議事ロックス -地方議会議事録検索-


熊本県 宇城市

平成19年 6月 定例会(第2回) 06月11日−02号




平成19年 6月 定例会(第2回) − 06月11日−02号







平成19年 6月 定例会(第2回)




         平成19年第2回宇城市議会定例会(第2号)

                           平成19年6月11日(月)
                           午前10時00分 開議
1 議事日程
 日程第1 一般質問

2 本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3 出席議員は次のとおりである。(30人)
  1番 福 田 良 二 君           2番 河 野 正 明 君
  3番 橋 田   章 君           4番 ? 永 雄 一 君
  5番 ? 田 幸 夫 君           6番 大 嶋 秀 敏 君
  7番 尾 ? 治 彦 君           8番 藤 木   保 君
  9番 椎 野 和 代 君          10番 橋 田 和 征 君
 11番 河 野 一 郎 君          12番 坂 本 順 三 君
 13番 中 村 友 博 君          14番 山 岡 ? 二 君
 15番 野 田   寛 君          16番 松 下 倫 三 君
 17番 西 村   智 君          18番 栗 ? 秀 人 君
 19番 長 谷 誠 一 君          20番 松 野 孝 敏 君
 21番 永 木 伸 一 君          22番 入 江   學 君
 23番 堀 川 三 郎 君          24番 末 松 立 身 君
 25番 米 村 和 雄 君          26番 中 山 弘 幸 君
 27番 古 川 紀 満 君          28番 石 川 洋 一 君
 29番 岡 本 泰 章 君          30番 楠 田   浩 君

4 欠席議員はなし

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 議会事務局長   坂 ? 秀 直 君
 書    記   河 村 孝 義 君   書    記   小 川 康 明 君

6 説明のため出席した者の職氏名
 市長       阿曽田   清 君   副市長      飯 田 精 也 君
 教育委員長    吉 ?   潔 君   教育長      長 田 政 敏 君
 総務部長     長 谷   隆 君   企画部長     河 田 信 之 君
 市民環境部長   林 田 清 春 君   健康福祉部長   村 本 憲 昭 君
 経済部長     上 野 和 範 君   土木部長     土 村 千佳雄 君
 教育部長     米 村   諭 君   総務部次長    佐 藤 守 男 君
 企画部次長    古 川 明 生 君   市民環境部次長  宮 崎 一 誠 君
 健康福祉部次長  城 本 剛 至 君   教育部次長    尾 ? 基 雄 君
 会計管理者    川 上 輝 幸 君   三角支所長    山 下 長 次 君
 不知火支所長   津志田 澄 男 君   小川支所長    志 水   勉 君
 豊野支所長    村 田 一 朗 君   市民病院事務長  岡 村 啓 子 君
 農業委員会
          中 村 英 助 君   監査委員事務局長 村 上 民 雄 君
 事務局長






               開議 午前10時00分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) これから、本日の会議を開きます。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第1 一般質問



○議長(末松立身君) 日程第1、一般質問を行います。順番に発言を許します。

 まず、30番、楠田浩君の発言を許します。



◆30番(楠田浩君) 愛市同志会の楠田でございます。通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。

 まず初めに、一般質問に当たり、新しくできました宇城市庁舎別棟、新館におきまして、このようなすばらしい議場で第一番目に発言できることを大変誇りに思う次第でございます。

 それでは、通告に従いまして発言をしてまいりたいと思います。

 まず第一点目でございますが、九州新幹線の宇城新駅について、これは仮称でございますが、このことについて、ご質問をいたします。

 この問題は、平成17年1月15日、宇城市が5町合併をいたしました。その以前から、この問題は不知火町でも、あるいは豊野町でも議論がされたと聞いておりましたが、当時、私宇城の議長会の議長をしておりまして、議長会でこの勉強会を取り上げたことがございます。それから、合併をいたしまして、確か17年3月の議会で田端議員が質問をされましたが、その後、17年9月21日、宇城市議会におきまして、本会議において議決を見ております。その後関係省庁に、議会の特権であります意見書を送付した経過があるわけでございますが、それから、九州新幹線、仮称宇城駅の期成会が発足いたしました。その後におきまして、どういうような状況で推移しておるのか、進捗状況と財政の問題。そしてなぜ九州新幹線宇城駅が、我々宇城市にとって必要不可欠なものであるかということを、この一般質問を通じ討論をしていきたいと考えておるところでございます。どうぞ、その点からまず入らせていただきますので、答弁をよろしくお願いいたします。



◎市長(阿曽田清君) 楠田議員の質問にお答えをいたします。

 この九州新幹線宇城駅につきましての、取り掛かりの経過については、いま議員からご説明のあったとおりであります。重ねてその新幹線駅の必要性ということに立ち至ったかということを、もう一度述べさせていただきたいと思います。

 合併前に不知火町議会あるいは豊野町議会で議論をなされたという経緯をお聞きをいたしておるところでありますが、田端議員が質問された折には、極めてタイミングを逸しておると同時に、相当の予算も要るし、しかもこの問題はハードルが高すぎるということで、否定的なお答えをしたことを覚えております。したがって、この宇城市には、もう無理だという認識をその当時私はいたしておりました。そして、経過が経つにつれ、私の思いがこれではいけないという思いに至った点を2、3申し上げます。一つは、この宇城市は、熊本市と八代市に挟まれております。ともに新幹線駅が熊本市にも熊本駅ができますし、八代には新八代駅という新幹線駅ができております。そうしましたら、そのど真ん中にあります宇城、これは正に両市のはざまに位置することになりまして、正にこの両市のはざまにおいて埋もれてしまう、そういう市になってしまいはしないかと。だから、ここで宇城市が将来にわたって発展していくということの可能性を示すためには、宇城市にも新駅というのが、これは要るのではないかなと。そうしないと、熊本市や八代市のはざまにあって、取り残されたどこにでもあるような郊外の市になってしまうということを危ぐしたのが一つであります。

 二つ目には、ちょうど市長に就任しましてから、しばらくして、道州制の問題が浮上してまいりました。道州制の問題の中で、九州で仮に州都を目指すとするならば、今候補で挙がっております、博多市、熊本市というのが議論の焦点になっております。しかし、九州山口経済界、特に九州電力の社長の言葉を借りるならば、何も人口の多いところに州都を持ってくる必要はない。やはり熊本の方が州都としてはふさわしいのではないかという、歴史性からかんがみて、そのように熊本市の方を挙げておられます。私は、今、州都を目指す九州管内における市では、福岡市はもちろん、熊本市、そして今熱心にその動きを展開しておりますのが鳥栖市でございます。そんな中でよく考えていただければ、東西南北にわたってクロスしているところは鳥栖市であり、九州のど真ん中であります宇城市、これも東西南北のど真ん中に位置する、交通のクロスする場所であります。しかも、九州電力の社長がおっしゃるように、人口の多いところを必ずしも州都とする必要はないというそういう観点からすれば、九州各県から、1時間半で寄って来れる一番交通アクセスのいいところといったら、私は県央、九州の中心である宇城市であろうと思います。そういう意味で、一つは、州都を将来30年、50年先に、宇城市というものが九州の中心の都を作るとするなら、宇城市も一つの候補地になり得る地ではないかなと、それにも道路は整備されているけれども、高速鉄道の停車駅がなかったのではその可能性さえ私は宇城市は候補地に挙がられないということを感じたところであります。

 そして3番目には、この宇城市が県央のど真ん中とすれば、宇城市までたどり着いていただければ、宇城駅を中心として、天草の観光から島原へ、長崎へというコースが生まれてくるでしょう。さらには高千穂から延岡、さらには南阿蘇という方向へのルートが、熊本駅よりも有利に実現できるという観光面での活性化というのも図られると思います。そういう意味で、将来の産業の開発発展のためにも、宇城市が将来本当にどこにもないようなすばらしい宇城市つくるため必須条件の一つになってくる、そういう考え方で私は決意をしたということでございますので、経過報告並びにその時点での背景というものを申し述べさせていただきました、よろしくお願いいたします。



◆30番(楠田浩君) ただいま経過については縷々説明がありましたが、実は、私ども不知火町議会時代、また今日、宇城市の市議会になりました。反省しなければならない点が十分にあるわけであります。それはなぜかといいますと、九州新幹線が我が不知火町を通過するという時点において、私達は真剣に考えてこなかったのではないか。ただ私の頭の隅には、何とかならないものかなという考えはありました。しかし、あまりにも熊本駅と新八代駅がわずか30数kmで近いと。これはただ単に通過するだけでいいのではないかという、こういう傍観論でありました。しかしながら、新幹線が工事に着工する時点において、なんとかならないものかなと。ただし、やはりその自治体が動かなければならない。しかし、その時点において、やはり1万そこそこの自治体が手を挙げても、これは非常に反応が鈍いと。また、リーダーの資質というものもあるわけであります。しかしながら、これは何とかくさびを打っておかなければならないということで、私は議長会において勉強会をする。その時点で当時の深田議長が、実は豊野で田端議員がそれを言っているけれども、いうならば悪い言葉で言うならば、噴飯者といいますか、夢のようなことを言っているということで冷ややかだと。いやそうじゃないだろうと。その人の意見は確かですよと。先見を見る目があるのではないかということで取り掛かりましたが、その時も、私に対して冷ややかな反応が示されました。しかし、私は政治を志す者として、その場にいる者として、その時代に負わせられた使命といいますか責任感があると思いまして一石を投じたわけでありますが、幸いにして、宇城合併の初代の議長を務めさせていただきましたので、いろんな角度からそのことを推進してまいりました。正に市長と呼吸がその時点で合ったわけであります。私は歴史を、あるいは今までの不知火町なり、いろいろな長期展望を考えるときに、二つの点を指針にしているんですよ。これは、ビスマルクの言葉に、「賢者は歴史に学び愚者は体験に学ぶ」という言葉があります。ドイツの政治家であります。我々が、実は、今走っている三角線は、もともと松橋駅から三角に行く予定であったと。それは明治20年代の話です。当時、松合に大地主さんが、熊本県の10番目の所得の中に、3人か5人、高額所得の方がおられて、その方が、仄聞によれば、汽車の音で魚が逃げるとか、あるいは若者がその汽車に乗って市内に遊びに行くとか、あるいは、鳥が音に反応して卵を産まないとか、そういう話になって、結果、有力な人たちの発言でありますので、宇土から三角線が行ったと。これが認可が行われたのが明治21年、認可が下りております。それで、開通したのが明治32年です。19世紀の話です。それから爾来20世紀、21世紀になっておりますが、沿線にそういうアクセスを持っている人と、持っていない方のひずみというものは非常に大きいものがあると。だから禍根を残してはいけない。この1点。

 もう一つは、NECが、当時寺本知事時代、不知火町に来ると。どうですかという話があったときに、やはり同じ為政者の方々が、農地が荒らされるから必要ないですよと。この問題も、非常に経済的に大きな問題です。今九州電子が連携会社で来ておりますが、この地域にそこの職員がいかほどの居住を構えているか。その割合からすると比較にならないほどの財政の潤いがあるわけであります。そういうことを考える。一方、天草五橋はどうか。森慈秀さんが、これもまた噴飯者だとか夢のような話だとかいうことでありましたが、当時の園田直代議士と共に連携を取って、昭和41年9月に開通している。その後、交通量が多いので、交通料金が当初の計画よりも大変早く回収できて無料化になっております。そういうことを考えますときに、私達は歴史を誤ったらいけない。三角線の話は、宇土半島を東西に走る話でありますから、その恩恵にあずかる人たちは限られておりますが、新幹線問題は、これはまた話が違うのではないか。道州制の問題、そして今後分権の時代において、これだけの6万4千の宇城市が、今後大きく飛躍するためには、高速道路の松橋インターもあります。在来線の松橋駅もあります。だが、これを新幹線を松橋駅の西側にし、そして新幹線宇城駅、在来線の松橋駅、そしてインターチェンジ、これは駅前停車場線といいますか、県道でいうなら181号線、これから国道218号線、これだけアクセスがまっすぐ伸びている市は、全国にまれなんですよ。こういうことから考えますと、私は県道である停車場線を、さらに拡幅するように、あとで道路問題のときに申し上げますが、そういうことを含めながらやっていかなければならないのではないかと思うわけであります。したがいまして、その問題と併せて財政の問題についても、恐らく我々に知恵がなかったから、阿曽田市長は、待避駅という形で打ち出されたのだろうと思います。なるほどとそのときは思いました。しかし、これも誤解が一部あるんですね。私達は性善説でものを考えますので、待避駅でも、のぞみが通過するときに、ひかり、こだまが待避している。その待避している間に乗り降りができるんだと、こう解釈しておりました。ところが待避駅だから、のぞみが通過しても、こだま、ひかりが停車中に乗り降りはできない、ただ待避なんだということで協力を得られないというような話も承っておるわけであります。そういうことを誤解のないようにきちんとするためには、九州新幹線宇城駅というものを完全に打ち出していかなければなりませんし、今後期成会を進める上においてそういうことでしていただく。じゃあこれは請願なのか、認可なのかという問題に及ぶわけでございますが、請願でありますならば地元負担金が莫大になってくると。こういう観点から、是非認可ということで進めていただきたいと、こういうふうに財政の問題にかんがみ、要請をしておきたいと思います。ちなみに、玉名が昭和59年、この新幹線の駅を造るのが発表になりました。そのとき玉名の市長は経済界から出ていた人であります。すでに皆さん方もご承知のとおり、浦田先生、あるいは野田先生、いろいろな代議士、参議院おられるわけでありますが、そのときから1年経った昭和60年に期成会を起こしております。それからやっと許可が下りたのが、確か平成10年3月ですよ。14年間も粘り強く、そういう代議士がいながらやっていたと。特に、玉名の場合なぜ有利だったかといいますと、市だったわけです。私どもは不知火町だったわけです。財政的に全然問題が違うというようなことで、これは比較にならないわけですが、やっと宇城市も6万4千、市になりまして、当然そういう形で進めていっていただきたい。特に、最初私が申し上げた、熊本駅と新八代駅が、30kmぐらいだから通過するのが当然だと思っておりましたが、これが勉強し、調査してみましたら、久留米と新鳥栖、5.7kmしかないんですよ。ということは、宇城駅と熊本は、15kmあります、3分の1の距離のところに造ると、できるわけですから。そういうことから考えますと、熊本玉名間が21km、玉名大牟田間が16km、16kmというのは宇城駅と八代駅との距離と全く同じです。ですからこれは堂々と、我々には陳情権はないけれども、行政も含めて要望という形で、対等に国に要求すると。これはすばらしい施策ではないかと、後顧の憂いのないように頑張っていただきたいと思います。したがいまして、私たちは基本的にこの宇城市の発展はもちろんでありますが、衆議院小選挙区でいいますならば、熊本第4区、ここだけが新幹線の駅がない。しかも水俣や出水のように、3万そこそこの市ではないわけです。また、背後の利用客の数も、ここの方が36万もいるわけでありますから、堂々とやっていただきたい。私、国土交通省の、市長もご存じのとおり、次長の大口さんに、この問題を、我々は将来のために、先ほど申し上げましたように、あの宇土半島を通過する道路ですら100何年間違いのもとに恩恵を受けなかったわけでありますから、新幹線の宇城駅ができることによって、未来永劫この地域の方々がその利益に享受できるということですから、これを是非ということを申し上げましたところ、大口次長いわく、楠田さん、これは今あなたに是非いいですよと言いたい。だけども今の状況の中では、いろいろな諸問題がある。しかし諦めたらだめですよ、声をあげることです。正に、議決し、期成会ができてこういう形で進んでおりますから、これを是非進めていただきたい。財政の問題は、厳しい厳しいといいながら、いろいろな遍歴を生むわけですね、歴史を。バブルの時代もある、しかしバブルがはじけて景気が低迷する時代、しかし東京、大阪、福岡、またバブルが始まっております。そういうことで、日本の経済というものは、日本だけを見て政治経済、地域社会をする時代ではありません。ボーダレスの時代でありまして、グローバルな形で、我々九州は道州制になった場合、東アジア、東南アジアを視野に入れた発展を遂げなければならないためには、こういう我々の自治体においても、アクセスをきちんと確保しておかなければならないのではないかと。また、それが我々、今のこの議場なり、責任を、時代として要求されているのではないかと思うわけですので、是非頑張っていただきたいと。ただ、今お尋ねいたしますが、請願駅の問題と期成会の問題。期成会においても負担金の問題があります。しかし、中心の人が、めどがつくまで負担金を出さなければ、めどもつかないうちに、さあ、あなたも出しなさい、あなたも出しなさいと、そんなもんではないと思います。一番恩恵を受けるのは、この地域の人たちです。その次に恩恵を受ける。いずれにしても、認可が下りた場合は、負担金というものをいただかないといけない、そのときは国県が入りますけれども、やはり自主努力というものがありますので、それを含めてご答弁がありましたら。答弁がなかったら時間がないから次に進みます。



◎市長(阿曽田清君) ただいま、楠田議員から、こちらが申し上げたいことの大半をお話になりまして、そのとおりだと私も思っております。先ほどは、私が非常にハードルの高いということを申し上げて、田端議員の質問の時には否定的な話をしましたけれども、このままで将来宇城市にとって、それでいいのかなということで考えたときに、いやどうにかしなければならない、宇城市の将来を思うならば、という観点に立ったときの話をさせていただきました。その後期成会を立ち上げて、それぞれ国あるいは県、JR九州、運輸機構、それぞれに要請を何回となくやってきたなかで、一応今の段階で予測できますことは、もうすでにこの九州新幹線は、認可されたことをひたすら平成23年2月開通に向けて、県もJRも、それ一本まっしぐら、とにかくそれまで造り上げるんだということで精一杯でございます。そういう中で、宇城駅をというようなことは、とてもじゃないけど考えたくもないという心境が、JRなり熊本県にあるのも事実であります。国交省の方は、いまおっしゃったようなことで、金目のことは心配されておりますが、諦めることなく、阿曽田さん、これはじっくり努力する必要がありますよと。楠田議員におっしゃったような励ましもいただいておるようなところであります。そこで、先ほど待避駅の話が出ましたけれども、実は認可駅があって、認可されたものが既に決まっておるものに、横から宇城市もと手を挙げたときに、いわゆる玄関払いを食らうわけでありますが、そうではなくて、九州新幹線を走らせるときに、どこかの駅で速い新幹線のために、追い越させる駅がいるんではないですか。JRさんのために待避駅というのがいるのではないですか。だから宇城駅にしてくださいよということで、新幹線待避駅という名のもとで手を挙げさせていただいたわけであります。いわば、JRさんが認可されておる駅プラスもう一つ、遅い列車を停めて、そこには乗客の方々が乗り降りできて、速い列車を先に追い越させて、高速鉄道をキープしていくというようなことで待避駅が必要だ、という手の挙げかたをしたんです。JRの石原社長も、そのことについてはよくわかるけれども、九州新幹線すでに23年2月の開通に向けて、とにかく完成させなければならないという一点に、今絞られておるということで、宇城駅というものについては、タイミングが遅かったというのが事実なのであります。県も国もJRも、こうおっしゃいます。船小屋が認可された、もう今じゃ3年前、この時期に、阿曽田市長あなたが手を挙げてやっておられたら、宇城駅もできたでしょうに、という話さえも聞くところであります。したがって、23年2月までは、JR、熊本県、宇城市駅というものについては、考えるゆとりもなく、完成することのみに今必死になっておられるというのが実情であります。ですから私どもは、今狙いを定めておりますのは、長崎新幹線が、その後認可駅等が決まってくるでありましょう。今鹿島が反対しておりますので、その問題が解決するというときが一つのタイミングだろうと思っておりますが、そういうときに、お話の請願駅で行くのか認可駅で行くのかというような観点に立ったときに、請願駅で行くとすれば数十億の金を負担しなければならない。認可駅であれば、地元負担は極めて少ない。ほとんどゼロに等しいということでありますから、認可駅に向けて努力をしていくためのタイミングを、どの時期に一つ精力的な運動を起こすかということが課題だろうと思っております。最後になりますが、その可能性として、この前、コンサルタントに調査をさせましたところ、熊本駅の次に乗降客数の多いのは宇城駅だということの答えが出ております。4,500人が開通後は宇城市を利用するでありましょう。玉名駅、あるいは新八代駅については3,900人というのがコンサルのデータで出ておるところでございまして、そういう意味におきましは、JR九州さん自身も、県も国も、宇城駅を造るということに対しては、説得力もあるし、認可してもおかしくないという環境が生まれてくるであろうと思っておるところであります。



◆30番(楠田浩君) 今申されましたように、認可になりますと、事業費の30分の1ということになりますと、財政負担というものはそれはわずかなものです。是非そういうことで頑張っていただきたい。私郷土資料家に、そのことについて、なぜ三角線が南岸を通らずに北岸を通ったかということを、郷土資料家に調べましたところ、もうすでに松橋に資材が来てたそうですね。だけどもやっぱり当時は政治的折衝といいますか、現に鳥栖駅と久留米が政治的に5.7kmでも造るように、船小屋がわずか10kmそこそこなのにできるように、そういう問題があったと。我々はそういう点で政治的に遅れたけれども、阿曽田市長が一生懸命頑張って頂ければ、明日、あさってできる話ではないです。これは来年、再来年できる話ではないです。続けることが継続は力なりというとおり、将来の宇城市にとって大切なことだと思います。これについては、県議会においても、松永県議、公明党の竹口県議、それぞれ発言をいただいております。県がそういうことをしないのは、細川時代からそうですよ。今細川さんがどういう立場におるか、よく私は評価しております。九州新幹線は要らないと、知事時代言った。だけども鹿児島はやっている。森政権になってやったと。できているじゃないですか。ですから、時代を誤ったら、必ずその為政者は評価されるわけです。私達は、先ほど申し上げましたように、ビスマルクのように、賢者とまではいかないまでも、賢くこの地域のために施策を掲げて堂々とやっていただきたいと、是非頑張っていただきたいということを指摘しておきたいと思います。

 時間がありませんので、次の、宇城市施設白書。宇城市に222の施設があるわけでありますが、これをいちいち申し上げていては時間がありませんので、今日は、養護老人ホームの松寿園に限って発言をさせていただき、答弁を求めたいと思います。宇城市唯一の養護老人ホーム松寿園は、昭和28年、県下で2番目として開設されております。爾来もう半世紀、このような形でしておりますが、近年の民営化時代に乗って、いろいろな議論が中間白書に載っておりました。私はその前の、民生常任委員会の席において、園長に、民営という話があったら、聞く耳は持ちませんということで答えておきなさいということを常任委員会で申し上げたわけでありますが、その後中間白書で、民営化も視野に入れて、今の施設を建替えるか、大規模改築するという話でありました。当然、これ一つだけが民営化の対象から外してくれとこういうような暴論を申し上げるつもりはございません。私ども民生常任委員会においては、いろんな施設を持っております。福祉施設、保育園も含めて。といいますのは、保育園の問題に絡みますと、ここでは保育園は質問しておりませんけれども、答えは要りませんが、不知火町当時、不知火町には公営の保育園は一つあります。森町長は、これを民営化しようとやられたわけです。どうされたかといいますと、民間の方が、地元の方ですけれども、駅に近い方でそこに設置すると。そうなると費用対効果、恐らく費用対効果の話だから民営化という話になるのでしょうから、いろいろ勉強させていただきました。なるほど、保育園の場合は、大体短大を卒業し、資格を取って、7年というのが大体採算ベースという話であります。しかしながら、終身雇用であります職員の身分の問題もありまして、どういうふうにソフトランニングしていくのだろうかなという話をして、もちろん解雇はできないわけでありますから、それは緩やかに移行していくんだろうと考えておりましたら、民間の方がやめたということになってまだ残っている。というのがこの施設がもう老朽化しているんです。そのときに、宇土市がすべて保育園を民営化するということになりまして、時代がそういう時代かなと。じゃ民営と公営はどう保育のあり方が違うのかという問題もいろいろやりましたが、これはやはり保育園については、民営化が正しい方向なのかなと、私は今でもそう考えております。しかし、今日はこの問題には触れません。次回にこの問題には触れていきたいと思いますが、今日は養護老人ホームですが、養護老人ホームを、厚生労働省にお尋ねいたしましたところ、方向性としては民営化の方向にあると。しかし、私が申し上げたいのは、昭和28年から、我々の先輩、松合町当時のそれは施設でありますが、不知火町と合併し、そして宇城市になって、今日あるわけでありますが、まだその時期ではない。だから聞く耳持たないということで答えておきなさいということを園長に申し上げたのですが、これは平成18年、福祉行政の改革によって、きちんとそれを整理しなければ、民営化できないことになっているわけです。にもかかわらず、白書にはその先を見越してということでありますから、私は釘を押したいと、こういうことであります。これが唯一19人の雇用があります、正社員。あるいは、その中で既に民間委託している部分もあるわけです、母子会あたりにですね。そういうことを考えますと、それから59年に建替えておりますが、やがてこれも30年近くなるなるわけです。台風18号の高潮で相当被害を受け、そして今護岸嵩上げによって眺望が全然見えない。あの風光明媚なところで眺望がない中に、お年寄りが暮らしている。これを是非、不知火町時代から私申し上げておりましたが、東の方に5反ありますから、こちらに移転をしていただき、眺望の、眺めのいいところに、整備されましてから、そしてこれを50床を100床にするように、そしてまたそこから高齢化時代の中におけるデイサービス等ができるような方向にやっていただきたいということを申し上げておりましたので、そのことがなされないまま、現在において将来は民営化もあり得るというのは、拙速が過ぎると私はこう考えるわけであります。これもチャーチルの言葉ですけれども、「政治家は将来を考えて行動するが、政治屋は次の選挙を見据えて発言する」という言葉があります。ですから、きれいな言葉でオブラートで包めば、それは職員の方々、地域の地産地消でありますから、行政の方が我々も監視の目が届くわけです。民営化になったら届きません、経営権が違いますから。それで言いたいわけでありますが、やはり将来的に、私は何も絶対に駄目だと言っているのではない。現時点においてそれは拙速しすぎるのではないか。きちんとした方向を指針した上で、白書というものの結論的に民営化というものをやっていただく方向にしていただきたい。時間がございませんので、この問題も、次の、今の問題も答弁、次の問題と関連してやって下さい。切り替えますので。1問3方式ですので、時間がありませんから。

 道路行政について質問をいたします。皆さん方もご承知のとおり、この宇城市には国道、いわゆる国・県道があり、市道は1,000kmにわたって市が管理しております。私たちが今宇城市の将来を、私が考えますに、国道3号線の期成会これができております。国道266号線、これも東家代議士が県道21号、これを266号線に国道昇格した。この時点から相当社会情勢が変わっております。この問題。そして、この宇城市の発展に欠かせないのは、なんと言っても熊本と八代の中間のはざまにあって、いかにアクセスの利便性を保つか、将来的戦略を立てるかということが、先ほどの新幹線もそうですし、この道路の問題も大事なことです。ですから、宇土の松原までは4車線になって、大変早い時間とスピードで来られるようになりました。スピードは60kmでございますが、緩やかな流れになりました。このことを考えましても、小川のダイヤモンドシティを抱えた宇城市、そして国道218号をインターを抱えた宇城市としては、早急に市長が、あるいは担当部署が積極的にこの予算を獲得して、一日でも早く4車線化を実現化するという運びにしていただきたいと。それと同時に宇城市の発展に欠かせないのが、田迎・木原・浦川内線、これを確立することが、熊本市をターゲットにした宇城インターチェンジからの至近で、エリアに入れられるわけです。川尻だとか天明方面、熊本駅方面は、こちらの方がかえって速いぞというような形をすることによって、通勤あるいは経済的交流が発展が望めます。宇城市にとって、これは重要な、私に言わせると、これが城南、富合を逆に宇城市に導き入れる一つのポイントではないかなと考えておりますし、これは宇城市がお金を出す話ではありませんので、積極的に進めていただきたいと思います。それから、そういう宇城市を取り巻くいろんな施策を講じておられますが、そういう面からもですね、是非まずはそういう形でやっていただきたいということを質問を、どういうふうに期成会が進んでいるかということをお聞かせいただければ思うわけでございます。その点2点。



◎市長(阿曽田清君) まずは、施設白書222施設のうちの、不知火にあります養護老人ホーム松寿園の今後の運営についてということでのご質問であります。細かいことにつきましては、福祉部長より答弁をいたさせますが、ご承知のとおり、またお話のとおり、あの施設はかなり老朽化をいたしてきておりますし、先だっての18号台風でも、死者が出るというような大きな被害を被った施設でもございます。その施設の一人一人の部屋のスペース、規模等については、非常に狭いということもありまして、入っている入居者の方々に、満足を与えていないという状況もございます。従いまして、今ご指摘のとおり、今後どのような大規模改修をやればいいのかということも踏まえて、今後魅力ある施設として、民営化の方向で持っていく場合はどうするかといったような問題も踏まえて検討していきたいと思います。細かいことにつきましては福祉部長から答弁をいたさせます。

 また、道路の問題について、これからの宇城市の都市計画という観点から、主要道路であります3号線、さらには266号線、それから田迎浦川内線、3点を挙げてご説明があったところであります。266号につきましては、それぞれ従来不十分であった箇所等の改良を随時やってきておるところでございますし、宇城市、城南というのが特に266の主要道路でございます。今その期成会の会長をいたしておりますので、今後も渋滞箇所やあるいは交通危険箇所、あるいは歩道がないとかいったような問題等の改良工事、積極的に進めていくように強く県や国に要望してまいりたいと思っております。また、国道3号線については、松原交差点まで4車線化ができあがりました。その後バイパスを通って、バイパスがまだ2車線ということで、用地取得は4車線分用意してあるんですけれども、これをバイパスの方に早く4車線で着手するか、あるいは今県立の博物館跡地のところからの小川に向けての今2車線、これについての拡幅を図るかというようなこと等について、優先順位をつけていかなければならないと思っているのですが、国としては、交差点改良といいますか、そこのところを早急にやるべきだということへの重点化が向いているようでございまして、2車線の中の交差点、ここを右折ができるような形で、交差点の3車線というものを重点的に取り組んでいこうという考えでございますので、それはそれなりに優先順位をつけて、国に要望してまいりたいと思っております。宇土市長が今年度まで期成会の会長をされておりますので、多分次年度からは私がこの3号線の期成会の会長になるのではないかと思っておりますので、一生懸命頑張ってまいりたいと思います。

 最後の浦川内への田迎線でございます。お説のとおり、ここは、今後新しい道路として、宇城市の市内への入り込む大きな機能を果たす道路だと思っております。先般から、八浪県議が大変熱心に、田迎からこちらの松橋インターのところまでつけるような道路を造ろうということで、盛んに魚住代議士と連携されまして、約80億円でできるだろうということでお取り組みいただいて、国は県が取り組むならばその2分の1補助を出そうと、こういう話まで具体的に出てきたようでありますが、残念ながら県はその気ありませんで、まだ田迎の緑川ところの開通した後にそういうのはという考え方でありまして、その熱心な取り組みは棚上げになってしまっておるというのが実情でございますし、市なり町なりの市道、町道で取り組むことはできないだろうかと、それでも80億円の2分の1、40億円は国交省が出すよというような話まで出てきたくらいでありますが、何せ市道としてやる場合には、宇城市は最終的に3分の1のところを持てばいいんですけれども、あと3分の1を富合町と宇土市とそれから宇城市とこうなりますと、宇土市はほとんどトンネルというような形になってなかなかメリットが少ない。富合は富合でそれはありがたいことだけど、なかなか大きな負担というものに対する問題点もある。要は、県・国の足並み、それがまだ整わなかったということで、一旦それは今のところ棚上げになった形でありますけれども、今後、期成会もあるわけですから、もう一回、きちんと県道として整備していただければなということで進めてまいりたいと思っておるところでございます。細かいこと内容につきましては、土木部長から答弁いたさせます。



◆30番(楠田浩君) 説明担当部長、恐らくお考えだと思いますが、あれでいきますと、7分しかありませんので、恐らくですねそのやり取りはできないと思いますので、アドリブを変えまして、指摘だけをしておきます。まだ4点目もございますから。11分でも2人が部長さんが答弁されたら時間がないと思いますので、4点目もありますからですね、指摘だけをさせていただきたい、変えたいと思います。市長の答弁で、大改修とかいうお話、あるいは建替え。是非建替えということで、私が申し上げました1人部屋、これが基本になっておりますから、施策として。ここに持っていくと。そして50人を100人にと。現に今80%くらいが宇城市の人だし、宇城市からもよその宇城市以外の施設に移り住んでおられるわけでありますから、あの中には白寿を迎えてまだかくしゃくとしている人もいらっしゃるんですよ。そういう人たちも、地方行政でいうならば、交付税のみあいなのですから。そういう施策を講じていただきたいと思います。それによって、松合の地産地消ということで、大変地域に貢献をしております。もっと申し上げますならば、例えば宇城市で新規採用された、大卒高卒の人達が、核家族の時代において、老人と触れ合うことによって、いろんな世の中の機微というものを体験して来られたお年寄りと、そこに新任地で行って、そして本庁に帰ってくる。こういうようないろいろ状況もあるわけでありまして、また民営化ということであれば、それはその時点で協議すると。まずは施設をそこに持っていくんだと。そういうことで、私はその問題について、是非そういう方向で指摘をしておきたいと思います。それから、養護老人ホームの件においては、まずは今度の制度に合致する方にしていただき、その後民営化は検討すると。今の時点で民営化を視野に入れてというのは、時期尚早であるということをご指摘をしておきたいと思います。それから、今の期成会のほうもそうですが、それに絡みまして、宇城市が本庁方式で行くといった時点で、今さまざまな行政改革をしております。22年には不知火支所は廃止の方向に進むということも出ております。またこれもその時点での議論の対象になる。あるいは、どういうことになるか、恐らくそういう方向で。私の自論は他にありますが、他の機会にこの問題じっくり質問したいと思いますけれども、今の時点においても、本庁に不知火から来る場合、マルカワさんの前から、正式に言ったら、港町上ノ原線ですか、きらら通り。これが県道14号線、いわゆる鏡線ですね、これはものすごく渋滞するのですよ。右折にしても左折にしても両方。JAの本所に行くにしても、鏡にしても、あるいは曲野の方に266号に行くにしても、三角方面に行くにしても。これを含めて266の解消をしなければならない。できますならば、今の時点から、せめて古保山から不知火中学校まで4車線化してくださいくらいの要望をしておく。宇城市に用事のない人は通過していただければいいわけですから。その点、今土木の方で計画しております、不知火中学校から宇城南署ですか、あれを通って、久具、3号線に。これは、宇城で言えば外環状ですよね。この問題。今不知火中学校が建てられておりますが、不知火中学校の基礎を、指摘しておきましたが、少し東に譲って、そしてあそこの側溝を東に譲って、長崎に行ける歩道を、この際だから設置していただきたいということを申し上げておきました。それもあわせて、そういうことでやっていただきたいし、不知火中学校から今度できますバイパスを通ることによって、三角、天草の人達が八代に行く場合には通過していくわけですから、交通の渋滞が緩和される。ただ、残念なことに、今日も見てきたのですが、新幹線がルート266をまたいでいる橋脚、これが4車線化が不可能なんですよ、あの幅からいくと。だから、あれは間違いであると我々が指摘して、将来のことを考えて、今からでも遅くないから橋脚を4車線化できるようにやり直してくださいということを要求していただきたいと、私はこのように思っております。長崎久具線においては、十分な4車線化も可能な幅員があります、新幹線の橋脚の。これを、是非その点は、この席でそういう指摘があったということを、関係機関に申し入れていただきたいと思うわけであります。それから、先ほど申し上げました新幹線宇城駅が、いつの日かこれが日の目を見たときには、これも県道なんですね。停車場線は県道181号線ですので、これをきちんと、駅前からパレードでもいろんな総踊りでもできるような4車線化に、県道としてやってくれないかと。これによって一大イベントがそこでできるような構想を打ち立てて、県に指摘しておかなければならないと考えておるわけであります。そういう点も含めて、宇城市の将来のために、さまざまな形で、施策の中に盛り込んでいただきたいということをお願いを申し上げておきたいと思います。お願いだったらただただ頼むことになりますので、これは頼むような問題ではありませんので、自ら行政がそういうような先見の明を発揮してやっていただきたいと、こう考えるわけであります。

 それから最後に、4番目の最終処分場の問題です。これは焦眉の急です。我々に降りかかった環境問題に対する、これは非常にプレッシャーであります。これは行政がもう少し力を入れて先頭に立ってしていただかなければ、宇城市全体に温度差があるみたいと考えております。ですから、今度の補正に組み込んではありますものの、これをもう少し市長自ら、いろいろな組織を通じて、例えば、この問題に反対している団体の中で、宇城市の漁協組合はもちろん、三部会がございます。三部会に要請をいたしまして、大漁旗をはためかせて海上パレードをする。断固反対だと。我々の海を水俣の二の舞をさせるな。あるいはこの海岸沿いにそういう施設をすることは、宇城市を冒とくしたやり方で、そういうカンパニーは徹底的に許せない。私は民生常任委員会のときに、これは門前払いだと申し上げたところ、いや審議しなければいけないという話で。全くのボタンの掛け違いで、我々住民は聞く耳持たないということで反対する以外ないのですよ。行政はそれぞれ手続きがあるでしょう。それは無理なことです。ですから、地元を含めて、反対という証をきちんとしなければ、彼らはそれが仕事ですから。だけども、区長さんを始め期成会の方々はボランティアで反対しなければならない。そこには非常に差があるわけです、ハンディがあるわけです。しかし、我々の郷土を守るために、三角地区の人、特に手場を中心にして一生懸命やっている。また、議員さんも、三角出身の議員さんも一生懸命なのです。だけれども、何か足並みがばらばらのように見られた場合、知事も、環境問題あるいはそういう問題には敏感な人ですから、是非これは、例えそういう行政的な手法が確立されたとしても、我々としてはノーなのだと。できれば条例でも制定し、宇城市あるいは熊本県、将来そういう歯止めをするというような施策を講じていただきたいと。これも強く指摘して、後で尾?議員がまたこの問題について質問されると思いますが、私は行政が旗頭になってやっていただければ、我々議会、特に民生常任委員会、三角選出の議員さん、ともに30人全員議長の下でその問題については取り組もうという気持ちは、もう議会で既に表明済みですから、もう少し活発に。恐らくそうしなければこの問題は進まないと思います。そういうことを指摘をいたしまして、私の質問はまだ半ばですので、この次機会がありましたら質問をさせていただくということで、これをもちまして終了させていただきます。



○議長(末松立身君) これで、楠田浩君の一般質問を終わります。

 ここで、しばらく休憩をします。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午前11時05分

               再開 午前11時15分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、3番、橋田章君の発言を許します。



◆3番(橋田章君) 皆さんおはようございます。桜会の橋田章であります。私の大好きな座右の銘の一つに「人生とは、邂逅の連続である」という言葉がありますが、その観点から考えますと、昨年1年間、議員の皆様をはじめとし、執行部、市の職員の方々、小学校、中学校の先生方、そして何よりも数多くの市民の皆様方と出会い、温かいご指導ご助言を賜りましたことは、私にとりまして大きな財産であります。今後は、皆様のご指導、ごしったを心の糧としながら、より一層研さんに努め努力をしていかなければならないと強く肝に銘じているところであります。

さて、宇城市合併3年目を迎えているところでありますけれども、旧5町の合併のシンボル的この新館別棟の建設に際しましては、執行部をはじめ先輩議員各位のご尽力の賜だと思います。しかしながら、今なお殆どの市民の皆様がこの新館について大きな疑問符をいだいていらっしゃることであります。こんな財政難の時、なぜ今本当に必要だったのかという声を数多く耳にします。そういった市民の皆様にご理解をしていただくためにも、わかりやすく、広く、説明・啓発活動を行う必要性があると思います。そして、一人でも多くの市民の皆様がこの新館に足を運んでいただけるような、開かれた、利用しやすい施設になるべきだと私は思います。今後のいろんな事業計画に際しても、きっちりとした説明をしていただきたいと切望するところであります。さて、昨年の12月の定例議会で、私初めて一般質問をさせていただいたわけでありますけれども、その時は農業の活性化、行財政改革、教育問題について質問をさせていただきましたが、執行部から詳細にご答弁をいただいた中で、行政改革の説明につきましてはほとんど理解することができず、自分自身の浅学非才さを痛感し、涙が出るくらい悲しい心境に陥ったことを、つい昨日のように思い出しているところであります。そこで今、有志議員と一緒に財政の勉強をしているところであります。「これならできる市町村財政分析」の著書を参考書として学んでいるところであります。その本の初めにこういうことが書いてあります。「自治体の厳しい財政状況の中で、これまでのように要求するだけではお金がないの一言でかわされてしまいます。そこで、自治体の予算編成のフローを知ることで、行政と同じスタートラインに立つこと、次に市民による自治体の財政分析を通して民主主義的な予算の組み替えを可能にすることが必要です。自治体当局でも決算カードを読める人が何人いるでしょうか。だからこそ市民自身が自治体の財政に精通し、自治体の姿をトータルにつかむことが今ほど求められている時代はないのです」と書いてあります。私も正にその通りだと思います。そこで、今、宇城市17年度の決算カードについて一生懸命勉強しているところでありますけれども、まだまだ解らない点がたくさんあります。しかしながら、当初に比べますとほんの少しではありますけれども、理解はできるようになったと思っております。そこで、この新館の事業費についてお伺いしたいと思います。まず、この新館は、総事業費7億2,820万円であり、その財源内訳は、国庫補助金3億2,950万円、県合併交付金2億2,550万円、合併特例債1億7,320万円と聞いております。この合併特例債については、後に普通交付税として70%が歳入されるということですが、一般財源から利息も含めいくら支出されるのか、またその金額の長期借入金はいくらなのかと、利率が何パーセントでどこの金融機関から借りられるのか。また償還期間は何年なのか。それから18年度の全ての長期借入金額はいくらなのかお伺いをいたしたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 橋田議員の質問にお答えをいたします。庁舎新館建設の経緯につきましては、建設計画の時点から機会あるごとに再三申し上げてまいりましたが、真実とかけ離れた情報が伝わっていることは極めて遺憾であります。市の職員はもとより、議員の皆様方も真実を正しく市民に伝達していただくよう、まずはお願いを申し上げます。

本市の今後の人口は、総合計画において7万人の規模を予定しております。一方、地方分権の進展により事務事業が増大する行政運営において、どうしても本庁に集約して業務を行うことが合理的かつ効率的であり市民サービスの向上にもつながってまいります。また、議会と行政とは議決機関、執行機関としての両輪のごとく、それぞれに一定の距離を持って運営されるのが理想的であるとの考え方から、別棟建設を決断したところであります。財源につきましては、市の負担を最小限に抑えるために、合併による国・県の補助金や合併特例債を活用することにし、建設年度には市の負担額をゼロとする計画といたしました。合併補助金には交付期限があり、国の補助金は平成18年度が最終年度でありましたので、建設年度を平成18年度と判断してきたところであります。合併特例債の交付税措置の残り30%の6,500万円の市の負担だけで、7億5,000万円の事業が可能となったわけであります。この時期を逸しますと、真水部分、つまり一般財源で4億円の市の負担が必要になってくるところであります。このことにつきましては、議員の皆様方には建設予算の際や一般質問の中でご理解をお願いし、ご承認をいただいてきたところであります。また、市民の皆様方には広報誌等により幾度となく説明をするとともに、行政懇談会や区長会等の会合でも機会あるごとに説明をしてまいりました。個別の質問にもわかりやすく説明をし、ご理解をいただいたところでございます。新館落成後におきましても、広報紙を通じまして行政サービスのスピード化、合理化、効率化が図られることや、気軽に利用できる開かれた庁舎であることの啓発を行っているところであります。また、今後の事業計画に際しても説明をとのことでありますが、議員の皆様方には、本年第1回定例会におきまして所信表明において当面の取り組みについて申し上げ、ご理解をお願いしたところであります。また、市民の皆様方には全文を広報うきに掲載することにより、広くわかりやすく伝えご理解をいただくよう努めてきたところであります。今後の具体的な取り組みにつきましても適宜議員の皆様方にお諮りするとともに、市民の皆様方には市の政策を特集にした広報紙により説明を行い、機会あるごとにご理解とご協力をお願いすることにより説明責任を果たしてまいる所存であります。

 次に、事業費についての質問であります。新館の合併特例債の件でありますが、償還期間につきましては施設の耐用年数や今後の公債費を勘案し、施設の建設事業は20年償還を基本としましたので、新館につきましては20年償還といたし、その間の利子は4,422万円となります。市の負担額につきましては、元利合わせて2億1,742万円となりますが、その70%は地方交付税措置となりますので実質市の負担額は7億2,820万円の事業費のうち6,522万円となり年間326万円の負担になります。借入利率につきましては、宇城市内に所在する金融機関による利率の入札により、その他の合併特例債も含めて2.4%にてJAうきに決定したところです。平成18年度の起債の借入額つきましては、総額31億1,420万円となっておりますが、その内の9億4,790万円につきましては、国の財源補てんに係るものでありますので、事業に係るものは、21億6,630万円であります。その内73%が合併特例債であり、市が一般財源による借入額の負担額は7億円程度と相成るところであります。



◆3番(橋田章君) ただいまの市長の説明、私達議員はよく理解できるわけでございますけれども、一般の市民の方にはなかなか広報紙も見られない方が数多いということでありますので、対面的にそういうチャンスを多く作っていただくならばと思っております。続きまして今の関連でございますけれども、質問させていただきたいと思います。昨年12月の一般質問で市債残高のピークは平成22年度で、一般会計分で379億5,000万円を見込まれており、18年度より約15億円増えるとご答弁をいただき、また償還シミュレーションでは19年度38億円、26年度、27年度においては、何と50億円まで上昇すると聞きましたが、その時点での実質公債費比率の悪化が非常に心配され、再建団体に陥るのではないかと懸念をしておりますけれども、本当に宇城市は大丈夫なんでしょうか。執行部の今後の具体的かつ実践効果のある財政改革の方向性がありましたらお伺いいたしたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 本市の公債費のピークは、議員が申し上げられたとおり、平成26年度の50億円となっております。このことは、合併前5年間で起債の残高が22%上昇したことが大きな要因となっております。例えば上天草宇城水道事業団への出資金31億円をはじめ、三角中学校、ウイング、ラポート、不知火文化プラザなど大型投資事業によるものであります。今後も本市の発展に向け様々な事業を展開していくことになりますが、民間資金の有効活用を図りながら、市の財源を極力抑制する方法を考えてまいります。市債の発行につきましては、合併のメリットである合併特例債を基本に考えてまいりますが、発行額につきましては、起債残高を減少させていくために毎年の借入額が元金の償還額を超えないように計画してまいります。また、本市の財政改革につきましては、行革大綱及び実施計画を基本として改革を進めているところでありますが、それをさらに具体的に進めていくために「行財政改革推進計画」を策定することといたしております。計画策定にあたりましては、庁内による行革推進本部を再編成し、検討部会や作業部会を立ち上げたところであります。組織改革や財政健全化に向けて、市民との協働推進を中期財政計画の策定など、13項目の重点課題を掲げて策定していくこととしております。



◆3番(橋田章君) 今市長のご説明、理解できないところもあるわけなんですけれども、より一層財政改革に向けての執行部の取り組みをお願い申し上げたいと思います。絶対再建団体にならないような方向性で、執行部、われわれ議員も一緒なんですけれども、一丸となって努力をしていただきたいと願うところであります。

 続きまして、宇城市農業振興計画についてご質問をさせていただきたいと思います。宇城市の基幹産業である農業振興につきましては、宇城市農業振興計画が作成され、現状課題を踏まえ、基本方針施策の展開に向け計画がなされていますけれども、その中で計画の実現に向けた施策の展開を行うために、基幹作物の生産性向上と品質向上、農地の集積、省力化のための生産基盤の整備及び豊かな自然環境を守るため生態系・景観・文化などの農村環境に配慮した基盤の整備を推進する。平坦水田地域の基盤の整備事業等記載されていますが、この振興計画を推進するに当たってのアクションプログラム作成の実現に向け、現場を周知したプロジェクトチームなどを中心に計画の促進を図ってほしいと思いますが、その施策の優先順位はどのような方向性をお考えなのかお伺いいたします。また、それに合わせまして12月議会で質問しました、担い手の育成及び農業の企業化促進事業の利子補給の取り組みについては、19年度に予算が計上されておりますけれども、具体的にどのような要綱を考えておられるのかお尋ねをいたします。



◎市長(阿曽田清君) 市の農業振興計画につきましては、審議会の議を経まして先月30日、県立大学理事長の蓑茂教授から答申をいただいたところであります。議員の皆さん方には、中間報告並びに最終的な答申の内容もお配りしてあるかと思いますが、その中で何から重点的に取り組んでいくかというようなことでありますが、今、国の抱えている新しい農政、この転換の取り組みをまず第1番目にやらなければならないでしょう。2番目には宇城市の課題としては、私は300とか400haとか言われる荒廃田あるいは荒廃園、そういう遊んでいる土地の有効活用をどう図っていくかということがやはり緊急な課題じゃなかろうかなと思っているわけでございまして、あの振興計画の中で、急いでやらなければならない問題、そして国が定めている農業政策という大きな転換にあるわけでありますから、その問題も正面から取り組んでいかなければならない問題、そしてあとは順位をつけながらどういうかたちで進めていくかということは、答申をいただいたばかりでございますので、これから戦略を決めていかなければならないと考えております。それから2点目につきましての、若手リーダー育成についてどのように考えているのかというようなことでございました。私が担当部局に指示をいたしたのはこんな感じであります。やはり農業を成功している人というのは、熊本県にも非常にたくさんの方々が成功されておる。例えば、八代でいうならば日進温室組合の田辺組合長。こういう方々は全国でも講演して回られるような人だし、施設園芸が中心ですね。それから法人化で有名なのは木之内農園の社長。この木之内さんあたりも、それなりの農業経営なり農業哲学をお持ちであります。さらにみかん系でいうと植木町の宮本さん。素晴らしいみかん経営をなされておる。そういう方々にさらに最近では私は菊陽町の本田さんというような方々も一人のリーダーでありましょうし、にんにく卵黄油で一躍有名になってこられました松岡コッコファームの社長。そういう熊本県の中で農業経営、農業に対する哲学、人生哲学というものをお持ちの方を講師にいたしまして、そして「夢うきうき未来塾」というようなものを講座を作ったらどうか。しかもそれは30代の若手の人達に、自分の師と仰ぐような方を講師としてお願いをして、そして30代の方々を中心に公募して、その方々で1年間勉強していただこうというような機会を作って、その講師の方々を自分の農業の師あるいは人生の師としてそれぞれがご指導をいただけるような機会に作っていければなと。ご承知のとおり産地は人が作ると言います。正にこの宇城管内でも億以上の売り上げをしている花農家の五蘭塾。これは正に30代前半の若者が立ち上がってできたのが五蘭塾でありますし、また施設園芸でも1日100万円の売り上げを果たしておる生産者も宇城市内にはおるわけでありますから、そういう一つのリーダーが地域の農業に火をつける。その火をつける人材を養成していこうと。本来はJAさんがやるべきでしょうけど市と一緒になってやっていきたいというふうに考えているところであります。仮称「夢うきうき未来塾」というようなかたちで設けたらどうだろうかと。7月早々からスタートしなさいという指示をいたしたところであります。



◆3番(橋田章君) 今市長のご答弁、大変期待をしているところであります。うきうき未来塾、7月から施行されるという計画ですので、是非実現をしていただき後継者を育てていただくようお願いを申し上げたいと思います。

続きまして、豊川南部地区の基盤整備についてお尋ねを申し上げたいと思います。豊川南部地区は、施設園芸と稲作の複合経営を中心とした約210haを誇る宇城市の中心的な農業地域であります。将来の豊川南部地区がよりよい地域になるためには、今回の経営体育成基盤整備事業が重要であると思います。その中で色々課題はありますけれども、受益者の皆様のご理解をいただくように、行政当局がより積極的な推進活動が求められると思います。現在の状況及び今後の事業採択に向けての具体的な行程計画をお尋ねいたしたいと思います。



◎経済部長(上野和範君) 豊川南部の基盤整備事業について答弁をさせていただきます。豊川南部地区基盤整備事業につきましては、4地区からの要望を受けております。この中で用排水の分離、ライニング化等の排水条件の改良並びに道路整備、暗渠排水等の整備を行い、耕地の汎用化、ほ場の利用集積を進め、土地利用型農業により耕地の高度利用を図り、地域の農業経営安定のため、事業採択申請を進めているところであります。現在の進歩状況としましては、4地区から選出の営農推進委員53人おられます。それと代表者会9人おられますが、検討しております整備方針を受けまして、地権者説明会を行い、事業参加の同意をお願いしているところであります。営農計画につきましても、豊川南部地区営農計画策定委員会を発足して、県、JA、農業委員会、地元担い手で構成をしております作業部会において、集落営農等今後の方向について検討を行い、地権者の理解を求め、事業参加の促進を図っているところであります。今後のスケジュールとしましては、6月から10月に県国、国は局、本庁ということになりますけれども事業計画書の審査を受け、11月に新規採択事業申請書を提出していくことを考えております。合わせて土地改良法の規定に基づきまして、3条資格者から申請人15人以上を必要となりますけれども、選出をし、事業計画概要の公告、縦覧、事業実施の申請等法手続きの事務を進めていくという段取りをつけているところであります。



◆3番(橋田章君) 大体の行程はわかりましたけれども、ここで再質問をさせていただきますが、同意率アップ、今まだ100%いっていないところがかなりの地区あると思いますけれども、同意率アップの市の対応についてお伺いをいたしたいと思います。



◎経済部長(上野和範君) 土地改良法上でいきますと、大体3分の2以上の同意でいいということになりますけれども、実際はこの基盤整備を進める中では、所有権の移転、地上権の設定あるいは抵当権の設定等がなされている場合がありますので、なるだけ100%に近い、できれば100%ということが必要になってくるかと思っております。しかも、来年度の事業申請採択を考えて今進めておりますけれども、今年度熊本県内にこの豊川南部地区の基盤整備事業を含めて7箇所の地区が申請がされていると県のほうから聞いているところでございますので、全て7箇所事業採択になるということについては、非常に疑問であります。ある程度の選択がここでなされるわけでありますので、そういう面からいきますと優先順位をなるだけ上げるということでもっていかなければ極めて厳しい状況になると考えております。現在の時点でいきますと、4地区の中で、砂川地区が100%達成をしたということでありますし、八枚戸地区についてもほぼ100%に近い状況にあるということであります。ただ浅川、沖塘地区については75%から65%程度ということになっておると思います。先々週、53人の策定委員会の推進委員会を開いて再度この辺のところの協議もしておりますし、浅川沖塘地区には先週それぞれ個別の地区の説明会をしております。この中で、営農計画あたりが、高齢化というのが一番深刻な問題でありますし、だんだん農業をされる方が少なくなっているということでございますので、その辺の集落営農を進めていかないことには、事業採択要件等もクリアできないのではないかということで思っております。この中で個別の説明会の中にも、JAの集落営農の推進の方の担当も加わっていただきまして説明会をしているところで、何とか動員数を上げていきたいということで今努力をしておりますし、地元の推進委員さんにもその努力をお願いをしているというところであります。



◆3番(橋田章君) 今、経済部長の方よりご答弁いただきましたけれども、受益者負担、実質的約6%になるわけでありますが、執行部のより一層の説明をしていただいて、是非南部地区の基盤整備ができますように、より一層の努力をお願いを申し上げたいと思います。それから、6月に入りまして、農家の皆さんは今から田植え時期の最盛期になるわけでありますけれども、ご承知のように今年は非常に雨が少ないということでありまして、田植えが出来ない状況下の農家の方々が数多くいらっしゃるところであります。私の住む出村地区におきましても正にそのとおりでありますが、今現在、農業用水は雨水のみのたまり水でございます。他の水源は農業用の井戸、ボーリングから取水しているところでありますが、塩分濃度がEC2.2ありまして、作物に不適と、非常に将来が不安であります。そこで、国土交通省が平成19年度に緑川河川整備基本方針を策定することから、緑川ダムに確保されている農業用水1,000万トンの扱いについては、宇城西部地域土地改良事業計画がありますけれども、それに大いに期待するところであります。しかしながら、この総事業費が約100億円という莫大な費用がかかるため、長期的見通しになり得るだろうと思います。しかし、現状下の中で農業用水が足りないもんですから、是非市長、調査をしていただきたいと思います。また農道も非常に狭いため軽トラックがいっぱいいっぱい通るようなところもあるもんですから、是非現地調査をお願いしたいと思いますけれども、市長のご答弁をお願い申し上げます。



◎市長(阿曽田清君) 橋田議員仰せのとおりで、松橋小川海岸線は正に農業環境としては非常に遅れておる。また新しいそういう塩害等の問題もあって、農業生産にマイナス要因が新たに問題が出てきているというような環境であるわけでございまして、八代に入ったとたんに用排水分離の農場ができてる。ところが小川と松橋は旧態依然。昔はよかったからそのままだったんでしょうが、近代的な農業にするためには今の状態じゃできないということは、農業地帯といいながらも生産基盤は遅れているということであります。これを吸い上げようとするには相当の地元の協力と、それから国県の理解と協力を得なければ出来ないことでもございますし、そういう意味ではハードルは高いなと思っております。現地調査をしろということでございますが、現地調査をさせていただきたいと思っております。



◆3番(橋田章君) 現地調査をするということでございますので、期待しているところでございます。

 続きまして排水機場についてご質問をさせていただきたいと思います。現在宇城市には18の機場があり、平成24年度に小川町北新田排水機場が完成予定となっております。昨年、6月25日の大雨の際、私は小川松橋の機場の様子を見に行ったところでございますが、機械の故障、水位上昇による機能停止など問題点を目の当りにしたところであります。今年も6月に入り梅雨の時期を迎えますが、全ての機場が正常に機能できる状況であるのか。また、設置年度が30年前と、老朽化した機場も多いため、農地を含む市民生活が安全・安心して生活できるようにお願をいたしたいと思います。特に、大雨台風等による豊川地区海岸の堤防について合わせてご質問をさせていただきますが、今現在、海面より6.2mの基準にあわせ、155年も経つ老朽化した堤防の上にかさ上げ整備中でありますが、地元住民の皆様は、その堤防そのものが決壊することを非常に危ぐし、不安に感じていらっしゃるところであります。将来的には、土台からの堤防作りが必然的であると考えますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。



◎経済部長(上野和範君) 排水機場の件からお答えをしたいと思います。今宇城市内には、氷川町と組合を作ってやっている2機を含めて18の排水機場があるところでございますけれども、これにつきましても定期点検等をやっていただいております。しかしながら、今ご指摘をいただきましたように、昭和40年代から50年代にかけて作られた排水機場がほとんどでありまして、施設全体の老朽化というのが非常に大きな問題として上がってきております。これは以前にも河野議員が一般質問でなされたとおりで説明をしておるところでありますけれども、エンジン部分、あるいは電気設備あるいはポンプ等についての補修等につきましては、早め早めで点検をしていただいて、その中で補修・修繕等もやっていくということで今心がけておるところでもありますし、今年度のこの排水機場の工事の中では4機場ほど修理をしております。これについては早めにやりますと適正化事業で取り組めるということでございまして、地元の負担が25%ですかね、ということでいいわけであります。突然に故障しますと、全部を市の負担でやらなければならないということでございまして、先般御船の第1排水機場がこれに該当しました。今回も補正予算を組んでおるわけでございますけれども、3月に6気筒でございましてそのうちの2気筒が故障したということで2月から3月にかけて修繕をしましたが、その結果、ほかのところもしました。シャフトに亀裂が入っているということで、今回の補正をお願いしているところであります。そういうことで早め早めの適正化事業に乗せて、なるだけ市の財政負担にならないように国県の補助を使った修理を、整備をしていきたいと考えておりますし、地元にも定期的な点検作業をお願いしているところでございます。

それから豊川海岸の保全事業につきましては随時、今、第7期の事業の中でやっております。これは21年度までということになりますけれども、今年度が498mの嵩上げと下部工の地固めの工事をやるということでしております。これをやりましてもまだあと1,000mくらいの未整備のところが残るわけでありますので、これも早急にしていただくようにということで、これは国県の事業主体になりますので県のほうに要望していきたいと思っておりますし、第8次の事業計画が20年に始まりますけれども、その中でも重点的に整備を進めていくように国の予算をつけていただくということで国に要望していきたいと考えております。それから今年度の豊川海岸の整備につきましては170%ほど国の予算が昨年度に比べまして伸びているということを報告させていただきたいと思います。



◆3番(橋田章君) ありがとうございます。より一層早期にこの堤防の土台からの補強を実現させていただき、豊川校区民のみならず、我が小川町も冠水状態に陥るわけですから、是非さらに努力をしていただくようお願いを申し上げたいと思います。

時間があと17分ということですけれども、これは絶対言っておかなければならないということでご質問させていただきたいと思いますが、「絆を深め未来へつなぐ宇城県体」のスローガンの下、来る平成19年9月15日、16日の両日、第62回大会として、宇城地域の2市3町で開催されます県民体育祭のことでご質問をいたしたいと思います。宇城市におきましては、県立松橋高校グラウンドでの総合開会式を始め陸上競技、水泳、ソフトボール男子など主要な協議が開催されると聞いております。このように県体のメイン会場を受け持つことから、宇城市民の盛り上がりが成功の鍵を握っているものと思います。また、宇城市が合併して3年目に当たり、宇城市のイメージアップにつながる絶好の機会ではないかと思っております。そこで開催地としての大会の盛り上げをはかり成功を期すためどのような準備体制と地元協議、種目団体の成績向上策を考えていらっしゃるのかお尋ねいたしたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 県民体育祭の準備状況についてお答えをいたします。

 ご承知のとおり、第62回県民体育祭が、9月15日、16日の両日に、宇城市を中心にして開催をされます。平成5年の48回大会以来14年ぶりとなります。今大会は、採点競技24種目、公開競技8種目が予定されており、宇城地域管内では41会場で23種目が開催され、2日間で選手役員など約8千人が集まり熱戦が繰り広げられます。今回、主催市町の代表という立場から、私が当県民体育祭の実行委員会会長を務めており、併せて、宇城地域2市3町の共同負担をしながら準備を進める必要がありますので、各市町から職員派遣を受けまして、事務局を宇城市教育委員会内に設置のうえ、総合開会式の準備や連絡事項等に当たらせております。本大会のスローガンであります、「絆を深め 未来へつなぐ 宇城県体」は松橋中の生徒の作品であり、懸垂幕、看板等に掲載しまして県民体育祭のPRを進めているところでございます。一方、宇城市では、県立松橋高校グラウンドでの総合開会式を始め、陸上競技、水泳、ソフトボール男子、卓球、バレーボール女子、バスケットボール、ハンドボール、サッカー、空手道、ゲートボールの10競技種目について14会場の大会運営を受け持っております。主要な競技種目が集中しておりますので、宇城市での成功が県民体育祭の成功の鍵を握っており、新生宇城市のイメージアップにつながる絶好の機会とも考えております。大会まで3ヶ月余りと迫っておりますが、これまでに競技会場の選定から競技運営や準備用品など詳細にわたり種目団体と協議を行いながら「選手が来てすぐ試合ができること」を合言葉に準備を進めているところでございます。当市の準備の取りまとめは教育委員会でございますが、当市の受け持ち会場の運営に万全を期するために市職員総がかりで取り組んでまいります。また、会場周辺の除草などの環境整備や特産物販売、観客動員などあらゆる方面に働きかけまして、市民のご理解とご協力を得ながら大会を運営してまいります。また、地元競技種目団体の成績向上を図ることも大事なことと思っております。現在、市体育協会では、選手の掘り起こしをしながら予選会等を開催し、選手選考を進めております。地元開催だけに選手や応援も多く、十分上位入賞が期待できるものと考えております。以上のとおり、準備を進めておりますが、成績アップと大会運営の成功という課題を、宇城市民みんなで乗り切ろうという思いでございますので、議会及び市民の皆さんのご協力をお願いをいたしまして、答弁といたします。



◆3番(橋田章君) 今、市長のご答弁のように、宇城市民、行政、各種団体一体となってこの県体を成功させなければならないと思っております。今のご答弁の中で特産物のテントを張るというようなことでございますが、できるならばその中で宇城市のPRするためにも、連合が作ってたんですけど「熊本うきうきよかとこガイド」、カラー刷りで宇城管内全ての観光地が書いてあるわけですが、これが宇城市のイラストマップであります。できれば両方熊本県下から来られるアスリートの方々に配布し、宇城市をPRするのも一つの方策じゃないかと考えております。前向きにご検討お願い申し上げたいと思います。それから県体各会場での介護体制、非常に大切だと思うんですけれども、どのように取り組んでいらっしゃるのか。看護師あるいは保健師を配置されると思いますけれども、その際にAEDすなわち自動体外式除細動器の携帯も最必要だと思います。またこの細動器につきましては、大会後の利用というのも各種団体が行うスポーツ大会等への貸し出しなどを行うなどして幅広く利活用できると思いますけれども、是非この購入をお願いを申し上げたいと思いますけれども、執行部のお考えをお伺いしたいと思います。



◎教育部長(米村諭君) ただいまのご質問にお答えいたしたいと思います。

 県民体育祭の開催中における選手、監督、役員、補助員、応援者等の疾病が発生した場合の応急処置及び病院への搬送についてのご質問だと思います。まず、医療救急体制ということで、第1に、県民体育祭の総合開会式及び陸上競技会場など各会場においては、万一の事故や病気に備えて、当日、保健師など救護係を設置することとしております。また、病院への搬送が必要とされる場合は、会場責任者が救急車の出動要請を行うようマニュアルを検討いたしております。第2に、搬送先の救急医療につきましては、救急隊の対応により行うことになりますが、あらかじめ救急医療病院、国立南病院、市民病院、済生会みすみ病院、宇賀岳病院に救急医療体制をとっていただくようお願いをいたしております。第3に、休日等の医療体制につきましては、下益城郡医師会及び宇土郡市医師会にお願いいたしまして、日曜日の在宅医療、土曜日についてはスポーツ医師、内科医師等で対応していただくよう協議しております。

次に、ご質問にありましたように、AED自動体外式除細動器の有効性は実証されております。そこで宇城市におきましては、現在本庁舎に1台、ウイングに1台設置されております。今年度はラポートに1台設置を予定いたしております。また、消防署の救急車、本署に2台、中分署2台、各分署1台、計10台を配置してあることを確認しております。宇城市会場につきましては、現有台数を陸上競技やサッカーなどの主要な会場に配置することを考えております。市の所有する台数に限りがあり、不足分の対応につきましては、救急車のAEDを活用することを考えておりますので、今後、消防署に救急車の会場配備について依頼、協議をしてまいります。



◆3番(橋田章君) あと時間6分しかございませんので、総合運動場建設計画及び組織再編後の教育行政ビジョンにつきましては、次回の一般質問に回したいということでお許しをいただきたいと思います。

最後に、各支所の利用状況について各支所長今回始めての支所長でございますので、是非各支所長のご答弁をお願いしたいと思います。利用状況でありますのでよろしくお願いします。



◎三角支所長(山下長次君) 三角支所でございます。支所の利用状況についての質問についてご説明をいたします。三角支所においては、平成19年の4月から、機構改革によりまして総合窓口課、健康福祉課、産業課、建設課によって業務を行っております。総合窓口課の窓口係の利用についてをご説明いたします。4月、5月の業務内容でございますが、各種手数料等及び各種申請等に伴う件数及び来客数でございますが、4月は20日間におきまして1,698件、1日平均の来客数85人でございました。また5月につきましては21日間で1,410件、1日平均71人でございました。それから健康福祉課でございますが、福祉課の各種申請件数、来客数でございますけれども、4月の20日間で1,671件、1日平均84人でございました。5月につきましては、21日間で1,410件、1日平均71人でございました。



◎不知火支所長(津志田澄男君) 不知火支所でございます。三角の方から申し上げましたその順序で申し上げたいと思います。まず、窓口係でございますけれども、4月が合計の2,040件、平均しますと102件となります。5月につきましては、2,073件、104件となっておりますけれども、不知火支所につきましては窓口係それと健康福祉係、事業係この3係を合計いたしました数字でございます。



◎小川支所長(志水勉君) 小川支所でございます。4月におきます利用状況についてトータルで申し上げます。総合窓口係のほうでトータル4月が2,166件、日当たり平均の108件の事務処理でございます。5月になりましては、トータルで1,796件、日当たり平均85件となっております。また健康福祉課におきましては、申請から相談まで1日平均の65件の来庁があっております。



◎豊野支所長(村田一朗君) 総合窓口係におきましては、4月に1,038件、1日平均の51人、5月には1,056件、1日平均50人の申請手続き相談等があっております。福祉課におきましては4月の取扱い件数419件、1日平均39人、5月の取り扱い件数につきましては403件、1日平均37人となっております。



◆3番(橋田章君) 更なる地元住民のサービス向上に目指してより一層の各支所長ご尽力をお願いしたいと思います。あと1分になりましたけれども市長にお尋ねしたいと思いますが、小川支所につきましては、建物約1,000坪程ございますけれども、今各種団体からオファーがあるとの噂を聞いておりますけれども、仮に申し入れ協議があった場合、市の対応として、条例や規則を策定する考えはあるのでしょうか。この1点について、もう時間ですけどよろしくご答弁をお願いしたいと思います。



◎総務部長(長谷隆君) 現在本庁の方に職員集約して空きスペースが相当でておりますので、行政財産使用条例を制定する方向で進めてまいります。



◆3番(橋田章君) ありがとうございました。今日は傍聴者数多くいらしておりますけれども、市民の住民サービス向上のために執行部始め我々議員も一丸となって努力をしていかなければならないと思っております。これで私の一般質問を終わります。



○議長(末松立身君) これで、橋田章君の一般質問を終わります。

 ここで、しばらく休憩をします。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午後0時17分

               再開 午後1時14分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、5番、?田幸夫君の発言を許します。



◆5番(?田幸夫君) こんにちは。ご苦労様でございます。私は、ただいま議長にお許しをいただきまして、一般質問を行います。新政会、5番、?田幸夫です。どうぞよろしくお願いをいたします。

 本日は、午前中に2人の議員の一般質問がありまして、執行部の方々も大変お疲れのことと思いますが、私の持ち時間、1時間を、丁寧に一生懸命に質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。なお、最初に申し上げておきますが、制限時間が60分ということで、非常に短くなっておりまして、午前中の方々も、質問または答弁が十分にできなかった感がありますので、執行部の方々におかれましては、端的にご答弁のほうをよろしくお願いをしておきます。

 それでは、まず第一に、農業集落排水事業の推進における優遇策について質問をいたします。基本的には、地域の環境保全のために、また昔の自然を取り戻すために行政が行ってきた施策の一つとして、下水道事業があります。ただし、この事業は、ご承知のように莫大な費用がかかるため、地方の財政を大きく圧迫してきたことは承知のとおりであります。よって、ところによっては事業を遅らせたり、計画を縮小したりする自治体も多数に上っていると思われます。宇城市の場合は、旧松橋町の折、公共下水道の区域外を農業集落排水事業で進めようと計画されていたのを市が引き継ぎ、特に地区住民の熱意の高かった内田、竹崎地区及び豊福、両仲間南地区の一部が、豊福南部地区として農業集落排水事業が採択されたと聞きます。この農業集落排水事業は、農業振興地域が対象でありまして、農業用水の水質保全等を目的に、従来から行われてきています。私としては、この地域に住む者として、財政的な事情が将来ともに見通しが立つものであれば、環境保全のために是非ともやり遂げてほしいと希望しています。自らもその推進には積極的に関わっていきたいと思っています。ただし、地域の声として、「同意はしたが、水洗化工事に多額の金額がかかりそうだし、どうしようか迷っている」との声があります。事業実施主体としても、加入が多くなければ運営に支障を来すことは明らかであり、そのための解消策、すなわち優遇策を提案するものです。そこで、今回予定されております、豊福南部地区農業集落排水事業の大まかな概要についてお尋ねをいたします。よろしくお願いをいたします。



◎市長(阿曽田清君) ?田議員のご質問にお答えをいたします。まず、農業集落排水事業の概要と、豊福南部地区のこれまでの取り組みについての経過をご説明いたします。

 農業集落排水施設は、農村地域の生活環境基盤の整備及び農業排水の水質保全に寄与するため、農業集落におけるし尿、生活雑排水等の汚水を処理する施設を整備する事業として、わが国においては、昭和48年度から実施されております。平成14年度以降の新規採択地区においては、堆肥化施設等の活用による汚泥等の有機性資源や処理水の環境利用の促進を図るため、資源環境促進計画の策定を要件に実施されているところであります。整備対象地域は、農業振興地域の整備に関する法律第6条第1項の規定に基づき指定された農業振興地域にある農業集落であること。受益戸数が概ね20戸以上であること。事業は原則として、処理人口概ね1,000人程度に相当する規模以下を単位として計画・施行されるものであり、地域の一体性を無視した地域の分割等を行うことのないよう十分留意する必要がございます。

 松橋町内田、竹崎及び豊福地区の一部の農業集落排水事業の概要について説明をいたします。まず、事業計画の経緯でございますが、平成9年度熊本県生活排水処理整備構想が作成されましたが、これを受けて、平成13年、14年度にかけて、生活排水処理施設整備構想の見直しに伴い、松橋町生活環境課、農政課、企画課、松橋不知火下水道組合で協議を行い、同構想を策定した経緯がございます。熊本県生活排水処理整備構想と松橋町生活排水計画にのっとり、豊福南部地区の農業集落排水事業の推進を図るべく、諸々の協議がなされ、また、町議会でも農業集落排水事業に対する質問があり、地元区の初総会等でも整備要望の声が上がってまいりました。特に豊福地区は高齢化率が20.3%と比較的低く、人口も増加地域であり、環境面の整備を推進するためにも本事業を実施したいといたしております。平成16年4月6日、団体営調査内示を受け、平成16年6月29日、推進地区事業説明会を行い、平成16年10月、推進地区区長打ち合わせ、推進地区の事業説明会、アンケート調査の実施、平成17年11月、推進地区の事業説明会、平成18年度、事業同意92.7%、平成19年1月19日、竹崎、内田、豊福、両仲間区長の要望を受け、同地区の農業集落排水事業を実施する旨の決定をいたしたところであります。特に、事業に同意された方の95%の接続の要望を、こちらからお願いをいたしたところであります。平成19年4月5日、事業採択申請、平成19年5月16日、採択承認を受けたところであります。事業期間が平成19年度から平成24年度の6年間、平成24年度の供用開始予定でございます。全体事業費は補助・単独を含めまして18億5,600万円を予定いたしております。

 次に、同事業の年度計画について説明をいたします。平成19年度は、主に測量設計を実施いたします。平成20年度では管路施設、水道埋設の補償関係を計画いたしております。21年度で管路施設、測量設計、水道補償、用地買収関係及び資源循環の管路施設の計画をいたしております。22年度で処理施設の土木工事、管路施設、測量試験、水道補償関係を計画いたしております。23年度では処理施設の電気設備、機械設備、管路施設、ポンプ施設、測量試験費、水道補償費を計画いたしております。平成24年度の最終年度で、処理施設の処理機能調整工事を計画いたしているところであります。

 冒頭に申し上げましたように、本地区の特徴は、農業用水の確保のための処理水を、資源環境促進計画に基づき、高速道路の上側にありますため池にポンプアップし、農業用水として再利用を図る計画であります。

 以上が豊福南部の農業集落排水事業の概要であります。



◆5番(?田幸夫君) ただいま概要をお聞きしまして、ほぼ了解をしたところでありますが、いずれにしても事業承認もされたことでありますので、これから先は加入推進を積極的に図っていく必要があるだろうと思います。今宇城市が持っております、この水洗便所等改造工事費の助成がありますが、他にも加入金支払の方法による優遇措置等も設定をされております。しかし、これでは先ほど私が申しました工事代金、80万円から100万とかと言われておりますが、その分を負担をすることが、特に今から先の独居老人の方々含めて大変なことが起こってきておりますので、そういう意味では、是非とも私なりに思っております優遇処置の提案を行いたいと思います。その理由として、二つの点があります。一つには、今回の補正予算でも計上してありますが、公営企業法適用化移行業務委託料770万円が計上してありますが、これは下水道事業に企業会計を導入するという予定になっているための費用とお聞きします。そういう意味では、健全な経営を目指すならば、加入率の高さ、これが基本となるだろうと思いますので、その点での理由があります。

 それと2点目には、格差社会の拡大により低所得者層が増え、特に年金額が逓減されたりすることが予測されております。そういう意味では、将来への不安感から、この事業への加入を手控えることが考えられます。よって提案でありますが、金融機関、特に宇城市にとりましては指定金融機関はJAであります。こことの話し合いで、加入金とか工事代を、低利でそして長期返済が可能なシステムの構築ができないかという提案であります。先ほど市長の提案にもありましたように、早急に決定をすることではないかもしれませんが、この工事が進捗度合いによりましては、可能な仕組みができるはずだと私は思っています。そういう意味で、企業会計をとっていくならば、余計にこういうシステムを作っていくことが必要だろうと思っておりますが、いかがでございましょうか。お尋ねをいたします。



◎市長(阿曽田清君) 今新たに優遇策として特別の制度導入を考えられないかというご提案だったと思います。確かに2年後、公会計、言わば企業会計として下水道事業も導入しようということで今準備を進めているところでありますが、そのためにはそれぞれの下水道事業について、公共であれ農業集落排水であれ、すべてが採算性が取れていかなければならないということを今目指しておるところであります。現在のところ、豊野、あるいは不知火、三角、それぞれ農業集落排水事業を実施いたしておりますが、どこも計画通りいっていないという状況であります。特に三角地区におきましては、計画の50%そこそこという接続率でございますので、毎年膨大な赤字を一般財源から繰り入れているという実態であります。したがって、いかに接続率を高めるかということが、この事業の採算性が可能になるかどうかということでございますので、おっしゃるように接続がしやすい環境を作っていくことにつきるかなと思いますが、その地区その地区にいろいろと私は違いがあると思います。どちらかというと、この豊福地区は私は先ほど申し上げましたように、20%の高齢化率ということでありますので、極めて働く人口が多いということでありますから、接続される方については、将来快適な生活環境をするという上において、加入率は非常に高いと私はみて今回決断をしておりますので、むしろ高齢化率の高い地域の方々が、あと何年も自分はこの家に住むかわからないといったような方々に対しては、接続を勧めてもなかなかご加入なさらないという環境があるわけでございますので、そういう方々にどう入っていただくかということが一つの大きな問題ではないのかなと思っております。ただ家を改造したり、新しい風呂場なりあるいは便所なり台所なりを改造する費用が非常に高くつくというようなことでの躊躇されているところが、三角、不知火に多いわけでありますので、そういう方々向けの対策として緊々を要するのではないかなと思いますが、豊福地区は、私は、そういう高齢者の方々の比率が非常に少ないし、人口も増えているところでありますので、割と接続率については高いのではないかと期待をし、同意率の95%の人は是非加入していただきたいと、その旨の区長さん方に要望したのはそういう背景であります。ただ、それでも100万円なり150万円かかるということに対して、したいけどもできないというような方に対しては、融資の面で配慮はできないかということだろうと思います。その融資の面について、保証人の問題やら、あるいは金利の問題やらというのが当然金融機関とはテーブルに載るわけでございますので、私どもとしては、指定金融機関に特にお願いをして、安い金利をもって、そして、できれば無担保、無保証で借り出しができるようにできないかという角度で相談を持っていきたいと思っております。



◆5番(?田幸夫君) 今、市長の答弁でありますが、私は豊福南部地区に限った制度を制定してくれということは申し上げてはおりません。市長がおっしゃるように、三角だろうが豊野だろうが不知火だろうがやっぱりそういうところを普遍的にこういう制度をカバーしてあげて、加入しやすい状況を作っていくのが市ではないかと思っておりますので、そういう立場で発言をしておりますから、よろしくお願いをします。



◎市長(阿曽田清君) 今申し上げましたのは、一般的な捉え方で対応した場合はそういう融資の相談、協議というのが一歩進んでやろうと思っておりますがということを申し上げました。三角とか不知火の高齢化率の40%を超えているというようなところそういうところに対しては、それでは相済まないわけであります。それでも加入できないということでありますから、その方々の対応は、また別途考えていかなればならないというようなことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



◆5番(?田幸夫君) いずれにしても、そういうシステムの構築をよろしくお願いしておきたいと思います。

 続きまして、入札制度の改善についての質問に移らせていただきます。この制度、質問にあたりまして、議員のみなさん方、執行部の方々には、一つの案件としまして資料を提出をさせていただきますので、ご参照をいただければと思います。

 現在、入札制度につきましては、全国各地でいろんな問題が発生しております。指名競争入札の行われる場合の、指名による意図的な選別とか、指名業者の談合とか発注者に対する贈収賄などが連日新聞紙面を賑わせております。近頃では緑資源機構による天の声や回しによる受注、また、県内では、人吉の福永市長の広域清掃事業での収賄罪での逮捕というショッキングな出来事もあっております。現在、地方自治法では、一般競争入札、指名競争入札、随意契約、せり売りの四つの方法が認められております。宇城市で、実際行われておりますのは、この中の指名競争入札と随意契約の2通りであります。いずれも安い価格での落札を目的としております。そこに大きな問題を内包していると思われます。よって、市長としては、現在の入札制度、その点については、どう受け取っておられるかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎市長(阿曽田清君) 昨年来公共工事をめぐる入札談合事件の摘発が相次いでいる状況ですが、これら公共調達をめぐる一連の不祥事は、地方行政に対する住民の信頼を損なう極めて重大な問題であります。宇城市における現在の契約は、地方自治法第234条で一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものと定められていることから、公共工事の入札方法は、指名競争入札、随意契約を中心に行っているところであり、「宇城市工事請負建設業者等選定要綱」に従い厳正に審査しておりますので、問題はないと考えております。全国的には、入札、契約制度の透明性、公共性と競争性確保のための改革が進められているところでございます。そういう中で自治法施行令の改正に基づきまして、価格以外に、その他の要素を含めた総合評価方式が法制化されたところでございます。宇城市におきましても、将来的には、競争性、公正さの確保に優れている一般競争入札、あるいは条件付一般競争入札や、電子入札など、方法はいろいろあるかと思いますが、費用の面あるいは事務の効率化なども含め、宇城市にとって何が一番適しているかを十分検討を重ね、競争性、透明性のある制度を確立し、今後とも公正な入札が保たれるよう努めてまいりたいと考えております。



◆5番(?田幸夫君) 今市長の方から入札制度についてのご説明がありましたように、一般競争入札制度、これにつきましては今県内各地でも検討がされておりまして、熊本県が4,000万円以上、宇土市が5,000万円、熊本市が1,000万円、長洲町が4,000万円以上で、今実施をされておるところであります。先ほどの話の中にもありましたが、宇城市としてはいつ頃から導入予定なのか。また何千万円以上でやられるおつもりなのか。ここで明らかにされるものがあればお教え願いたいと思っております。それと、電子入札制度につきましても、確かに事務的には軽減をされますが、費用が高くかかるというのは事実であります。そういう点ではこういう制度も取り入れて社会的に大きな問題となっております入札制度でありますから、そういう意味では一歩進んで検討されることも必要ではないかなと思っております。

 それと、今皆さんのお手元にもありますが、公契約社会的価値の実現と厚生労働基準の確立という資料を差し上げておりますが、この中にも総合評価方式のことが記入をされております。これは、12月に石川議員、3月には古川議員の質問からの引き続きの提案ではありますが、いずれにしても、ここに書いてあります、中身は、9ページの、厚生労働基準の確立に活用できる制度、法律とはというのがありますが、そこの中をご参照いただくと、簡単には書いてありますがご理解はできるんではないかと思っております。いずれにしても、入札価格に厚生労働とか福祉、環境、人権、男女共同参画などの要素を総合的に評価して、自治体側にとって政策的なものを含めたところとして有利なものに落札をするという制度でありますので、検討の課題にはなるのではないかなと思っております。全国的には、北海道の七飯町の公契約条例制定や、大阪府も総合評価方式を持っております。それと大阪府の豊中市では、労務提供型に対する総合評価方式があります。県内では熊本市が、指定管理者への総合評価方式が行われております。その中で特筆すべきは、標準人件費の単価表を設定しておりまして、市職員の90%か80%程度の人件費で仕事をしていただきたいというようなことを決めておるようであります。当然行政の責任として、格差社会を助長しないという立場での決定と聞いております。この点についても少し調査をされて研究をされてはいかがかと思っております。以前の3月議会の答弁の中にもおっしゃっておいてですが、3月議会で研究すべき案件ということで答弁がなされておりますので、進捗具合もお尋ねをしたいところでありますので、今申しました一般競争入札の件と、この件の検討がどこまで済んでいるのか、部長でも結構ですし、市長でも結構ですが、お答えを願えればと思います。



◎総務部長(長谷隆君) 一般競争入札制度の導入につきましては、本来契約の締結は地方自治法により公正を第一義とする自治体に最もふさわしい、一般競争入札が原則でありますが、事務の効率性や、地場企業の育成の観点から、指名競争入札制度が現在主体であります。しかしながら、公共工事をめぐる談合事件の発生に鑑み、談合防止策として、一般競争入札制度の導入が検討されているところであり、全国知事会では1千万円以上の工事までを対象とする申し合わせとなっておりますが、県では、一般競争入札の対象となる土木工事は、7月から、4千万円以上を対象にすると表明をされております。県内では、?田議員からお話がありましたとおり、熊本市・宇土市・長洲町が一部の工事で行っております。また、八代市と荒尾市が試行を始めたところでございます。宇城市の一般競争入札の導入につきましては、競争性や、公正、公平な入札を行う上でも、必要だと感じておりますので、現在、県の格付けを参考にしながら、本市の格付けを急いでいるところであり、その後、対象工事や地場企業の育成等の一般競争入札参加条件の設定を行い、できるだけ早い時点で一般競争入札制度の導入を図って参りたいと考えております。また電子入札につきましては、事務の効率化及びコスト縮減・手続きの透明性・公正性の確保・行政サービスの向上などのメリットがありますが、宇城市レベルでは初期投資が約150万円、維持管理費が430万円程度必要となりますので、今後は他市の動向を見ながら研究をしてまいりたいと思っております。

 それと、総合評価方式は、2005年4月から施行されている「公共工事品質確保促進法」を根拠に、通常の入札による価格競争で決められる方式から、「価格」と「価格以外の要素」を総合的に評価し落札者を決定する方法であり、具体的には入札者が示す価格と技術提案等の内容を総合的に評価し、落札者を決定する落札方式となっております。総合評価落札方式につきましては、どんな項目を具体的に取り込んでいくのか、また、どんな基準で評価をするか、どの項目に重点を置くのか、評価方法の設定にも多くの課題があると思います。また、事務手続きに時間を要するため、人員の確保・価格以外の評価が金額に直結するため、市民の理解が必要となります。評価者の技術力の確保と説明責任、また、どういう評価項目を取るかによって、企業に与える影響などは慎重に検討していくことが必要だと考えております。それで今後も研究をしていきたいと思います。

 次に、指定管理者の件でございますけれども、体育館・文化ホールの指定管理者募集の件でございますが、指定管理者募集に関わる標準人件費の見積り単価につきましては、現在宇城市独自の人件費単価表の設定は考えておりませんが、今後、県をはじめ、県内各市町村の調査をしてみたいということで現在取り組んでおるところでございます。



◆5番(?田幸夫君) 縷々説明をいただきましてありがとうございました。ただ1点だけ、私は問題にしている点があります。一つは、宇城市の今回の契約、補正予算にも出ていますが、ちょっと大きな問題が発生していると思ってます。議案第58号一般会計補正予算の中で、衛生費の分別収集費、リサイクル業務委託料が1,400万円の減額になっておりますが、中身を見てみますと、予算上は420万円の所が120万円で落札をしてあります。実際に、その業者さんこれで仕事はできないのじゃないかと思われます。そういう意味ではちゃんとした、人的な配置を含めたり、人件費含めたりした仕様書といいますか計算書がちゃんとあった中であっておれば、こういうことはなかったのではないかと思います。そういう意味では、非常に業者泣かせのこれは発注ではなかったかと思います。そういう意味ではそこで働いている人たちに、いずれにしてもしわ寄せがくるのではないかと心配をいたしております。そういう意味では、現実にこういう、いわばダンピングのような発注があっているのは事実でありますので、そういう点では、私が先ほど申し述べたようなちゃんとした形での入札をやっていただくような制度は是非とも早急に考えてほしいと思っております。よろしく検討をお願いしておきたいと思います。答弁については、結構であります。

 続きまして3点目についてご質問を申し上げます。保育、子育てに関する件であります。私は、子育てというのは非常に大切なことだと思っております。安心して子どもを生み育てることができる環境をつくる、これは、私たち大人に課せられた義務であり、責任と思います。三つ子の魂百までといいます。乳幼児期は、子どもにとって大切な時期です。よって、国は日本の将来のためにも、子育ては重要だとの認識で、次のような法律を持っております。児童福祉法の第1章第2条に、児童育成の責任に、国及び地方公共団体は、保護者と共に、保護者と共にですよ、健やかに育成する責任を負うとしております。そして、児童福祉法24条には、市町村は、保護者の様々な事由により保育に欠けると判断される場合は、それらの児童を保育所において保育しなければならないと、市町村の責務を明記しております。そこで、市長に、子育てに関する、市長自信の基本的な考え方をお聞きしたいと思います。よろしくお願いをいたします。



◎市長(阿曽田清君) 先般、わが国の将来の人口の推計が発表されましたが、出生数の低下による少子高齢化社会が更に進み、総人口が減少すると共に、地域人口においては増加と減少に2極化、いわゆる地域間格差が拡大すると報じられております。この人口問題は、国の勢いと国民生活の基盤に繋がる大きな課題であり、「少子化対策基本法」を軸とし、国及び地方公共団体、また事業所や国民それぞれの立場で、この問題に取り組む姿勢が重要であります。ご質問の保育に関する基本的な考え方でありますが、保育サービスのあり方として、子供を養育する方の多様な需要に対応した良質な保育サービス等が提供できるよう、通常保育に加え、病後児保育・低年齢児保育・休日保育・延長保育及び一時保育の充実、また、放課後児童健全育成事業等の拡充、子育てに関する情報の提供や相談など、多様な面で子育て支援策を講じており、更なる安心して生み育てられる環境づくり・子育て支援策の充実に取り組んでいる所であります。これまでの保育事業は、在宅保育に欠ける、いわゆる預かり保育を中心に実施いたしておりますが、少子化対策の視点から考えますと、在宅や育児休業に関わらず利用できる保育サービス、また就業に見合った保育時間の拡大、病気時の保育を始め、それぞれの保育に応じて選択できる子育て支援メニューが必要であります。今後、宇城市では、子育て中の方々、全てに対応できるサポート体制の構築に向け、努力して参る考えであります。



◆5番(?田幸夫君) 2点目の質問でありますが、私が掲げておりますのは、なぜ今民営化なのかという点であります。市長のマニフェストの中にあります。子育て支援の充実の項の中で、保育サービス、児童育成クラブの充実を図り、家庭教育を支援しますとあります。それと1年後の18年3月議会での市長答弁もあります。これは、坂田議員の一般質問の中にあるわけでありますが、家庭や子どもに夢を持ち、かつ次代の社会を担う子ども達を安心して産み育てることができる環境を講じるとして、具体的には、一つ、若者の自立を支援する施策。二つ目に、子育ての不安や負担を軽減する施策。次世代に伝え育むこと、家庭を築くことの大切さを基本に、全市民的な取り組みを行うとおっしゃっておいでであります。当時、私は、この言葉を聞いたときは、ああ素晴らしいことを思っておいでだということで感心をしておりました。そして、18年、同じころですが、宇城市に次世代育成支援行動計画書というものが作成をされました。これは、国が、深刻な問題となっておりました少子化対策を推進するために、市町村に義務付けた行動計画です。17年度の77人おいでになった議会の中でもありますが、民生常任委員会の論議の中でも、早急にこの計画を作成しなさいとの指摘があり、市が作成をしております。その内容は、実に立派なものであります。計画策定の趣旨としましては、住民が未来に希望を持って、また、安心して子どもを産み育てることができるやさしいまちづくりを目指して策定するとなっております。また、今後の課題というところにつきましては、子どもを生み育てようと思うような支援体制を限られた財政と社会資源の中で創意工夫することにより、豊かな自然の中で子どもたちがいきいきと過ごせ、心豊かに育ち「宇城市に生まれてよかった」と心から胸を張り、次世代に貴重な自然・文化を継承していけるような子育て支援を目指します、とあります。これは、保育に関することの規範となるものと、私は思っております。そのためにできた行動計画だと思います。市長はこの計画をご承知かどうかわかりません。議員諸氏も、17年度時代に議員でおられた方も、このことについてはあるやなしやもご存じないかと思っております。ただし、先ほども申しましたように、立派な言葉でありますが、ただ民営化の一言一句も出てきておりません。それが、この1年前のお話であります。ところが、1年も経たないうちに、19年2月、今年の2月議会の市長の所信表明ありますように、保育園の事業運営については、民営による多様な保育事業や保育サービスを比較検討し、保護者や地域と十分協議の上、行政改革方針に基づく公立保育園などの民営化の方策を検討してまいりますという所信表明がなされております。そして、同議会で、中山議員の一般質問の答弁、行政のスリム化をしたい。民は民で、そして可能な限り民営化を。理由、特別保育の方が民間がよいために、ということでお話をされております。当然、住民への説明は十分に行うとおっしゃっております。そして、その意を受けられた福祉部長が、全園、全部の園を民営化するという方針を立てられ、具体化が今進められようとしておるとお聞きしております。この1年間のこの心変わりの理由、なんだろうと思います。それと、民営化そのものへの理由がはっきりしていないと思っております。そのことをお聞きをしたいと思います。お答えを願いたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 今、?田議員は、今までの議会の流れの中での、ぞれぞれの節目節目で出てきた子育て支援のことについてお話があったところでありますが、ご承知のとおりに、行財政改革を進めていく過程の中で、222の、いわゆる施設白書というものの中から、どういう形で改革を行っていったらいいかということを、今議論をしかかったさなかであるわけでございます。そんな中の一つとして、保育園の民営化というようなものも話題として出てきているということでございまして、既に民営化をするんだという方針に立ったということでは決してありません。あくまでも民営化することで、どういうメリットデメリットあるのか、官のまま、公立のまま持って行ったほうが、どうメリットが高いし、デメリットが出てくるのか、そういうような問題をこれから検討していこうということでありまして、基本的にあるものは子育て支援、お父さん、お母さん、保護者の方々に対して、どういう選択肢が一番望ましいのか、と同時に市の今後の財政計画なり行政改革というような観点の中で、ベターな手法はないものかどうか、そういうものをこれから十二分に議論して練り上げてやっていこうということでありまして、結論を出してそれに一斉に向かっておるというわけではありません。福祉部の方においても、やっとガイドラインをこれから作ろうという段階でございますので、まだ最終的に説明する資料もできておりませんし、その説明資料ができ、ガイドラインができて、それをもって議会にもご説明し、そして、関係機関、保育園並びに保護者の方々、地域の方々にも説明し、ご納得をいただけるようになってから実質スタートに入るということで考えておるわけでありますので、まだ具体的な案ができているわけでもありませんので、今これがいい、あれがいいという段階ではないということをご説明申し上げて、今の経過の取り組みについての考えに変えさせていただきたいと思います。



◆5番(?田幸夫君) 市長は、そうは申されますが、先ほど楠田議員の話の中にもありました白書なるものには明記してあります。そうはおっしゃいますが明記してあります。そういう明記してあること等を考えたときに、市長は、確かにこの館のトップでありますから、市長の意思は非常に強いものと思います。その意を受けた部下、部長ないしそれぞれの担当部署は、そのことで動くのは当然でありますが、ものの言い方受け止め方によりましては、これは決定されたことだから、君らはそれに従いなさいという言い方が、今まかり通っています。ですから今日は保育所の方々、保護者の方々いっぱいおいでであります。心配でたまらないということでお出でになっているということをご承知おき願いたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 施設白書につきましては、こういう実態になっておる。したがって、今のままでこのままいくということではなくて、改革案としての方向性を出したのが施設白書であって、これでこれから皆さん方と議論をしていきましょうという話であります。これを決定したならば、今おっしゃるように、市長が言ったことは全部それ通るんだという風潮になっているというような話でありますが、決して私はそういうふうに理解をいたしておりません。あくまでも、こちらで提案をし、部長会議でお諮りをし、部長会で了承をとれた後に、議会の皆さん方にも一つの提案をいたしながら進めさせていただいておるところでございますので、首長が言ったから、市長が言ったから、そのとおり全部なってしまうという世界ではありません。あくまでも、トップの協議、部長会議等経た上で実施をいたしておるということだけはご理解をいただきたいと思います。



◆5番(?田幸夫君) 今、市長が申されましたように、今日お出での方々も、まだ決定はされていないんだ、今から皆さん方とお話をしていくんだという話でありましたが、少しは皆さん、安心をされたんではないかと思います。今から皆さん方の声を、市の方に届けていくことが大切だろうと思います。私はこの民営化論、保育園の民営化論は、全国的に今非常にブームになっております。しかし一方では、横浜市においては、あまりにも拙速な民営化のために保護者の方々立ち上がられ、そして裁判になりまして、結局市の方が敗訴しております。なぜなのかといえば、説明責任を果たしていなかった。この方策は、保護者の方々が、自分たちの子供達をどのような保育をしていったほうがいいのかということの視点の下で始まっていくガイドライン等があって、そこで民営化ということならばよろしいがということではなくて、市がリードされていったということの結果が、そういうこともありますので、その点については留意をされたがよかろうと思います。いずれにしてもこの民営化論は、前の小泉政権の中で言われてましたが、小さな政府論の中から出てきた流れの中だから仕方がないのではないかということでやられているような気がします。ところがそれでいきますと、保護者の方々は不安であります。経営が変わる。そして、保育の質が変わる。そして、保育士すべて入れ替わる。新人保育士が来ても、システムに慣れるまで2、3年かかる。それでは待てない。我が子はそこに今いるんですよという不安な思い、とかがあります。また、民営化は、子育てを営利や儲けという競争社会の中に投げ込むことです。そういう意味では、この4、5日の間にあったことは皆さんもご承知だと思いますが、コムスン、介護サービス。受けました、トップ企業になりました。そして今、マネーゲームです。介護サービスがマネーゲームされて、介護を受けられないお年寄りが出てきているようなことです。脱法化までして儲けを優先する。これが企業の実態ではないかと思います。そういう意味で、子育てサービスがそうならないとは限らないと思います。それと、民間保育園における賃金の切り下げや、高齢者の雇い止めが発生をしたりします。これは、国の基準に非常に問題点があるところもあるわけでありますが、いずれにしても不安定労働者の増が起こることでありまして、仕事への誇りの欠落とか格差社会が益々増長される原因にもなるのではないかと思います。こういう事態もありますので、市長としてはこのような、今現在の、コムスン等々あるような事態についてはどのようにお考えかお聞きをしたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 保育園の民営化は、子どもたちにとって劣悪だというようなことに、一概には私は言い切れないと思います。むしろ、民営化された保育園の中でも素晴らしい保育をなさっておられる保育園もあるわけでございます。私どもあくまでも市の保育園、公立の保育園が、絶えず子どもにとって、私立保育園よりもすべて上回っているということをすべて言い切れるというものでもなかろうと思います。したがって、民営化の方がより素晴らしいところが、私はあるとするならば、そういうのを導入した保育園もあってよろしいんじゃないかなと思います。何はともあれ、民営化を決定しているわけではありません。あくまでも、民営化というものは、今後公立保育園のあり様というものを、どのような形に持っていったらいいかということを、改めて議論をする。改めて方向性を見出していく。そして子育て支援は、単に保育園のみならず、あらゆる広い場面において、子育て支援策というのは行政としてとっていかなければならないことだと思っておりますので、総合的に考えながら、対応してまいりたいと思いますので、その点はどうぞご理解をいただきたいと思います。



◆5番(?田幸夫君) 市長が今答弁された中に、気になった点が一つあります。保育園の民営化は、公立保育園の問題ばかりではないと思っております。私立も含めたところで、宇城市全体の子育てをどうするかということを思う中で、公立がいい、民営化がいいということで捉えた方がよろしいのではないかと思います。

 それと3点目の質問でありますが、3月の議会におきまして、民営化検討委員会を早急に立ち上げて行うということが言われておりましたが、現状、この民営化検討委員会は、どのような具合になっておるのかをお聞きしたいと思います。また、その委員選定に当たっての委員ですが、民営化ありき論の方や、行政提案を検討もせず了解する人のみで構成するようなことがないように配慮すべきだと私は思っています。そういう意味で、現状を含めて、これから先のこの民営化検討委員会なるものが、どのようになっていくのかを福祉部長にお尋ねをしたいと思います。



◎健康福祉部長(村本憲昭君) それでは、ただいまの質問にお答えしますが、民営化検討委員会の設置の件でございますが、先般、行政改革推進本部という組織が市役所内にありますが、職員での構成でございますが、その推進本部で、全庁的な行政改革を検討していくという申し合わせができております。したがいまして、その作業スケジュールの中で、この保育園の民営化についても検討してまいりたいと思っておりますので、現段階ではまだ検討委員会の方は設置をしてございません。ただ、それぞれ部署ごとに意見交換をする場というのが非常に大切になりますので、今後そのような意見交換できる場を作ってまいりたいと思いますが、これには、例えば保護者の代表の方だとか、あるいは地域の代表の方、あるいは民間施設の代表方等、そういう保育事業に関係のある方々のご意見を聞いてまいりたいと思っております。



◆5番(?田幸夫君) そういうことでありますと、今からまた庁内で議論を起こしたり、意見交換という話が、いまおっしゃいましたが、当然保護者の方々も含めて議論といいますか、協議をしっかりしていっていただきたいと思います。宇城市には、昨年の10月に、公立の保育所関係の保護者さんたちで、宇城市の子育てを考える会というのを立ち上げてあります。その中で、どうすれば健全な子育てができるのかということで、お互いで情報交換をしようということで立ち上がった組織でありますが、近頃は、市長の所信表明の中を聞かれてからは、民営化になった場合のことが非常に大きな話題になっておるようでありまして、大変心配をしておいでであります。あちこちの園では、保護者の方々が、民営化とはどういうものなのかということで、大変な勉強会をされておったり、アンケートをとったりしておいでです。その中身を紹介をしておきます。ここにありますのは、不知火保育園のアンケートがあります。この中の一文だけ紹介をしておきますが、保護者の方だけであります。どちらかといえば賛成の方は2人でありまして、どちらかといえば反対は25人、全く反対が28人ということで、圧倒的多数の人たちは、反対の意思表明をしておいでであります。この中の声として、市が進めている民営化計画は、あまりにも性急で、子どもたちへの影響を考えず、保護者の声を聞かない。そして、計画の内容についても不明瞭な点が多いことから、子どもや保護者に与えるダメージが大きいことは必至だと考えます。民営化については、今後市と保護者が十分協議した上で慎重に進める必要性があると考えますが、このままであれば確実に保護者の意見が反映されないまま計画が進み、結果的に取り返しのつかないことになりかねません。このようなことから、不知火保育園後援会として、保育施設利用者、保護者ですが、の声を、市、市議会に届けるということが必要であるとの考え方から、このアンケートをとりましたということで、この場で発表をしていただきたいということで私のところに届きましたのでご紹介をしておきます。それとか、河江保育所でも勉強会等が行われて、数回の全員の保護者の方集まられて、保護者会としては民営化については非常に問題ありきということで反対の意思表明もなされております。また、三角も1回行われておりまして、今から勉強会をみんなでしましょうという話にもなっております。また、松橋もこの議会の後で、学習会等を行って、自分たち自身も子育てについての考え方をまとめていこうということで、非常に子育てに関する意識が、皆さんの中に広まっていることはご承知おき願いたいと思いますし、決して民営化だけが問題ではありません。ちゃんとした健全な子ども達を、どのようにこの宇城地域で作っていくのかが大切だと思いますから、そういう意味での勉強会にしていっていただければと希望をしております。そういうふうな形で、今あちらこちらがそういう動きをなされております。

 最後になりますが、一つだけご紹介をしておきます。部長が、一生懸命になって作られた試案であるガイドラインをちょっと見せてもらいました。できれば部長、このガイドラインはあなたが作るのではなくて、保護者の人たちと一緒になって作り上げたガイドラインにしてほしいと思います。世田谷の例であります。部長は、世田谷のことを見られて書かれたようでありますが、世田谷はすべて保護者の話し合いの中で決まったことで民営化と決まっております。ということでありますので、そのようなやり方がいいのではなかろうかと思います。ただ、世田谷の場合は、公立保育園の保育内容をスタンダードとした最低基準を設けて受託者の選択を行うとしておりますので、そのようなガイドラインの作り上げ方が大切だろうと思います。それと、紹介をしておきます。宮崎県に綾町という町があります。非常に先進的に地域の活性化をしていく町ですが、ここの町長は前田さんといいます。この町長が言っています。町民、住民あっての行政という気持ちで町政にあたっております。で、公立保育所の役割と責任ですが、人づくりが町づくりである。幼児保育は公立の役割。経験、体験に勝るものなし。財政面だけをいうのは責任逃れではないかとか、コストがかかるのは当たり前。保育の質の向上に繋がる。子どもの視線にたった保育をやるべきであるということで、この町長さんは、月1回、保育園の園長さんたちと所長会議を設けて、どういう保育がいいのかということをなさっております。こんな町長もおいでということをご承知おき願いたいと思います。いずれにしても、今日のこの保育に関する課題、議題でありますが、最後に市長としてはどのような感想をお持ちになったかを、是非別室にまでおいでの、保護者の方いっぱいおいでであります。テレビを観ておられる方、その方々にも市長の、今日のこの議会での議論を含めて、考え方をご披れき願いたいと思います。よろしくお願いします。



◎市長(阿曽田清君) 民営化の問題について、私たちも今から勉強しながら、ガイドラインの問題についても詰めていかなければならないということで、私もそのガイドラインまだ見てないところであります。だけど?田議員がお持ちになっておられるのは、すごい情報だなと思った次第でありますが、今おっしゃったようなこと等を、単に、行政は行政側の考え方で押しまくるのではなくて、行政側は行政側の考え方をご説明しながら、保育園、先ほど申し上げましたように、保護者の方々、地域の方々にお示しをしながら、ご意見を聞きながら、最終的にコンセンサスのまとまった形の中で、ガイドラインは作り上げていかなければならないと思っているんです。そういう意味で、保護者の皆さん方おいでいただいて、これだけ関心が高いということを改めて知ったわけでございますが、私どもは、きちんと保護者の方々や保育園の保育士たちも安心できるような形を構成しながら下ろしていきたいと思っておりますので、今日の質問は、私なりに、これだけアンケート調査までとられたというのが、どういうアンケート調査の中身かということも私ども見させていただいておりません。やっとこれから222の施設白書の中のいくつかの問題を、これからテーブルに乗っけていこうという段階でございますので、粛々と、申し上げたようなこと、またおっしゃったようなことを等も十分配慮しながら、今後取り組んでいきたいと思います。保護者の皆さん方も、ご心配ないような形の中で実施してまいりますので、十分ご意見を今後いただきますようにお願いを申し上げて、答弁になりませんけれども、私の考え方の一つといたしたいと思います。



◆5番(?田幸夫君) どうも執行部の方には大変ありがとうございました。私ども今から一議員として市民のために一生懸命頑張っていきたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(末松立身君) これで、?田幸夫君の一般質問を終わります。

 ここで、しばらく休憩をします。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午後2時17分

               再開 午後2時26分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、8番、藤木保君の発言を許します。



◆8番(藤木保君) 愛市同志会の藤木でございます。議長のお許しをいただきましたので、これから通告に従いまして順次質問をいたしますので、執行部の明快、簡潔なご答弁をお願いいたします。

 まず、初めに、最近気になりますことは、地球温暖化や地震の多さであります。地球温暖化に関しましては、書物や新聞報道等によりますと1990年から2100年にかけて気温が1.4℃から5.8℃上昇するという報告があります。また温暖化による結果予測として、海水面の上昇、降水量の変化ばかりではなく、洪水やかんばつ、酷暑や台風の大型化、発生頻度の増加などさまざまな今までにはなかったような現象が起こるのではないかと言われております。さらに、気象の変化が農業に影響したり、生物の生態系に影響し絶滅する生物が出るようなことになるかもしれませんし、水不足や自然災害が頻発すれば農作物がうまく実らず食糧危機が来るかもしれないと心配する向きもあります。事実、最近では大潮のときの海水面を見ますと盛り上がって膨張しているようにも見えますし、先般は、5月というのにまるで真夏のような暑い日が続いたり、四国などではダムの貯水量が極端に減少し、給水制限に踏み切ったところがあるようで、異常気象が目に見える形で現れつつあるように感じております。

 一方、地震でありますが1995年1月の阪神淡路大震災では、6,400人を越える死者と43,000人余りの負傷者が出ました。2003年には十勝沖地震があり、2人の行方不明者、800人余りの負傷者、2004年には福岡県西方沖を震源とする地震、今年も三重県中部を震源とする地震、能登半島地震、宮城沖を震源とする地震が発生し、熊本県でも身体に感じる地震が頻発しているように感じています。「災害は忘れた頃にやってくる」と言われております。宇城市には、日奈久断層と言われる地震を起こす可能性がある活断層があると聞いておりますし、不知火海や有明海という海を抱えております。不知火海では大きな災害が発生し、尊い人命が失われるという大惨事も経験しました。これから梅雨の時期や台風シーズンを迎えますし、地震はいつ発生するか予測できませんが、宇城市の備えは大丈夫でしょうか。災害訓練や災害に備えた具体的な行動計画等があるのでしょうか。災害等が発生した場合、普段の訓練なり被害場所の周知なりを徹底させておくことが大事なことでありますので、危機管理については万全を期してほしいと要望しておきます。

そこで、戸馳大橋の改修及び第2戸馳大橋の架橋について質問いたします。戸馳大橋はご承知のごとく昭和48年6月に建設されたものであり、架橋から34年余りを経過しており、旧三角町の時代から塗装の塗り替え及び修繕、補強が強く求められておりました。そのことは宇城市でも引き継がれ、平成18年度に戸馳大橋調査業務委託料、今年度は、補修のための予備設計業務委託料2,000万円が計上されており、近々の内には、重量制限も緩和された橋に生まれ変わるものと思っております。さて、戸馳大橋が戸馳地域の人々にとって、いかに重要な生活道であるかを説明するためには建設当時の話をしなければなりません。戸馳島は本土とわずか300mの「モタレの瀬戸」によって分断され、離島であることが地域発展の大きな障害となっておりました。当時の交通手段は戸馳と三角駅前を結ぶ定期船の運航でありまして、若宮丸や三戸丸などが人も生活物資も郵便等も全てを運んでおりました。現在では、通勤、通学生を中心客とした市営交通船「博洋丸」1本が運航されている現状であります。そこで、昭和40年6月当時の三角町長でありました佐藤鶴亀人氏を会長とする戸馳総合開発期成会が発足して、この不便な交通条件、自然条件を解消し、地域の多角的な産業、経済、文化の発展等を図ろうと1,500島民の総意を集めて、戸馳架橋の建設要望を国、県に働きかけて、架け始めました。そして、43年11月には、役場内に農免農道建設事務局を設置し、44年1月には総合開発期成会を戸馳連絡道路促進期成会と名称を変更し、夢の大橋の建設に向けての体制が整備されました。受益面積480haに及ぶ農業生産の近代化と農業生産物の流通の合理化を図り、農村環境を改善し、農業経営の安定に期することを目的とし、離島振興法の適用を受け、橋長300m、道路幅員5.5m、干潮時の海面からの高さ7.43m、総事業費2億3,000万円をかけてオレンジ色の戸馳大橋が完成しました。当時の枝村一也町長は、前任者から受け継いだ仕事の内、最たるものは戸馳大橋の完成である。これで戸馳は太古の昔から孤島としての被害から完全に脱却したわけで、歴史的な大事業の完成であり欣快に耐えないという喜びのコメントを出しておられます。これは、戸馳の人々はもとより、三角町民の声そのものであったと思っております。このような経緯をたどってできた橋であります。その後戸馳には、平成8年には花の学校やキャンプ場が建設され、若宮海水浴場等が整備され、東海大学不知火研修センターやスズキマリーナ、肥後マリーナなどの企業が進出し、また農業面でも米、麦中心から柑橘や花栽培など多品目の生産が行われるようになり、初期の目的であった戸馳総合開発や農業経営の安定化などが実現しました。住民生活の改善や福祉の向上等にも戸馳大橋は大きく寄与してきたものであります。しかしながら、一方では戸馳大橋は大きな弱点も抱えております。それは、建設後長い年月を経て老朽化をしてきているということ、また橋の幅員が5.5mという狭い上に歩道が設置されておりません。ここは、中学生等の通学道路でもありますが危険性が高い道路でもあります。さらに大型車の通行にも重量制限がありますし、離合も極めて難しい道幅であります。そこで今回、予備調査を実施され、さらに予備設計を業務委託されたものと思いますが、まずはじめに、調査の概要及び今後の補強等のスケジュールについてお聞かせ願いたい。



◎市長(阿曽田清君) 藤木議員の質問にお答えをいたします。ご質問の戸馳大橋は、お説のとおり昭和45年3月県営農免道路事業として着手し、昭和48年6月完成した橋梁305m、幅員5.5mの橋梁でございます。建設後、合併前の三角町の町道として管理、合併後宇城市の市道として管理いたしております。33年を経過したということで、平成18年7月から11月にかけまして調査検討業務を行ったところでございます。調査検討業務の内容でございますが、現況調査として第1に床板、橋台及び橋脚のコンクリート強度の劣化状態を確認するためのコンクリート強度試験、塩害損傷の影響についての確認をするための含有塩分量試験、コンクリートの中性化損傷の確認するための中性化試験、構造上問題となる損傷の有無を調査する外観変状調査を実施、第2に上部工の補修補強の検討、第3に下部工の補修補強の検討、第4に落橋防止の検討を実施したところでございます。調査の結果、床板につきましては、ひび割れの補修、鉄筋の腐食状況の確認を行い、必要に応じて電気防食などの手段を講じる必要があることが判明いたしました。桁につきましては、部分的な補修は必要ではありますが、落橋防止の設置が必要であること。下部工につきましては補強が必要であることが判明いたしました。調査の結果を受けまして、地元嘱託員、関係機関、関係者との協議、調整を行い平成19年4月1日から14トンの重量制限規制を開始したところでございます。現在、補修補強を行うか、架替えを行うか、財政上等の問題等を含め検討している状況でございます。ただ、床板につきましては、平成20年度から一部補修を実施する予定でございます。



◆8番(藤木保君) ありがとうございました。続いて第2点目をお尋ねします。現在の戸馳大橋の補修工事は喫緊の課題であり、戸馳地域の人々の生活の安定や産業振興、運輸網等の整備事業として、今日明日にも取り組んでいただきたい事業であります。また、冒頭にも申し上げましたとおり、現在、日本のあちらこちらで地震災害が多発しております。宇城市でも日奈久断層があり、いつ地震災害や高潮や津波災害が起こるか予断を許さない状況にあると考えております。地震や津波等が発生した場合戸馳住民は戸馳大橋1本がとりあえずの避難路であります。非常時における島民や年間3万人余りの観光客等のとっさの災害非難に対応できる緊急避難ルートを確保することは行政の責務であると考えておりますので、是が非でも第2架橋の建設を強く要望するものであります。また、建設を計画される場合は、熊本・天草地域高規格道路や国道等の接続など三角地域の活性化及び戸馳の開発のための道路網の整備や産業の振興等々と連動できるよう、牛深のハイヤ橋のような観光と産業振興を兼ね備えた計画であってほしいと思っております。宇城市として戸馳第2橋架橋の建設に対してどのように取り組まれるつもりかお伺いいたします。



◎市長(阿曽田清君) 現在、補修、補強を行うか、架替えを行うかを財政上の問題等を含めて検討している状況ではございますが、補修、補強についても架替えの場合につきましても、平成20年度からの第2次社会資本整備計画として登載されなければ国の補助事業は受けることができませせん。現在、計画登録に向けて準備をいたしてるところであります。事業費について概算でございますが、算出しているところを述べてみたいと思います。補修、補強のみで実施した場合で、10億円。補修、補強プラス歩道橋を設置した場合で20億円。車道3mの2車線、2.5mの自転車歩行車道で架替えした場合で30億円を見込んでおります。これは、概算ということで最低ラインとご認識を頂きたいと思います。平成20年度からこの戸馳大橋の事業に取り組んだ場合、平成22年度の工期着手から完成までの概ね4年間、他の事業が全くできない状況になることも想定されるところであります。

 本年度は架替えを前提とした予備設計費予算を計上しておりまして、設計においては、議員ご指摘のように天草幹線道路、国道266号との関係を重要視し、観光振興、産業振興、そして環境や景観に配慮した設計も検討する必要があるかと思います。

 ただ、国土交通省においては、各自治体で管理している橋梁の急速な老朽化に伴い、今後橋梁の修繕・架替えに係る費用の増加が見込まれる中で、橋梁の修繕・架替えに係る費用の縮減を図るため、従来の対処療法的な修繕・架替えから、予防的な修繕いわゆる延命化の方針を打ち出しております。架替えの必要性については、充分承知いたしておりますが、国の方針が転換し、そのことによって、補助事業の採択がより厳しくなったことは事実でございます。さらに、建設予算につきましては、国庫補助残について、合併特例債活用ということは簡単に言えない状況でございますので、今後は、国や県、財政担当と十分協議を行ってまいりたいと考えております。



◆8番(藤木保君) わかりました。次にJR三角駅周辺整備事業及び三角港の整備計画についてお伺いいたします。旧三角町がJR三角駅周辺開発構想を打ち出し、マスコミ等を通じて公表したのは、平成15年のことでありました。その大きな柱は、第1点が、駅舎を駅舎機能と併せてアミューズメント性の高い賑わいの場に変えようということで、1階に駅舎と既存の売店等2階に食堂と本屋など3階には温泉センターを配置した施設の建設、第2点は、駅前を国道57号及び266号が走っていますが、朝夕は通勤通学で混み合いますし、子どもたちを送り迎えする車で混雑し交通事故が心配されておりますので、この危険性を回避するための車寄せゾーンを設ける。第3点は、鉄道の線路で分断されている駅前通りと駅裏通りを連絡するため、鉄道路線の一部を撤去することでありました。鉄道線路は駅舎までは現在、活用されておりますが、駅舎から国道57号までの130m余りは、夏場のビール列車が機関車の入れ替えをするために利用されているだけで、普段の活用はなされておりません。機関車の入れ替えは、聞くところによりますと、プラットホームを1本増設することで定期の運行には支障なく可能という話でもありますので、線路敷きを撤去することによって、表と裏をつなげるという構想であります。この構想は第1次宇城市総合計画では、平成22年から23年にかけて、5,000万円ずつ合計1億円の予算で実施すると記載されております。私は、一昨年の一般質問でものこの計画を1年でも2年でも前倒しして実施し、三角町の振興を図るべきであると提案した経緯があります。また、昨年は三角地域活性化計画業務委託料として315万円が計上され、大学生等による研究シャレット21調査が実施され、その発表会が宇城市三角センターで行われました。市役所のロビーにも一部の提案が展示されておりました。三角地域の人々は、これらの計画がいつ動き出すのか大きな期待をもって見ております。しかし、具体的に動き出す気配が今もって感じられません。これらの計画は全くもって絵に描いた餅なのか、単に計画書を作成し地域住民にカラ期待を抱かせるだけのものだったのかをお伺いいたします。



◎企画部長(河田信之君) お答えします。今回の九州デザインシャレット2006は、「三角、港、未来」をテーマに、土木、建築、都市計画などの分野を超えた学生、若手技術者が三角の現状と向き合い、三角町に元気を与える構想を提案することを目的に開催されました。20年後の三角港周辺の未来像を示していただきました。8日間という短い期間ではありましたが、若者の熱意に推され、地元住民も自らが地域を考えるよい機会になったことは大いなる波及効果でありました。

 お尋ねの計画書等の提示ということでございますが、先の議会でも答弁いたしましたとおり、提案の内容が財政面を度外視したデザインでありますので、即座に具体的な振興策と捉えることは難しく、十分に精査すべき点も多いように感じております。

 まちづくりの基本は、住民、住民活動団体、民間企業等と行政の協働作業と認識いたしております。

 幸いにもデザインシャレット開催以後、三角港振興協議会の下部組織として、三角地区活性化事業提案検討委員会が立ち上がり、活発な議論、提案がなされております。構成員は商工業者、農業者、公務員、会社員等様々な職種の方で、3回目の会合では、アクションを起こそうと、早速委員から提案書が提出されるなど、三角の活性化について真剣な取り組みが始まっております。

 構成員の一部がデザインシャレットに参画した経験が大いに生かされた結果であろうと思っております。

 また、三角町の活性化をテーマとした「熊本大学の三角町論文発表会」が先般三角町商工会で開催されるなど、市外の若者が三角町に目を向けてくれることは大変喜ばしいことでありますし、地域住民の意識の高揚、活性化の素材発掘にも繋がるものと期待をいたしております。

 今後、研究結果、検討委員会の提案等を三角振興協議会等にお諮りしながら具現性を関係機関と調整し、財政計画との整合性を図りながら検討し、実施計画に盛り込んでまいりたいと思っております。



◆8番(藤木保君) わかりました。第2点についてお尋ねします。三角地域の人々が共通して持っているものは、合併したことにより三角から何もかにもがなくなり、だんだんと寂れていくのではないかという不安です。中心市街地には生活に必要な機能が集積されており、その衰退や空洞化は地域住民の生活環境の悪化や地域経済の沈滞をもたらすものであります。正に三角の駅前がその通りでありまして、フェリーがなくなり、支所の職員が削減され、飲み食いする人間が少なくなり、公共事業が減り、農業も今一つキリッとしない状況であります。このままでは、JR三角線の廃止問題が再浮上し、店を閉めざるを得ない人々が多く出るのではないかという不安もあります。その影響で一番怖いのは、人間が減ることでも商店街が店を閉じることでもありません。それ以上に、地域に住み地域を何とかしようと支え頑張っている人々の心の過疎化が一番怖いものであります。人々の心が無い無いづくしとなって、後ろ向きに物事を考えて、そこから一歩も踏み出せなくなるという悪循環に陥ることが心配でなりません。そこで、提案したいのは、調査研究されたことは、報告書なり、計画書なりをまとめるだけではなく、具体化できる分はすぐにでも実践して見せることではないでしょうか。事業実施の熟度が充分でない計画にこだわり続けるよりも、受け入れ態勢が整いつつある事業に職員を配置し、一歩でも二歩でも確実に型として残す仕事に重点を移すべきであると考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。

 第3点は、三角港の整備状況でありますが、港湾整備に関しては、何らの動きもないように感じております。宇城市として、西港の世界遺産への登録を目指した活動はハードルが高いとはいえ、評価すべきものがあると思います。しかしながら、もう一つの港である東港においては、岸壁の護岸工事も一向に進展する様子もありません。観光バースの背後地の公園整備も、いつ竣工するものか全く見通しが立たない状況ではないでしょうか。熊本県が動かないから宇城市も動かないのか、宇城市が何らの提案もしないから熊本県が動かないのかその真相はわかりませんが、貿易港としてまた観光港として地域の発展に貢献してきた港であり、ここで生活し続けてきた三角の住民がたくさんいるわけです。これからも大いに港を活用しながら地域振興を図っていかなければならないと考えております。そこで宇城市の中に港湾係を設置し、職員を配置して、専門的に三角港の整備及び港の利用を促進するポートセールスに取り組み三角地域の活性化を図っていただきたいと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。



◎市長(阿曽田清君) 藤木議員の三角港に対する思いというものをひしひしと感じたところでございますし、私も同じような心境でございます。市長になりまして、三角町の実態を見た時に、本当に三角港がこんな状態になっておるのかと改めて認識をした点がいくつもございます。吉田町長時代から残されたボートピア構想、これも今年の1月にボートピア推進本部が廃止の結論を出して通知があったところでありますし、昨年の5月には、パールラインのいわゆる島原三角フェリーがなくなってしまういったようなことで、大変な地区の皆さん方落胆されておるところであります。しかしその中で、12月23日に若手の方々を中心とした幻灯祭が行われました。その時には、正にこの廃墟化したピラミッドが、これだけの活用をされれば多くの方々が来てくれるんだなということを実感をいたし、このピラミッドを活用してもう一度三角港に集まる若者を寄せる方法はないだろうかということで私なりに動いてまいったところであります。幸いにして県を口説きまして、条例等があるのでなかなかピラミッドを活用するということに対しては県は消極的でございましたが、市がそれだけ申し上げられるならばということもあって、片目つぶってそのピラミッドの活用を認めていただくことになりました。私どもとしては、120周年の三角西港、明治時代に出来た港の120年を今年は迎えるわけで、この120周年の記念事業の一つのとしてこのピラミッドを若い方々が訪ねて、そこでいろんなコンサートやあるいはその場所におけるいろんなイベント等をやれるように土曜日の晩開催するような運びを、今熊本のある企業とそして地元の若者と一緒になって取り組んでいただくという仕掛けをしておるところでございます。そのことによって、多くの方々が土曜日の夜にでも三角にお伺いされるということができますれば、そのピラミッドの周辺に夜市あたりが開設できるんじゃないかなと思いますし、来た方々が近くの飲食店で食事をするということもできてくるでありましょうし、三角線の活用としてはビール列車あたりも走らせながら、土曜日のそのピラミッドの催し物に参加できるようなそういう関連性をもった取り組みが出てくるのではなかろうかなと思っているところであります。そんなことから、まずは、1歩1歩踏み出していかなければならないと思っております。されど、三角港の港の問題を将来、本当に強い港づくりといいますか活性化をするためには、県が今三角港を見ているレベルは10m岸壁1バースですべての建設は終わりと。残りの2バース、3バースについてもうやらない方針であります。それは、鶏が先か卵が先かになりますけれども、物流港としての荷が寄らない以上整備したって一緒だという認識が県の港湾課にあるわけでございまして、そういう意味で1バース10m岸壁をもって終わり、あとはその施設をいかに活用するかというポートセールスをやりながら、利用を高めていくということに県の行政はシフトしてきているという状況であります。私は、もう議会の中には恐らくいろいろとご異論持ってる方もいらっしゃるが、思い切って言わせていただきますと、三角港は将来物流港としての機能は、すでにもう見切りをつけなければならない時代が来たなとみております。八代港あり、熊本港がある以上、三角港は物流港としての機能は今後伸びる可能性は、もう県も考えていないようでありますから、市がそれに対して設備投資を行うわけにはまいりません、県の管理港でありますから。そうした時に市としては、この港を活用を観光港としての港の活用、もう一つは行政港としての港の活用、この2つが当面私は、市が熱心に取り組まなければならない港の機能だと思っております。行政港の機能として今幸いにして、海上保安部がこの熊本県の唯一拠点が三角にあるわけであります。そして、海運局もおかげでさまで三角においていただいておるわけであります。県の漁業取締船事務所も三角が本拠地であります。そういう意味で、行政港として機能が今あるわけでありますから、それに私は、もう一つ密かに思っておりますのは、海上自衛隊の寄港地を三角に持って来れないかなという考えであります。非公式でありますが、長崎の佐世保の海上自衛隊の本部の方には再三お伺いして要請をいたしておるところでありますし、市谷にも行って、市谷の海幕の方にもお話をしておるところでありますが、要は、問題は、県が物流港として作っている港であるから、県としては、そういうことはあり得ないだろうというスタンスであります。しかし、国の方はそういうスタンスではありません。あくまでも三角の港は10m岸壁がないということがこれが一番の問題だということでありまして、10m岸壁は、あと20年には完成するということで、1バースだけはできるわけでありますから、寄港地としての可能性はあるのかなと思っております。したがって、できますればこの壇上から言えることではありませんが、宇城市議会として議員連盟でも作っていただいて、そして、寄港地としての、あるいは分港としての三角港活用という方向に一歩踏み出していただければというような思いをいたしておるところであります。そういう港の機能と観光港については、私は、ピラミッドを活用することによって、多くの方々が三角港に土曜日の夜であれ、お伺いするようになってくれば、自ずからと三角港を訪ねる人が多くなってくれば、そこにはイルカウォッチングの船を出すことができたり、クルージングの船を出すことができたり、客船あたりが出せるようなことになってくることも私は考えられるのではなかろうかなと思います。まずはともあれ、三角港に人が寄ってくるという方法というものを考えていかなればならないのではなかろうかと考えるものであります。西港につきましては、今年が120周年ということで、海の記念日と併せて世界遺産に向けてのシンポジウムも開催する予定ございます。今年が世界遺産に向けての正念場と思っております。今年文化庁からユネスコの方に申請が挙がらないと将来は大変厳しくなってくるだろうと思いますので、今年度が、ある意味では再チャレンジのいわゆる最も大事な年、そのように思っておるところでございますので、議員諸君おかれましては一層のご協力、ご支援をお願い申し上げたいと存じます。



◆8番(藤木保君) 市長におかれましては、是非率先してやっていただきたいと思います。よろしくお願いしておきます。

 それでは最後に、産業廃棄物の最終処分場の建設について、お伺いします。

 この問題は、宇城市も宇城市議会も市民の方々も建設反対で一致していると認識しておりますけれども、建設事業者が法律の規定を遵守して手続きを進めていけば、許可権を持つ熊本県としてもむげに「ノー」とは言えないのではないかと危ぐしております。しかしながら、この建設は国道266号沿いに掲げられております立て看板でも明確なように、地域住民の声は「絶対反対」であります。市長として、反対の姿勢は揺るがないということを明言していただければと思います。よろしくお願いします。



◎市長(阿曽田清君) 藤木議員のお尋ねの廃棄物最終処分場につきましては、午前中の楠田議員の質問でも積極的な取り組みを求むるご質問があったところであります。三角町住民代表、宇城市嘱託員会、県漁連第三部会など、団体から反対要望書が提出されておるところであります。

 これらの要望書は、環境保全上の問題や社会経済に及ぼす影響等を直接・間接受けられる市民を代表されたもと理解しており、三角町を中心とした市民、おひとりお一人の心情は計り知れないものがあると思っております。

 熊本県が取り組んでいる施策につきましては、向こう15年間の産業廃棄物の排出見込量を140万m3程度と予測され、これに見合った処理可能な施設の整備を計画されております。事業主体として、新たに熊本県が中心となり財団法人を設立、最終処分場を安定的に確保する観点から「公共関与」という形で、県下8箇所を選定されております。

 その最初の施設として、現在、玉名郡南関町において進められているところでありますが、何にせよ、私といたしましては、市民の安心・安全の生活を死守するために、繰り返し申し上げますが、市民のご理解とご支援を賜りながら、断固建設反対、建設阻止の決意が揺ぎない旨、改めて表明を申し上げるところであります。

 詳細につきましては、市民環境部長から説明いたさせたいと存じます。



◎市民環境部長(林田清春君) 先般、5月17日にテレビ報道がありましたが、全国産廃問題市町村連絡会が「水俣市」で開催されました。本市も今年度から加入し、担当課長を出席させたところでございます。この会は、全国から、宇城市のように産廃問題で苦慮している24行政が参加され、お互いが情報の交換を行い、立地規制などについての国への陳情や、関係する自治体自らが法的対応策を講じる条例等を検討することなどを目的に組織されたものであります。

 そこで講演をされた福岡県久留米市の馬奈木弁護士は、産廃問題のスペシャリストでありまして、鹿児島県鹿屋市に計画され、県から設置許可が降りたにもかかわらず、裁判闘争で工事差し止めの仮処分まで漕ぎ着けた方で、その弁護士とも意見交換が出来、大変有意義だったと感じております。

 ところで、今後の建設反対に向けたスケジュールでございますが、6月4日に宇城市内の代表嘱託員さん方と三角町の産廃阻止連合会の代表者の方々で協議の場が持たれ、市民運動として展開していくことが確認されました。具体的なスケジュールも協議がなされ、市内の各種団体による組織化を図り、今後研修会の開催、署名活動、反対運動を展開していくことになりました。事務的には「方法書」によります第2段階の「準備書」の提出になりますが、第一段階の「方法書」では、県は大きな15項目の指摘をしておるところでございます。現段階では、その指摘事項を調査、検討している段階だと思われます。昨年12月に指示があっておりますので、今年度いっぱいは開発事業者は調査に時間を要し、その解決の見通しが立てば、第2段階へ入ると予測をしております。開発事業者は、県からの指摘事項をいかにクリアーしていくかが課題で、そのため多額の調査費を投入していきます。その間に利害関係にあります私たちの宇城市の住民が一致団結して業者に立ち向かっていくかが、開発事業者への心理的打撃、再考を促すキーワードではないかと思っています。

 行政といたしましても、市民各種団体と最大限の連携、協力、情報の提供を図りながら、市民並びに議員のみなさまにご協力とご支援を賜りながら頑張ってまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。



◆8番(藤木保君) 先ほど、市長から産業廃棄物の最終処分場建設には、断固として反対していくというと答弁をいただきました。市民の方々も安心されたものと思います。

 私は、旧五町のバランスのとれた発展が、宇城市全体の発展につながると確信しておりますので、執行部におかれましては、鳥が大空から宇城市を俯瞰するような目と心を持って行政を進めていただくことを期待して、私の一般質問を終わります。



○議長(末松立身君) これで、藤木保君の一般質問を終わります。

 お諮りします。一般質問の途中でありますが、本日の会議はこれで延会にしたいと思います。ご異議ありませんか。

            [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(末松立身君) 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会にすることに決定しました。

 本日は、これで延会します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               延会 午後3時16分