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熊本県 宇城市

平成19年 6月 定例会(第2回) 06月12日−03号




平成19年 6月 定例会(第2回) − 06月12日−03号







平成19年 6月 定例会(第2回)




         平成19年第2回宇城市議会定例会(第3号)

                           平成19年6月12日(火)
                           午前10時00分 開議
1 議事日程
 日程第1 一般質問

2 本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3 出席議員は次のとおりである。(30人)
  1番 福 田 良 二 君           2番 河 野 正 明 君
  3番 橋 田   章 君           4番 ? 永 雄 一 君
  5番 ? 田 幸 夫 君           6番 大 嶋 秀 敏 君
  7番 尾 ? 治 彦 君           8番 藤 木   保 君
  9番 椎 野 和 代 君          10番 橋 田 和 征 君
 11番 河 野 一 郎 君          12番 坂 本 順 三 君
 13番 中 村 友 博 君          14番 山 岡 ? 二 君
 15番 野 田   寛 君          16番 松 下 倫 三 君
 17番 西 村   智 君          18番 栗 ? 秀 人 君
 19番 長 谷 誠 一 君          20番 松 野 孝 敏 君
 21番 永 木 伸 一 君          22番 入 江   學 君
 23番 堀 川 三 郎 君          24番 末 松 立 身 君
 25番 米 村 和 雄 君          26番 中 山 弘 幸 君
 27番 古 川 紀 満 君          28番 石 川 洋 一 君
 29番 岡 本 泰 章 君          30番 楠 田   浩 君

4 欠席議員はなし

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 議会事務局長   坂 ? 秀 直 君
 書    記   河 村 孝 義 君   書    記   小 川 康 明 君

6 説明のため出席した者の職氏名
 市長       阿曽田   清 君   副市長      飯 田 精 也 君
 教育委員長    吉 ?   潔 君   教育長      長 田 政 敏 君
 総務部長     長 谷   隆 君   企画部長     河 田 信 之 君
 市民環境部長   林 田 清 春 君   健康福祉部長   村 本 憲 昭 君
 経済部長     上 野 和 範 君   土木部長     土 村 千佳雄 君
 教育部長     米 村   諭 君   総務部次長    佐 藤 守 男 君
 企画部次長    古 川 明 生 君   市民環境部次長  宮 崎 一 誠 君
 健康福祉部次長  城 本 剛 至 君   教育部次長    尾 ? 基 雄 君
 会計管理者    川 上 輝 幸 君   三角支所長    山 下 長 次 君
 不知火支所長   津志田 澄 男 君   小川支所長    志 水   勉 君
 豊野支所長    村 田 一 朗 君   市民病院事務長  岡 村 啓 子 君
 農業委員会
          中 村 英 助 君   監査委員事務局長 村 上 民 雄 君
 事務局長





               開議 午前10時00分

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○議長(末松立身君) これから、本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(末松立身君) 日程第1、一般質問を行います。

 順番に発言を許します。まず、12番、坂本順三君の発言を許します



◆12番(坂本順三君) 12番、市民クラブの坂本でございます。

 ただいま、議長のお許しをいただきましたので、通告にしたがいまして質問させていただきます。まず、行政改革についてでございます。阿曽田市政が誕生して3年目を迎えました。「環境保全、健康立市、生活安定、安心安全、教育文化」の公約を掲げ、6万4千市民のため精力的に働いてこられた姿には、我々議員団も敬服いたしているところでございます。その結果、日本経済新聞から発表されました全国行政サービスランキングでは、県内ではトップ、九州で8番目という高い評価を下されたことは宇城市民にとりましても誇りに思うわけでございます。また、先日は岐阜県の各務原市議会より3名の方が、市長のマニュフェストにもあり、また現在行っておりますMRI検診について研修に来られたそうでございます。全国でも類を見ない試みが注目を浴びている証拠ではないかと思います。さて、市長は就任当初、行政改革、財政改革、意識改革の三大改革に取り組む施政方針を打ち出されました。そして本年4月、行政改革の中心であります組織再編の第1次改革の人事異動が行われたわけでございます。まだ異動が行われまして2ヶ月しか経っておりませんが、改革の成果は出てきているのかどうか。また、市長就任当初から強く言われておりました職員の意識改革は、2年を過ぎました今、どれくらい進んでいるのかお聞きしたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 坂本議員の質問にお答えをいたします。意識改革につきましては、これまで住民の信頼を得る職場作りをめざして、数々の取り組みを行ってまいりました。私自身も、人に変われという前に自分が変わることが、職場も人もそれぞれ変るという考えで、職員に対し、市役所は市民のためにあるという基本を再認識し、あいさつ、時間厳守、整理整頓清掃を徹底するなど人材育成を目標に職場環境整備を実施してきたところであります。その内容は第一に、職場内研修により職員としての使命感の動機付けを促すことや総合的能力の向上を図るために、他行政機関や民間企業への派遣研修などを計画的に進めてまいりました。そのことが職員の意識を高め、創意工夫に満ちた組織体制への転換に大いに成果を挙げていると確信しております。第二に、市の方向、方針を受け、各部の目標から個人の目標へとつながり、職員自ら実行していく目標管理制度の導入や管理職による毎週金曜日の朝8時20分からの明日への夢を熱く語る庁舎内放送、また各週月曜日の朝礼等により上司の考えや組織目標方針が理解、認識されることによって課題や目標を把握し、追求する姿勢と意識が必然的に育まれ、住民ニーズに適時適切に対応するなど、住民からの信頼を得ることができる組織へと生まれ変わることができつつあると思っております。第三に、職員一人一人がそれぞれの職場で自信と気概を持って仕事に取り組むために、職員の潜在的能力を引き出す人材育成型の人事考課制度の導入に向けてスピーディーに進めておるところであります。職員が変わり組織自体が変らなければ住民ニーズに対する行政サービスの質を高めることはできません。市行政を担う重要な当事者である職員は、民間企業とは異なり特有のマンネリ化やぬるま湯感覚を一掃して、常に鋭い問題意識を持ち、日々の行政運営を積極的に推進していくことを怠ってはならないと考えます。今後も市民の方々のご意見やご要望をしっかり受け止め、皆様から信頼いただける行政を目指して職員の意識改革に励んでいく所存であります。まず、市行政を預かる職員の意識が変わること、そのことが市民を動かし、新しい宇城市を築くことになるのではないかと思います。市民、議会、行政が一体となって改革に取り組んでこそ誇りに思える宇城市が実現するものと確信をいたします。



◆12番(坂本順三君) 今、市長の意識改革に取り組まれるということがよくわかりました。私たち市民クラブでも、宇城市が行っております改革、それと計画をしておりますことに関して研修に行ってまいりました。市長も一度行かれたと思いますけれども、福島県矢祭町を始め4ヶ所回ってまいりました。その中で合併をしない宣言をいたしました矢祭町の行政改革でございますけれども、自治基本条例を制定して、行政それと住民一体となって行っているわけでございます。その中で自治基本条例の役割という面がございます。そこをちょっと紹介させていただきますと、第6条に町、執行部及び職員の責務というのがございます。「執行部及び職員は、町民の信託に応え、町民の奉仕者であることを肝に銘じ」とあります。また町民のあり方の8条では、「すべての町民は、主権者として町制に自ら参加する権利を有する。町民は、町制の主権者として、郷土愛を高め、自らの知識能力を向上させ、まちづくりに参画する」とあります。この文言を見まして、これを宇城市に当てはめてまねするわけではないけれども、参考には是非していただきたいと思いますけれども、その辺市長どうお考えでしょうか。



◎市長(阿曽田清君) 矢祭町の行政運営というのは、やはり検討するに値するやり方だと思っております。今基本条例のお話を申し上げられました。可能な限り宇城市としましても取り入れることに考えてまいりたいと思っております。



◆12番(坂本順三君) ありがとうございます。続きまして、支所人員の削減と空きスペースの件でございますけれども、4月に人事異動が行われまして、各支所では大きな人員削減が行われました。三角支所が34人、小川支所28人、豊野支所26人、不知火支所に至っては窓口業務のみ行うということで16人になっております。私たちが一番懸念することは、住民へのサービス低下であります。今まで業務開始から2ヶ月過ぎたわけでございますけれども、住民の反応はどのようでしょうか。不知火支所長にお聞きしたいと思います。



◎不知火支所長(津志田澄男君) ただいま2ヶ月を過ぎておりますけれども、住民の方からはこれと言った、言いますれば悪いこと良いことそういうことの話もあまり聞きません。窓口業務にいたしましても、7人で対応しておりますけれども、順調に対応はできていると思っております。それとサービスの面につきましても、職員が頑張ってやっておりますので、そのサービスの低下というのも私としては感じてはいません。



◆12番(坂本順三君) 職員の方々の努力が今のところ実っているということでございます。今まで支所でいろいろ業務、それから住民の要望等あがってきていると思います。その支所で上がった分は本庁の方に引き継ぐわけでございますけれども、その辺の引き継ぎに関しまして、うまくいっているかどうかお聞きしたいと思います。



◎総務部長(長谷隆君) お答えします。不知火支所につきましては、今議員から質問がありましたとおり、16人体制ということで総合窓口課1課体制ということで縮小いたしております。市民サービスは低下させないということで、現在行政サービスを行っているところでございます。満足できるように、支所長が申しましたとおり職員一人一人が自覚と責任を持って努力をしているところでございます。現在不知火支所につきましては、市民から対応が悪いとかサービスが低下したなどの苦情はあっておりません。全体的に順調に事務の遂行はなされております。しかし、今事務作業を進めておりますけれども、従来支所が持っていました総務、また消防関係や財政管理など一部の事務処理については今後の検討課題として、庁内で組織をします行政改革推進本部の作業部会で再度検討する必要があると思っております。若干そういったところの不都合は出てきているところでございます。



◆12番(坂本順三君) 支所が人員削減のためにかなり支所の空きスペースというのが出てきております。空きスペースの利活用について、特に不知火支所の空きスペースについてどのような利活用を考えておられるかお聞きいたします。



◎教育部長(米村諭君) 不知火支所の空きスペースの利活用ということでございますが、お答えしたいと思います。現在の不知火支所の空きスペースの利活用についてでございますが、現在支所に入っております教育部が、本年度庁舎へ移転をいたします。また不知火支所は平成22年廃止の方向にありまして、そうなると支所全体が空きスペースとなります。そこで本年2月に教育長を委員長とした、仮称「宇城市生涯学習プラザ検討委員会」を設置いたして、不知火支所空きスペース利活用について検討を重ねて参りました。検討委員会の構成メンバーは、教育部、福祉部、不知火支所、社会福祉協議会、専門コーディネーターでございます。検討委員会では、支所庁舎を「まちづくり・人づくり」をキーワードに市民一人一人が輝き、いきいきと暮らしていくことを願って、子どもから高齢者まで各年齢層に応じた生涯学習プログラムの提供や、地域づくりに参加するNPO活動などを支援し、子育てから福祉、学校教育、そして生涯学習と総合的な学習拠点として、仮称「宇城市民交流プラザ」として利用する計画案をまとめ、また、5月からは、それまでの構成メンバーに総務部、企画部、経済部の関係部課も加え、更に検討を重ねてきたところであります。現在、利活用の方向性としてでございますが、公共施設として位置づける。人づくり・まちづくりをキーワードに運営と事業を組み立てる。以上、2点を利活用の方向性として確認したところでございます。利用計画として、一階は、コミュニティプラザ、子育て広場、ITルームなど利用者の交流空間としての利用、二階は学校教育、生涯学習支援、会議室など学びプラザとして、三階はコミュニティスクール、ワークショップルームとしての利用などを考えております。今後、より具体的な利用計画を策定するため、関係各課の係長及び専門コーディネーターで構成する専門委員会で検討を進め、できれば7月中旬頃には利用計画案を取りまとめまして、その後、議会、地域審議会、嘱託員会議、関係団体などにご説明し、意見、ご要望をお聞きした上で最終利用計画をまとめたいと考えております。



◆12番(坂本順三君) 今部長の答弁の中で、不知火支所は平成21年廃止の方向ということでおっしゃいましたが、これは不知火支所にお願いした経緯がございまして、20年までの経緯を見てから決めるということをお聞きいたしておりますけれども、市長その辺のところを。



◎市長(阿曽田清君) 22年度で廃止の方向ということを打ち出しておりますが、基本はその線でございます。しかし、今それぞれの要望等々あるいは現状をかんがみた場合に、その時点が適当か否かということはその時期にもまた再考しなきゃならないだろうと考えておるわけで、我々が組織改革の一つとして提案しておりますのは、22年度廃止の方向という方向性を出しておるということでの答弁だったとご理解いただきたいと思います。



◆12番(坂本順三君) 私たちは、不知火に住む者として是非支所を残していただきたいという気持ちがございます。教育部長から生涯学習センターとしての利活用をするということをお聞きいたしました。利活用について私たち会派で不知火行政センターの空きスペースを見に行ったわけでございますけれども、庁舎はガランとしてかなり空きスペースが目立ったわけでございます。また隣の老人福祉センターの方も行ってまいりましてお話しを聞いたわけですけれども、老人福祉センターの方は高齢者の方が利用するには窮屈で不便さが目立っているように見えました。老人福祉センターとしての機能がなされていないような気もいたしまして、また社会福祉協議会の方もセンター内に事務所があるということで、本当に皆さん窮屈な中での事務をとっておられました。また現在支所2階にございます包括センターと社会福祉協議会が離れている関係で、仕事にも幾分か支障を来たしているところでございます。それから先ほど部長の方から専門のコーディネーターを入れて計画案をまとめ、それから団体に説明するということをお聞きしましたが、私は検討の段階で、地元の嘱託員さんとかそれから民生委員さんとか団体の方も入れたところでの検討をしていくべきではないだろうかと思いますけれども、その辺のところを教育部長どうお思いでしょうか。



◎教育部長(米村諭君) 今答弁いたしましたように、事務方で素案という形で作る中で、地域住民あたりに意見要望を聞きながら再度計画を作り上げるという意味で申し上げたつもりです。



◆12番(坂本順三君) 私たちはこの中に専門のコーディネーターいう方が入っておられますけれども、コーディネーターが入られた場合にはほとんどコーディネーターの言われる方針に従って話が進んでいくように思います。是非そういう団体の方の意見も聞いていただいて、行政主導ではなくて住民の意見というのもしっかり聞いていただきたいと思うわけでございます。よろしくお願いします。

 続きまして環境問題についてでございます。今都市部においては、川がきれいになったとか、海に魚が帰ってきたとか、少しずつ環境の変化が現れてきております。これは明らかに下水道の普及により家庭排水がきれいな状態で川、海に流されている証拠でございます。そういうことで、現在、各地区で下水道工事が行われおります。現在宇城市におきましての下水道の進捗状況をお尋ねしたいと思います。また3月議会で市長は松合の下水道事業を取りやめ合併浄化槽に移行すると言われましたが、下水道と合併浄化槽のろ過率の相違について合わせてお聞きいたします。



◎土木部長(土村千佳雄君) ご質問にお答えさせていただきます。まず宇城市の下水道事業でございますが、目的といたしましては、市民の健康で快適な生活と清潔で暮らしやすい生活環境の向上のため、鋭意計画的に下水道事業を整備しているところでございます。現在の宇城市の下水道事業の進捗状況でございますが、17年度末での整備率、これは計画処理面積に対しまして整備済み面積がどれだけあるかという整備率でございますが、松橋不知火下水道区域で48.7%でございます。小川流域下水道区域で63.0%、全体で52.5%でございます。また18年度末では、松橋不知火下水道区域で52.8%、小川流域下水道区域で67.6%、全体で55.3%となっております。ちなみに県下の状況をまとめてみますと、全国平均では69.3%でございまして、熊本県全体では55.1%、県下14市の普及率を見ますと61.6%になっております。宇城市全体の下水道普及率につきましては36.4%となっておりまして、県下の55.1%に比較しますと相当低い率となっております。ちなみに、宇城市全体の公共下水道あるいは農集等と合わせた水洗化率の整備状況を申し上げますと、公共下水道としての普及率が36.4%ございます。農業集落排水事業としての普及率が8.9%、合併浄化槽としての普及率が15.7%ございまして、全人口に対しましての水洗化率の人口が全体で61.0%でございまして、ようやく全体で諸々の水洗化事業を合計いたしますと約6割程度が水洗化が普及しているという状況でございます。

 下水道と合併浄化槽のろ過率の相違はあるのかということでございますが、ろ過率という言葉そのものの基準はございませんが、下水道法の第8条で放流水の水質の基準というのが定められております。公共下水道から河川その他の公共の水域または海域に放流される水の水質、これにつきましては政令で定める技術上の基準に適合するものでなければならない、当然のことでございます。放流水の水質の基準につきましては同法の下水道の施行例第6条で規定されておりまして、松橋不知火浄水管理センターでは、微生物による標準活性汚泥法により下水を処理いたしておりまして、排水基準といたしましては、PH、水素イオン濃度でございますが、これが5.8以上8.6以下、BOD生物化学的酸素要求量20mgPH/l以下となっております。透視度以上の放流水につきましては項目よっては毎日調査をやっておりまして、PHが年間平均では6.49、基準の5.8から8.6に対しまして年平均6.49、BODが5.5mgPH/lでございます。また放流水としての基準はございませんが、年平均98cmという透視度でございます。次に合併浄化槽の処理方式でございますが、下水道の処理方法とほぼ同様でございますが、その基準でございます。合併浄化槽の排水水質基準といたしまして、これもBOD20mgPH/lということで、透視度が20cm以上と定められております。20度以上あれば放流水としては望ましい値となっておりまして、BOD生物化学的酸素要求量の20mgPH/lというのは処理場の処理水、合併浄化槽の放流水、処理水基準は同一となっているところでございます。



◆12番(坂本順三君) 下水道と合併浄化槽のろ過率をおっしゃいましたけれども、下水道の方は浄化率80%以上ある。合併浄化槽では浄化率30%くらいということで、私の調べたところではございます。それと合併浄化槽の場合には、取り付けいたしますと、後は毎月の下水道料金を取られ、また合併浄化槽の場合には検査料が毎月3千円くらい取られると思いますけれども、耐久力に大きな違いがあると思われます。下水道は永久的なものだろうと思いますし、合併浄化槽の場合には耐久力が7年くらい。それより若干あると思いますけれども、大体7年から10年くらいの間ということは、下水道に1回入ると後の金はいらないけれども、合併浄化槽は7、8年したらまた取替えをしなければならない。また大きなお金がいるわけでございますけれども、その辺土木部長どのようなお考えでしょうか。



◎土木部長(土村千佳雄君) おっしゃられる主旨はよくわかりますが、耐久力の7年という数字は私どもまだ承知しておりません。15年とか20年という数字が今出ているところでございますが、場合によっては30年という数字もお聞きいたしております。問題は松合地区を変更したのも関連いたしますが、財政の投資の中で水洗化率をどれだけ高めていくかというのが大きな一つの課題かと思っております。松合地区につきましても鋭意旧町時代から計画されておりまして、認可も合併後取り付けたところでございますが、変更した理由は坂本議員ご承知のとおりでございます。問題はそういう財源で水洗化率をいかに高めていくかというような選択で検討しました結果、同じ一般財源であれば合併浄化槽でもって水洗化率の普及を高めていくといったほうがより住民の福祉のために役立てるという結論でございます。問題は耐久力の問題でございますが、これも法定点検、保守点検等々もございますので一部部品の入れ替えだとか修繕だとか発生することもあるかもしれませんが、そういう点検を受けてまいりますと浄化槽の基準に合った放流水ができるものと確信しております。そういうことで特殊な条件といいますか地域によっては水洗化の推進のためにどういう方策を講じるかというのが基本問題であるかと思っていますので、昨日ご質問に出ておりました竹崎地区につきましては、年間40、50人の人口増の地域でございますし、高齢化率が20.3%というような中で、今後ともそういう処理場を持った水洗化を普及していくというような結論でございますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。



◆12番(坂本順三君) よくわかりました。ただ松合地区は土地がないということでかなり苦慮している部分がございます。今現在、合併浄化槽を取り付けられておられるところは自分の敷地に余裕があるというところでございます。仲地区、山須浦地区になりますと上に長い段々が続くわけでございます。各家には合併浄化槽を埋設する土地がないということで、説明会では部長はどこか広いところに一緒にやったらどうかというようなことでございましたですけれども、今様子を見てみますと、なかなかそういうところまでいっていないのが現状でございます。やはり自分の家だけはどうにかできるけれども、何軒か寄って合併浄化槽を付けるというようなそれだけの土地のスペース、それと土地の持ち主さんの理解それが得られないのが現状じゃなかろうかと思います。広い土地がありましても、大きな合併浄化槽を付けますとその合併浄化槽を付けたところはあとの使用はできないというようになりますし、倉庫を建てたいと思ってもそこには建てられないのが現状なもんですから、そういういろんな自分の苦慮というところがございます。その辺のところを十分に理解されて、広い土地をお持ちのところには市の方から直接いって仲介していただくというようなことも是非必要だろうと思います。こういうことを申し上げるといけませんけれども、市の都合で取りやめたことでありますので市が責任を持ってするべきじゃなかろうかという気持ちはあります。どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、環境問題でございますけれども、松合地区には西、和田潮溜まりと仲潮溜まりと2箇所の潮溜まりがございます。以前は2箇所ともかなり汚染されて臭いがひどかったわけでございますけれども、台風の復興工事で西、和田地区の方は整備後はきれいになりまして、臭いもなくなってきたんですけれども、仲潮溜まりの方は、昨年夏にしゅんせつ工事が行われたわけでございますけれども、一時はきれいになったなということで私たちもほっとしてたわけなんですけれども、また今年になりまして臭いがひどくなりました。見ますとまた元のようにヘドロが溜まっておるわけですけれども、先日市民環境部長がじきじきおいでいただきまして、現状を見ていただいたわけですけれども、どのような感想を持たれたか。また今後どのような対応をしていただけるかお尋ねしたいと思います。



◎市民環境部長(林田清春君) お答えいたします。松合地区では、現在、漁港漁業集落環境整備事業が行われており、その中で潮溜まりの改修工事も実施されております。先ほどご指摘の松合東側の仲地区の潮溜まりには、現在、既存住宅26戸のうち、合併処理浄化槽設置済4戸と、新築の住宅の浄化槽設置済13戸の生活排水が流れております。平成18年2月までは隣接する食品加工工場からの工場排水も流入しておりましたが、現在は放流先を変更されているようでございます。潮溜まりの現在の形状につきましては、現在、工事中のため仮設の進入路と建設中の進入路により潮溜まりが3分割されている状態になっており、仮設道路のコルゲート管及び建設中進入路のコンクリート製のボックスカルバートにより接続され、潮位により自動開閉いたします樋門で海水の出入りを調整される仕組みになっております。潮溜まりの排水は、干潮時には外海へと排出されますが、潮溜まりの奥までは海水が流入しない現在の状況にあります。また、最近、降雨等も極端に少なく、現地では悪臭が発生し近隣の住民の皆さん方から、なんとかならないかという要望もあり、地元嘱託員さんと共に坂本議員さんも現地確認に同席をいただきましたが、なかなか悪臭の原因を特定するのは非常に難しい現状でありまして、現在その調査を行っているところでございます。 これまで考えられます悪臭の原因といたしましては、家庭から放出されます排水が一部汚泥化して堆積しており、かつ現在も上流部の住宅からの家庭排水が流れ込み、汚泥が堆積してそれが助長し、悪臭が発生しているものと考えられるところでございまず。2月5日に宇城保健所も現地立会をお願いしましたが、保健所といたしましても同様の見方をしているようでございます。悪臭の主な原因物質につきましては、今年3月31日で市の方で水質検査を行い、12万4千円をかけて調査をいたしましたが、科学的にはやはり家庭排水からの堆積物によるにおい等の悪臭のもとがあるということでこの物質が検出されております。その物質といいますのは、物質が気温の上昇と共に悪臭となるという見方でございまして、今後のその対策といたしましては、先ほど土木部長説明ありましたとおり、既設住宅の合併処理浄化槽への普及を図り、未処理排水の改善と、もう一つ、現在施工をしております国道からの進入路工事の早期完成を目指し、潮溜まりを浄化することによって、放流先である内水面へ海水が流入をし活性化をするということで、土木部、経済部、市民環境部と宇城市の中で関係部署連携をとりながらこの対策に望みたいと現在このように考えておるところでございます。



◆12番(坂本順三君) 近くに住んでいる一人として、今からが暑くなるとますます臭いがひどくなってくるわけです。是非早い対応をお願いしたいと思います。それと同時に、現在渡り鳥のサギが天の平公園の浦にまん延しております。これもものすごい臭いで、近くにいる方は本当に何とも言えない臭いでございます。私たちも朝から散歩するときに、200mくらい離れているんですけれども、かなり強い臭いがいたします。だから近くにおる方はほとんど窓も開けられない状態じゃないかと思います。そういうことも加味していただいて実態調査もお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

 続きまして、現在計画されておりますサッカーアカデミーについてでございます。これも先日研修に行ってまいりまして、福島県広野町に行ってまいりました。すばらしい環境の中で、すばらしい施設がございましてびっくりしたわけでございますけれども、今宇城市におきましてもサッカーアカデミーについて計画をされておられますけれども、現在の進捗状況をお聞きしたいと思います。



◎企画部長(河田信之君) お答えいたします。JFAアカデミー誘致につきましては、日本サッカー協会が、将来の日本サッカーを背負って立つ選手の輩出を目的に、サッカーのみならず、社会をリードしていく真の国際人たる人材の育成を目指したエリート育成校を宇城市に検討していることは、本年第1回定例会で市長の所信表明及び昨年の定例会でも市長から報告をされたとおりであります。先般4月19日の日本サッカー協会理事会において、JFAアカデミー将来計画に関しての考え方として、福島県以外の地域での第二のサッカーアカデミー開設の実施の可能性を検討する旨方針が打ち出されたところであります。この中で日本サッカー協会に検討グループを立ち上げ、候補地の検証を行い、候補地決定を10月理事会において報告するということになっております。そういうことから現在、昨年の11月から企業等で構成し、ご助言ご賛同をいただいている任意の設立準備会議での検討、協議結果を踏まえ、受け入れ母体となる体制として県及び地域サッカー協会関係者、賛同企業等により特定非営利団体を6月末に立ち上げる予定であります。寄宿舎整備の方向性を目指す段階となっておるところでございます。また小川町の拠点となるグラウンド等の整備につきましても、補助事業等を最大限に活用すべく、平成20年度事業着手に向けた手続きを開始した状況であります。



◆12番(坂本順三君) サッカーアカデミー、予算面に厳しいところがあると思いますけれども、広野町の場合にはサッカー協会から県の方にサッカーアカデミーが提案されまして、広野町を中心に隣接する町そして県とサッカー協会が協定を結んでできております。その関係で予算面も県のほうが80%、それと町が20%ということでありますけれども、町は火力発電所がございます。そういう企業あたりがタイアップしておりますので、予算面というのはあまりいらないようなことでございます。宇城市におきましては、現在のところ市独自だろうと思います。その辺の予算面はどういうふうに考えておられるのかお聞きいたします。



◎企画部長(河田信之君) 予算面につきましては、日本サッカー協会及び県のサッカー協会とも協議を重ねながら、今事業費の調査積算等もいたしておるところでございまして、極力一般財源は使わないようなかたちでいたしますけれども、当分の金は必要かと思いますけれども、今から調査の段階でございます。



◆12番(坂本順三君) アカデミーは、先日サッカー協会の専務理事の田島氏が来庁されまして講演があったわけでございますけれども、お話の中でアカデミーはサッカーだけではなくて、サッカーというスポーツを通じて人材育成をするんだということで、本当にすばらしい試みだと思います。是非私たちも楽しみにしておりますので、頑張ってやっていただきたいと思います。

 それから、行政改革のところで行政センターのことを飛び越してしまいまして申し訳ありません。6月1日より小川ジャスコに試験的に開所されておりますサービスセンター。私も昨日行ってまいったわけでございます。その前に福島県の西郷村のジャスコの中にございます行政センターを視察してきたわけでございますけれども、西郷村の場合には支所がございません。本所とジャスコ店の行政センターだけでございます。2km以上離れているわけでございますけれども、宇城市と違いますのは、西郷村の場合には出店料、家賃が要るということで月に16万円くらいの家賃が要るそうでございます。それに比べると小川の行政センターの場合には家賃は要らないということでラッキーだなと思うんですけれども、広さも西郷村の場合には小川の3分の1くらいしかございません。でもお客さんの方はかなり毎年毎年増えて、それと同時に比例してジャスコの売り上げも上がっているということで、行政センターを置いたために相乗効果が非常に上がっているということで、非常に喜ばれております。こんなことを申し上げていいかどうかわかりませんけれども、税の滞納者の方がかなり多く来られて税金が入ってくるようになったということで、やはり庁舎の敷居が高いということで、行政センターなら入りやすいということでかなり多いということでございました。それと同時にご年配の方の利用が多い。西郷村の方では行政センターをジャスコの中に作ってよかったなということでございまして、宇城市の場合も始まったばかりで、昨日行きましたがまだ1日の利用者が4、5人というようなことでございます。いろいろなPRあたりもしていただいて、相乗効果が上がるようなセンターになってもらえればと思っております。今後の努力に期待したいと思います。厳しい財政難の中に阿曽田市政が3年目に突入していくわけでございます。ただ近年少し気になりますのは、市長と職員の方に少し温度差がないだろうかというのが気になるところでございます。市長の思いが届いてないのか、職員の方が市長についていけないのか、そういう諸々の事情もあると思いますけれども、執行部、職員力を合わせて6万4千宇城市民のために頑張っていただきたいと思います。また、市長には今まで以上に健康に留意されて、この厳しい財政難を乗り切っていただきたいと切にお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(末松立身君) これで、坂本順三君の一般質問を終わります。

 ここで、しばらく休憩をします。

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               休憩 午前10時54分

               再開 午前11時05分

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○議長(末松立身君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、7番、尾?治彦君の発言を許します。



◆7番(尾?治彦君) おはようございます。7番尾?治彦であります。宇城市を愛するという同じ志を持つ議員11名による会派、愛市同志会の一員でございます。

 宇城市が誕生して早いもので2年半が経とうとしています。舵取り役の阿曽田市長におかれましては、公約であります環境保全、健康立市、生活安定、安心安全、教育文化という五つのキーワードを掲げられ、私たち市民の暮らしを守ることに視点をおきながら、旧5町が等しく発展するようこの土台作りに専念されてこられました。同文議決の41項目、旧町からの懸案事項など数々の難題が山積し、ご苦労の連続であったろうと察するところでございます。これまでのそのご苦労が蓄積され、先頃体調を崩され、大変心配をいたしましたが、こうやってお顔を拝見いたしましても、いつもの元気な市長に戻られたようで、一安心をしているところでございます。阿曽田市長、宇城市の初代市長として3年目に入り、新市の土台作りが最終段階に来ていると感じられます。しかし、合併の効果が出てくるのは、まだまだこれからであり、私は、最低10年はかかるものと考えます。今年2月議会での市長の所信表明の中に、「冷たい冬にじっと根を張った草花が春には満開の花を咲かせるように、今はじっと耐え、深く根を張らねばならない。宇城市の未来を満開の花で一杯にできるように」と最後をまとめられています。1期4年の任期中、折り返し地点を過ぎ、種がまかれ芽が出かけています。今はじっと耐え、深く根を張っているところであります。これから花を咲かせるには、しっかりとした幹が必要であります。幹から枝がでて、葉っぱをつける、あと4年かかります。そして、つぼみができて膨らんでいよいよ大きく花開く。さらに2年がかかります。未来の宇城市を満開の花で一杯にするには、最低10年かかるということです。ということは、3期12年は頑張っていただかなければならないということでありますのでよろしくお願いしたいと思います。宇城市にとって、正にこの大事な時期、その任をまっとうできるのは阿曽田市長をおいてほかならないと確信するものであり、また市長自信その自負をお持ちであろうと存じます。今後も健康に留意され、これまで以上にその手腕を発揮していただきたいものであります。

 それでは、通告しています4項目について質問に入ります。

 まず、戸馳大橋について、昨日同志の藤木議員の一般質問の中で力強い応援をいただき感謝をいたしております。宇城市の財政状況が厳しい中、30億円という予算が必要な一大事業でありますが、約540世帯、人口約1,500人、戸馳の住民にとっては直接毎日の生活に結びつく重要な問題でありますので、架替えが実現するまで繰り返し質問を続けさせていただきます。昨年9月定例会の一般質問の時点では、戸馳大橋強度調査の結果がまだ出ていない段階での質問でありましたので、今回その調査の結果並びに結果に基づいてどんな検討がなされているのかという質問の要旨でありましたが、藤木議員の質問に対しての答弁により、調査結果並びに検討については大まかに把握ができましたので、1番については割愛させていただきますが、調査委託した業者からは、当該橋梁については機能上の理由、上部工・下部工の損傷、耐震対策、耐荷力の不足が問題になっており、架替えも視野にいれた検討を行う必要がある。宇城市との協議の結果、架替え案を推奨するものとして報告書がまとめられています。

 その調査の結果、今年4月1日から車輌重量制限が再開されています。調査結果から判断すると大型車の通行は床版の劣化の進行を促進するとともに部分的に突発性の破壊を発生させる危険性がある。したがって、現状では大型車の通行を規制することが望ましいと考えられるために、車輌重量制限、総重量14トン以上の通行止めの再開であります。

 開通から数年間は、重量制限14トン規制の標識が立てられていたことは、私も記憶しています。

 それ以後数年、いや10数年間、道路管理者として行政は何も規制していなかったのが事実であると考えます。

 道路管理者として、対応が不十分であったために劣化が加速し、加えて、開通後34年経過している。老朽化して、耐震性にも問題がある。また、機能性の問題、構造安全性にも問題があり、最悪の場合落橋ということも考えられ、非常に危険な状態であるのが、今回の調査により確認されたわけであります。さらに、幅員が狭く、スクールバスなど大型車同士の離合が困難であり、車道と歩道の区別もない、通学路として不適格な戸馳大橋。架替えを望む島民の声は当然であると考えます。

 このような状況の中、地元では、1番に架替えを要望する、2番に通学路の安全を要望するという内容で、島内全世帯に対する署名運動が住民の代表である区長会によって展開され、全島民のほとんどに近い521世帯の署名が集まり、区長連名での要望書と共に、先日市長に提出されました。私にも、地元戸馳の議員として区長会から要請があり同席させていただきました。

 戸馳に住む者として、生命線である戸馳大橋を、安心して安全に通行ができるようにしてほしいという願いだけであります。決して、ぜい沢を言っているのではありません。橋が壊れる前に、交通事故が発生する前に、何とか対応をして欲しいと願うものであります。

 市長も県議会議員時代の一般質問の中に、あの痛ましい2人の方が死亡されるという過去の事故、植木町の県道の伊知坊橋倒壊事故を思い出します

 早期の事業着手が必要であると判断できます。架替えの決断を望みます。

 架替えか、補修・補強なのか、これからの方針について、質問します。



◎市長(阿曽田清君) 尾?議員のご質問にお答えをします。ご質問の件につきましては、昨日の藤木議員の答弁で述べましたことと重複いたしますが、現在、補修補強を行うか、架替えを行うのか財政上の問題等を含めて検討いたしている状況でございます。

 先月、5月16日、戸馳地区の全嘱託員が、戸馳地区住民521世帯の署名によって、戸馳大橋の架替えの要望を提出されたところでございます。尾?議員も同席されておられましたとおりでございます。戸馳地区の住民の方々の戸馳大橋架替えに対する熱意を強く感じたところでございまして、真摯に受け止めたところでございます。

 架替え、補修補強につきましても、平成20年度からの第2次社会資本整備計画へ登載しておかなければ補助対象になりません。したがって、登載に向けての意思決定も19年度に行う必要がありますので、とりあえず登載の方向で考えております。事業費の件につきましては、昨日の藤木議員からの質問に対する答弁と重複いたしますので割愛させていただきますが、補修補強の実施、架替えの実施、いずれの場合も市の負担はきわめて大きいものがございます。そういう意味では、事業採択のしゅん別に相当気を使っている状況であります。道路行政への影響、他の土木行政への影響、他部局への影響なども併せて検証する必要があります。さらに、前年度、国土交通省が打ち出した、橋の延命化対策によりまして補助事業の採択がより厳しくなったことは事実でございますが、戸馳大橋の架替えに向けて、ハードルは高うございますが精一杯努力することをお約束をいたします。



◆7番(尾?治彦君) 今後もこの橋を利用する方法として、補修・補強を行うことで可能であるが、現在の戸馳大橋には構造上以外にも機能的な面にも問題があり、総合的に対策を考える必要性がある。ということでございます。

 問題点として、車道幅員が4.5mの一車線道路として設計されていたものを、現況では路肩無しの二車線道路2.75×2の5.5mしかありません。交通量は私が知っている範囲では、1日の通行量は3,000台ということであります。幅員不足の問題があります。橋の構造上、車道の拡幅を行うことが困難であるとされております。それに先ほどから申し上げますとおり、通学路として歩行者や自転車などの通行があるが、歩道がなく安全な通行を確保できないということもあります。総合的に判断すれば当然架替えが必要な部分だと考えます。

 今回の調査結果から判断すると、大型車の通行は床版の劣化の進行を促進するとともに部分的に突発性の破壊を発生させる危険性がある。したがって、現状では大型車の通行を規制することが望ましいと考えられる。私も家業として運送会社をしておりますので、そこら辺は納得のものがあります。当然協力もしております。

 今後の方針として、補修・補強案と架替え案で比較すると、昨日の答弁の中でもありましたけれども、補修・補強が10億円、通学路としての歩道橋架設すれば10億円、合わせて約20億円。また、架替え案で検討すれば20億円。現在の橋の解体費用を合わせて合計30億円でございます。

 しかし、最初の補修・補強案では大きな問題があります。車道の幅員は現状のままで残るわけでございます。そこら辺も考えていただければ、例え30億円の事業であったとしても国の補助を受けて半分は国からの補助を受ける。残りの半分を何とか知恵を絞って、一般財源の持ち出しが少しでも少なくなるように、例えば合併特例債は使えないのか。三角でございますので過疎債は使えないのか。と考える部分もございます。合併特例債、過疎債の部分で答弁をお願いいたします。



◎市長(阿曽田清君) 尾?議員は、架替えということで、30億円という一つの予算というものを念頭におかれてのご質問だと思います。それを15億円が国からの補助、残り15億円を市で負担するというお話であります。その前に、橋、橋梁等については、国交省は延命化策という形を重要視して打ち出してまいりました。これは30年前にアメリカが大失敗をした、アメリカのいわゆる橋梁事故等に基づいて早めに橋梁を建て直しておかなければいけないということで国家予算をつぎ込んでやったという経験があったものを、日本はそれを参考にして橋そのものを延命化策に重点をおこうと、こういうことになってきておりますので、建て替えるというそちらの方の選択肢ではないですね。それと、社会資本整備計画の中に織り込んでその上で採択になるかというハードルも高くなってきているということも一方ございますので、その点もクリアしていかなければならない。国交省から採択を受けなければならないという大きな一つのハードルがあります。そして、15億円について申し上げますならば、過疎債は、今のところ5年という期限がありまして、もうすでに、22年からしかかるとなると、それは切れておることなります。そして、合併特例債について、合併特例債は基本的には、合併の相乗効果、合併したから必要な事業というものに対して、合併特例債が使えるわけでございまして、この点は、どういう状態であろうとできているところの架替えという位置づけでありますから、少なくも財務省あたりともやり取りもやらなければならないのではと思っておりますので、先ほど申し上げましたように精一杯努力することを約束すると申しましたのは、もろもろのいくつかのハードルというものを一つ一つクリアしていかなければならないということで、そのような表現をさせていただいた次第でございますので、精一杯努力することを約束いたしますということを重ねて申し上げたいと思います。



◆7番(尾?治彦君) 市長の答弁で精一杯努力するという言葉が聞けましたので、私も一安心するところでございます。ハードルが高いことは充分承知をしております。本年度の予算中で、戸馳大橋の予備設計業務委託料として2,000万円が出ております。ということは、架替えに向けて第一歩が踏み出されたものと私は判断をしておりますので、そこら辺もよろしくお願いしたいと思います。

 次に2番目の三角支所コミュニティ棟建設について質問します。

 今年3月に完成した三角支所に併設して、今年度に建設が計画されているコミュニティ棟の建設。2月の定例議会、総務常任委員会で、私は「本年度の予算の中で、三角支所コミュニティ棟建設工事費3億300万円が計上されているのですが、うわさでは建設の中止があります。計画の変更があるのではないか」と質問しました。答弁は当時の三角支所長だったと思いますが、「予定どおりに平成19年度に建設の計画である」との答弁であったことをお聞きして、安心をいたしておりました。

 ところが、この前5月11日に全員協議会後に、三角選出の議員に対してのみ執行部からの説明があり、「今年度建設計画の三角コミュニティセンターの新設を取りやめ、三角センターの大規模改修で機能向上を図るとともに、三角支所庁舎建設基金から財源を捻出し、三角地域の新たな振興事業に資する」という内容でありました。

 三角支所コミュニティ棟建設については、三角町議会当時から支所建設特別委員会を設置して協議され、合併後の新議会でも、三角選出の議員16人と、各町から1人ずつ入っていただいて、計20人により三角支所建設調査特別委員会で協議し、検討を重ね、当時の議員でありました岩?紘一委員長の委員長報告の通りであります。

 なのに、建設に取り掛かるこの時期になっての建設計画の変更。これまでの経緯と、現在の状況はどうなっているのか質問します。



◎市長(阿曽田清君) 三角支所コミュニティセンター棟建設計画につきましては、宇城市三角支所庁舎建設対策調査特別委員会において、平成17年4月に第1回目の会議を含め、4回の特別委員会の審議を経て、建設予定地、建物の構造、規模、財源、年度別建設計画が決定されております。

 事業実施につきましては、特別委員会の決定を受け、平成18年度に庁舎事務棟の建設を完了し、19年度にコミュニティセンター棟を建設することを当初予算に計上しているところであります。

 予定通り建設する考えはあるのかとのご質問につきましては、計画どおり建設するのが良いのか、あるいは現三角センターを大規模改修することにより経費の節減を図り財源を捻出し、その財源を生かして三角地域の振興事業に充てられないものかを検証しております。

 その検証の概要を申し上げます。三角センターの改修計画としまして耐震化、屋根、外壁の改修、照明、バリアフリー化などに1億6,700万円程度を見込んでおります。当初の計画どおり事業を進めますと、新設コミュニティセンターの建設費と現在の三角センターの解体費を含め3億1,900万円程度の事業費が必要であります。このことから差し引き1億5,200万円の節減効果が出て参ります。

 これに加え、三角地区市民の皆さまの永年の要望であります、三角地区における生涯学習拠点施設として図書館を整備したい考えであります。これに約8,500万円を見込み、三角センター改修事業費と併せ、合計2億5,200万円程度の事業費になると試算しております。このことにより、三角センターの改修費と図書館を建設しても6,700万円の節減効果が出て参ります。さらに、旧三角町からの持込の3億円の庁舎建設基金について、平成18年度末残高が1億6,200万円であります。まちづくり交付金や合併特例債との財源工夫により基金支出を抑え、1億円程度の財源の捻出が可能となると試算しております。なお計画変更による一般財源の歳出増は生じないことを条件としております。

 さらに捻出された財源につきましては、三角地域の活性化のために充てる計画ですが、当面は基金条例の改正をお願いし、三角地区における振興基金として留保しておきたいと考えております。

 このような考え方に立ち、また稼働率などを考慮しますと、新たなコミュニティセンターは建設せず、現在の三角センターの大規模改修と生涯学習拠点施設、図書館を整備する案で事業を進めて参りたいと考えております。

 なお、議会のご理解、市民、特に三角地域の皆様には説明とご理解を得た上での計画変更でなければならないと当然考えておるところであります。



◆7番(尾?治彦君) 3月議会で新年度の当初予算が組まれて、新年度に入ったばかりのまだ6月議会であります。まだ3ヶ月も経ってないこの時期に建設計画の中止、変更。宙に浮いていた図書館の問題が8,500円でコミュニティ棟建設予定地に新設をするということで間違いはないですね。計画変更になった場合のこれからのスケジュールについて、質問します。どれくらいのスケジュールで進んでいくのか、わかる範囲でいいですのでお答え願います。



◎市長(阿曽田清君) 今議会で仮に変更の了解が取れたといたしましても、設計かれこれ等の時間もかかります。したがって9月の議会というものが一つの山場になるのかなと思っております。それを受けまして、計画変更の予算化を9月議会に提出して、そして、準備しかかりましたにしても、設計に3ヶ月はかかりましょうし、それから3月末までには建築の期間がどうしても無理じゃなかろうかなと思っておりますので、どうしても新年度にならざるを得ないかなと。新年度に町民センターの大改修を行って、同時に図書館の建設というものを来年度の早期に実施するということになるのではないかなと思っております。



◆7番(尾?治彦君) 平成19年度に建設予定が変更になって、来年度に三角センターの大改修並びに図書館の新設。今年の初めにオランダに行きました。ライデン市長にお会いしました。あの時ライデン市長は、自信を持って庁舎である400年も経った庁舎を私たちに堂々と紹介していただきました。やはりそれくらいの費用をかけて作ってある、長い年月を見越して作ってある施設だと思います。そういう考えでいけば今我慢して三角センターを改修するということで、それに図書館が建つ、三角振興基金として1億円の捻出が期待できる。断腸の思いでございますが、宇城市全体を見つめ、旧5町が等しく発展するように願い、今の三角の現状を見つめ、三角の将来に期待するのであれば、納得をしなければならないことではないかと私は考えます。

 次に3番目の事業の進め方について、質問します。

 先の第1回定例議会におきまして、議会議員提出追加議案として一般会計予算に対する附帯決議案が出されました。市当局は、本予算の執行に当たり、次の諸点について善処すべきであるとして、行政サービスセンター設置について市民ニーズの的確な把握に努め、本事業の必要性について再度十分に検討されること。旧議員控室プレハブの購入について、本計画については、将来の財政負担を見据え、再度検討されること。2点につきまして、野田総務委員長から追加議案として提出され、満場一致で可決されました。あくまで、「附帯決議とは、主たる議決の条件とみなすことはできず、事実上の意見表明として、長等にこれを尊重する政治的、道義的な責任を負わせるにとどまり、法的な拘束力を有するものではない。」とされています。行政実例として、「議決に付された条件は、議会の単なる希望と解すべきである。」となっています。要するに、「予算が議決になっても、執行については、再度十分に検討しなさい。」ということであると考えます。

 執行部側の企画・立案から予算計上して議会に提案され、議会による審議を経て成立する予算、それを執行する。その一連の流れの中で、我々議員に対する説明が不足しているのではないでしょうか。協議する段階が見過ごされているのではないでしょうか。我々議員の勉強不足かもしれませんが、もっと執行部と議会が協議を重ねることが必要であり、そして、執行するべきであるはずと思います。

 自分たちのまちは、自分たちが創るという考え方を基本に置き、宇城市を構成する市民・市議会・行政の三者が、それぞれの役割や責任を認識し、情報の共有による相互の信頼関係を築き、協働の取り組みを実行するまちづくりを進めていくことが重要であると考えます。そこで、予算執行はどのように進められるのか、質問します。



◎市長(阿曽田清君) 予算執行はどのようにして進められるのかというお尋ねであります。

 地方自治法施行令第150条により、予算の計画的かつ効率的な執行を確保するため必要な計画を定め適正に執行することとされております。

 予算が成立した場合、予算の執行権者はその責任において執行を開始することとなります。当然、議会による審議を経て成立した予算でありますから、尊重したうえで粛々と執行すべきものであると考えております。

 しかし、予算があれば全て執行しなければならないかと申しますと、例え予算があっても当初想定された目的がなくなれば執行の必要性は消滅しますし、予定された収入が未収入になった場合とか、事業が予定どおり進捗しない場合は予算どおり執行出来ない場合もあります。財源の状況などを見極めながら、適時適切に最良の方策を選択し、所定の手続きを経て執行すべきであると考えております。

 行政サービスセンターの予算執行の考え方についてのご質問でありますが、予算執行に対しましての考え方については前に述べましたとおりでございますが、この行政サービスセンターにつきましての附帯決議がなされたにも関わらず急いで設置し、三角コミュニティセンター棟建設について計画変更を検討するのは、予算執行上矛盾があるのではないかとのご指摘でありますが、まず行政サービスセンターの新設について、私が就任以来掲げて参りました意識改革、市民サービス向上の一つとして開設を図ったものであります。ご案内のとおり3月議会により平成19年度予算の執行にあたっての附帯決議をいただき、総務常任委員会、全員協議会での説明を申し上げて6月1日に仮オープンしたものであります。一日でも早い市民への利便の提供と宇城市の情報発信を図りたいとの思いからであります。

 次にコミュニティセンター棟建設計画についてでございますが、厳しい財源の中、新しい物を造るべきか、使える物は使えるだけ使うべきではないか、事業費を節減して新たな事業をおこせないかという思いを持っておりましたが、予算を上程する時点では事業計画を変更するまでの確信に至りませんでした。その後、三角地域の振興を図るためには、若干の時間は掛けてでも最善の方策を選ぶべきではないかと考え、検討結果により、先程の案が私の三角地域にとって最良ではないかと結論をいたした次第であります。



◆7番(尾?治彦君) 行政サービスセンター設置、三角支所コミュニティセンター棟建設、どうも進め方に急がなければならないところと、もうちょっとゆっくり考えていいんじゃないかというところもございました。それと予算が付いている中でそれを変更する。変更するなら変更するなりの努力が必要だと思います。若干の時間ではなくて、時間もかなり必要な部分があると思います。何か矛盾しているという、何かすっきりしない経験をしましたので、行政は、議会と執行機関の両者の協働で進められるべきであり、議員は、きめ細かに住民の多様な意見を汲み上げ、議会での審議等を通じてこれを施策に反映できる立場にあると考えられます。市民・市議会・行政の三者が、それぞれの役割や責任を認識し、情報の共有による相互の信頼関係を築かなければならないと思います。協働の取り組みを実行するまちづくりを進めていくことが重要であると考えます。総務部長、先ほどは市長の答弁でございましたが、行政サービスセンターと三角支所コミュニティセンター、私まだ納得できないというか、すっきりしないものがありますので、総務部長としてのご意見をお聞きしたいと思います。



◎総務部長(長谷隆君) お答えします。予算は地方公共団体の事務事業の執行計画、その執行に要する経費の財源調達計画、また事務事業ごとの経費の支出計画の3計画を歳入歳出という形で数量化したものです。予算はその確実な実行性を保つために強行性、法的な規制が与えられております。予算に定められていない支出においては、絶対的に無効となっております。正にすべての行政は予算から始まり、また予算は行政の設計書とも言われております。しかし、行政の設計書であるべき予算でも経済の変動とか社会情勢の変化に伴う市政運営の方向返還、今回はそういうことになると思いますけれども、やむを得ず設計変更をする事態が発生することも充分考えられます。そういった時には、もちろん我々が一番目指しておりますところの地方自治法2条14項の規定に基づき、最小の経費で最大の効果が生まれる、そういったところの判断のもとで、こういった計画変更をし、三角町から3億円持ってきておりますので、そいったところの効率的な運用も必要ではないかなあということでの考えで今回変更をしているところでございます。そういうことで行政サービスセンターについては、附帯決議がされたまま6月1日に仮オープン、また今回のコミュニティセンターについては、当初予算に計上されながら変更という、こういったことの予算執行面においても支障があるということでのご理解をいただきたいと考えております。以上です。



◆7番(尾?治彦君) 行政サービスセンター設置について、総務常任委員会で否決され、本会議で否決されてもおかしくないような状況であったと思います。附帯決議として、いわば注文がついただけで済んでいる。その次にまた三角支所コミュニティ棟建設について、現在このような状況にあり、執行部と議会とは信頼関係ができているのか。ちょっと疑問に思うところがございます。議会と執行部の距離を痛感します。市民・市議会・行政三者が、それぞれの役割や責任を認識し、情報の共有による相互の信頼関係、早急に改善されるよう、総務部長にお願いを申し上げます。

 次に4番目の宇城市立九州海技学院について、質問します。

 施設白書に出ています222施設の中の一つ、宇城市立九州海技学院。3月1日に、全議員が西港に集まっていただき、観光ボランティアと一緒に見て廻った施設の中の一つでございます。港を見下ろす高台の一角に、旧郡役所を改築して使用してあります。宇城市立の九州海技学院でございます。昭和32年より、海技従事者を養成し、船舶職員の再教育をしている施設とあります。わかりやすく表現すれば、陸上で言えば自動車学校とか、免許センターといったところではないかと考えます。

 施設自体も始めての方が多かったのではないでしょうか。しかし、議員皆さんに運営の内容も把握しておいて頂きたいと考えております。施設白書の中に、当面はこれまでどおりに現状にあった事業計画に基づき管理運営を行いますとなっておりますが、現在の運営はどういう状況にあるのか質問します。



◎総務部長(長谷隆君) 現在の運営はどういう状況にあるかということでございますけれども、九州海技学院の運営につきましては、大型船舶の海技士国家試験に向けた免状取得のための受験科講習があります。また大型船舶海技士免状及び小型船舶操縦免許証の更新講習・失効再交付講習を行っているところでございます。

 18年度の業務内容といたしましては、受験科講習として3級海技士の短期講習を1回、6級海技士の短期講習を4回、4級・5級・6級海技士長期講習を3回実施し、受験科講習を受けての無線講習を3回実施しております。また、免許講習科としまして救命講習、消火講習、レーダー観測者講習、航海・機関英語講習をそれぞれ7回実施しております。そして、免許更新及び失効再交付講習科の講習を三角で82回、その他県内62回、鹿児島県を中心に九州全域で県外で141回、計の285回を実施して、6千人を超える受講者が本学院を受講しているのが現状であります。

 近年、トラック等による陸上輸送への移行に伴い海上輸送は年々減少している状況であり、また、石油の高騰により海運業界の経営も依然厳しく、船員職員の削減や給与のカットにより受講対象者が激減しているのが現状でございます。

 このため、本学院の根幹をなします受験科講習の受講者が集まらない状況であり、受験科におきましては、講師報酬にも満たない収入となっております。

 本学院の主な収入源であります更新講習関係におきましても、平成16年3月の小型船舶操縦者法施行規則の改正に伴い、講習団体は指定制度から登録制度に変わっております。これまでは当九州海技学院をはじめ全国でわずか5団体で講習を実施しておりましたけれども、法改正後の現在の登録団体数は既に21件を数えるまでになっております。当学院の講習離れが進み、受講者数が年々減少している状況であります。

 このことから、18年度の受験科及び更新講習科の総収入は4,400万円程度で、前年度と比較しまして約20%程度の減少となっております。それから250万円程度の赤字を見込んでおります。

 また、今年度の収支予想でも約1,000万円の赤字となるのではないかと懸念をいたしておるところであります。

 今後も、更新講習の登録団体が急増することによる更新講習の受講者の減少や、受験科講習の受講生も期待できないことから、厳しい運営が強いられることが予想されますので、何らかの対策が必要だと感じております。以上です。



◆7番(尾?治彦君) 受講者の増加が今後も期待できない状況であり、厳しい運営が強いられることが予想されます。全国唯一の公立の機関だと思いますけれども、経費削減策として、正職員の一部を非常勤職員への切り替え等を実施し、平成22年度までには、業務委託や廃止も視野に入れ、今後のあり方について検討するとなっております。運営内容的に将来的に回復は難しく早急に検討するべきではないかと考えます。今後の方針について質問します。



◎市長(阿曽田清君) 今後の方針についてどう考えるかということでありますが、港町三角の象徴として昭和32年に開校したこの海技学院。現在までに約1万5千人もの多くの船員を育て、本学院の卒業生は優秀であると海運業者に高い評価を得ているところであります。

 また、講習受講生は減っているとはいえ、学院がある西港では、全国各地から集まる講習受講生の3ヶ月におよぶ長期講習に伴い、宿泊等による経済波及効果があっております。

 更に、大型船舶講習並びに免状の更新においては、ほとんどが海事代理士に事務処理をお願いすることで、地元三角には四つの海事代理士事務所があり、申請手数料などの仲介料で地元には多大な貢献をもたらしていたところであります。

 このように、地元経済に果たした功績は大きいものがあり、赤字経営になったとはいえ直ちに廃止するということはいかがものかとも考えられますので、これまで全国で唯一の公立養成機関でありますので、国の機関である海上保安部や海運局などと新たな事業の展開が出来ないものか検討協議をし、また、船舶関係者、地元関係者とも十分協議した中で、慎重に存続するか、廃止かの判断を近々いたさねばならないと考えております。



◆7番(尾?治彦君) 地元経済に及ぼす影響も大きなものがありますし、港町三角にとっても、お話のとおり、九州海技学院は、海上保安部や海運局などと同様のものでもございますので、関係機関とも十分協議され、22年度とは言わず、早急に検討していかねばならないかと考えますのでよろしくお願いをいたします。

 施設白書の222施設の中には、昨日の質問の養護老人ホーム松寿園や、公立保育所など、施設の更新の時期も重なり、指定管理者への移行だとか、民営化、あるいは廃止なども考えられ、数々の問題が多く含まれております。今後の財政にとって大きな負担となることは確実であり、早急に対策を講じなければならないものがありますので、真剣に取り組んでいただきたいと思います。

 最後になりますが、私も市議会議員として2年半を振り返ってみますと、おかげさまで、一般質問する機会を4回与えていただきました。合併してすぐの3月に開かれた平成17年第1回宇城市議会定例会において、翌4月の新学期に統合して誕生する新生三角小学校の新校舎の建設計画はどうなっているのか、またスクールバス運行計画の状況と見通しについて、緊張して汗だくで質問したことを思い出しました。当時77人の議員による議会ではありましたが、統合小学校の実情をご理解いただきまして、宇城市第1号に新生三角小学校建設を優先させていただきました。

 おかげさまで、現在、建設工事は着々と進み、今年夏からのプールの使用が開始されます。11月には校舎並びに体育館が完成する予定になっています。その後、旧校舎・旧体育館の解体工事に入り、最終的にグラウンド工事が今年度中に完成して、来年4月からは、新しい学校で新学期が始まる予定であります。

 私は、学校統合により、長い歴史を持つ小学校に幕を閉じるという辛い役目を経験して、なぜか寂しい気持ちでいっぱいでありましたが、こうやって、新しい学校が誕生して、校舎も新築され、また新しく歴史が作られはじめていくことを実感し、感激しているところでございます。改めまして、関係各位、市教育委員会並びに教育部、また、市議会議員各位に対し、深く感謝を申し上げるところでございます。

 特に、不知火の議員各位におかれましては、不知火中学校建設の建て替えの建設が計画が旧町時代から先行していたにもかかわらず、統合小学校の実情をご理解され我慢をしていただき、大変申し訳なく思っておりましたが、今年度、いよいよ不知火中学校建て替え工事が始まったということで、一安心をしているところでございます。

 「あの時統合して良かったなあ」と言える日が、近い将来必ずやってくるのが、今になってようやく見えてきた気がして、少し肩の荷が下りた気がしています。今回の町村合併も、「あの時合併して良かったなあ」と言える日が近い将来必ずやってくるはずであります。

 しかし、今、残念なことがあります、阿曽田市政に対する、箱物批判。

 市長の地元、統合三角小学校建設、三角支所建設並びにコミュニティ棟建設等についての箱物批判。永年、旧三角町で出来ていないことを、やっと今実現しているのであります。豊野支所建設についても、同様のことであります本庁舎別棟建設についても、本庁方式による旧松橋町庁舎での容量不足であるならば当然のことであり、教育部並びに土木部が本来の位置に座り、庁舎は行政棟として充実され、本庁方式が完成をすることになると考えます。それに、財源的にも一番有利な時期の庁舎別棟建設であります。

 これらの建設においては、当然、合併に伴う優遇措置の国・県支出金並びに合併特例債、あるいは過疎債を有効に活用し、一般財源を極力充当しない等、財源の効率的な活用を図るという考えの下での財源措置を行ってあるのであります。

 旧町時代からの永年の願いが、合併して新市になり、ようやくそれが今実現している訳であります。

 統合三角小学校建設、本庁舎別棟建設、三角支所建設並び豊野支所建設、これからの不知火中学校建設などは、宇城市にとって、必要不可欠な部分であると、私は考えます。

 以上予定していました質問を終了します。ご清聴ありがとうございました。



○議長(末松立身君) これで、尾?治彦君の一般質問を終わります。

 ここで、しばらく休憩をします。

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               休憩 午後0時03分

               再開 午後1時00分

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○議長(末松立身君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、10番、橋田和征君の発言を許します。



◆10番(橋田和征君) 今回、新しい議場で、一般質問の機会を与えていただきました、愛市同志会の橋田であります。それでは、早速通告書に従いまして、一般質問に入りたいと思います。執行部の簡潔な明確なご答弁をお願いいたしておきます。

 第1点目の農政の振興対策についてであります。農業を取り巻く環境は、皆さんもご承知のとおり、年々厳しさを増し、価格の低迷や生産資材等の高騰で、特に農業所得は著しい低下をたどっているところであります。この農業所得の低下が農業経営悪化の大きな要因ではないかと思います。さて、市長は、平成19年2月、所信表明で、宇城市の重要基幹産業である農業は、地域経済の根幹をなすものであり、地域経済社会の維持・発展に大きな影響を与えるものである。しかし、農業の現状を見ると、担い手の減少や高齢化による生産の低下、異常気象などにより、大変厳しい状況におかれており、このような状況を打開するために、宇城市農業振興計画を策定したところであると表明されております。

 そこで一つ目の、農業振興計画に、低迷する農業経営をどのように位置付けているのかであります。宇城市の農業の現状を見ますと、平成17年度において、農家数2,710戸、耕地面積6,070ha、粗生産額約153億円、そして、農業従事者人口約5,000人程度で推移しておりますが、その中で、高齢化の進行が約4割に近く、特に気になるところであります。つまり5年、10年先を見据えた宇城市総合計画を基本理念として、農業振興計画が策定されたと思います。そして、国県との整合性が図られ、食糧・農業・農村基本法に基づく、農業基本計画または農業経営基盤強化促進等が包含されており、その基本的な農業振興と経営営農類型等はどのようになっているか、市長にお尋ねいたしたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 橋田議員の質問にお答えをいたします。市農業振興計画に、低迷する農業経営をどのように位置付けておるのかと、そして、基本的な農業振興並びに営農類型等はどうなっているのかという質問でございます。先般、皆様方のお手元にお届けをいたしました、この宇城市農業振興計画、これを答申をいただきまして、その答申の内容につきましては、お手元にお配りしておる資料でございます。この中に掲げております一つの今後の展開、これは18ページにまとめて一覧表にしてありまして、その中身を19ページからずっと細かくその施策を書き出してあるところでございます。したがって、これに基づいてこれから市の行政の気配り目配り対策というものを実行していくということに相成るのではなかろうかと思っております。先般も橋田章議員の質問に答えまして、どれから優先順位をつけてやるのかということ等につきましては、これから優先順位はどこに主力を置いていけばいいかというようなことは、今後検討して優先順位をつけてまいりたいと思っておりますが、そのときも申し上げましたように、むしろ一番大事なのは私は担い手、人づくりだと思っております。人が産地を作るというふうにも申し上げました。そういう意味で、今度、夢うきうき未来塾というものを、7月にスタートさせるわけでありますけれども、これには将来宇城市の農業を背負う若者の人づくりをやっていこうというわけであります。これは、すべての事業を優先してやらなければならないことだろうと思っておりますので、7月中にそういう若手の方々、意欲ある方々を公募で集めまして、そして農業の達人の方々に講師になっていただいて、そして農業の技術のみならず、人生の哲学まで語ってもらえるような、そういう塾にしていきたいなと思っておるところであります。そういう意味で、この計画書、あまり厚くはありませんけれども、コンパクトに私はまとまっておるものだと思っておりますので、今申し上げましたところを中心として取り組んでいきたいと思いますので、そのようなことでのご了承をいただきたいし、この18ページに掲げておる大きな柱に向かって、今後市の行政の展開も図っていきたいと思っております。

 2番目にご説明ありました、営農類型の基準はどうなっているかというようなことでございました。これは、農業経営基盤強化促進に関する基本的な構想ということで、平成18年8月に策定したものでございますが、これの中に農業経営の指標を示しております。営農類型ごとに示しておりますが、ここの中での目標を申し上げますと、個人経営では目標所得を概ね700万円以上、年間労働時間一人当たり2,000時間程度、自家労働従事者を2ないし3人としております。また、法人経営の場合は所得を概ね1,500万円以上、協業経営の場合は所得を概ね2,500万円以上の基準を目標にいたしております。宇城市では多くの複合経営が行われているため、経営指標の標準モデルとして、個人経営では20営農類型、法人経営で3営農類型、協業経営では1営農類型を示し、安定的な農業経営を目指すことといたしておるところでございます。その外、農地の流動化や遊休農地の利用増進等がありますが、市、農業委員会、JAあるいは土地改良区、その他関係団体と連携して推進をしてまいりたいと考えておるところでございます。なにはともあれ、これからが、振興計画がやっとできましたので、これに基づいて予算の振り付けも行いながら、身のある農政を展開していきたいと思っております。



◆10番(橋田和征君) ただいま市長から詳しく答弁がありましたが、振興計画に国の農村計画が包含されておりますので、2点ほど、経済部長にお尋ねしたいと思います。一つは、わが国における食糧需給の現状と見通しであります。国民一人当たり、一日一人当たりの供給熱量は、2,500から2,600キロカロリー、その数字に対して、ほぼ横ばい状態であります。食糧消費の構成については、昭和40年頃から、米の供給熱量が減少する一方、その減少部分を埋めるように、畜産物、油脂類の供給熱量が増加するという変化が生じているのでございます。この国の基本計画では、将来的には自給率を5割以上を持っていくと。国内生産で賄うということでございますが、当面、平成27年の食糧自給率の目標を45%、生産額ベースで76%と設定がなされております。またそこで近年、バイオ燃料、エタノールと申しますと思いますけれども、バイオ燃料の穀物需要の拡大の動向が、世界的に問題化され、食糧不足が懸念されるところでございます。国も不足時の食糧安全保障マニュアルがあると思いますが、その中での備蓄の活用計画はどのようになっているのか、経済部長にお尋ねいたしたいと思います。



◎経済部長(上野和範君) 食料は、生命の維持に欠くことのできないというだけではなく、健康で充実した生活の基礎として重要なものであります。従いまして、国民に対し、食料の安定的な供給を確保することは、国の基本的な責務と認識をされているところであります。食料の多くを輸入に頼っている日本においては、国内外の様々な要因によって、食料供給に影響を及ぼすため、国も、先に閣議で決定をされました「2006年度版農業白書」におきまして、途上国を中心とした人口増加やバイオエタノール用の穀物需要拡大等で、将来的に、世界的に食料需給がひっ迫することがご指摘のとおり懸念されるところであります。このため、政府は、平成11年7月に公布した『食料・農業・農村基本法』に基づき、食料自給率の向上を目指した、国内の食料供給力の確保・向上や、食料安全保障上重要な農産物を適切に備蓄するとともに、食料輸出国との安定的な貿易関係の構築などに努めることとしております。市としましても、身近にできる取組みとして、『宇城市農業振興計画』に基づき、生産面からは、食料生産の担い手となる元気な農業者の育成や、消費者ニーズをとらえた安全安心な農産品づくりを推進するとともに、消費面からは、生産されたものが地産地消の盛り上がりなどを通して消費に結びつくよう、農業生産、食料消費の両面から、食料自給率向上のための取組みなどを進めていきたいと考えております。



◆10番(橋田和征君) 経済部長、もう一つお聞きしたいと思いますが、国は21世紀新農政2007に、戦略産業を目指すために、5項目のポイントを掲げておりますが、特に、担い手が創意工夫を生かせる魅力ある農業経営の確立の強化が図られておりますが、その内容をどのようにして取り組んでいくのかお伺いしたいと思いますが、それと併せて、この振興計画が裏づけとなる財政面の取り扱いはどうしておるのか、その付近、2点併せてお聞きしたいと思います。



◎経済部長(上野和範君) まず最初に、21世紀新農政2007の件についてご説明を申し上げます。国が示しました「21世紀新農政2007」において、食と農に関する新たな国家戦略の確立、国内農業の体質強化、国民の視点に立った食料政策の展開、資源・環境対策の推進、農山漁村の活性化の5項目を、本年度、重点的に推進するとしておりますが、宇城市においては、戦後最大の農政改革と言われる「経営所得安定対策」を積極的に今進めているところであります。この中の「品目横断的経営安定対策」では、担い手の育成・確保のため、今後は認定農業者や集落営農等でなければ、国の助成を受けられない対策になっておるところであります。このようなことから、県、JA熊本うきや関係機関と連携しながら集落説明会を開催をし、小規模農家や土地持ち農家を含めた農業者への啓発に努めているところであります。また、「米政策改革推進対策」では、以前の減反政策であります。今までは行政主体の取り組みでありましたけれども、本年度からの米の需給調整は、JA等の農業団体等が主体となって取り組む「需給調整システム」へ移行することを目指しております。このため、この受け皿としまして、本年4月に、JA熊本うきや生産者、消費者、関係機関で構成する「宇城市水田農業推進協議会」を設立をし、会長にJA熊本うき常務を選出したところであります。「農地・水・環境保全向上対策」につきましては、農村の環境は混住化が進み、従来の農村地域の良好な環境を保全していくためには、農家だけで守ることは困難な状況になって来ている状況であります。このようなことから、地域ぐるみの共同活動等に一体的かつ総合的に支援して行こうという制度であります。宇城市におきましても、三角3地区、不知火6地区、松橋4地区、小川10地区、豊野3地区合わせて26の地区で集落住民の合意を得て取り組んでいるところであります。

 続きまして、財政面でのことについてご説明を申し上げます。ただいま紹介してきました対策等の事業推進に当たりましては、積極的に国・県の農政補助事業等を活用し、事業達成に向けて取り組むことにしております。事業の取り組みに当たりましては、宇城市総合計画を上位計画とし、基本計画及び実施計画に記載されている事業となります。また、財源を確保することが優先をしますので、新規に取り組む事業は、年次計画の中で実施計画に追加し、計画に沿って取り組んでいく必要があると考えております。市の負担を伴わない事業につきましては、緊急性を加味し取り組むことになるかと考えておるところであります。



◆10番(橋田和征君) ただいま答弁の中で、戦後最大の農政改革と位置付けがなされているようであります。私も長い間、小規模ではありますが、農業経営の一人として体験をしております。ただ単に高齢化による農家減少ばかりではなく、もう一度頑張って何とかやってみようという人たちもおられました。その努力の甲斐もなく生産者の方も何人か私も目の当たりにしておりますので、今回の農業振興計画を、大変心強く大きく期待しているところであります。経済部長、是非生産者の笑顔が見られるように頑張っていただきたいと思います。

 この点については終わりまして、次の2点目に入っていきたいと思います。2点目、諸外国の日本食ブームの広がりに伴い、農産物の輸出を促進する考えはあるかであります。平成17年12月、輸出についても質問をしたところでございます。安倍総理の所信表明演説で、地方を支える農林水産業は、新世紀にふさわしい戦略産業としての可能性を秘めており、日本の農産物や食品は、国内向けとの固定観念を打破するため、おいしく安全な日本産の輸出を、平成25年までに1兆円規模とすることを目指すと進言されています。そして、世界的に日本食ブームやアジア諸国での経済発展等により、海外では日本産の農林水産物、食品の品質と安全性への理解が深まっており、全国から東アジアを中心とした輸出の取り組みが増加傾向にあります。特に九州からは、各地で農林水産物、食品の輸出の動きが活発化しており、海外市場において、イチゴ、日本梨などの高い評価を得ているようでございます。熊本県では、平成16年からJA玉名とJA八代が、国の事業を活用して、農産物輸出に取り組み、JA玉名は、平成16年から、中国への梨、みかんのテスト輸出を皮切りに、10月には台湾に温州みかんを輸出し、小売業者が扱いやすいように5段階の包装をするなど、きめ細かな対応が評価され、香港へのイチゴ輸出にもつながっているようでございます。また、JA八代も16年から台湾へ贈答需要期に向けた新高梨の輸出を行っており、現地での評判も高いようであります。また、17年には、県と農業団体が一体となって、輸出に取り組む熊本県農畜産物輸出促進協議会が発足し、輸出状況の共有や課題検討をはじめ、海外見本市への出展やバイヤー招へいなど、具体的な対策を行っているようであります。こうした中で、振興計画では、攻めの輸出販売計画がなされていないようですが、今後宇城農産物の輸出促進を図る考えはないのか、市長にお尋ねいたします。



◎市長(阿曽田清君) 振興計画の中には、宇城市の農産物の輸出計画というものは、ご指摘のとおり載せておりません。今ご指摘のとおりに、日本食ブームでもございますし、日本の農産物は、海外の農産物と比べて品質が非常によろしいということで、輸出されたものが好評であるのはおっしゃったとおりでございます。ただ、価格の面が非常に高いということで、伸び悩んでいるというのも事実であります。私も農協長をしておりましたときに申し上げたかと思いますが、デコポンを上海のカルフール、一番金をもっておるところのカルフールという量販店で販売をいたしました。そのときの反省でありますが、一番売れておりましたのが、青森のリンゴでございます。世界一という大きいリンゴでありますが、そのリンゴが1個800円で売れて、結構、中国の方々、見栄もあるのでしょうが、買って帰られておられました。その横にデコポンを並べたんですけれども、ちょうど4月でしたから、玉の大きさは世界一のリンゴの4分の1くらいの大きさで、それも値段的には800円と付けたんですけれども、なかなか消費者、中国の方々の買いが入らなかったのですけれども、実際試食させて食べさせますと、こんなみかんは食べたことがないということで、その中で若干消費といいますか、購買が伸びた経験を持っておりますが、要は中国にはない、日本にしかない、そういう果物を輸出する、それがまず大事だろうと思いますし、明らかに中国で採れておる、あるいは海外から輸入されておるものと大きく品質的に差があるというものでないと、富裕層の方々も飛びつかないなということははっきりいたしておると思います。そういう意味で、八代の梨とか玉名のイチゴ、横島のイチゴあたりは出ないだろうと思いますが、そういうものとは差別化できたものが売れているのであって、決して私は、採算が果たして取れているだろうかということに対しては疑問を持っております。相当国がテコ入れをして、途中かかる輸送費ですとか、むこうでの手数料ですとか、日本で出す倍の値段をつけないと採算が合いませんので、その倍の値段の流通経費、そういうものをどこかが見てやらないと伸びていかないのではないかなということを実感をいたしたわけであります。ただ可能性としてありますのは、中国にない、あるいは中国では、あるいはその国では、こんなおいしい品質のいいものはない、そういうものが日本にあるわけですから、そういうのを輸出していけば、定着していく可能性はあるとみておりますので、当面宇城市では自信もって言えるのはデコポンではないかなと思っておるところであります。



◆10番(橋田和征君) 今市長が答弁ございましたが、私はこの輸出を問題提起したのは、小泉元総理時代に、自分の耳に、中国で1個2,000円という価格で売れているというようなことが、どうも耳に引っかかっておりましたので、再度今回質問したわけでございます。

 一つ経済部長にお尋ねしたいと思いますが、九州各県輸出しておりますが、参考までに申しますと、福岡県はイチゴ40t、佐賀県温州みかん1,647t、長崎県温州みかん2,147t、大分県梨48t、これはいずれも17年でございますけれども、また農政局統計部の資料平成17年度を見ますと、九州管内ですけれども、九州管内で、産出額の順位でございますが、本市は九州管内で15位、県内で5位、産出額が186億3,000万円と統計資料ではなっております。その内訳として、作物ごとには、1位トマト20億3,000万円、2位不知火、これはデコポンで20億2,000万円、3位メロン19億8,000万円、4位米19億2,000万円となっておりますが、いずれもあまり1番から4番まで変わりませんので、その年によっては順番が変動するだろうと思います。そこで、まず、先ほど市長も申されましたとおり、普通ならばデコポンも可能性があるのかなということでございますので、まず最初は果樹関係のほうから促進を図ったらと思いますが、経済部長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。



◎経済部長(上野和範君) 九州管内でも、熊本県を始め、先ほど申されました佐賀県、長崎県、大分県、福岡県等で輸出をされております。4県で温州ミカン、宮崎県がキンカンを輸出をしております。現在、熊本県では、熊本県農協中央会と熊本県農畜産物輸出促進協議会が連携をした海外商談会等で、デコポンを出展した実績があると聞いております。今後におきましては、JA熊本宇城におきましては、熊本県農畜産物輸出促進協議会の構成団体の一員ということでもありますし、現在の農産物輸出の動向等を踏まえながら、JAグループの取り組み方針に基づいて対応をしていくということであります。



◆10番(橋田和征君) ただいま答弁がありましたが、生産者が活気・元気を取り戻すよう、外国にも目を向けていただき、JAあたりとともに促進を図っていただきたいと思います。この点については質問を終わります。

 次に、3点目に入ります。3点目の野菜選果の現状と老朽化した選果機の導入をどう考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。現在、小川集送センター、不知火集送センター、三角みかん選果場、経済連集送センター等において、専用選果機あるいは兼用の選果機が設置されてあります。振興計画では、野菜集荷施設の整理合理化を推進し、品質企画の統一と鮮度保持輸送体制の確立を目指すになっていますが、今後具体的に、どのように整理合理化を推進されるのか、市長にお尋ねしたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 宇城市の集出荷施設を、どのような形で体制整備するかという質問でございます。今宇城市にありますのは、約6箇所、経済連の部分まで入れて7箇所という中で、それぞれの集出荷施設、老朽化して耐用年数過ぎているおるものばかりでございます。そういう中で、事業主体は市ではなくてJAが事業主体になるわけでありますので、JAさんの集出荷施設整備計画が具体的に提案されておりません。また、市の方にもそういう要請もあっておりませんので、私どものほうから、どうやったがいいぞというのはなかなか言えないところだと思います。私が知り得るところでは、正に橋田議員の足下の、小川の集出荷施設、選果施設、老朽化も老朽化しておりまして、それが、メロンもトマトも同時に使ったりというような、非常に我慢に我慢を重ねてお使いいただいておるということで、このことについては、一時期整備し直すという話まで盛り上がった時期がございましたけれども、経済連の集出荷施設とどう機能分担するかということが最終的に折り合いがつかずに、また流れたという状況であるのではないかなと思います。したがって、JAもなかなかこの時代になって、新しく固定資産を取得していくということは、経営的にも容易ならざる状況だろうと思いますので、ここには、議員さんの中に農協の理事の方もいらっしゃいますけれども、そういう固定資産を取得という点での大きな出費というのは、JAとしてもそう簡単には取り組めないのではないかと思いますが、少なくとも、おっしゃるような有利販売をしていくためには、ちゃんとした選果施設を持っていて、そして消費者に自信を持って提供できる産物を、選果・選別・お届けするというのが産地の義務だろうと思いますので、JAともよくそのところはJAの整備計画等をお聞かせいただきならが、行政としては支えるところは支えてまいりたいと思っております。



◆10番(橋田和征君) 今市長の答弁されましたとおり、一時期はどうにかやろうろという盛り上がりもありましたけれども、何か途中で挫折したようであります。ここでもう一つ経済部長にお尋ねしますが、先ほど申し上げました、経済連も含んで七つの集荷場があるということでございますが、小川集送センターの出荷経費を参考までに申しますと、野菜関係で、これは市場手数料、農協手数料、経済連、すべて含めますけれども、売上高の30%強でございます。それから、メロンにつきましても、販売高に対して20%強になっております。そこで、さっき7集送取扱所があるということでありますが、大体JAが絡んでおりますので、大体出荷経費あたりがあまり変わらないのか、そのあたりを経済部長にお尋ねと、もう一つは、先ほど申し上げましたとおり、選果機が老朽化しております。毎年、数百万円の多額の経費をつぎ込んで、だましだまし使用しているのではなかろうかと自分は思っております。その点について、今後更新をされるのか。また思い切った補修等で対応されるのか。ただ思いで結構ですので、その2点を経済部長にお願いしたいと思います。



◎経済部長(上野和範君) まず、出荷経費等の問題についてご説明をいたします。野菜の集荷、出荷施設につきましては、先ほど市長の答弁にありましたように、JA熊本うきで6箇所、それから経済連で1箇所、あわせて7箇所の施設があるわけでありますけれども、導入時期、事業費、年間処理量等が異なっておりまして、さらに、土地の賃借や人件費等の諸条件がこれに加わることになりまして、出荷手数料は、ケースあたり20から40円程度かかっているということであります。小川集送センターの出荷手数料につきましては、20円程度とJAから承っております。さらに、販売手数料がJA熊本うきに2%となっている状況であります。

 それから更新の件につきましては、全般的なことについては、市長から先ほど説明があったとおりでありますし、それと国の制度等のところを少しご説明をしておきたいと思います。老朽化した施設の更新及び緊急的な修理につきましては、導入当時は、長期収支計画を立て、余剰金を積立て、修理代や更新の準備金に充てることになっておりますが、現実は生産農家の経費軽減を図るために、選果手数料等を抑えることで準備金を積み立てていないのが現状と考えております。一度、補助事業で導入した選果機につきましては、原則として、単なる更新のために再度補助事業を導入するということは出来ません。修理代についても、更新と同様に補助事業で対応するということについては出来ないということになっております。従いまして、更新及び修理費用の償還は、組合員から直接負担していただくこともありますが、通常は出荷手数料を加算して償還金に充てるという場合が多いと思っております。新たな補助事業で施設を導入する場合につきましては、既存施設を集約をし、規模拡大というような方向で考えなければならないのではないかと考えております。



◆10番(橋田和征君) 一つ経済部長に調査を願いしておきたいと思いますが、以前メロン類の集中出荷の場合、価格がかなり暴落して、国自体が低温貯蔵当たりを利用して、出荷調整当たりの試験をされたと、耳に残っているような感じがしますので、現在取り扱っていないようでありますので成功はしていないのではないかと思いますけれども、その当時の、わかれば、結果がどのようになっているのか調べておいていただきたいと思います。これはお願いでございます。以上で、農政の振興対策については、これで終わらせていただきます。

 次に、広域消防行政についてお尋ねいたします。皆さんもご承知のとおり、昭和49年に宇城広域消防署が開設され、現在本署それから七つの分署で、隊員153人の体制で、住民の安全を守るため、常に危険と隣り合わせで活動されている隊員の方は、大変ご苦労が多いことだろうと思っております。

 今年4月上旬、私自身緊急事態に直接体験しましたので、それに絡んで2点ほどお尋ねしたいと思います。一つ目は、宇城広域消防署の各署における人員配置と、どのような体制での活動状況なのかをお聞かせ願いたいと思います。また二つ目は、(仮称)宇城南消防署建設に伴う施設の概要と、緊急出動範囲の見直しは考えておられるのか、その点ついて、市長にお尋ねしたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 日頃消防職員は、住民の安全を守る防災担当者として、火災の防御、救急、救助などの災害防除のため、その責務を担って業務遂行に当たり、住民の安全確保に努めているところであります。現在、宇城広域消防本部の職員数は総勢153人となっており、内訳は本部付け職員19人、宇城消防署職員134人となっており、また宇城市には宇城消防署の分署が四つあり、各分署ごとの職員数は、松橋町の中分署23人、三角町西分署、豊野分署及び小川分署は各11人で、合計56人体制により、消防、救急業務などに従事しております。17年度における火災出動、救急出場回数を、宇城管内と宇城市別で申し上げますと、火災出動回数は管内全体で69回、5.3日に1回出動し、宇城市内における出動回数は29回、12.6日に1回出動している割合となっております。救急出場回数は、宇城管内で6,037回、1日当たり16.5回。本市では、2,818回、1日当たり7.7回となっている状況であります。勤務体制につきましては、各分署ともに24時間勤務し、1日休むという2交代制を取っております。ちなみに小川分署の勤務体制は、2係あり5人ずつ配置され、うち通常3人で24時間従事し、2人が休むという具合になっております。小川管内の火災や救急の出動体制は、消防本署からの連絡により、小川分署から3人出動することになります。既に出動している場合には、次の出動命令が降りても3人体制では対応できないため、他の分署又は消防署から出動することになっております。なお、分署がある三角、松橋及び豊野は小川と同様でありますが、不知火には分署がないため、第1出動体制は宇城消防本署となっている現状であります。

 次に、(仮称)宇城南消防署建設に伴う救急出場範囲等について、答弁申し上げます。(仮称)宇城南消防署は、本市の松橋町と従来宇城消防本署管轄であった不知火町地域を包含するもので、県道14号宇土鏡経由八代線筋の松橋町豊崎に建設中であります。工事概要を申し上げますと、敷地面積は、11,408?で、建築物の総延床面積は、2,010?となっております。構造及び延床面積を工事種別毎に申し上げますと、消防庁舎棟は、鉄筋コンクリート造、2階建、1,553?。訓練棟Aは、鉄筋コンクリート造、5階建、259?。訓練棟Bは、鉄筋コンクリート造、4階建、198?となっております。現在の進捗状況は、掘削工事を終え、コンクリート配筋及びベース打設の基礎工事段階であり、完成及び業務開始は、本年11月と聞いております。また、整備計画では、職員数は30人となり、宇城消防本署と同数になる計画であります。車両機械は、中分署の全車両と宇城消防本署の救助工作車及び化学車各1台を移管し、保有するものとなっております。これにより、従来の中分署以上に消防力が向上し、広範囲にわたり消防活動業務が可能となるもので、市民生活における安心・安全なまちづくりに一層寄与するものであると思っております。ご質問にあります緊急時の救急出場体制について、一刻も速く現場に到達することが大事で要求されますが、完成後の宇城南消防署が、一番最寄りであれば、例え直轄外であっても出場することは至極当然なことであると思っております。これにつきまして、宇城広域消防本部から、「(仮称)宇城南消防署の完成後は、居住地の消防署又は分署が第1の出動体制となっている現状を改め、直近の消防署又は分署から直ちに出場できるよう、車両通行経路、情報通信網体制等を整備し、出動計画の再構築のための見直しを行う」と、聞いておるところであります。今後、市民の皆様方の安全を守り、不安を解消すべき消防署が、緊急時に対応した有機的機能を果たすよう要望してまいりたいと考えております。



◆10番(橋田和征君) 先ほど、今年の4月緊急事態を体験したと申し上げましたが、これから申し上げますことを広域消防関係の議会で、特に市長に強くお願いしておきますので、ここのところだけは聞いておいていただきたいと思います。先ほど、4月の初めと言いましたけれども、4月5日の午後のことでございました。ちょうど私も要件がありましたので、自宅前に出たところ、数百m離れた場所で交通事故があったわけです。その若い運転手の方が、自転車の老人をはねたという事故でございました。その周囲には誰もおりませんで、その若い青年が、私のところに、そばまでではなかったのですが、大声を出して救急車をお願いしますと。それで私はすぐ携帯で、119番すれば小川分署が出るのかなと思っていたら、本部がでました。本部に、救急車の目安が立つ区域の場所ですね、それを告げて、小川分署から4km程度ですので、通報が行ったら大体2分くらいで車には乗られると思います。それが、いつまで経ってもサイレンの音が聞こえない。ちょっとおかしいなと思いまして、今度は自宅の普通電話で小川分署に電話を入れましたところ、留守電でございました。留守電で何で、私は普通、一般的には留守電とかはないと思いますし、誰かがいると思いますので、また再度本部に電話しました。そしたら本部は、小川分署に連絡したところ、東小川地区に、何の目的までは聞きませんでしたけれども、出動しておりますので、そこからすぐまいりますと。それから少し私も前で待っておりましたけれども、いつまでも来ない。約20分くらい自分では経つんじゃなかろうかと思いますけれども、それに先に来たのが消防車が来たんですよ。消防車が何で、自動車が火災と報告したわけではないし。しかし、分署とか本署とかには救急救命士がおりますから、先にやったのかなと私はそういうふうに解釈しました。それから数分経ってから救急車が来ることには来ましたけれども、私は20分も、第三者で20分も待つというと、その当人達は、かなりの時間で、苦しみを味わったと思います。そういう状況でございましたので、今まで大体分署が、旧町単位でどこどことできておりますけれども、当然市になりましたので、例えば私は出村地区でございますので、小川からでも何分かで来ますけれども、南署建設ができたならばもう数分です。市としての出動範囲といいますか、エリアですか、そのあたりの見直しを議会で強く要望していただきたいと、そのように市長によろしくお願いいたしたいと思います。

 以上で農政の振興対策と広域消防行政について、市長はじめ経済部長、簡潔な明確なご答弁をいただきました。これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(末松立身君) これで、橋田和征君の一般質問を終わります。

 ここで、しばらく休憩をします。

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               休憩 午後1時59分

               再開 午後2時10分

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○議長(末松立身君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、14番、山岡?二君の発言を許します。



◆14番(山岡?二君) 14番志政会の山岡でございます。議長のお許しを得て、一般質問をさせていただきます。前任者との質問が重なる部分がありますので、少し視点を変えて質問することがあると思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。

 まず、三角町の振興策についてお伺いします。今年1月、三角西港世界遺産指定のために、市長をはじめ有志の議員15人の方がオランダ国を表敬訪問されました。また、3月1日には、市議会議員全員と執行部とで三角西港の視察研修が行われました。その中で、世界遺産指定のためには、市でやらなければならないこと、国県の力を借りなければできないことがあります。今後市としてはどのような取り組みする予定があるかということをお伺いいたします。まず、市立九州海技学院については、元は郡役所として、明治35年10月に落成しております。その後三角町役場となり、現在は九州海技学院となっております。建設されまして105年有余が経っておりますが、現在まで修復されあちこち老朽化が進んでいますが、海技学院としての仕事をしっかり果たしていると思っています。そこで市としての文化遺産としての今後どうされるのかお伺いいたします。

 次に、細川別邸については、今、個人の所有ではありますが、明治37年に建てられております。三角港第一の景勝の地、荒川に、細川公爵別邸として細川家16代当主、護立公の姉君で、細川志津子姫が住まわれていたと言われています。旧三角町では、歴史的な価値があるとして建物や庭の管理をしていたと聞いておりますが、先日私も見に行きましたが、大変な荒れようでありました。市としては、今まで旧三角町が文化遺産としての取り扱いをやっておりましたが、新宇城市としてはどうお考えなのかお伺いします。

 次に、法の館や伝統工芸館についてお伺いします、今西港には観光客は大変多くあちこちから来られております。法の館や伝統工芸館までは、あの石段を登って来られるお客様は少ないのが現状であります。せっかくの文化施設ですので、もっとアピールする方法はないものかと私も思っておりますし、今後いろんな活動を通じて市としてもアピールしていかれてほしいものだと思っています。それから、伝統工芸館の利用については、私は何度か足を運びましたが、利用のほどを見ることはできませんでした。伝統工芸館の利用についてはどうなっているのかということもお聞きしたいと思います。

 次に、海のピラミッドの利活用についてお伺いします。昨年三角島原フェリーが廃止され、それにともに海のピラミッドも閉鎖されました。三角駅前の昔の賑わいを知っている私も、何か海のピラミッドを利用しての観光的な人の賑わいのある町にできないかと思っていますが、市としての方策はどのようなことをとられるのかお伺いいたします。

 西港水路の整備についてお伺いします。植木による石垣の崩れかけや、外回りの環ごうの上に民家や工場が建っておりますが、文化遺産として登録するとき障害になるかと思われますが、市としてどうされるのかお伺いをします。

 次に、東港の埠頭整備についてお伺いします。東港の埠頭の整備については、県の政策は、段々縮小されております。当初計画の3分の1で打ち切りと聞いておりますが、市としてはどのようなお考えでいられるのかお伺いいたします。

 次に、旧三角庁舎建設予定跡地については、県有地を2回にわたって購入されていますが、今はそのままの状態で残っております。跡地の利用については、何か計画はあるのかお伺いいたします。

 次に、県の計画では、波多地区の埠頭についても整備を行われるということを聞いておりましたが、県の方策並びに市としてのお考えはどうなのかお聞きしたいと思います。

 次に、三角支所コミュニティ棟建設について、私のおる会派では、志政会においては、予定通り建設をしてほしいと思っております。旧三角町での議会の議決は、そう簡単に反故にするにはいかないものと思っております。三角センターを改修してコミュニティセンターを造ると言われますが、三角センターは元はボウリング場であります。昭和40年代に建設されていて、40年以上も経っていると思われます。果たして1億6,000万円をかけて改修して、防災拠点となり得るのかは甚だ疑問であります。その点についてお伺いいたします。



◎市長(阿曽田清君) 山岡議員の質問にお答えをいたします。

 世界遺産指定のために、市でできること、国県の力を借りなければできないことがある。今後、市としてどのような取り組みをする予定であるかというご質問であります。世界遺産暫定一覧表への記載については、昨年6月に開催されました九州地方知事会で、九州が一体として取り組む政策連合の項目の一つとして「九州近代化産業遺産の保存・活用」が決定され、45余りの遺産の中から、特に価値の高いものを絞り込んでPRしていこうということになり、13施設群が選定されたわけであります。熊本県からは、宇城市の三角西港と荒尾市の三池炭鉱の万田坑施設の2施設が選ばれました。その他の施設は福岡県、佐賀県が唐津市、長崎県が長崎市、鹿児島県が鹿児島市、山口県が萩市の6県8市が該当しており、鹿児島県の企画部に事務局が置かれております。そこで、昨年11月27日に文化庁に対し、世界遺産暫定一覧表記載の申請書を、関係の県、市共同で提出しましたが、本年1月に継続審査となりました。その際に文化庁から2つの課題が与えられましたので、現在、東京大学の西村教授を委員長とする12人の九州近代化産業遺産研究委員会が組織され、遺産の学術的再評価など取り組みが進められており、12月28日が再提案の締切日となっておりますので、関係する県及び市が足並みを揃えて取り組んでおります。宇城市といたしましては、市長をはじめ有志議員の方々が、西港の生みの親であるムルドル水利工師の母国であるオランダを訪れ、支援を直接要望いたしました。そして来る7月16日には三角西港築港120年記念シンポジウムを開催し、西港の文化財的価値、産業振興の拠点港としての近代産業への貢献等々を広く県内外の人々にアピールすると共に、併せて地元の熱意を伝えたいと考えております。また、国県の力を借りなければならないことは多くありますが、今回の申請は6県8市が連名で行う仕事でありますので、関係自治体の綿密な連携が最も重要であると考えております。なお、地元の盛り上がりというものが一番大切でございますので、議員の皆様におかれましても、積極的なこの世界遺産に向けてのPRをお願い申し上げたいと思います。あと9項目にわたりますご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。



◎総務部長(長谷隆君) まず1番目の海技学院の整備についてのご答弁を申し上げます。海技学院は、明治中期の熊本県の営繕の技量を示す洋風庁舎建築であり、洋風意匠が特徴であることから、文化財保護法に基づき、国の登録有形文化財に指定をされております。明治35年、旧宇土郡役所庁舎として建設されており、昭和62年に改修一部復元されておりますが、築100年以上が経過しており、老朽化が進んでいるところでございます。当学院の建築物は、市の重要な文化遺産でありますので、良好な状態で整備・保存を図っていく必要があると考えております。また、西港の世界遺産指定を目指していく上でも、西港全体の施設群として一体的に取り組んでいかなければならないと考えているところであります。施設の整備につきましては、今後、老朽化の程度や改修の規模等、国及び県などと協議をし、検討して参りたいと考えているところでございます。



◎企画部長(河田信之君) 私の方からは、(2)の細川別邸について、それから(4)海のピラミッドの利活用について、ご答弁申し上げます。

 まず(2)、お尋ねの細川別邸につきましては、三角町史によりますと、細川家第16代護立公の姉志津子姫のために、明治37年に細川侯爵別邸として建てられ、姫が亡くなられた後は、熊本市の個人に払い下げがなされた旨の記述があります。三角町時代には、所有者から借用し、一部補修をしながら観光施設の一つとして管理を行ってきた時期もあります。しかし、訪れる人は少なく、現在、荒れ放題の状況にあり、石づくりの階段、石灯篭等は無くなっている状況にあります。また、地元の不動産業者を通じ、売買物件に登録されております。業者に問い合わせたところ、100年以上経過しており、一部雨漏り、外壁の崩壊、雨戸の損傷等もひどく、家屋としての価値はないとのことでありました。以上のことを総合して判断しますと、家屋の補修費、周辺の整備費、維持費としても相当の投資が必要であると思われます。今日の厳しい財政状況からしても、補助して整備することは考えておりません。

 次に、(4)の海のピラミッドの利活用についてでございますが、三角港フェリーターミナル、海のピラミッドにあった土産店が、フェリーの運航廃止に伴い、昨年の8月31日に閉店し、三角のシンボルとして親しまれてきた建物は、現在空き家となっていることはご承知のとおりであります。この建物は、熊本アートポリスの事業の建物で、平成2年に熊本県が約3億5,000万円をかけ、巻き貝をイメージした高さ25mの円すい形で、フェリーと共に三角の観光のシンボル的存在でありました。宇城市としましても、三角のシンボル的存在として親しまれてきたこの施設を放置するわけにはいかず、県とも相談をし、今後の利活用につきましては、昨日の市長の答弁のとおりであります。なお、何とか利活用を図るために、地域の有志を中心に、行政も一体となって実行委員会を設置し、海のピラミッドをメイン会場に、昨年の12月23日に宇城幻灯祭、宇城の食祭りを開催し、2,000人有余の参加者があるなど、三角地域の活性化に貢献したところであります。このように、とりあえずは海のピラミッドを中心としたイベント等を実施しながら活用し、県内外にも情報を発信し、地域の活性化につなげるよう努力してまいります。



◎経済部長(上野和範君) 3番の法の館あるいは伝統工芸館の整備について、ご説明を申し上げます。

 法の館、伝統工芸館は、現在、西港観光施設として、指定管理者制度により、平成18年度から三角町振興株式会社に管理委託しております。法の館につきましては、年間来館者は、1万5,000人程度であります。重要資料展示室や子ども法廷等も開廷できるようになっておりますが、施設としての利用者が少ないのが現状であります。また、伝統工芸館につきましては、熊本県の伝統工芸品に指定されている鍛冶の製作工程や作品展示を通して、伝統工芸の魅力や美が体感できるようにと、陶芸教室や工芸教室を開講をしておりましたが、工芸教室につきましては、指導者が高齢となり休止状態となっております。現在は、陶芸教室のみの開講であります。10人程度の受講生がおりまして、週3回の教室を今開いております。熊本県の平成18年の観光統計によりますと、三角西港に年間29万8,000人以上の観光客が訪れているということになっております。しかし、大半の旅行客がいわゆる一時休憩的な短時間の滞在となっておりますので、石積みの港や隣接の施設の見物にとどまっております。これから少し離れております両施設までは足を延ばしていないのが現状であります。このような中で、より多くの観光客に見学の対象にしてもらうような試みを行っております。その一つとして、天草方面へのツアーを設定をしている旅行業者等にも、できるだけここで長く滞在時間をとってもらい、また、西港ボランティアの協力をいただき、法の館や伝統工芸館への案内を依頼をしております。法の館は、重要資料展示室や子ども法廷等も開廷できる文化的価値のある施設でありますので、教育の場としての活用も視野に入れ、今後も県内外へ積極的にPRを行い、施設の充実、活用に努力をしてまいりたいと考えておりますます。しかしながら、はっきり言いまして、今の施設の内容では、1回は行っても、2回、3回と足を運ぶというような施設内容ではありません。今後はリピーターではなくても、西港に行ったら、そこまで足を伸ばそうかなというような施設内容等については、そういう古風を今後も考えていきたいと考えております。



◎土木部長(土村千佳雄君) 私の方から、埠頭の整備関係につきましてご答弁させていただきます。

 平成4年3月に、熊本県におきまして、三角港港湾計画書の改定がなされております。その中で整備方針も改定されておりまして、主に、際崎地区の西部、波多地区西部を物流ゾーンとするという位置付け。第2点目に、際崎地区東部を人流ゾーンとする、人の流れのゾーンとする。第3に波多地区東部、西港地区を緑地・レクリエーションゾーンとするというふうに整備計画がなされております。主な施設計画といたしましては、際崎地区における貨物船対策、旅客船対策、波多地区におけるマリーナが挙げられております。この全体事業費でございますが、改修事業でマイナス10mの岸壁整備などを含めまして、81億7,200万円、前年度までの進捗率は20.5%の進捗率でございます。港湾環境整備事業で5億1,700万円、前年度までの進捗率は68.3%でございます。本年度予算といたしまして、改修事業として、際崎地区の泊地しゅんせつ、マイナス10mに5,000万円、港湾環境整備事業といたしまして、際崎地区の緑地整備に2,200万円の事業が計画されております。先ほどご質問の中で、県としては事業費が3分の1に打ち切るというようなご発言がありましたが、これにつきましては、平成16年11月に、国のほうで、特別会計の見直しにおける港湾整備特別会計の見直し等に対応しまして、今後の重要港湾への投資の考え方として、2点が打ち出されております。まず、従来指定してございます重要港湾のうち、特に熊本県下では、熊本港、八代港、それに三角港が重要港湾として位置付けられておりますが、その中で、三角港につきましては利用促進重点港湾、残りの熊本港、八代港につきましては、高度利用推進港湾という二つに位置付けられたところでございます。この違いでございますが、三角港が位置付けられました利用促進重点港湾につきましては、国と地域が共同して利用促進に取り組むことにより、今後の利用向上を望む港湾という位置付け。熊本港、八代港が指定してございます高度利用促進港湾につきましては、効率的、効果的な新規の投資により、さらに利用の増進が見込まれる港湾としての整備と規定がなされております。これを受けまして、熊本港、八代港への新たな新規投資は、この三角港に比べまして規模的に相当違うものがございまして、利用促進重点港湾として位置付けられました三角港につきましては、財源的な配分がかなり縮小されているということでございます。そういうことではございますが、今後とも県事業としての港湾整備ということでございますので、本市といたしましても県との連携を密にしながら、事業の整備推進に今後とも取り組んでまいりたいというところでございます。



◎教育部長(米村諭君) (5)の西港水路の整備についてにお答えいたしたいと思います。ご承知のとおり三角西港の水路は、海面から市街地いわゆる町並みを向いて、山から海へ真っ直ぐに流れる水路が国の重要文化財の指定を受けております。また、町並みを取り囲むように巡る水路は、文化財の未指定でございます。議員ご指摘の箇所が数箇所ありますが、護岸に面した一之橋の水路部分に、アコウの木が永年を経て、石積みに根付き、覆い被さっております。二之橋の上流、西側に公務員住宅があり、国有地の敷地内にアコウの木が植えられております。その枝が水路施設に垂れ、景観を損なっているような状況であります。この2箇所につきましての管理は、熊本県三角港管理事務所が行いますので、管理事務所によりますと、早急に調査し、検討する旨の回答をいただいておるところでございます。また、二之橋の水路に面した市道に、エノキの木が生えておりますが、根が張り、将来は、水路施設の石積を破壊する恐れが考えられております。貴重な文化財を保存し、保護するためには、地域住民の意向を踏まえ、各課、係協議の上、ご指摘いただいた件につきましては、十分検討してまいりたいと思います。



◎総務部長(長谷隆君) 旧三角庁舎建設予定地の利用計画について、ご答弁を申し上げます。旧三角庁舎建設予定地につきましては、三角ショッピングセンターに隣接する海岸寄りの用地6,510?の用地でありますが、元々は港湾用地として整備された県有地であったものを、平成8年と平成12年に旧三角町が2億7,478万5千円で購入したものであります。旧三角町役場庁舎建設予定地として保有しておりましたが、平成17年4月の宇城市三角支所庁舎建設対策調査特別委員会において、支所庁舎が現三角支所用地に決定され、そのままの状態で現在に至っております。利用の現状は、みなと祭りなどのイベント時の臨時駐車場、地区の資源ごみ分別収集場、商工会や商店街の駐車場などとして利用されておりますが、財産区分上は普通財産であります。今後の有効利用につきましては、地域の活性化策に資することを基本に、貸付けあるいは売却なども含め検討したいと考えております。また、平成19年度において、三角振興協議会により三角地域の活性化推進基本構想を策定するとしておりますので、当該用地につきましても、併せて検討をして参りたいと考えております。

 続きまして、最後のコミュニティ棟の建設についてに答弁をします。コミュニティ棟の建設については、7番議員、尾?議員に答弁申し上げましたとおりでございますが、新しいコミュニティ棟は建てずに、現在の三角センターを改修し、それによって節減された事業費を、図書館の建設、さらには三角の振興基金として、活性化事業に充てたいという考え方であります。厳しい予算の現状において新たな財源を捻出することは非常に困難でありますので、三角町の振興策を考える上でも最良の方法だと考えております。ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



◆14番(山岡?二君) 三角の振興策ということでご質問をいたしましたが、三角西港においては、明治20年築港にあたりまして、多くの方がこの事業にかかわられまして、遺産としての価値があるということで、私も、これは、市長ならず、皆さんもそう思われての今度の遺産指定を行われたものと思っております。西港の歴史ある遺産を、今後三角町の振興にいかに生かすかということが今後三角の振興につながるものと考えております。今七つ、八つの施設の現状をお伺いいたしましたですけれども、さらなる全体の整備を行ってもらいまして、世界遺産の登録がされますようお願いをいたします。その中におきまして、西港の水路について、文化遺産に指定してもらうには、この外の環ごうの部分に、今民家が石を土台として家を建てられておりますし、それから、名前を言うといけませんけれども、工場の部分も建っております。これをどうにかしないと世界遺産の指定を受けることができないと思います。それで、建っているものはどうにかしないといけませんが、西港地区において建物を建てる場合の建築基準法というものは、今の時点であるのかどうかお伺いしたいと思います。



◎土木部長(土村千佳雄君) 都市計画区域でございませんので、建築基準法が使えるとしたら一定の規模以上、あるいは鉄筋RC等々が対象になりますが、今のご質問の中で、水路上の建築物につきましては、法定外公共物の占用許可を出していただいて、しかるべき理由がある場合には、許可も出せるかと思いますが、管理者として、特に西港地域内であれば、管理者の許可は出せないと思っております。



◆14番(山岡?二君) 今、答弁にありましたですけれども、これを遺産を指定するに当たっては、どうしてもこれは取り除かなければ、文化庁としても指定を受けられないと思うし、今後基準法を設定しないと、どんどんどんどん、民家が、あそこもやられているのでうちもということで、環ごう部分にいろんな建物とかいろんな施設を構築されては絶対指定になりませんので、その部分早急に、ここの西港の公的整備をちゃんとやっておかないといけないと思います。その点について、再度お答え願えればということで思っておりますけれども。



◎市長(阿曽田清君) 確かに、今の西港の中には、建築法上違反している建物も建っておるようでありますし、ずっと以前に、もう20年くらい前でしょうか、あの西港はすべてが県有財産でございまして、あの県有財産の中には、もう100年の歴史もあるわけですので、そういう借りた方々が、不当な建物を建てておったり、結構契約と違反しているような物件がいっぱいありましたので、それを一旦、払い下げをした上で、もう一度整備のために買い上げるという手間ひまかけて、西港はあれだけもってきた経過がございます。そんな中で、先ほど今お話がありました、水路にかかわる住宅が建っておるところもあれば、これは当然許可なしで作って住んでおられるなというのもあるようでございます。県の土地もありますし、水路等は県の管理でもございますので、県の方とよく相談をしながら、世界遺産に向けて、西港の新たなる開発等々についての一つの制約というものが、考えられるといいますか、建築学上あるいは文化財を保存するという観点からも求められるんじゃないかと思いますので、県とよく相談をしながら、法的整備が必要ならばするということで臨んでまいりたいと思っております。



◆14番(山岡?二君) 細川別邸のことについて、私もいろいろ三角の町史を調べまして、三角細川邸の歴史的位置付けというものを調べてみました。西港ができたとき、明治20年代に、熊本からの文化人の西港へのあこがれといいますか、景勝の地でありますので、あそこに別荘みたいなのを建てようということで集まってこられて、細川別邸においても、細川家の由緒ある姫君があそこに来られたということで、その歴史は旧三角町でも非常に文化的遺産になるようなことで整備をされておりますけれども、ここに資料をいただきまして、今売却になっております。2,000坪の宅地、山林、畑となっておりますけれども、金額は4,000万円ということで書いてありますけれども、どうにかならないだろうかと私自体は思いますし、細川家の基金をお願いしてできはしないかと私は思ったところであります。そういうことで、市として細川家との関わりで支援が受けられないものかなと思いますが、このようなことについて、企画部では、ちょっとやってみようというようなことはないのですか。



◎企画部長(河田信之君) 気持ちは十分わかりますけれども、先ほど答弁したとおり、かなりの修復するにも経費がかかるだろうし、その件は、今のところ見合わせたいという気持ちであります。



◆14番(山岡?二君) 私も、ここに2度ほど足を運んで、家の中に入りまして、2階まで上がってみてみました。屋根が壊れて、畳が腐れているところが何箇所かありました。柱、天井はしっかりしてるんですよね。どうにかならないものだろうかと思いで帰ってきたところであります。企画部としても、細川家に尋ねるようなことでもされて、文化的価値を見出してすれば、いいんじゃなかと私は思っておりますので、その点、どうになればと思いますのでよろしくお願いします。

 それから、西港全体の計画を、世界遺産指定ということでお願いして、今度120年祭をやられるということで、シンポジウムなんかあると思いますので、その機会を捉えて、全市民それから県内の皆さんにお知らせして、盛り上がりを作ることが大事じゃないかと思いますので、よろしくお願いします。

 三角コミュニティセンター、元ボウリング場でありましたけれども、これを改修してやるというのは、本当に基礎部分が持つのかどうか。果たして新しく新築して、コミュニティ棟を建てたほうが、将来的に防災の拠点となり得るし、図書館の併設もすればいいのではないかと思っておりますし、うちの会派としては、コミュニティ棟の建設を絶対やってもらいたいという願いでいっぱいでありますので、その点、市長のお考えをお願いします。



◎市長(阿曽田清君) 先ほど尾?議員の質問に対しまして、お答えをし、尾?議員の見解も承ったわけであります。確か、ボウリング場の跡であることは間違いありません。そういう意味では30年を超えているわけでありますが、耐震性の問題やら、あるいは老朽化の補修の問題やら、エレベーターを使ったバリアフリー化の問題やら、照明あるいは音響そういうようなもの等をすべてチェックをかけて、これならば再改修をし、20、30年使えるというめどが立てば、やり変えた方が将来のためにいい判断ではなかろうかなということで、そういう手法を、三角のいろんないま抱えている問題、それを少しでも補いながら新しい取り組みに展開できればということで、コミュニティホールを造るのをもう一回立ち止まって検討して見直そうというのが、今回の考え方であります。何を申し上げましても、三角は今、フェリーは無くなる。ボートピアも廃止。そういう中で、もう正に行き詰ってきている状況であります。しかし、市民からの要望は結構またいろんな要望が出てきております。図書館の造りについては、表立ってはありませんけれども、かなりの要請が行われておりますし、三角には中学校を建設し、小学校を建設しというようなことで、ビッグプロジェクトを矢継ぎ早にやってきておるというようなことであるけれども、いかんともしがたい時代の流れの中で、どんどんどんどん経済が衰退してきているというところで、これから攻めの行政を展開するということについては、いくばしかの資金を用意しながら取り組んでいくということが、私は、賢明な判断ではなかろうかなと思った次第であります。町民センターを、改修が不可能ならば、そういうことは考えません。だけど、可能ということであるなら、古いものでもリニューアルして使っていくということもまた大事ではなかろうかなと考えるところであります。



◆14番(山岡?二君) 続きまして、誉ヶ丘公園整備並びに萩尾ため池周辺整備についてお伺いいたします。1年前に私質問をしております。その後の経過はどうなったのか、今後の政策はどのようにおとりになるのか、その辺のところをお聞きしたいと思っております。



◎企画部長(河田信之君) それではお答えいたします。誉ヶ丘・萩尾ため池周辺の整備につきましては、合併前の松橋町及び豊野町にまたがる三つのため池と広大な森林地帯であり、旧町毎に整備が進められてきたことはご承知の通りであります。宇城市第1次総合計画におきましても、旧町の計画を継承する形で実施計画に載せておりましたが、優れた地域の資産を一体的に整備することが、市民の憩いの場の形成、周辺施設と連携した地域交流・観光交流の拠点づくりにはベターであることから、平成18年度において、誉ヶ丘・萩尾ため池周辺整備検討委員会を立ち上げ、地元関係者、あるいは周辺の住民代表、あるいは庁内の関係職員からなる中で、年4回の会合と現地調査をし、基本構想を策定したところであります。この構想の計画目標は、資源を生かした地域の魅力づくりと、ネットワークづくりによる市民交流拠点の創造ということで、現状の問題点と課題の整理の中から、市民や観光客をもてなすための身近な整備、維持管理、運営を行いつつ、次のステップへ移行する段階整備方法を検討しながら、特に整備にあたり土地利用、保安林、民地との調整が多いこと、整備後の維持管理体制を確立していかなくてはならないことから、段階的な事業達成の成果確認と、市の他関連事業との連携を図りながら見直しをかけ、効果的で無駄ぶりのない市民交流拠点づくりを目指すということになっております。こういうことで、多くの実現に向けては課題があります。まちづくりは、民間、民間団体等と行政の協働作業であるとの観点からして、民間、民間団体、行政の役割分担の明確化をし、他の計画との整合性の問題、一部筆界未定の土地の問題、水利権の問題等があります。このことを充分認識すると共に、地元の協力体制の構築が必要であります。今後、この構想の具現化に向け、市民、NPO、地元代表者、有識者、企業、現状管理者、行政で組織する協議会を立ち上げ検討していくことといたしております。



◆14番(山岡?二君) 18年度は、計画をしてありましたけれども全然進んでおりませんで、私も残念に思っております。今後の計画ということで、計画に沿った確実な実行をしてもらいたいと思っております。前も申しましたように、誉ヶ丘公園、それからアグリパーク、少年自然の家との連携を密に取ったところの整備が必要だろうと思っております。その点、しっかり事業を計画的に進めてもらいまして、やってもらいたいと思います。そこですぐにできるような事業が多分にあるはずと思います。全然進まないものですから、何から手をつけるか、何からやるかということをお伺いしたいと思います。



◎豊野支所長(村田一朗君) 先ほどの企画部長の答弁にもありましたように、18年度に、誉ヶ丘鐙ため池周辺整備の基本構想といいますか報告書が完成しております。この報告書に基づきまして、具体的な整備を進めていく考えでありますが、この整備を進める中におきましては、大きな問題といたしまして、財源の問題があります。こういったものを含めまして、支所におきまして、市長の方から、この整備につきましては、積極的な取り組みを指示を受けているところであります。そういったことから、今現在、担当者レベルといいますか、文化課も含めまして、企画課、それから商工観光課、総合政策課、それから支所におきましては、建設課、産業課の担当課長を含めまして、現在第1回目の会議を行ったところでございます。今後、第2回目の会議を6月中に行いまして、今報告書の中で提案されておりますハード事業、ソフト含めまして、具体化できる事業から取り掛かっていくよう、またそういった財源を含めました計画書、市長協議ができるような計画書を作りまして、市長協議を行いたいと、第1回目の会議で確認をしたところでございます。以上報告します。



◆14番(山岡?二君) 続きまして、グラウンドゴルフ場の整備についてお伺いいたします。豊野町のグラウンドゴルフ場整備については、前議員の清成文教委員長を紹介議員として、豊野町区長会、それから老人会、その他の数人の方で、市並びに教育委員会に請願書が出されております。それから昨年の12月議会でも大嶋議員が質問されておられますが、なかなかお願いした整備が進んでおりません。市長は12月の答弁の中で、大嶋議員の中で、やる旨のこと答弁をされておりますので、最後のベンチとか休憩所とか散水用のスプリンクラーとか、そういうのを、ご答弁のとおり、駐車場はもう整備されておりまして、まだ休憩所は整備されておりません。昨年12月議会の会議録の中に、市長はやるやると二つ返事で答弁されておりますので、あとの残りの部分をやってほしいと思います。そのことについて、よろしく。



◎教育長(長田政敏君) 私の方が直接要望を受けておりますので、お答えをしたいと思います。要望の項目は約6項目でございました。現在、5項目が済んでおります。その他に、当初旧豊野町では、現在のグラウンドゴルフ場につきましては、多目的グラウンドとして使用する予定での整備でございました。それを老人会の方で是非、高齢者の方々が、グラウンドゴルフ場にという要望がございましたので、市といたしましては、グラウンドゴルフ場として位置付けたところでございます。そういう要望もございましたが、現在あと1項目残っておりますが、教育委員会の予算も学校教育を含めました相対的な予算の編成でございますので、順次整備を図ってまいりました。市長が約束しましたように、来年度もございますので、順次整備を図るということでご理解をいただきたいと思います。



◆14番(山岡?二君) 次に、豊野町の市営グラウンドの整備についてお伺いします。市営グラウンドについては、各競技をされる方が、雨が降ると本当に水の引きが悪くて、競技に支障を来たすということで、前から何度も私にも、こういう問題を質問してくれないかと来ておりまして、今回1年に1回の質問でありますので、お願いしたいということで、この質問を出しております。この点について、市長のお考えをお聞きしたいと思っております。



◎教育部長(米村諭君) 豊野の市営グラウンドの整備についてでございます。現在、市内各地区のグラウンドにつきましても、それぞれが豊野グラウンドと同様な状況にあります。使用団体において、使用後の整備をお願いしているところでございます。お尋ねのグラウンドは毎年、山砂を入れて整備を図っているところでございます。また周辺の側溝を整備しておりましたが、数年経過して排水機能が低下しているものと思われますので、側溝に溜まった土砂等の排除などをしたいと存じます。



◆14番(山岡?二君) 今教育部長が言われましたとおり、側溝が機能しておらないということで、早急な整備をお願いしたいと、各競技に支障を来たさないようにお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いしておきます。

 次に、屋内テニスコートの整備についてでございます。屋内テニスコートについては、アグリパークの改装のために、テニスコートで仮営業をされておりました。営業中は、見ておりますと大変荒れておりまして、その後の整備をお願いしたいということで、テニスをされる方からのお願いということで承っておりまして、他町からのご利用もありまして、料金も取られておりますし、ちゃんとした整備をお願いしたいということでお伺いしたいと思います。



◎経済部長(上野和範君) テニスコートがあります屋内多目的広場は、平成6年に、市民の交流及び体育、文化の向上並びに福祉の増進を図るという目的で、旧豊野町において開設をされております。今ご発言ではテニスコートということでありますが、あくまでも屋内多目的広場ということでありますので、これにつきましては、スポーツ・イベントなどの多目的に利用できるよう舞台を兼ねた施設となっております。屋内には、アグリパーク青空市場の旧備品である木製の商品陳列台等が、片隅にそのまま放置されている状態でありましたので、後片付けと多少の整地をして市に返すよう指導を行ったところであります。有限会社アグリパーク豊野の話では、必要備品として今後使用するもの以外は、出荷協議会の会員の希望者に払い下げを行い、残りの不用品については、廃棄処分をしたいということでありました。多目的広場のテニスコート面につきましては、内部が荒れないよう外部からの進入防止のため、ネットを張るなど注意を払っておりましたが、隣接をしております遊具広場を利用する子供のいたずらや、その他にゲートボールや陸上競技、消防団での点検、訓練等に使われているということでありまして、それが一つの荒れる原因になっております。このようなことから、青空市場の仮店舗として貸し出す以前から、山砂を入れ応急的な整備は行っておりましたが、テニスの練習を考えますと、面に凸凹があり整地が必要な状況であります。青空市場が使用したことでコート面が荒れたということではありませず、ただ今申し上げましたとおり、それ以前から荒れておりましたので、直接的な因果関係はないかと考えております。利用者の義務として、いくらかの整地をして返すという指導をしているところであります。しかしながら、年間150日の利用実績がありますテニス愛好者からしますと、コートの整地についての強い希望もあがっております。このため、消防団や他のスポーツ団体等の利用もあっておりますので、それらの人たちとも協議をして、何らかの整備方法について考えていきたいと考えております。全面的な改修となりますと多額の費用が要りますので、どうしたら、いろんな面で、あのテニスコート面で考えますといいんですけれども、いろんな競技の方がそこを使われるということで、多少の凸凹はあって、テニスにすればイレギュラーバウンド等がするということでありますけれども、目的はあくまでも多目的広場ということでの使用条件ということになっておりますので、いろんな方が利用されるということであります。利用される方の団体等とも協議をしながら、その辺の整備については協議をしていきたいと考えております。



◆14番(山岡?二君) 更なる整備をできる範囲でやってもらいたいと思います。これで終わります。



○議長(末松立身君) これで、山岡?二君の一般質問を終わります。

 以上で一般質問は全部終了しました。これで、一般質問を終わります。

 本日の日程は終了しました。本日はこれで散会します。

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               散会 午後3時12分