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熊本県 宇城市

平成19年 3月 定例会(第1回) 03月01日−05号




平成19年 3月 定例会(第1回) − 03月01日−05号







平成19年 3月 定例会(第1回)




          平成19年第1回宇城市議会定例会(第5号)

                           平成19年3月1日(木)
                           午前10時00分 開議
1 議事日程
 日程第1  議案第31号 平成19年度宇城市一般会計予算
 日程第2  議案第32号 平成19年度宇城市国民健康保険特別会計予算
 日程第3  議案第33号 平成19年度宇城市老人保健特別会計予算
 日程第4  議案第34号 平成19年度宇城市介護保険特別会計予算
 日程第5  議案第35号 平成19年度宇城市奨学金特別会計予算
 日程第6  議案第36号 平成19年度宇城市簡易水道事業特別会計予算
 日程第7  議案第37号 平成19年度宇城市農業集落排水事業特別会計予算
 日程第8  議案第38号 平成19年度宇城市公共下水道事業特別会計予算
 日程第9  議案第39号 平成19年度宇城市水道事業会計予算
 日程第10 議案第40号 平成19年度国民健康保険宇城市民病院事業会計予算
 日程第11 請願第 1号 第三子以降の幼児教育無償化と教職員研修補助金の制
              度確立を求める請願書
 日程第12 休会の件

2 本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3 出席議員は次のとおりである。(30人)
  1番 福 田 良 二 君           2番 河 野 正 明 君
  3番 橋 田   章 君           4番 ? 永 雄 一 君
  5番 ? 田 幸 夫 君           6番 大 嶋 秀 敏 君
  7番 尾 ? 治 彦 君           8番 藤 木   保 君
  9番 椎 野 和 代 君          10番 橋 田 和 征 君
 11番 河 野 一 郎 君          12番 坂 本 順 三 君
 13番 中 村 友 博 君          14番 山 岡 ? 二 君
 15番 野 田   寛 君          16番 松 下 倫 三 君
 17番 西 村   智 君          18番 栗 ? 秀 人 君
 19番 長 谷 誠 一 君          20番 松 野 孝 敏 君
 21番 永 木 伸 一 君          22番 入 江   學 君
 23番 堀 川 三 郎 君          24番 末 松 立 身 君
 25番 米 村 和 雄 君          26番 中 山 弘 幸 君
 27番 古 川 紀 満 君          28番 石 川 洋 一 君
 29番 岡 本 泰 章 君          30番 楠 田   浩 君

4 欠席議員はなし

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 議会事務局長   吉 田 耕 治 君
 書    記   河 村 孝 義 君   書    記   小 川 康 明 君

6 説明のため出席した者の職氏名
 市長       阿曽田   清 君   助役       飯 田 精 也 君
 収入役      坂 梨 博 幸 君   教育長      長 田 政 敏 君
 教育委員長    吉 ?   潔 君   総務部長     鉄 石 憲 一 君
 市民部長     林 田 清 春 君   福祉部長     村 本 憲 昭 君
 経済部長     上 野 和 範 君   土木部長     土 村 千佳雄 君
 教育部長     米 村   諭 君   総務部次長    長 谷   隆 君
 企画部次長    河 田 信 之 君   市民部次長    川 上 輝 幸 君
 福祉部次長    城 本 剛 至 君   教育部次長    斉 藤 久 男 君
 三角支所長    吉 田 俊 伸 君   不知火支所長   坂 ? 秀 直 君
 松橋市民
          松 田 節 子 君   小川支所長    宮 ? 一 誠 君
 センター長
 豊野支所長    宮 村 成 信 君   市民病院事務長  岡 本 啓 子 君
 農業委員会
          尾 ? 基 雄 君   監査委員事務局長 村 上 民 雄 君
 事務局長





               開議 午前10時00分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) これから、本日の会議を開きます。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第1  議案第31号 平成19年度宇城市一般会計予算



△日程第2  議案第32号 平成19年度宇城市国民健康保険特別会計予算



△日程第3  議案第33号 平成19年度宇城市老人保健特別会計予算



△日程第4  議案第34号 平成19年度宇城市介護保険特別会計予算



△日程第5  議案第35号 平成19年度宇城市奨学金特別会計予算



△日程第6  議案第36号 平成19年度宇城市簡易水道事業特別会計予算



△日程第7  議案第37号 平成19年度宇城市農業集落排水事業特別会計予算



△日程第8  議案第38号 平成19年度宇城市公共下水道事業特別会計予算



△日程第9  議案第39号 平成19年度宇城市水道事業会計予算



△日程第10 議案第40号 平成19年度国民健康保険宇城市民病院事業会計予算



○議長(末松立身君) 日程第1、議案第31号平成19年度宇城市一般会計予算から、日程第10、議案第40号平成19年度国民健康保険宇城市民病院事業会計予算までを一括議題とします。詳細説明の途中でありましたので、これを続けます。

 議案第32号平成19年度宇城市国民健康保険特別会計予算及び議案第33号平成19年度宇城市老人保健特別会計予算の詳細説明を求めます。市民部長。



◎市民部長(林田清春君) 特別会計予算書の101ページをお願いいたします。議案第32号平成19年度宇城市国民健康保険特別会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ83億1,295万円と定めるものであります。本年度は被保険者数2万8,858人、世帯数1万3,180世帯とし、医療費の伸びを前年度比で約4.4%と見込んで積算しております。

 それでは、事項別明細により、歳入から説明申し上げます。108ページをお願いします。款1国民健康保険税、項1国民健康保険税は、21億4,123万4千円としております。前年度に対して2億2,785万7千円増額となりますが、保険税条例の改正によるものです。

 109ページをお願いします。款3国庫支出金、項1国庫負担金は、17億214万1千円、項2国庫補助金は8億9,500万円で、これは財政調整交付金でございます。

 款4、項1療養給付費交付金は14億2,916万4千円で、退職者等の療養給付費に対する交付金です。

 款5県支出金、項1県負担金は2,883万1千円で、高額医療費の共同事業に対する負担金でございます。110ページをお願いします。同款、項2県補助金は3億3,000万円で、財政調整交付金でございます。

 款6、項1共同事業交付金は10億3,625万円で、高額医療費の共同事業に伴う交付金で、高額医療共同事業に係るものが1億1,532万4千円、保険財政共同安定化事業に係るものが9億2,092万6千円となっています。

 款8繰入金、項1他会計繰入金は4億9,011万6千円で、保険基盤安定繰入金3億3,400万円、職員給与費等繰入金710万円、出産育児諸費繰入金2,660万円と財政安定化支援事業繰入金1億2,000万円、その他一般会計繰入金が241万6千円となっております。項2基金繰入金は、本年度基金繰入れは行わないことにしております。基金の18年度末残高は、1億800万円となっております。

 111ページをお願いします。款9、項1繰越金は、2億5,000万円を18年度からの仮繰越しと見込んでおります。款10諸収入は928万6千円を計上しております。

 次に、歳出でございます。113ページをお願いします。款1総務費、項1総務管理費は1,313万4千円で、事務費でございます。

 114ページから115ページをお願いします。款2保険給付費、項1療養諸費は46億5,597万8千円で、一般被保険者療養給付費31億1,989万5千円、退職被保険者療養給付費を14億9,822万1千円、一般被保険者療養費を1,373万円、退職被保険者等療養費を913万2千円、審査支払手数料を1,500万円と計上しております。項2高額療養費は5億416万4千円で、一般被保険者分3億9,154万9千円と退職被保険者等分を1億1,261万5千円計上させてもらっております。116ページをお願いします。同款、項4出産育児諸費は3,990万円で、項5葬祭諸費は1,100万円としております。

 款3、項1老人保健拠出金は、13億4,370万円といたしております。 

 款4、項1介護納付金は、4億2,132万2千円を計上いたしております。

 款5、項1共同事業交付金は10億3,626万2千円で、高額医療共同事業拠出金1億1,532万5千円、保険財政共同事業拠出金は新規事業でございまして9億2,092万7千円としております。

 117ページをお願いします。款6、項1保険事業は6,718万6千円で、医療費等の通知、人間ドック、予防費、ヘルスアップ事業の健康づくりに資するものでございます。

 119ページをお願いします。款9諸支出金、項4貸付金の232万円は、高額療養費貸付及び出産育児一時金貸付金です。ちなみに事業費の80%を貸し付けるものです。

 款10予備費は2億971万3千円としております。

 以上で、平成19年度宇城市国民健康保険特別会計予算の詳細説明を終わります。ご審議のほどをよろしくお願いいたします。

 特別会計予算書201ページをお願いします。議案第33号平成19年度宇城市老人保健特別会計予算の総額は77億266万7千円と定めるものでございます。本年度年間平均受給者を9,356人、医療費の伸びを約2%増、医療給付費を76億900万円、医療支給費を6,667万円とし、審査支払手数料を除く医療諸費を2,599万円と見込んでおります。

 それでは、事項別明細により歳入から説明申し上げます。206ページをお願いします。款1支払基金交付金、項1支払基金交付金は、前年度比で12%増、4億1,251万円の伸びを予測し、38億3,783万7千円、審査支払手数料を2,599万円と見込んでおります。

 款2国庫支出金、項1国庫負担金は、前年比21.38%の増、4億5,066万9千円の伸びを予測し、25億5,855万6千円としております。

 款3県支出金、項1県負担金も、国庫支出金と同様に前年に対し21.38%の増、1億1,267万円の伸びを予測し、6億3,963万7千円としております。

 款4繰入金、項1一般会計繰入金も国庫・県支出金と同様、前年に対し21.3%の増で6億4,064万1千円としております。

 次に、歳出を説明いたします。208ページをお願いします。款1医療諸費、項1医療諸費の目1医療給付費は、前年に対し10億9,202万円の伸びを予測し、76億900万4千円としております。目2医療支給費は6,667万円と見込んでおります。目3審査支払手数料は2,599万円です。

 款3予備費を100万円、前年並みに計上いたしております。

 以上で、平成19年度宇城市老人保健特別会計の詳細説明を終わります。ご審議のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(末松立身君) 議案第32号及び議案第33号の詳細説明が終わりました。

 次に、議案第34号平成19年度宇城市介護保険特別会計予算の詳細説明を求めます。福祉部長。



◎福祉部長(村本憲昭君) 続きまして、議案第34号平成19年度介護保険特別会計予算について、詳細説明を申し上げます。予算書の301ページをお開き下さい。19年度は歳入歳出予算の総額をそれぞれ48億200万円といたしており、前年度と比較しますと5,000万円を増額いたしております。なお、本会計の運営におきまして、一時借入金の限度額は1億円といたしております。

 まず、歳出から説明申し上げます。予算書の312ページになります。款1総務費、項1総務管理費でございますが、目1一般管理費56万9千円を計上いたしておりますが、これは経常的な事務費でございます。次に、項3介護認定審査会費、目1認定調査費3,622万8千円の中で、節1報酬1,581万6千円は、認定調査業務に関わります非常勤職員の10人分の報酬であります。節12役務費1,968万8千円は、介護認定に必要な主治医意見書の作成に伴う手数料などでございます。次に、313ページ、目2認定審査会共同設置負担金2,031万円は、宇城広域連合に委託の上、認定審査業務を行っておりますが、その事務費負担金でございます。

 次に、款2保険給付費、項1保険給付費について説明いたします。目1介護サービス等給付費36億9,900万円は、介護1から介護5までの方の1,700人の給付費見込額でございます。目3介護予防サービス等給付費5億9,000万円は、要支援1、2の予防サービスで、大体900人程度の給付費でございます。目5高額介護サービス費8,400万円は、利用者1割負担が上限額を超えた場合に、その差額を支給するもの。次の目6特定入所者介護サービス等費2億500万円は、施設給付のうち居住費、食事の自己負担が限度額を超えた分について給付するものでございます。次に314ページ、項2地域支援事業費について説明いたします。目1介護予防事業費5,340万円は、要支援、要介護になる可能性が高い高齢者を対象とした介護予防のためのサービスであり、介護保険事業所に委託の上、事業を実施いたします。次の目2包括的支援事業・任意事業費5,160万円は、地域支援事業での総合相談、介護予防マネージメントなどを行う地域包括支援センターの運営費や任意で行います配食サービス等に充てる費用でございます。

 次に、款3財政安定化基金拠出金について説明いたします。470万円を予定しておりますが、介護保険法により、その額は3年間の給付見込額の0.1%と基準が示されており、これを3年間3分の1ずつ拠出するものでございます。

 次に315ページ、款5公債費について説明します。目1財政安定化基金償還金4,900万円は、これは317ページの地方債に関する調書のとおり、第2期介護保険事業期間において、介護保険事業運営に充当しました財政安定化基金からの借入金の償還に充てる予算でございます。なお、基金からの借入金の残高は9,800万円となっております。

 以上の歳出を賄います歳入について説明を申し上げます。予算書の307ページをお開き下さい。款1保険料、項1介護保険料について説明します。目1第1号被保険者保険料として8億450万円を予定、第1号被保険者は1万6,630人程度と予定し、収納率を99%と見込んで計上いたしております。

 次の款2分担金及び負担金でございますが、目1地域支援事業負担金1,000万円は、新たに創設の特定高齢者等が地域支援事業を利用する際の利用負担金でございます。次は、款4国庫支出金、項1国庫負担金でありますが、目1介護給付費負担金7億9,425万1千円は、介護給付費の20%を国が負担する額でございます。次に、308ページ、項2国庫補助金については、目1調整交付金3億6,785万1千円は、後期高齢者の割合や所得等の状況を考慮し、介護給付費に対し補正交付される額でございます。次の目2地域支援事業費交付金、介護予防事業分1,235万円と包括的支援事業・任意事業分1,846万8千円は、介護予防事業地域包括支援センター運営費に対する国の交付金でございます。

 次の款5支払基金交付金について、目1介護給付費交付金14億2,135万1千円は、介護給付費に対しその31%を、目2地域支援事業交付金1,531万4千円は、地域支援事業費に対しその31%を、それぞれ支払基金が交付する額でございます。

 次の款6県支出金、項1県負担金、目1介護給付費負担金6億9,587万6千円は、介護給付費に対し12.5%を県が負担する額でございます。次の項3県補助金、目1地域支援事業交付金から次ページの地域支援事業交付金の合計1,540万9千円は、介護予防事業地域包括支援センター運営費に対する県の負担交付金でございます。

 次は、款9繰入金、項1一般会計繰入金について説明します。目1介護給付費繰入金5億7,312万6千円は、宇城市の一般会計から負担すべき額であり、介護給付費に対し県と同率の12.5%を負担するものでございます。次の地域支援事業繰入金も同様の措置でございます。

 以上で、詳細説明を終わります。



○議長(末松立身君) 議案第34号の詳細説明が終わりました。

 次に、議案第35号平成19年度宇城市奨学金特別会計予算の詳細説明を求めます。教育部長。



◎教育部長(米村諭君) それでは、議案第35号平成19年度宇城市奨学金特別会計予算について、詳細説明を申し上げます。401ページをお開き願いたいと思います。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,249万2千円と定めるものでございます。

 歳出からご説明申し上げます。407ページをお開き願いたいと思います。款1育英事業費、項1育英事業費、目1育英事業費2,249万2千円のうち、節21貸付金2,214万円は、17年度から貸し付けております奨学対象者に対する1年分の貸付金でございます。平成17年度に13人、18年度に14人、本年度40人を見込み、計67人分に対してでございます。節25積立金35万2千円は、歳入で計上いたしておりますが奨学基金の利子を積み立てるものでございます。

 歳入でございます。406ページをお開き下さい。款1財産収入、項1財産運用収入、目1利子及び配当金35万2千円は、奨学基金利子であります。

 款2繰入金、項2基金繰入金、目1奨学基金繰入金2,183万8千円は、貸付金の財源として奨学基金から繰り入れるものでございます。

 款4諸収入、項1貸付金元利収入、目1奨学資金貸付収入30万円は、貸付者からの貸付金返済収入でございます。これにつきましては、旧小川町分でございます。

 以上、宇城市奨学金特別会計予算について、詳細説明をさせていただきました。よろしくお願いいたします。



○議長(末松立身君) 議案第35号の詳細説明が終わりました。

 次に、議案第36号平成19年度宇城市簡易水道事業特別会計予算から、議案第39号平成19年度宇城市水道事業会計予算までの詳細説明を求めます。土木部長。



◎土木部長(土村千佳雄君) それでは、議案第36号平成19年度宇城市簡易水道事業特別会計予算につきまして、詳細説明を申し上げます。501ページをお願いいたします。平成19年度歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億4,825万9千円といたしております。簡易水道事業につきましては、大分事業の施設等が終わっておりますので、主に維持経費が主な内容となっております。

 それでは、まず歳入の主なものついてご説明をいたします。506ページをお願いいたします。

 款2使用料及び手数料、項1使用料、目1水道使用料で1億3,695万2千円を計上いたしております。19年度使用料改定に伴い、対前年度比約2,200万円程度の増収を見込んで計上しております。

 507ページをお願いいたします。款5繰入金1億834万1千円でございますが、一般会計からの繰入金として、対前年度比で2,400万円程度減額しております。使用料の増収を見込み、減額調整をいたしたところでございます。

 次に、歳出についてご説明いたします。508ページをお願いいたします。款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費1億2,685万5千円でございます。職員8人分の給与費、施設の維持管理等でございまして、510ページをお願いいたします。

 款2建設改良費、項1施設改良費920万円を計上いたしております。主なものといたしまして、節15工事請負費870万円につきましては、不知火町松合地区のかさ上げに伴います配水管の布設工事等であります。項2事業費160万円は、下水道工事に伴う移設のための受託工事費等であります。

 款4公債費、項1公債費で、合計1億973万6千円を計上いたしております。

 以上が歳出の主なものでございます。

 501ページに戻っていただきまして、第2条で一時借入金の借入額の限度額を5,000万円と定めております。また第3条で歳出予算の流用について定めたものであります。

 以上で、平成19年度宇城市簡易水道事業特別会計予算の詳細説明を終わります。

 続きまして、議案第37号平成19年度宇城市農業集落排水事業特別会計予算につきまして、詳細説明をいたします。601ページをお願いいたします。平成19年度歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ3億777万3千円と定めたところでございます。

 歳入の主なものにつきましてご説明いたします。607ページをお願いいたします。款1分担金及び負担金、項1分担金、目1農業集落排水事業分担金175万5千円といたしております。分担金につきましては、各地区の新規加入者分を予定し、計上いたしております。

 款2使用料及び手数料、項1使用料、目1農業集落排水使用料で4,963万2千円といたしております。これは、18年度実績に合わせまして豊野町におきまして水洗化が一部進んでおりますので、その分を見込んでいるところでございます。

 608ページをお願いいたします。款3県支出金、項1県補助金、目1農業集落排水事業補助金4,044万円を計上いたしております。これにつきましては、今年度から新たに事業に取り掛かります豊福南部地区農業集落排水事業で補助対象事業の2分の1に相当する額を計上いたしております。

 款4繰入金、項1一般会計繰入金、目1一般会計繰入金1億7,543万6千円を計上いたしております。これにより歳出に対する歳入歳出の差額を調整したところでございます。

 609ページをお願いいたします。市債でございます。下水道事業債といたしまして4,050万円を計上いたしております。補助対象事業につきましては、補助残の90%、単独事業につきましては事業費の95%の起債借入を予定しているところでございます。

 次に、歳出の主なものにつきましてご説明いたします。610ページをお願いいたします。農業集落排水事業につきましては、豊福南部地区が新規事業といたしまして採択される見込みでございます。その他事業につきましては、すべて完了しておりますので、維持管理費が主な歳出となります。

 款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費から目5豊野東部地区管理費までは、既存施設の維持管理費に必要な予算を計上しておりまして、管内5地区の農集施設に必要な予算でございます。約7,200万円を計上しております。

 613ページをお願いいたします。款2農業集落排水事業費、項1建設改良費の総額で8,782万4千円でございます。これは、供用開始地区における公共枡設計委託料及び公共枡設置の工事請負費でございます。平成19年度より豊福南部地区、内田、竹崎、豊福の一部、両仲間の一部を新規事業として予算を計上したところでございます。その概要といたしまして、計画人口2,230人、計画対象戸数564戸、日最大汚水量735m3、総事業費18億5,900万円で申請をいたしたところでございます。当地区につきましては、同意率が92.7%と高く、また高齢化率が平均20.3%、また過去10年間の人口も増加している地区でありますので、いわゆる面的整備による水洗化事業を導入しても将来的な財政負担が極めて少額となり得るという結論に達しましたので、新規事業として採択申請をしたところでございます。19年度事業といたしまして、基本設計及び全体実施設計を予定しております。その歳出の主なものでございますが、目6豊福南部地区事業費の節13委託料で8,160万円、これにつきましては基本設計、全体実施設計が主なものでございます。

 614ページをお願いいたします。公債費で元利合わせまして1億4,409万2千円を予定しております。償還金等でございます。

 以上で詳細説明を終わります。

 次に、議案第38号平成19年度宇城市公共下水道事業特別会計につきまして、詳細説明をいたします。701ページをお願いいたします。平成19年度歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ17億3,947万3千円と定めております。

 歳入の主なものにつきましてご説明をいたします。707ページをお願いいたします。款1分担金及び負担金、項2負担金、目1公共下水道受益者負担金で4,640万1千円を計上いたしております。節1現年度分4,545万円は、今年度分割納付予定分と合わせまして、今年度供用開始に伴う新規発生分の増を見込んでおります。

 同じく款2使用料及び手数料、項1手数料、目1公共下水道使用料で3億3,332万6千円といたしております。これにつきましては、19年度からの使用料改定と併せまして新規加入増を見込み、対前年度比約9,000万円の増を見込んで計上しているところでございます。

 次のページの款3国庫支出金、項1国庫補助金、目1公共下水道補助金といたしまして2億5,070万円を計上いたしております。それぞれの補助対象事業の2分の1に相当する額を計上しております。

 款4繰入金、項1一般会計繰入金でございます。7億1,774万7千円といたしております。これにより歳出に対する歳入の差額の補てんをいたしたところでございますが、前年度比で約1億3,800万円程度の減額をいたしております。使用料の増と事業を縮小した影響での繰入れの減といたしているところでございます。

 709ページをお願いいたします。市債でございます。目1公共下水道事業債で3億7,890万円を計上しております。それぞれの事業につきまして、補助対象事業の補助残の90%、単独事業につきましては事業費の95%を予定しているところでございます。

 続きまして、歳出の主なものにつきましてご説明をいたします。款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費で6,516万8千円といたしております。これは、職員6人分の人件費でございます。節19をご覧いただきたいと思います。負担金補助及び交付金の水洗便所改造工事費等助成金で1,529万円が主なものとなっております。同じく目2賦課徴収費で1,497万9千円を予定しております。これにつきまして、主に節8報償費の受益者負担金一括納付報償金1,152万円が主なものでございます。同じく款1、目2公共下水道維持管理費、目1松橋不知火公共下水道316万4千円、このうち主なものといたしまして、節15工事請負費300万円につきましては、既設マンホールの補修工事等を見込んでいるところでございます。同じく目2小川公共下水道6,951万5千円を予定しております。節19負担金補助及び交付金6,719万7千円でございますが、八代北部流域下水道維持管理費負担金で、年間計画流入水量に93円を乗じた額となっております。款1総務費、項4公共下水道処理場維持管理費で、目1松橋不知火公共下水道1億7,305万円を予定しております。主なものといたしまして、修繕料543万7千円でございますが、処理場機器の老朽化に伴います修繕でございます。節13委託料1億3,553万8千円のうち建設業務委託料1億3,320万7千円につきましては、三者の共同企業体に委託しております処理場及びマンホールポンプ場の維持管理費、合わせまして汚泥処分を福岡県でセメント材料としてリサイクルをしておりますので、そのための処分費及び運搬費、処理施設の老朽化に伴う処理場再構築設計費等の詳細設計業務委託料等々となっております。713ページをお願いいたします。項1公共下水道建設改良費、目1松橋不知火公共下水道事業で2億1,150万3千円を予定しております。節13委託料2,630万円としまして、来年度工事予定箇所の松橋町の松橋、両仲間、久具、西下郷地区の設計委託を予定しているところでございます。同じく節15工事請負費で1億2,550万円、これにつきましても松橋、久具、両仲間、西下郷地区の7.2haの整備予定を計画しているところでございます。目2小川公共下水道事業で3億6,967万4千円を予定しております。715ページをお願いしたいと思いますが、節13委託料で3,010万円を予定しております。小川町の井手口、小野部田、住吉地区の設計を予定しております。節15工事請負費で2億5,300万円でございます。同じく小野部田、南小川、出村地区の6.6haを整備予定としているところでございます。

 それから、款2公共下水道事業費、項2特定環境保全公共下水道建設改良費、目1松橋不知火特定環境保全公共下水道で8,673万4千円といたしております。主なものといたしまして、節13委託料250万円でございますが、不知火町鴨篭、長崎地区の今年度及び来年度工事予定地区3.1haの実施設計を予定しております。次のページをご覧いただきたいと思いますが、節15工事請負費で8,100万円を予定しております。不知火町長崎地区0.5haの整備を予定しているところでございます。公債費といたしまして、元利合わせまして7億4,251万円を計上いたしたところでございます。

 以上で詳細説明を終わります。

 続きまして、議案第39号平成19年度宇城市水道事業会計予算につきまして、詳細説明を申し上げます。801ページをお願いいたします。第1条で、平成19年度宇城市水道事業会計予算は、次に定めるところによるといたしております。まず、業務の予定量といたしまして、第2条の1給水戸数を1万2,400戸、2といたしまして年間給水量を349万5,000m3、3といたしまして1日平均給水量9,575m3、4といたしまして主な建設改良事業は、三角町大田尾、小田良地区の拡張事業でございます。

 それでは、第3条の収益的収入及び支出と第4条の資本的収入及び支出の予定額につきまして詳細説明をいたします。821ページをお願いいたします。まず、収益的収入についてご説明いたします。款1水道事業収益、前年度比6,728万円増の11億1,033万円を計上いたしました。内訳につきましては、項1営業収益で前年度比2,831万2千円増の7億8,119万4千円で、目1の給水収益が前年度比5,442万2千円の増を見込んでおりまして、水道使用料改定に伴う増を見込んでおりまして、7億3,980万2千円といたしております。目2受託工事収益で前年度比2,665万円減の3,700万円といたしております。減の主な理由といたしましては、下水道工事あるいは県道の改良工事等によります移設工事の減が要因でございます。822ページをお願いいたします。営業外収益といたしまして、前年度比3,896万8千円増の3億2,913万3千円を予定しております。主なものといたしまして、目2他会計補助金で、前年度比2,114万8千円増の2億9,478万8千円を計上いたしております。これは、3町の高料金対策補助金が2億8,657万5千円、残りの821万3千円につきましては、三角町の水源対策に係る利息補てんの補助金でございます。次に、目3加入金に前年度比1,743万円増の3,360万円を予定しております。これは新規加入者の自然増及び松橋町の加入金値上げ分の増を見込んでいるところでございます。

 以上が収益的収入で、合計が11億1,033万円でございます。

 次に、収益的支出につきましてご説明いたします。824ページをお願いいたします。款1水道事業費用といたしまして、前年度比1,408万8千円減の12億3,844万7千円を計上いたしたところでございます。主な内訳といたしまして、項1営業費用に前年度比563万1千円減の9億5,873万9千円、その主な内訳といたしまして、目1原水及び浄水費に前年対比455万9千円増の4億1,505万3千円。主なものといたしましては、826ページの節22受水費といたしまして、上天草・宇城水道企業団への受水費の支払い3億5,070万円であります。目2配水及び給水費で3,082万9千円は、水道水の配水及び給水費に係る経費でございます。827ページをお願いいたします。目3受託工事費に前年度比2,665万円減の3,700万円を計上いたしております。減の主な理由といたしまして、下水道及び県道改良工事に伴います水道管の移設工事が少なくなったためでございます。828ページから830ページまでが目4総係費でございまして、前年度比1,150万円増の1億4,400万6千円でございます。これは事務全般に関する費用でございまして、職員の給与費及び事務的な経費を計上いたしております。いわゆる組織の統廃合によりまして人件費を極力削減した結果の予算計上となっております。830ページをお願いいたします。目5減価償却費で、前年度比200万円増の3億2,950万1千円を計上いたしております。831ページをお願いいたします。項2営業外費用といたしまして、前年対比815万7千円減の2億7,620万4千円を計上いたしております。内訳といたしまして、目1支払利息及び企業債取扱諸費で、企業債の償還金の利息分といたしまして前年対比1,310万6千円減の2億7,115万1千円、832ページをお願いいたします。消費税及び地方消費税につきましては、前年度実績によります納付額の増を計上したところでございます。833ページをお願いいたします。予備費といたしまして350万円を計上したところでございます。

 以上が収益的支出で、合計額12億3,844万7千円であります。収入から支出を差し引きますと1億2,811万7千円の不足額が生じますが、この赤字分につきましては経営資金で補うことといたしているところでございます。

 続きまして、834ページをお願いいたします。資本的収入・支出予算の資本的収入につきましてご説明をいたします。款1資本的収入につきましては、本年度対前年度比3,645万1千円減の2億1,131万5千円を計上いたしました。その主な内訳といたしまして、項1企業債といたしまして2億円を計上いたしております。これは、三角町の大田尾、小田良地区の拡張事業に係る工事費の借入金であります。項3出資金で、目1他会計出資金180万円につきましては、消火栓設置工事に係る一般会計からの出資金であります。目2他会計繰入金につきましては、835ページをお開き願いまして、一番上の行をご覧いただきたいと思いますが、節1一般会計繰入金といたしまして951万1千円を計上いたしております。これにつきましては、三角町の水源対策に係る元金補てん分の出資金であります。

 836ページをお願いいたします。資本的支出につきまして主な内容のご説明をいたします。款1資本的支出につきましては、本年度は前年対比1,690万3千円減の6億946万8千円を計上いたしております。主な内訳といたしまして、項1建設改良費としまして、前年対比4,115万8千円減の3億2,116万8千円を予定しております。内訳といたしまして、目1固定資産購入費に536万6千円、目2施設改良費に前年度比1,428万円減の2,880万2千円を計上いたしております。主なものといたしまして、節1の委託料でございます。設計業務委託料に400万円、節2工事請負費といたしまして、松橋町、三角町の消火栓設置工事費に120万円、小川町の改良工事に2,360万円を予定しております。837ページをお願いいたします。目3施設拡張費に前年対比2,904万円減の2億8,700万円を予定しております。節1委託料で三角町の拡張工事に係る設計業務委託料といたしまして3,050万円、2の工事請負費といたしまして2億5,500万円を予定しております。内訳といたしまして、三角町の大田尾、小田良地区の拡張工事費に1億7,100万円、松橋町の配水管布設工事費5,000万円、小川町の配水管布設工事費に3,400万円を予定しているところでございます。

 歳入から支出を差し引きますと3億9,815万3千円が不足しての計上をいたしておりますが、不足する分につきましては、当年度分消費税等資本的収支調整額1,522万7千円と合わせまして過年度分損益勘定留保資金3億8,292万6千円で補てんするものでございます。

 最後でございますが、803ページに返っていただきたいと思います。803ページをお願いいたします。企業債でございますが、第5条で起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は次のとおりでございます。限度額を2億円、起債の方法は証書借入または証券発行、利率は5%以内、償還の方法は下記記載のとおりであります。第6条に一時借入金の限度額を2億円といたしているところでございます。第7条に予定支出の各項の経費の金額の流用できる費用、合わせまして第8条で他会計からの補助金で高料金対策援助費を含む一般会計からの補助金として2億9,478万8千円を予定したところでございます。804ページをお願いいたします。第9条で、議会の議決を経なければ流用できない経費を、さらに第10条でたな卸資産の購入限度額を500万円とするものでございます。

 以上で、平成19年度宇城市水道事業会計予算につきまして詳細説明を終わります。ご審議のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(末松立身君) 議案第36号から議案第39号までの詳細説明が終わりました。

 最後に、議案第40号平成19年度国民健康保険宇城市民病院事業会計予算の詳細説明を求めます。市民病院事務長。



◎市民病院事務長(岡本啓子君) それでは、議案第40号平成19年度国民健康保険宇城市民病院事業会計予算について、詳細説明を申し上げます。901ページをお願いします。第2条、宇城市民病院としての業務予定量を説明いたします。病床数は、一般病床45床で、患者年間延べ数を4万6,737人、うち入院1万2,045人、外来3万4,692人、1日の平均患者数を入院33人、外来118人と見込んでの予算編成をいたしました。

 第3条収益的収入及び支出の予定額を説明いたします。病院事業収益は、医業収益、医業外収益、特別利益を合わせまして5億2,103万4千円。次に、病院事業費用、医業外費用合わせて、同じく5億2,103万4千円で計上いたしております。

 次に、902ページをお願いいたします。第4条資本的収入及び支出の建設改良費、企業債償還金について2,094万9千円の支出に対し、収入3千円で不足する額2,094万6千円は、過年度分損益勘定留保資金で2,094万6千円で補てんするものといたしました。中ほどの建設改良費の内訳について、903ページの第10条で説明いたします。検診業務に力を入れていくのに機器の導入を図り、市民の健康づくりの一環として生活習慣病の早期発見早期治療に努めていきたいと思いますので、まず手術の麻酔器の購入、内視鏡は鼻から入れる胃カメラでございます。麻酔をあまり使用しないので、とても簡単で短時間でできるものでございます。それにカメラや大腸カメラなどを実施するための光源装置です。もう一つが無散瞳眼底カメラシステムの購入を予定いたしております。

 次に、収益的収入の主なものについて説明いたします。921ページをお願いいたします。医業収益4億8,447万5千円の内訳でございますが、入院収益2億6,378万5千円は、1日当たりの入院患者を33人、1日当たり2万1,900円の見込みです。次に、外来収益1億8,733万7千円は、1日当たりの外来患者118人、1人当たり5,400円での見込みを予定しております。目3その他医業外収益3,335万3千円につきましては、差額ベッド収益、生活習慣病検診、事業所検診、人間ドック等の収入となっております。昨年度より政府管掌指定病院として検診も開始しましたので、事業所検診増を予定した予算になっております。

 922ページをお願いいたします。医業外収益3,655万7千円の主なものは、今回他会計補助金の目を変更し、目2に新たに他会計負担金として3,500万円を計上し、そのうちは交付税算入分を含んだ金額になっております。

 次に、特別利益2千円を合計し、病院事業収益は5億2,103万4千円となります。

 次に、収益的支出について説明いたします。924ページをお願いいたします。給与費3億3,555万3千円につきましては、職員、医師4人ほかで、計33人で算定しております。報酬につきましては、緊急指定病院であるために、当院医師以外の応援医師の当直分、それに非常勤看護師等の分を計上しております。

 次に、926ページをお願いいたします。目3経費の7,695万6千円のうち13賃借料708万8千円の主なものは医事コンピュータ使用料で、今年8月でリースが終わるのと併せて新規に契約をお願いするための予算です。変更の理由といたしましては、平成20年度からは段階的にレセプトのオンライン請求に移行されることになり、今の機種では病名の整理等が困難なことと、いろんな会計等ができなくなりますので、今回予算計上をお願いいたしました。次に、委託料に4,851万1千円を計上しております。主なものは、窓口の医事業務や院内清掃、検査業務の委託料を計上しております。930ページをお願いいたします。4減価償却費の2,328万9千円は、当建物機械備品等の19年度の減価償却分です。5資産減耗費595万1千円は、たな卸資産減耗費として、貯蔵品の破損変質による減耗損として処理をするものと、大腸ファイバーや内視鏡等の除却費の分となっております。931ページの医業外費用は、支払利息及び企業債取扱諸費の428万7千円は、昭和58年度に病棟改築に係る企業債1億4,100万円に対する利息分でございます。

 以上で病院事業費用の合計は、病院事業収益と同額の5億2,103万4千円となっております。

 次に、資本的支出について説明いたします。935ページをお願いいたします。有形固定資産購入費として、先ほど説明いたしました内視鏡、高輝度光源装置、無散瞳眼底カメラ、手術用麻酔器の購入に対するものでございます。次に、企業債償還金が元金に対する償還額で784万6千円になります。

 以上で、平成19年度国民健康保険宇城市民病院事業会計予算、第40号についての詳細説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくご審議のほどをお願い申し上げます。



○議長(末松立身君) 議案第40号平成19年度国民健康保険宇城市民病院事業会計予算の詳細説明が終わりました。 

以上で、議案第31号から議案第40号までの詳細説明がすべて終わりました。

 ここで、しばらく休憩します。

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               休憩 午前10時58分

               再開 午前11時19分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) 休憩前に引続き、会議を開きます。

 これから、議案第31号から議案第40号までの総括質疑を行います。これより質疑に入ります。通告がありますので、順番に発言を許します。

 まず、5番、?田幸夫君。



◆5番(?田幸夫君) 質問をさせていただきます。質問の前に、ごあいさつといいますか、させていただきたいと思います。今回の19年度の予算につきましては、聞き及ぶところによりますと7億円足らないとか、いくら足らないとかということで、非常に執行部は予算編成に苦労されたと聞いています。最終的にこういう形で上がるまでの過程は、非常に大変だったろうと思います。ご苦労様でございました。

 それと、坂梨収入役でありますが、慣れない仕事で本当に2年間ご苦労様でございました。お疲れでございました。ありがとうございました。お世話になりました。

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 それと質疑の関係でありますが、実はここに通告をしております中身について、3点について述べていきます。

 まず一つは、3・1・1社会福祉総務費の、59ページの件でありますが、その中の節19負担金補助及び交付金のうち、社会福祉協議会補助金7,477万円に関することで質問を行います。社協が行っておりました介護保険事業を19年4月からJA熊本うきに移すと聞いております。理事会等で決定をされたということであるようでありますが、そのことで利用者がサービスを受けておりますが、その方々がJAうきに移るということで不安があるんではないかと思われます。そういう意味での対応をちゃんと事務方としてなさってほしいなというふうに考えます。それと、結局そこのヘルパーでやっておられる方、それとケアマネージャー、約30数人の方が解雇という形でJAへ、その分の何人かの人はそのまま解雇されるようでありますが、行くということであるようであります。そういう意味では、この2点につきまして、行政としましても、この介護事業を手放すということは行政も入って決定をされたことでありますので、そういう意味ではちゃんとした形でJAの方に申し入れたりという行動を是非とも取っていただきたいと思います。特に不安がられて仕事を移られるわけでありますので、その点についての配慮は是非ともお願いしたいと思います。格差社会ということで非常に今問題にされておりますが、そういう中で、今まではそこそこ安定された形で仕事をされていた方々が不安定な形で仕事をなさるということについても、やっぱり問題ではないかと思われますので、その点の配慮等をよろしくお願いをしておきます。

 それと2点目ですが、障害者自立支援法の関係で、これは63ページの件でありますが、節19負担金補助及び交付金、それと節20の扶助費に関することでありますが、この障害者自立支援法の関係では、9月に議会で西村議員が、12月には石川議員がそれぞれ質問をされています。そのときの答弁としましては、当初の場合は市長また福祉部長の答弁では、最初は県とか他の市町村へ働きかけてどうにか助成策、支援策を探っていくというふうな検討をしていくということでありましたが、12月の議会では、いや、もう他の動向は待てない、宇城市独自の支援策を19年度から採るという答弁でありました。そういう意味では、私としましては多分市長の所信表明の中にも、また予算書の中にも見えてくるんではないかと期待をしておりましたが、先日の詳細説明等を聞いておりますと、いまいちわからない点がありますので、その点についてご説明をお願いをしておきたいと思います。12月の議会だったと思いますが、障害者団体の方からも意見書が出ておりましたので、そういう点ではせっかく出された、意見書を出された方々の気持ちもありますので、本来ならば新たな対策を取るということであれば、所信表明等に入れておいていただいたらよかったのではないかなと思います。

 それと3点目ですが、3人目以降の子どもたち、それを3歳未満児の保育料を無料とするという新しく方策をされたことは非常に評価をいたします。そういう中ではありますが、これは当然のごとく少子化対策ということで捉えた政策であるだろうと判断をいたします。そういう意味では、言葉の中に保育料ということで明記をしてありましたものですから、子どもにおきましては、例えば無認可の二つの保育園が今宇城市内にあります。それと、松橋町の中には三つの児童館があります。また、四つの幼稚園もあります。当然この中にも第三子以降で3歳未満の子どもたちが在園をしております。そういう意味では、この制度につきましては、当然少子化対策という意味からしたときには対応されるべきものではないかなと私としては思うところでありますが、それぞれの児童福祉負担金の中、また教育振興費の幼稚園就園奨励補助金等の中に反映されているのかどうかということについてもお聞きをしたいと思います。この点につきましても、12月の中旬ぐらいに幼稚園の方からこの趣旨の請願書が議長宛にも出されておりますので、その取扱いにつきましてはこの議会の中で一定方向が出されるということを聞いておりますが、具体的にどういうことでこの支援策がそちらの方に向いていくのかという点についてもお尋ねをしたいと思います。



◎福祉部長(村本憲昭君) ただいま?田議員の方から3点について予算に関しての質問がございましたが、まず第1点目の、これまで社協が実施しておりました介護保険事業、ホームヘルパーの派遣事業についてでございますが、まずその前に予算書の社会福祉協議会補助金7,477万円につきましては、これは従来から対応しております社会福祉協議会事務局の職員の人件費補助でございます。現在13人分の額ということで、13人の人件費につきましては全額を助成してこれまで来ております。まず、今回事業を廃止し、廃止する事業をJA熊本うきの方に移管という形でほぼ決定いたしておりますが、まず事業から撤退する理由を申し上げたいと思います。理由として二つございますが、一つは居宅、通所介護等の、いわゆる介護保険事業は、介護保険制度が創設されまして、それに併せ規制緩和がなされておりまして、現在では会社法人を含め相当のサービス提供事業者が整備されてきております。社会福祉協議会が、そういうことで本来の任務は、地域福祉の増進を目的とする社会福祉法人でございまして、介護保険制度が創設されるまでには社協でこれまでのサービスを中核として受け持ってきた経緯がございますが、申し上げましたとおり介護保険制度が創設されまして、そういう事業については民間の方で受け持っていただくというような社会の仕組みになってきております。社協としては、いわゆる本来の姿に戻るべき時期が来たなというようなことが一つの判断でございます。もう一つは、介護保険事業第三期計画におきまして、新たに地域包括支援センターが創設する必要がありまして、宇城市も社協に委託して今運営いたしておりますが、そのセンターには事業運営面での中立性が求められておりまして、宇城市の介護保険運営審議会でこの件につきましていろいろ議論したわけでございますが、いわゆる中立性という視点から考えますと、社会福祉協議会の方が一番妥当ではないかという結論に達し社協に委託ということになっております。その審議会の中で、その条件として社協が介護保険事業から撤退していただくということが一つの条件となっておりまして、この条件を今回履行するというような形であります。申し上げましたこの二つの点で撤退ということで今準備を進めております。相手方のJA熊本うきを選んだ理由を申し上げますと、この点につきましてもいろいろと協議があっておりますが、一つは職員によりましてのNPO法人の話も出てきましたし、また地域の中核的な施設であります特別養護老人ホーム等からもお話があっておりますが、現在の職員を一括して受け入れ、そして今までの事業を継承して利用者に安心を持っていただくというようなことを考えますと、JAさんの方がベストではないかということでJA熊本うきにお願いしたいということで決定いたしております。利用者の不安もありはしないかということでございますが、今から利用者につきましては説明、一人一人行いまして、理解とご安心をいただくというような手続きを踏んでいきたいと思います。なお、職員の処遇でございますが、現在のところヘルパー30人、ケアマネージャー数人おりますが、一応ほとんどの方からご理解いただきまして、JAの移管について、その身分を換えるということにつきましてはご了承いただいているところでございます。行政としても関与すべきではないかというようなご意見でございますが、社会福祉協議会は行政が100%出資しました一つの団体でございますが、法人格を有する団体でありまして、その団体の運営等に関しましては、法人自らの責任で処することが妥当ではないかと思っております。ちなみに社会福祉協議会の運営主体となります理事会のメンバーが10人でございますが、そのうち3人は行政と議会から出て理事に就任いただいているところでございます。

 以上、まず第1点目の説明としますが、2点目の障害者自立支援法に関しましてのご意見でございますが、負担軽減策につきましては関係者からの強い要望がありまして、県外の自治体ではいち早く軽減策の決定された自治体もありまして、熊本県内の状況は、合志市がいち早くといいますか、合志市のみ軽減策の発表があったところでございます。当初国では3年後の制度見直しで軽減策を検討するということで予定されておりましたんですが、相次ぐ意見がありまして、昨年の12月22日、厚生労働省が全国主管課長会議を招集いたしまして、そこで初めて国が特別対策として実施するということが説明されまして、市町村におきましては1月中旬にその情報がなされたということであります。宇城市はその過程におきまして、やはり負担の増加ということを考えまして、国あるいは県の措置がなくても障害者の方々の立場を考えて独自に実施したいということでこれまで議会でもご答弁いたしておりますし、またするとすれば、せめて宇城圏域で同じようなやり方を考えたいということでお答えしたつもりでございます。結果といたしましては、低所得者に対する軽減として、当初の負担軽減額2分の1への引下げをさらに4分の1へ引き下げるということで、国が財源の助成をすると。この財源の助成につきましては、当然にして県も負担するし、市も負担するということで決定いたしております。そういう措置がなされましたので、宇城といたしましては国の特別対策の措置に準じて軽減策を図りたいということで考えております。先般の詳細説明でも申し上げましたんですが、負担軽減に該当の方は在宅通所サービス利用者218人中47人が該当されております。予算措置は、この文言としては見えておりませんが、介護給付費の中に304万8千円を含めて計上いたしたところでございます。この軽減の措置につきましては、先の議会に請願書の提出があっておりますが、宇城障害者自立支援法を考える会の代表の方にもこういう形で実施したいという説明は事前に申し上げたところでございます。

 それから、次の第三子以降に対する保育料の無料化でございますが、この件につきましても既にご存じかと思いますが、熊本県が県独自の対策といたしまして、第三子以降で3歳未満児の保育料を無料化すると。この制度事業を実施いたします市町村に対して2分の1の財源支援を行うということで、現在の県の議会でも議案として提出されていると思っております。ご意見の幼稚園等の取扱いでございますが、今回は熊本県の方では保育所の利用者に限定しての対応でございまして、なぜならば、幼稚園の利用については3歳以上を見込んでいるということ、それからもう一つの無認可保育所についての助成についてでございますが、これにつきましてもこれまでに公費での支援の関わりはあっておりませんので、幼稚園の取扱い、それから無認可の取扱いにつきましては、今回の支援措置におきましては予定外ということになっております。宇城市におきましても、熊本県のこの財政支援の措置を受けるということに準じて実施するということで、現在のところ予定はしていないところでございます。



◆5番(?田幸夫君) それでは、1点目のことですが、先ほど話を出されましたように、社協は法人格を有している、当然法人格を有しています。ですが、補助金7,000万円も出して今までもずっと関わりを持ってきたのは自治体であります。そういう意味では、もう少し手厚く思ってやってもいいんじゃないかなという気がします。それで市長にお願いですが、当然向こうには、先ほど言われましたように議会からも出ておいでですし、行政からも出ておいでです。局長もおいででありますので、頑張ってJAの方にいい形で引き継ぎができるようにというお話とかを是非ともやっていただきたいと思います。そして利用者も、今扱っている利用者の人たち全員も農協の方に、働いている人も農協の方に全員行って気持ちよくできるような形を早く見せてやった方が、先ほど説明をするとおっしゃいましたが、大体今ごろから説明するとは遅いと私は思うのですよね。4月からもう変わりますよと。今までは社協だったので安心だったのですが農協ですよと。いや私は知らないですよという話になっては困りますので、早くやっていただけないかということを非常に強く思いますので、よろしくお願いをしておきます。 

 それと障害者の件でありますが、厚生労働省の特別対策の話の中で、いずれにしてもそれぞれの負担の中で行っていくというふうなことと取ります。ですから、市の対応、300何万円の話につきましては、厚生労働省の、国の特別対策事業の中の市の負担分だと捉えるということでよろしいのでしょうか。ということで、普通、通常事業をする場合に、国3分の1、県3分の1、市3分の1というやり方を普通事業はしますが、その3分の1の分という意味のものがこの300万円と今のお話では取りました。ですから、宇城市独自では、この12月までお話があっていたような形の特定の300万円ではないと捉えていいんでしょうかという話と、もう一つは請願を出された団体の方は、この制度をやりますよということには納得されているかどうかというのをちょっとお聞きをしたいと思います。

 それと、3点目の保育料の関係でありますが、県の事業の財政支援の分での対応だとおっしゃいますが、幼稚園の関係から言いますと、幼稚園は3歳以上じゃなかっですよね。認定こども園というのが今度制度化されて、そういう中では小さい子どもからずっといいとなっているものだから、それはちょっと認識が違うんじゃないかなと思います。これは国の制度としてなってきた制度ですから、当然幼稚園の中のそういう対象者には対象にすべきものではないかなと思います。それは、例えば市単費みたいなものを付けていっても、正直な話、大した人数はいないと思うもんですから。ということでも対応できるんではないかなと思います。それとちょっとお話の中には出てきませんでしたが、児童館の、確か2歳半ぐらいから大体預かっている感じと思うのですよ。だからそこのところもちょっと整理してやらないと、3歳未満なのに、なんでうちは受けられないのですかという話になるとまた変な話になりますので、整理をしてやらないといけないのでないかなと。たった6ヵ月だからいいじゃないかと言われればそうかもしれませんが、でもやっぱり親御さんにとってみると、あっちはあるのにうちはないと言われると困るところはあるんじゃないかなと思いますので、その点についてもお答えを願いたいと思います。



◎福祉部長(村本憲昭君) まず、障害者自立支援事業に関しましての特別対策としての軽減額につきまして、先ほど304万8千円と申し上げたんですが、宇城市独自で粗試算しましたときに大体500万円ぐらいいるのかなという気持ちを持っておりましたんですが、精査いたしましたところ304万8千円というような額が出ております。これに対しましての、これは費用額でございますので、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1負担するということで、極めて市の負担は軽減されるということになっております。国の特別対策に付け加えまして、宇城市は生活保護世帯の軽減、低所得者の軽減、一般世帯の軽減と3段階に負担がありますが、今回の国の対策は低所得者の階層を対象にしておりまして、一般世帯まで拡大しておりません。しかし宇城市といたしましては、一般世帯まで拡大して支援を行うということにいたしております。

 それから、先ほど申し上げました宇城障害者自立支援を考える会について説明いたしておりますが、宇城市のこういう取り組みについて一定の評価をいただいたところでございます。

 それから、次の保育料の取扱いでございますが、まず一つの認定こども園の取扱いにつきましては、厚生労働省が昨年に打ち出した新たな支援策でございます。今、全国の自治体、これは県の方で認可という手続きになりますので、県行政の中で検討中でございますが、熊本県の場合はまだそれができあがっておりません。お話でいきますと、今年の秋ごろにはその手続き方法といいますか、条例が整備されるということを聞いておりますが、そうなりますと従来の幼稚園に未満児が入園して、保育と教育の両面からサービスを受けるという形になってきますが、そういう状況になれば、一つの施設のサービスということで、これは県もどう見ていくかわかりませんが、恐らくその辺の取扱いについては再度見直しが出てくるんではないかと思っております。

 もう一つの児童館保育につきましても、ご意見のとおり、児童館の利用につきましてはもう概ね3歳以上という形になっておりますが、現に3歳未満の途中の方、3歳に達する以前の方も数人おられますが、当初説明で申し上げましたように、今回の県の支援措置が認可保育ということで限定してございますので、今のところ児童館については従来どおりの取扱いということで考えております。



◆5番(?田幸夫君) 概ね理由としてはわかりました。ただ最後の点の保育所のこの制度につきましては、非常に助かる分があるんじゃないかと思いますので、一歩一歩前進していくことだろうと期待をしておきます。

 それと、市長にご質問いたします。社協の件、少し気持ちをお知らせいただきたいということと、あと1ヵ月しかありませんけど、特例じゃないですが、君たちも頑張ってやらないかという話なんか言っていただくと元気が出るんじゃないかと思いますので、一言お願いをします。



◎市長(阿曽田清君) 経過につきましては、福祉部長から縷々説明がありましたのでおわかりいただいたと思いますが、最終的に宇城市内それぞれのネットワークができておるのはJAだろうということが一つあり、二つ目にはJA自身がもう10年前からこのホームヘルパーさんを通じた厚生事業をやっておりますという一つの事業体として動いているというのが二つ目にあります。そういうこと等と、JAならばそれなりの経営基盤というのもできておりますので、そういう観点では一番引継ぎが進むんじゃなかろうかなということでJAが白羽の矢が立ったんだと思っております。細かいことにつきましては、一々入っておりませんからわかりませんが、そういう思いでの取組みだったろうと思います。また、JAの方の情報では、理事会ではそれを受け入れるということを理事会で決定しているそうでありますが、組合長からちょっと社協の方から待ってくれというようなお話も来ているという話も聞いております。したがって、ちょっと掛け違いがあっているかなという感じもいたしますが、スムーズな移行に向けて努力したいと思っておりますし、ホームヘルパーさんの方々に対しましても安心して移籍できるような道筋は私自身も取っていきたいと思っております。



◆5番(?田幸夫君) これで終わります。ありがとうございました。



○議長(末松立身君) 次に、17番、西村智君。



◆17番(西村智君) 通告をしておりましたので、質問をさせていただきたいと思います。先ほど?田議員の挨拶の中にもありましたけれども、今年度予算につきましては、執行部の皆さん方は大変ご苦労をされて予算を組まれたかと思います。どうもご苦労様でございました。

 それから、坂梨収入役におかれましては、2年足らずの間、この財政難の宇城市の中で収入役ということで引っ張っていただきまして本当にありがとうございました。今度の法律改正で4月から収入役がなくなるということでございますけれども、特例として2年間の延長が認められております。その中で潔いこの身の処し方は素晴らしいものではないかと思いますし、坂梨収入役は私よりも後輩でございますけれども、このようなところは私たちも是非見習っていきたいと思います。大変ご苦労でございました。

 それでは、2点について質問をさせていただきます。

 まず、平成19年度宇城市一般会計予算の歳出の中で、予算書の48ページです。款2総務費、項1総務管理費、目17駅周辺開発推進事業費、節19負担金補助及び交付金、九州新幹線待避駅誘致期成会負担金30万円付いておりますけれども、この使用目的と構成市町の負担金についてお聞きをいたします。平成18年度補正予算案では、当初予算1,500万円から447万6千円の減額予算になっております。執行率70%です。これを見ますと、なぜこれだけ予算が残ったのか、当初予算の組み方が悪かったのか、それとも仕事が思うようにできなかったのか。以前、市長は構成市町にも負担を求めていくと言われましたがどうなっているのか、お聞きをします。

 二つ目に、市長の所信表明の中で、環境安全、健康立市、生活安定、安心安全、教育文化のキーワードを掲げ、行政サービスの充実を図っていく。小川町に行政サービスセンターを設置しますと言われました。しかしながら、19年度予算書では、この予算書ですけれども、行政サービスセンター経費がいくらかかるのか、全く読めません。設置費がいくらなのか、ランニングコストがいくらなのか、人員配置はどうされるのか。先日の全員協議会で人件費が1,800万円かかると言われましたが、今、行政は市長が言われるように費用対効果を精査しなければなりません。経費の内容を聞かせていただきたいと思います。



◎企画部次長(河田信之君) それでは、西村議員の九州新幹線待避駅誘致期成会負担金の使用目的と構成市町の負担金額についてというお尋ねでございますが、まず18年度の予算が非常に見積りが誤りではないかというようなご指摘でございますが、これにつきましては、18年度は九州新幹線の新駅設置に関する調査報告及び新駅概略設計の見積りを約1,300万円ほど取りましたが、実際入札をしたその残額が先ほど申された440万円程度の不要ということになった関係で、そういう不用額が出たわけでございます。

 それから、使用目的といたしましては、18年度は九州新幹線新駅設置に関する調査報告書及び新駅概略設計を作成し、これを基に国、運輸機構、熊本県及びJR九州等に対する要望活動が主なものであります。また、その他総会費用及び組織団体への通信費等を予定いたしているところでございます。 

 それで、19年度の期成会予算といたしましては、18年度繰越金を約30万円を加えまして、総額60万円程度を今度の期成会総会にお諮りしたいと考えております。

 また構成団体の負担金につきましては、期成会からの趣旨からしまして、当然構成団体の相互の負担を含め、一致団結した運動の展開が必要であると認識をいたしております。そこで、構成市町の主管課長で構成します幹事会におきまして、その負担割合、あるいは金額等について昨年の11月に協議を行いましたが、各市町とも財政改革が本格化する中で、新たな負担金については厳しい状況にあるという意見が多かったところであります。しかし、その中で国や県への要望活動については、各自治体も負担し協力するので、当面期成会の運営費は宇城市で負担していただき、山場が見えてくれば本格的な支援体制を考えるという旨の意見が多かったところであります。そういうところで、今後地域の将来的展望の中で新駅設置の必要性、波及効果等を検証しながら、構成団体のなお一層の理解が得られるように努めてまいります。

 次に、行政サービスセンターについてのお尋ねでございますが、行政サービスセンターの設置につきましては、中山議員の一般質問で市長が答弁したとおりであります。その設置費用としましては、建物の改造費はダイヤモンドシティにおいて負担されますので、宇城市の負担は開設費用として住民台帳システムを接続する費用184万1,850円と戸籍事務備品費46万4千円の合計230万5,850円計上いたしているところであります。また、ランニングコストであります維持経費といたしまして、住民基本システム関係の保守通信料95万7,600円と事務経費の60万円の合計155万7,600円を計上いたしております。

 次に、アンテナショップとしての効果についてでありますが、行政サービスセンターは、窓口サービスの利用者のみならず、お客さんがくつろげるオープンスペースも確保し、宇城市の観光名所及び特産品の紹介や各種イベント情報等の紹介コーナーを設けるなど、宇城市の魅力を発信する場、及び行政との交流の場として住民との触れ合いが増し、行政への関心も高くなるものと期待をいたしております。また、ハローワークの求人情報紙等もここに置いて今後の雇用促進にもつなげたいと考えております。

 次に、利用者数の予測についてのお尋ねでありますが、ダイヤモンドシティの資料によりますと、ダイヤモンドシティは平日1万人、休日は3万人の利用客があり、そのうち宇城市民の割合が45.2%を占めております。また、従業員としては2,000人のうち1,600人が宇城市民ということでありますので、合わせて平日には6,100人、休日には1万5,000人の宇城市民が集まる場所ということが推測されます。したがって、行政サービスセンター窓口を利用する宇城市民を按分しますと、1日当たり戸籍関係で41人、税証明関係で6人、収納関係で25人の合計72人程度が推測されます。またその他宇城市の観光名所及び特産品の紹介や各種イベント情報等の紹介コーナーには、宇城市内外の利用客が多数立ち寄られるものと期待をいたしております。なお、行政サービスセンター開設につきましては、今回は初めてのことでありますので、まずは先ほども申し上げましたように、集客力の多い小川のショッピングセンターに開設する計画であります。今後利用客の状況及び市民の満足度を見極めながら検討してまいりたいと考えております。なお、人員配置、人件費につきましては、総務部長の方から答弁いたします。



◎総務部長(鉄石憲一君) それでは、行政サービスセンターの設置に伴います人件費並びに人員配置等につきまして説明を申し上げます。開所時間につきましては、午前10から午後7時までの時差による8時間勤務を予定いたしております。休所日は年末年始、12月29日から1月3日までを休所日といたしまして、当面の間常時職員2人在勤にて対応いたしたいと思っております。職員につきましては、係長1名に係員2名の3名体制ということになるわけであります。勤務日数につきましては、週休二日制に祝日、有給休暇10日を計算いたしまして、そういうものを考慮した場合、1人当たり週4.5日の勤務になろうかと思います。単純に考えても4.5日出勤し、2.5日休むような勤務体制を取り、常時2人は常勤という形でやってまいりたいと思っております。また、人件費につきましては3人を常雇した場合につきまして、係長、参事、主事の3人にて平均試算した場合につきましては、給与、期末・勤勉手当等を含めまして共済負担金なり退職手当の負担金等を合算いたしまして、3人合計で1,800万円程度を見積もっているところでございます。なお、この人員配置の、例えば年齢等によりまして若干その1,800万円というのは、また下がったり上がったりしてくる場合があろうかと思います。ただ、現在657人の職員が地域住民の福祉向上のサービスのために勤務をいたしております。新しく3人採用して新規にそこに職員を配置するということではございません。宇城市におきましてどこかでサービスを提供している職員が、市民の満足度を求めるためのこういう住民サービスのためにダイヤモンドシティにそういうふうなサービスを求めて、今回新たに市民サービスを設置するということでのご理解をいただきたいと思います。



◆17番(西村智君) 市長、ここの隣のウイングまつばせでいろいろな講演があります。先日も宝塚OGの「ニューヨーク・ニューヨーク」がありまして、市長もご覧になったかと思いますけれども、そこで問題はこれからです。入場券を自分で買うと見に行かれます。人からもらうとなかなか、ちょっと用事があったら見に行かないという現象があります。新幹線の待避駅も一緒ですよ。期成会費を応分に負担をしていると、その問題に一生懸命取り組まれると思います。ただ宇城市だけが払っておく、それなら宇城市がするのだからいいのではないかという話になるだろうと思いますから、是非その辺のところは応分の構成市町の負担金を努力をして集めていただきたいと思いますし、その構成市町がすべて力を合わせて新幹線の待避駅をつくるんだという気持ちにならなければ、市長がいつも言われているようにハードルが高いということですから、そのハードルを越えることはかなり厳しいと思います。先ほどの一般質問の中にもありましたように、夢を夢として追うんじゃなくて、実現化するためには、是非そのようなことで他の市町の皆さん方の気持ちを高めるようなことを行動として移していただきたいと思います。是非よろしくお願いします。

 また各支所につきましてはどんどん小さくなっていきますし、松橋の市民センターは今年でなくなります。不知火も2年したらなくなる。このようなときに、いろんな思いはあるかもしれませんけれども、行政サービスセンターをつくられる。設置費が230万円、維持経費が155万円、それに人件費が1,800万円、維持費が年間に約2,000万円かかるわけですけれども、本当にそれだけの効果があるのかどうか。今、何人ぐらい利用者があるのかということで、約72人の方が利用されるという予測を立ててありますけれども、是非その辺のところの実現に向かって、本当に必要ならばアンテナショップとして必要なものをどうするのか、常時2人置くということでございますけれども、臨時職員あたりで本当に対応ができるのかどうか、今から精査をしなければならない点がいっぱい出てくるんじゃないかと思いますので、この件におきましては、この後委員会に付託されますので、委員会の方でも十分検討をお願いをして、本当につくるべきものなのか、やめた方がいいのかということの論議をしながら、効果のある施設にしていただきたいと思います。 

 以上で質問を終わります。



○議長(末松立身君) これで、通告による質疑は終わりました。

 これで、質疑を終結します。

 次に、議案第31号平成19年度宇城市一般会計予算から、議案第40号平成19年度国民健康保険宇城市民病院事業会計までにつきましては、お手元に配布しております平成19年第1回宇城市議会定例会委員会付託議案一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託します。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第11 請願第1号 第三子以降の幼児教育無償化と教職員研修補助金の制度確立を求める請願書



○議長(末松立身君) 日程第11、請願第1号第三子以降の幼児教育無償化と教職員研修補助金の制度確立を求める請願書を議題とします。本日までに受理した請願は、お手元に配布してあります請願文書表のとおりであります。本請願については、所管の文教常任委員会に審査を付託します。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第12 休会の件



○議長(末松立身君) 日程第12、休会の件を議題とします。

 お諮りします。明日2日、来週5日、6日及び7日は、各常任委員会の審査のため、また8日は議事整理のため休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

             [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(末松立身君) 異議なしと認めます。したがって、明日2日、来週5日、6日及び7日は休会することに決定しました。なお、3日及び4日は市の休日のため休会であります。

 以上で本日の会議は全部終了しました。本日はこれで散会します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               散会 午後0時09分