってどうにかしてくれというような話になっていったりするとですね、またそこに変な問題が出てくるんじゃないかと思います。そういう意味では、先ほど申しましたが、指定管理者の制度の問題で、労務提携型に委託する場合、これも全く一緒なんですが、そういう意味では、ちゃんとした市としての基準等を設けてやっていかないと、そういう困った事態が起きてくるのではないかなという気がしてます。そういう点では、そういう基準を設けてほしいという、これは要請もあるわけでありますが、こういう形の契約に至った経緯は、この場で説明をしてほしいと思います。

 続きまして、教育振興費の関係でありますが、英語活動に関する国・県からの委託金が出ています。英語活動等の国際理解ということで、豊川の、地域に眠っている英語に関する人たちを活用をして、そこで学校で頑張って英語教育を高めてもらおうということですし、生徒指導につきましては、不知火小学校をモデルにしてやろうというこの二つのモデル案が出てきております。これについても、先ほどちょっと申しましたが、障害者自立支援と同じようなことで、委託でありますから、その事業だけを委託金だけで賄うということで、対応額がついていません。私たちが前経験したことでは、普通はそういう委託金が来たら、いや自分のところも、我が市も少し頑張ってこの事業に乗っていきますよということで一定程度の対応額をつけながら事業展開をしてきたところであります。こういう形を見てみますと、委託金だけで済むなら、県の方がおっしゃったので、顔を立てて受けておこうかというようなことで、何かそういう取られ方をされるんじゃないかなという気がしております。それと、せっかくこういう形ですれば、モデルの間の1年とか2年間じゃなくて、少し長期にこういう活動に対する支援をしていくという構えが、教育部としても必要ではないかなという気がしております。そういう意味で質問をしたところであります。いずれにしましても、少し多く質問をしたところでありますが、それぞれの所管はそれぞれの委員会で論議をされることだろうと思いますが、よろしくお願いしときたいと思います。

 それと1点つけ加えておきますが、事前に会派説明会等が行われました。正直言って、私もここでしなくてもその場で済んだんじゃないかなという点も思っておりますが、時間が余りにも少なくて足らなかった点がありまして、この場でこういう形で質問というか、質疑をしなければならないようになった点があるということは、ご承知おき願いたいと思っております。

 以上でありますので、よろしくお願いをします。



◎教育部長(米村諭君) まず、1点目の54号から56号についての指定管理者でございます。指定管理者制度の導入におきまして特に留意すべき点としては、指定管理者が行う管理基準、休館日、開館時間と使用制限等の明確化であります。利用料金の設定及び指定管理者が行う業務の範囲内等であり、これらが今回の条例改正の内容であります。しかし、これに加えまして、業務につきましても具体的な範囲を明文化しておくこと。そのためには詳しい仕様書を作成しまして、お互いの役割分担を明確にしておくことが必要と考えております。今現在、仕様書の作成を進めているところでございます。



◎健康福祉部長(村本憲昭君) それでは、質問にお答えいたします。12ページの障害者自立支援費98万8千円の補正の件でございますが、新たな障害者自立支援法では、障害者福祉サービス制度の見直しとともに、障害者の自立に向けた支援策を講じることを重点とし、国は特別対策として、障害者就労支援推進事業を19年度から20年度の2ヵ年に限定し、取り組む市町村に対し、その財源100%を助成することといたしております。宇城市では、障害者の一般就労を促進するため、三つの柱を持っておりますが、一つは、就労支援員の養成、それから二つ目に職場実習の実施、それから三つ目に就労支援ネットワーク、この三本を柱とし、事業に取り組むことといたしております。まず19年度は、障害者雇用に関する意向調査、これは事業所向けでございますが、その意向調査。それから二つ目に障害者雇用推進研修会の開催。それから三つ目に就労支援員の養成講座を予定しておりますが、さらに20年度は、職場実習をつけ加えて取り組む予定でございます。事業費については、19年度、今回の補正でございますが98万8千円。20年度は220万円程度を予定しております。この事業につきましては、先般事業内容等についての国との協議があっておりますが、現在のところ、県内では宇城市のみが実施の予定であります。なお、お尋ねの2年経過したあとのことでございますが、21年度以降におきましても継続して実施できますよう、今回2ヵ年の事業の中で実績等を検証いたしまして、さらに充実を図ってまいりたいと考えております。

 それから、もう1点の同じく12ページの児童措置費でございますが、今回他の経費を合わせまして175万8千円を補正お願いしておりますが、その中の非常勤職員報酬155万1千円は、青海小学校の学童保育所を設置するための人件費でございます。青海保育園内ということで計画を進めておりますが、乳幼児と小学生が混在することは危険極まりないということでございますが、年度途中でありまして、その利用者が少数ということでございますが、その必要性を十分判断いたしまして、今回は青海保育園内で7月から実施したいと考えております。現在、宇城管内で、保育所で学童保育をやっておりますのが6ヵ所ございますが、現在のところ、心配するようなお話は聞いておりませんが、ご指摘のような事故等がないように、十分今後注意してまいりたいと思っております。



◎市民環境部長(林田清春君) 補正予算書19ページの分別収集の件についてお答えをいたします。今回の補正の主な理由は、これまで分別収集事業につきましては、随意契約で実施しておりましたが、平成19年度から指名競争入札を一部導入し、結果差額が発生いたしましたので減額するものでございます。当該委託業務は、平成18年度まで旧5町の取り扱いをそのまま引き継ぎ実施しておりましたが、合併後2年が経ち、ごみ行政の改善策を検討する中、その改善策の一つとして地元業者を優先した収集方法のあり方について、契約のあり方について検討を重ねてまいりました。一方、委託業務が22業務と多く、業務をわかり易く簡素化する必要もあっております。業種を可燃ごみ、分別ごみ、粗大ごみの3種類に分け、基本的に可燃ごみを旧5町、松橋2地区例外ですが、他の旧町を1社ずつとし、可燃ごみについては5地区、6業務、分別ごみにつきましては5地区、5業務、粗大ごみにつきましても5地区、5業務とし、これまでありました22業務を16業務に集約し、今年度できる部分から指名競争入札を導入したところでございます。今年度、可燃ごみにつきましては従来どおりで、分別ごみの5地区のうち3地区、粗大ごみ5地区のうち4地区を導入をしております。この入札に当たっての設計につきましては、業務量に基づく仕様書を作成し、建設物価の単価を基本に、人件費、燃料費、減価償却費、車検費、諸経費を積み上げ、適正に算出し、指名業者6社による入札を執行しております。落札された業者は、従業員を効率的に配置し、業務を分担させることにより新たな雇用などに経費をかけることもなく、企業努力により市に一切の迷惑を掛けない旨の確約を行いまして、保証人1名の同業者をつけて契約をいたしております。これまで住民からの苦情もあっておりません。今回の入札は、当然ながら業者間の競争入札でありますし、各業者がそれぞれぎりぎりの見積りにより入札された結果によるものと思われます。今後、ごみ関係の委託業務も工事関係と同様に、最低制限価格を設定するかどうかにつきましては、今後十分検討を重ね、市民の目線に立ってよりよい状態で対処してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



◎教育部長(米村諭君) 教育振興費の英語活動指導費及び教育振興費の生徒指導協力員制度についてご説明いたします。まず、英語活動等国際理解事業でございますが、現在小学校における国際理解活動や、その一環としての英語活動、外国人とのコミュニケーション活動が多く学校で行われております。昨年度は、国で95.8%、熊本県では全ての学校で実践されております。しかし、その取り組み内容や時間数には相当なばらつきがあるのが現状でございます。このような現状を踏まえまして、小学校における英語活動と国際理解活動について、指導方法等の確立を図るため、地域の学校のモデルとなる拠点校を指定し、原則として2年間でございますが、ALTや地域人材等の効果的な活用を含めた実践的な取り組みを推進することで、当該地域全体の水準の向上を図るのが19年度から始まった本事業の趣旨であります。本事業で指定を受けた豊川小学校は、昨年度末のアンケート調査でも98%の子どもたちが英会話の授業を楽しみにしており、本校での研究の成果が市内の他校に広まることを期待しているところであります。教育委員会としても英会話の担当者等を集め、事業研究会等を通じて、豊川小の取り組みの成果等を市内全体に広げていく予定であります。また、本年度にかかる指定は2年間で終了予定でございますが、宇城市の特区の取り組みとしては、平成23年度に評価見直しをする予定であり、これからも英語に慣れ親しみ、聞くこと、話すことの音声によるコミュニケーションの能力の基礎の育成に力を入れていきたいと考えております。

 次に、活用調査研究委託事業でございますが、熊本県の小学校における問題行動が、平成17年度の問題行動等調査によれば、暴力行為が1件、いじめが9件と低い数字でありますが、毎月の定例の報告では、ごく少数であるが、万引きや喫煙等が報告されております。しかしながら、他県においては様々な問題行動がありまして、学校だけでは対応が困難な事例もあります。小学校に比べ、中学校は問題行動の報告が急に多くなっています。そこで、従来生徒指導は中学校に重点を置き行っていましたが、問題行動の芽は小学校のときからあったと考えられ、子どもの行動の変化を早急に把握する必要があります。いじめによる自殺も全国で多発しており、小学校における問題行動の早期発見、早期対応や未然防止を図るためには、学校だけではなく、地域の人材の協力を得て、生徒指導体制の充実を図っていくことが重要と考えられます。この調査研究委託は、熊本県が平成17年度から行っている事業でございまして、宇城地区では城南町が平成17年から18年度実施しております。今回、19年から20年度、不知火小学校が委託を受けて調査研究を行いますが、これらの調査結果を踏まえて、全国的な施策が展開されていくと考えられます。宇城市でも、この委託事業を実施し、効果があると判断した場合には、できるだけ早く、また多くの学校への配置を考えたいと思います。今年度は、生徒指導推進協力員の職務内容、勤務体制等を含め、その効果を探る調査研究の段階であり、県の委託費で実施したいと思っております。



○議長(末松立身君) 以上、答弁が終わりましたが、これでよろしいでしょうか。?田議員。



◆5番(?田幸夫君) それぞれにありがとうございました。理解できたところもありますし、そうかなという点もちょっと思ったりもします。つけ加えておきますが、学童保育所の関係ですが、6ヵ所もあるという話を初めて聞きまして、やっぱり何か事故がなければいいがなとやっぱり思います。そういう意味では、保険というか、保険かけて事故が起こったら保険かけてどうということもないですが、そんな制度が何かあるんだろうかというふうな、ちょっと思いもしたところであります。これは別に返答としてはいらないわけですが、それと、ごみの収集関係の契約ですが、仕様書があり、それでちゃんと積み上げてしましたということでありますが、これはある方に聞いたんですが、3年で受けているから3分の1のお金を私は入札して入れたんですよという話をちょっと聞いたんですよ。特に豊野あたりの話は、420万円の予算に対してちょうど120万円です。ちょうどその3分割した金額で入札されているような感じがするもんですから、そういう意味では、仕様書あったにしても、説明等がちゃんとなされていたのかどうかが、業者さんの勘違いかもしれませんが、そんなことで問題が発生すると、市はちゃんと説明をしないでおいて、入札をしたとはどういうことですかという話があると、余計な腹を探られたりなんかしますので、先ほどおっしゃったように、最低制限価格というのは、確かにこういう労務型とか困難にはないわけでありますので、その点については、部長がおっしゃったように、そんな制度はぜひ導入されたがよろしかろうと思いますので、一応念のため申し添えておきます。いずれにしても、総務常任委員会に私所属しておりますが、ほかの委員会の案件でありますので、議員の方々それぞれに議論をしていただければと思っております。

 どうも、長時間にわたってありがとうございました。



○議長(末松立身君) 次に、石川洋一君、どうぞ。発言を許します。



◆28番(石川洋一君) 28番の石川でございます。通告をしておりますことについて質問をしたいと思います。議案第58号について質問をしたいと思いますが、この地方債補正ということで、追加の1億5,000万円の起債がされようとしております。その中で、先般会派説明会におきましては、ある程度の説明をいただきましたけれども、その中で答弁内容にまだ不足があるということで、今回は質問をさせていただいておりますので、そのところをお含みの上、答弁いただきたいと思います。

 まず、このアイマックコーポレーションに対して1億5,000万円の無利子の融資ということですけれども、これは、昨年6月に市長のお骨折りによりまして、トップセールスというようなことで、三角地区においては33年ぶりの企業誘致が実現したと。そのあとすぐ協定を結んでおられるということですが、このことにつきましても、実は寂しい思いをしたことを覚えております。トップセールスということで頑張っていただいたと。我々はですね、その結果しかそのあと聞かなかったということで、地元議員として地域の方々から質問を受けてもお答えができなかったということが、非常に残念でありましたし、ここにおられる三角出身の議員の方々は、そういう思いをされたんじゃないかなと思いますので、今後はぜひ、我々議員に対してもお話をいただきたいということを付け加えておきたいと思いますが、本題に入りますが、このふるさと融資というのは、非常にこの素晴らしい制度だろうと思っております。少し勉強をさせていただいておりますけれども、今日はその内容と、そしてこのアイマックコーポレーションが、その融資制度に合うのかという点、そして事業計画を含めてご答弁をいただきたいと思っております。

 それから、もう1点ですね、企画費の委託料の中で、音頭の制作費として出ておりますけれども、それについてももう少し詳しく、どういう目的でどういう内容のものかということをご答弁いただきたいと思います。



◎企画部長(河田信之君) それでは、石川議員の質問にお答えいたします。

 まず、このふるさと融資の条件に、このアイマックコーポレーションが合うのかということでございますが、一つは、地域の振興にどうかということの条件があります。これにつきましては、雇用あたりも当初35人ということで、平成21年度ぐらいには100人ぐらいの雇用をいたしたいということで、雇用以外にも、また、運送業とかそういった業務拡大につながる可能性もありますし、その部分についてはマッチするんじゃなかろうかと思っております。それから、公益性とか、あるいは事業採算性、あるいは低収益性という一つの項目がありますけれども、公益性とは、一般的に広く社会一般の利益に適合することが一義的には当該事業そのものが、地域振興効果等にどうであるかということでございますが、この企業は、もう議員ご存じのとおり、旧東南産業の跡を買われたわけでございまして、敷地面積が3万2,000?ぐらいあります。実際、建物延べ面積は4,100?ぐらいでございまして、その工場適地に十分な余裕があることから、地元の人が集まりやすい附属施設も併設するということも視野に入れて考えておられるというような話でございました。そういうことも踏まえまして、これについても地域の皆さん方と一体となって今後進めていきたいというようなお話でございましたので、これについてもまあ該当するんじゃないかということも考えております。それから、事業採算性及び低収益性についてということでございますが、事業採算がまったく期待できないものや明らかに大幅な黒字が見込まれるような案件は除外するということでございますが、すなわち適度の事業収益性が求めれるという趣旨であります。そういうことから鑑定しますと、これについても整備財団のほうで調査会で審査されるかと思いますが、その付近も充分合致したところで申請されると思いますので、その点もいいかなと考えております。それから、事業計画でございますが、さっきも申しましたように、用地面積が3万2,000?でございますが、着工時期が、もう既に着工いたしておりますが、投資額が約6億円、土地代も含めて6億円でございます。操業開始年月がちょっと遅れておりますが、19年8月の予定ということになっておりますが、定かでございませんけれども、それに向けて今一生懸命取り組んでおられるところでございます。従業員につきましても、さっき申しましたように、当初35人を計画されておりますが、平成20年度で約75人、21年度で100人というような計画を立てておられます。こういった感じで、この件については取り組んでおるところでございますので、ご答弁に代えさせていただきます。

 それから、音頭の件でございますが、これにつきましては、新市が誕生しまして、市章は合併前からありましたけれども、市の歌、花、木、鳥、そして市民憲章を制定し、新たな宇城市のシンボル、イメージづくりを順次行ってまいりました。宇城市の音頭につきましても、早い時期に作成したく、制度に乗った事業を模索しているところでございました。今回、旧町ごとのそれぞれの音頭も継続しながらも、市民全体が一体感を持てるような宇城市の音頭、また踊りをつくりたいということで作成するものでございます。そのため、この新たに作成した市の歌、それに今回宇城市の音頭を作成します。それをやはりCDに収録することになります。収録するに当たって、今までの旧町の歌及び音頭もあります。それが風化しないように、これも併せてこのCDに収録するというものでございまして、要は、この経費につきましては、一般財源を使うゼロ予算ということで特定財源を活用するため、今まで県とも協議してきましたが、昨年の12月に財団法人熊本県市町村振興協会の地域振興助成事業の適用ができないかご相談いたしましたところ、平成19年度に申請するようご指導いただいたところであります。新年度になりまして早速申請しましたところ、5月9日付けで交付決定の通知を受けましたので、今回の補正予算として計上させていただいた次第であります。



◆28番(石川洋一君) ありがとうございました。このふるさと融資につきましては、もう議員各位ご承知だろうと思いますし、宇城市においては宇城市地域総合整備資金貸付要綱というものの中できちっとうたってあります。全てのこれにマッチすれば利用できるということでありますので、それはそれで当たり前のことでありますが、私が心配をいたしますのは、先ほどの特に説明をされましたその対象事業等の中で、公益性、事業採算性、低収益性を、企画部長の感覚でご答弁をいただいたんだろうと思いますが、私は私なりの感覚でそういうふうなちょっと違う理解をしておりまして、そこのところがわからなかったので質問させていただいたんですね。この公益性。公益性というのは、地域にいろんなことを広げていくと、事業を広げていくということで公益性があるんだということですが、アイマックコーポレーションは株式会社でありまして、そしてこの昨年の新聞の切り抜きですけれども、非常に急成長を続けておられる優良な企業と私は理解をしております。全国で30社以上の協力工場を持っておられて、自社ブランドを今度つくりたいということで、三角を選んでいただいたと、非常にうれしいことであります。そういう意味におきましても、急成長を遂げておられる企業というものが、その公益性と、もう一つ低収益性という言葉が入ってますね。この意味が、今企画部長がお話のような内容に合致するのかなと。確かにですね、このふるさと財団とそれから県、県の主管はどこになるんですかね、地域振興、地域政策課ですか、こちらの方で書類の審査をされると。当然、宇城市も審査をされておる段階ということで、これから審査が終わって決定されるのかという状況だろうと思いますけれども、そこのところが県と財団とどういう見解を持っておられるのか。我々はこういう経験が少ないもんですから、このアイマックコーポレーションが対象事業等に当たるのか当たらないのか、非常に不安な思いで、この58号の議案を見せていただいたわけで、部長の見解が正しければ結構ですけれども、そうでないとすると、アイマックコーポレーション自体の資金計画というものが崩れるんじゃないかなという心配をいたします。ただ、無利子の資金を融資されるということですから、総事業費の25%まで、旧三角町は過疎地域でありますから20%じゃなくて25%まで融資を受けられるということですので、非常に大きなメリットを抱えておるということですから、ぜひ実現をさせていただきたいと思いますが、この心配をしておりますのは、その1点ですので、そこの問題が解決でき、解決と言いますか、問題になってるのかどうかもまだわかりませんけどね。やはりこの大きな資金を貸し付けるという場合に、慎重な審査というものが必要であろうということを言っておりますので、もう一度ですね、市長でも結構でございますけれども、この事業に対して、今回の1億5,000万円の融資が受けられるのかどうかという点について、ご答弁をいただきたいと思います。



◎企画部長(河田信之君) 今、議員が申し上げられましたように、当然そういう心配もあるかもしれませんが、先ほど申しましたように、合致した形で今、県、整備財団とも協議いたしているところでございます。最終的には審査会で決定いたしますが、そういう懸念する分についても県の方にも申し上げまして、協議をいたしたいと思っております。



◆28番(石川洋一君) ありがとうございました。この件は、やはり皆さん注目をしている事業でありますんで、やはりスムーズにいっていただきたいというのが我々の願いでございまして、6億円の予算を投じてやられる事業ですから、非常に大きな事業だろうと思います。また事業される方も真剣勝負でやっておられるんだろうと思いますので、我々議会、また地元の議員としても、応援はしていきたいと思っております。そういう意味において、先ほどちょっと冒頭で、市長に対して少しお話をしましたけれども、ぜひこういった事業は、企業が進出できるということであるならば、やはり事前に情報を今後はお知らせをいただきたいということをお願いしておきたいと思います。融資を受けられるように、部長の方も頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。終わります。



○議長(末松立身君) これで質疑を終結します。

 ただいま議題となっております議案第47号宇城市行政改革審議会条例の一部を改正する条例の制定についてから、議案第59号平成19年度宇城市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)までにつきましては、お手元に配付しております平成19年第2回宇城市議会定例会委員会付託議案一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託します。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第23 陳情第1号 原爆症認定制度の抜本的改善を厚生労働省に求める意見書についての陳情



○議長(末松立身君) 次に、日程第23、陳情第1号原爆症認定制度の抜本的改善を厚生労働省に求める意見書についての陳情を議題とします。本陳情は、所管の民生常任委員会に審査を付託します。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第24 休会の件



○議長(末松立身君) 日程第24、休会の件を議題とします。

 お諮りします。明日14日及び明後日の15日は、各常任委員会の審査のため、また来週18日から20日までは、議事整理のため休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

            [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(末松立身君) 異議なしと認めます。したがって14日、15日及び18日から20日までは休会することに決定しました。なお、16日及び17日は市の休日のため休会であります。

 以上で、本日の日程は全部終了しました。本日は、これで散会します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               散会 午後0時06分