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熊本県 宇城市

平成19年 3月 定例会(第1回) 02月27日−03号




平成19年 3月 定例会(第1回) − 02月27日−03号







平成19年 3月 定例会(第1回)




          平成19年第1回宇城市議会定例会(第3号)

                           平成19年2月27日(火)
                           午前10時00分 開議
1 議事日程
 日程第1 一般質問

2 本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3 出席議員は次のとおりである。(30人)
  1番 福 田 良 二 君           2番 河 野 正 明 君
  3番 橋 田   章 君           4番 ? 永 雄 一 君
  5番 ? 田 幸 夫 君           6番 大 嶋 秀 敏 君
  7番 尾 ? 治 彦 君           8番 藤 木   保 君
  9番 椎 野 和 代 君          10番 橋 田 和 征 君
 11番 河 野 一 郎 君          12番 坂 本 順 三 君
 13番 中 村 友 博 君          14番 山 岡 ? 二 君
 15番 野 田   寛 君          16番 松 下 倫 三 君
 17番 西 村   智 君          18番 栗 ? 秀 人 君
 19番 長 谷 誠 一 君          20番 松 野 孝 敏 君
 21番 永 木 伸 一 君          22番 入 江   學 君
 23番 堀 川 三 郎 君          24番 末 松 立 身 君
 25番 米 村 和 雄 君          26番 中 山 弘 幸 君
 27番 古 川 紀 満 君          28番 石 川 洋 一 君
 29番 岡 本 泰 章 君          30番 楠 田   浩 君

4 欠席議員はなし

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 議会事務局長   吉 田 耕 治 君
 書    記   河 村 孝 義 君   書    記   小 川 康 明 君

6 説明のため出席した者の職氏名
 市長       阿曽田   清 君   助役       飯 田 精 也 君
 収入役      坂 梨 博 幸 君   教育長      長 田 政 敏 君
 教育委員長    吉 ?   潔 君   総務部長     鉄 石 憲 一 君
 市民部長     林 田 清 春 君   福祉部長     村 本 憲 昭 君
 経済部長     上 野 和 範 君   土木部長     土 村 千佳雄 君
 教育部長     米 村   諭 君   総務部次長    長 谷   隆 君
 企画部次長    河 田 信 之 君   市民部次長    川 上 輝 幸 君
 福祉部次長    城 本 剛 至 君   教育部次長    斉 藤 久 男 君
 三角支所長    吉 田 俊 伸 君   不知火支所長   坂 ? 秀 直 君
 松橋市民
          松 田 節 子 君   小川支所長    宮 ? 一 誠 君
 センター長
 豊野支所長    宮 村 成 信 君   市民病院事務長  岡 本 啓 子 君
 農業委員会
          尾 ? 基 雄 君   監査委員事務局長 村 上 民 雄 君
 事務局長





               開議 午前10時00分

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○議長(末松立身君) これから、本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(末松立身君) 日程第1、一般質問を行います。順番に発言を許します。

 まず、11番、河野一郎君の発言を許します。



◆11番(河野一郎君) 市民クラブの河野であります。私は、通告をしておりました大きな3点について、順を追って質問をしてまいりたいと思います。

 1月27日、市歌の発表が行われました。伸びゆく宇城市の歌詞の中に、「九州の真中に輝く宇城市」とありました。宇城市の将来の目標を示唆する詞であると思います。阿曽田市政誕生から2年が過ぎました。計画の段階から実行へ移行する時期が19年度ではないかと思いますし、これからが宇城市の姿が見えてくる大切な時期であろうと考えます。昨年、三大改革の一つ、行政改革の中心である組織再編計画案が提示をなされました。19年度から22年度に向けて120名の職員削減計画の下に、効率的な組織体系の転換を図る目的であります。合併時に住民との約束ごと、サービスの低下を招かないことが大前提であっただろうと思っております。今回の再編案の中身を見てみますと、計画最終年度には小川、三角、豊野支所が主に総合窓口課で対応し、松橋市民センター、不知火支所が閉鎖となっております。この計画案どおりで行われますと、住民サービスの低下であると言わざるを得ません。私は、住民サービスは今以上に向上させなければならないと思っております。今議会に提出されております、小川町の量販店の中の行政サービスセンター設置も、宇城市の情報発信と住民サービスの向上のための施策でありますが、私はもっと住民サービスを積極的に進めなければならないと思います。阿曽田市長、視察に行かれたと聞いておりますが、福島県の矢祭町が窓口業務にフレックスタイムの導入と出張役場制度をつくっております。窓口業務は、勤務時間を変更し、朝7時半から夕方6時45分まで、休日も休みなく1年中窓口サービスを行っております。出張役場制度は、職員の自宅を出張役場とし、税金、水道料金、保育料等の収納、文書の配布や各種届出書・証明書類の代行申請を行っております。窓口業務にフレックスタイム制度を採用の考えと、出張市役所制度創設の考えはもっておられるのか、お尋ねします。

 宇城市管内に15郵便局が点在をしております。郵便局と連携をした行政サービスも住民サービスの一つとして考えられるのではないかと思います。郵便局に証明書交付事務を委託している全国の市町村の数は135、郵便局の数502局であります。県内でも八代市、水俣市、相良村、水上村、山都町、5市町村、14局で連携をしております。中山間地域や支所が廃止をされるところなど、考えてもよいのではないかと思いますが、どのように考えておられるのか、お尋ねをします。そして総合的に今後住民サービスを向上させるために、市長の考えを併せてお答えいただきたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 河野議員の質問にお答えをいたします。

 窓口業務にフレックスタイム制導入の考えはあるかということでありますが、この制度を取り入れているのは福島県矢祭町で、一昨年私は視察に行ってきたところであります。この町は、平成13年10月に合併をしない宣言とされ、今後どうして生きていくかということを模索し、住民、各種団体、企業、行政が真剣に討議され、一致団結して改革に改革を重ね、合併しない住民宣言を推進する町であります。生き残るための手段として、徹底した行財政改革や意識改革が実践されております。人口は6,946人で、私がお伺いしました折は、当時130人であったものを現在は78人、そして18人さらに減らして、23年には60人まで減員するとしております。住民サービスが低下しないよう、職員が一人三役の意識を持ち業務に従事、窓口業務は午前7時30分から午後6時45分とし、休日も日直二人制の振り替えで実施しております。本市におきましては、多様化する住民ニーズに的確に対処するため、平成18年4月から毎週木曜日午後7時まで窓口時間延長事業を施行、10月からは本格実施をいたしております。延長する窓口は、市民部6人、福祉部3人、会計室2人の市民窓口職員が輪番制で担当しております。施行からこれまで利用された市民は延べ578人で、仕事の都合等で5時15分まで来庁できなかった方が大半で、利用者には大変好評をいただいております。施行と同時にアンケート調査を実施し、その結果を見ますと、開庁延長の回数については「満足している」と「やや満足している」が102人、「開庁が週1回で不満」が7人、「開庁している業務については適当である」が102人、職員の対応については、「手際がよかった」が98人と評価されており、その他の意見として、「とてもありがたい」、「とても助かった」、「今後も継続して欲しい」等の意見をいただいております。業務にあたる職員は、出勤時間をずらして勤務する振り替えで対応いたしております。本年4月から各支所、ワンストップ行政の総合窓口制を計画しており、本庁、支所ともこれまで以上の市民サービスが図れるものと期待しておるところであります。河野議員のお尋ねの総合業務のフレックスタイム制の件につきましては、合致する部署がどの程度なのか、窓口業務も一斉にできるか、市民ニーズがどの程度あるのかなど、今後少し時間をかけてみたいと考えております。

 2番目の出張市役所制度の創設の考えはどうかということでありますが、この制度につきましても矢祭町で実施されており、職員の自宅を出張役場として開放されております。業務の内容は、議員仰せのとおり、文書の配布や各種届出書、証明書類の代行申請を行っております。役場より遠く離れた山間地の住民や一人暮らしの高齢者への支援などに全職員が関わっております。本市は、市の規模や職員の数が657人と大きく、併せて職員一人一人の意識改革が矢祭町ほど進んではなく、改革半ばであると判断しております。この制度をすぐに導入すれば、市民とのトラブルや問題が発生するのではないかと危惧するところでもあります。矢祭町では規模も小さく、職員一人で複数の業務を担当しなければならず、本市とは少し状況が異なりますので、現時点で義務的に設置することより、自主的に市民サービスをしてる職員もたくさん見受けられており、これまで同様市民奉仕者精神を第一に行政サービスを積極的に推進してまいりたいと考えております。

 また、郵便局と連携した行政サービスの考えはないかということでありますが、日本郵政公社は平成17年10月に郵政民営化法が成立し、平成19年10月から持ち株会社と四つの事業会社、郵便局、郵便事業、郵便貯金銀行、郵便保険会社に民営化、分社化されることになっております。民営化後も市町村と連携した地方公共団体事務の受託は、継続して有償で受託されます。九州では21市町村、熊本県内では5市町村が事務受託されております。現在、事務受託している行政は中山間地が大半で、住民への情報提供や窓口業務の申請書、高齢者の安否確認等が容易でなく、遠隔地業務を主に郵便局へ委託している状況であります。本市は、地理的に海岸部から山間部まで広範囲ではありますが、集落の散在地は少なく、中山間地の遠隔地もそんなに多くない現状で、交通の利便性も割と恵まれております。現時点では、本庁・支所の連携で住民サービスは維持されていると認識しております。現在、防災無線等の整備や広報広聴の充実を図り、人的支援体制の連携強化を構築しながら、行政サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。

 また、本年度、小川町のダイヤモンドシティ・バリュー内に情報の発信拠点と窓口サービスを備えた行政サービスセンターの設置を計画しており、市民が行政をより身近に感じ、買い物をしながら午後7時まで、役所が閉庁になっても土曜、日曜日も利用できるサービスセンターをオープンするための準備をいたしているところであります。このサービスセンターは、市民の利便性と行政が融合すれば商業施設の活性化につながるものと事業者の方でも大変歓迎されておられます。当面はこの施設の利用状況と市民ニーズを見た上で、郵便局との件は考えてみたいと思っております。

 付け加えますと、矢祭町、ご承知のとおり合併をしない町ということを宣言いたしたところであります。合併をしない行政が市民低下を起こさないための手法としては、この矢祭町の取る行動しか私は残されてなかったというふうに視察をいたして感じました。とても矢祭町は交通利便の悪いところでもあり、そしてどちらかというと中山間地に位置する町でありました。職員の皆さん方も一人三役というその使命は、合併しない行政の宿命であるというような意識で、市民の方もそれを理解しての取り組みであったと聞いておりますので、矢祭町のこれからの生きていく道は、合併しない町の手法としては、それでしか生き残れない、そのように感じた次第でございます。



◆11番(河野一郎君) ここに郵便局の証明書交付事務概要の資料がありますけれども、私が思っておりますのは、遠隔地業務ではなくて、郵便局に住民が出掛けて、郵便局と役所からファックスなどで送ってくるようなシステムの証明書交付事業であります。宇城市は、地理的条件の中に中山間地もありますし、交通弱者もたくさんおられます。それから、支所がなくなる地区もあります。その部分に対して住民サービスを市長として今後どのように行うつもりなのか、お答えをいただきたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 宇城市のそれぞれの郵便局の設置されている場所を見ますと、ほぼ市役所の関係する、支所の関係する場所と同地点に属しておりますので、郵便局に行かずとも支所の総合窓口で十分対応できる、そのように思っております。したがって、今おっしゃる適地適宜なところに今郵便局があるかというと、私はそうでもない。十分その地域に距離的には若干の差はあったにいたしましても、十二分に今の庁舎で、各支所で対応できてきておりますので、そちらでも対応いたしますので、あえて郵便局に委託するまでもなかろうと思っております。不都合が生じてきたという事件があった場合は、その時点でまた考えなきゃいけないと思っております。



◆11番(河野一郎君) 私が質問をしましたフレックスタイムの導入、出張市役所の創設、郵便局との連携の中では、窓口業務の改善というものが一番可能性としてはあるのかなという受け止め方をしました。できるものから積極的に進めてもらいたいと思っております。

 次の、宇城市少子化対策に移ってまいりたいと思います。政府の19年度予算案、少子化対策に1兆7,064億円、18年度当初予算より12.3%増額して少子化対策に取り組んでおります。宇城市でも少子化対策を進めておりますが、宇城市の少子化の現状は、平成17年の出生数489人、今年成人式の対象者836人、単純な比較ではありますが、子どもの数が20年前の約40%減少をしております。少子化の流れを変えるためには、次世代アンケートによりますと、子育てしやすい環境と経済的負担の軽減などが挙げられておりますし、また、子どもや子育てに対して関心を持ち、社会が関心を持ち、社会全体で子育てをするという気運を醸成するということが挙げられております。宇城市でも子育て支援の一つとして、乳幼児医療費助成を行っております。乳幼児医療費助成は、平成4年から県の指導の下に乳幼児が安心して医療を受けられるために設けられた制度であります。宇城市誕生までは、年齢対象を小川町だけが就学前としておりました。他の4町は3歳児までを対象としておりました。合併を機に就学前としたわけでありますし、今回19年度、病院でそういった手続きができる現物支給に変わるというような話がありますけれども、どう変わるのか、詳しくお知らせいただきたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 乳幼児医療費助成制度についての制度の拡大の考えはどうなのかということの質問であります。乳幼児医療費助成制度は、乳幼児の疾病の早期治療を図り健全な育成に資するため、昭和48年に熊本県の単独事業として創設され、これを実施する市町村に対し、県が財源の補助を行うものであります。したがいまして、初期の目的は乳幼児の健康づくりに着目した制度でありますが、少子化の今日、子育てに対する経済的負担の軽減という考えが色濃くなってきているところであります。この制度を拡充する考えはないかとのお尋ねでありますが、経済的子育て負担の軽減という視点でも、確かに一定の効果が見込まれますが、乳幼児の健全育成という本来の目的に配慮しつつ、少子化対策という大きな課題は国家プロジェクトで解決しなければならない重要な問題であり、国に対し、先の児童手当の引き上げ等に続く総合的な対応策を望んでおるところであります。

 詳細につきましては、福祉部長より答弁をいたさせます。



◎福祉部長(村本憲昭君) ただいま乳幼児医療制度につきましてご質問でございますが、その概要につきましては只今、市長答弁のとおりでございまして、今後、宇城市としての給付方式についてお尋ねでございますが、その前に現在の助成申請の状況でございますが、一月平均で約3,000件ありまして、助成額は一月で750万円程度となっております。先般から申し上げておりますが、来る4月から宇城市でも現在の償還払い方式から現物給付方式を併せ持つ給付方式に変えるということで、現在医師会とも協議しておりまして、ほぼその合意がいただいたところでございます。ただ医療機関のすべてがこの取扱いができるかどうか、今後の詰めが必要になりますが、とりあえずうちの医療機関におきましては、窓口払いを不要といたしますような申し出があったところにつきましては、指定医療機関としてその方式をつくっていきたいと思っております。



◆11番(河野一郎君) 部長の説明をお聞きしまして、子育てをなさっている保護者の方々には、とても朗報ではないかというふうに思います。政府が児童手当充実で経済的支援、市が中心となって子どもの医療費の支援で相乗効果の中で宇城市の子どもが増えてくることを願うわけでありますが、私は将来、宇城市の子育て環境をさらに向上させるためには、乳幼児医療費助成の拡大も、さらなる拡大も考えていかなければならないのではないかと思います。合志市が小学校3年生まで対象を拡大しております。宇城市でも将来に向けて考える必要があるのかなという気がしておりますが、そのあたり考えがあるのかないのか、お尋ねをいたします。



◎福祉部長(村本憲昭君) 乳幼児医療助成の対象者の取扱いでございますが、現在熊本県では小学校卒業までの助成がお隣の氷川町でやっておりますし、なお中学校卒業までの助成につきましては、産山村、南阿蘇村、それからお隣の美里町、この3町村が実施されているということで資料をいただいています。ほかの市町村につきましては、宇城市と同様な形でほとんどが就学前までの助成ということであります。その対象年齢の引き上げにつきましては、先ほど市長の答弁にありましたとおり、この事業の趣旨が乳幼児の疾病の早期治療というような基本的な考えがありますので、ただ単に対象年齢のみ引き上げて費用額の軽減という視点だけでいいのかどうか、今後十分検討しなければならないかと思っております。ご意見いただいておりますので、今後の検討課題にさせていただきたいと思います。



◆11番(河野一郎君) 子育ての経済的支援とともに考えていかなければならない問題に、子育てしやすい環境をいかにつくっていくかということが挙げられます。市はファミリーサポートセンター事業を、19年度に取り組みをする方針を打ち出しております。ファミリーサポートセンター事業は、地域において育児の援助を行いたい者と育児の援助を受けたい者を会員として組織化し、相互に援助を行いながら子育てを支援していく事業であります。有償のボランティアの性格を持ちながら、子どもを通じて地域の協働を図る、これからの子育て支援の核となる事業であると私は思っております。市はファミリーサポートセンター事業をどのように計画し運営をされていくのか、お尋ねをいたします。



◎市長(阿曽田清君) 19年度に新たに戸馳小学校跡地を活用した、宇城戸馳学習センターを民間運営方式で開設いたしますが、このセンターでは生涯学習、子育て、学校教育の三分野にわたる研修や交流等のプログラムの下、人づくりに関する事業を考えております。その一つに、子育て支援を考えたファミリーサポート事業を予定しております。この事業は、地域協働による子育て支援という性格の事業であり、地域の方々のご理解とご協力が不可欠であります。19年度上期を準備期間とし、地域関係者への説明、サポーターの育成、確保、サービスを利用する会員の登録など、これから一つ一つ準備をしてまいります。なお、このサポート事業は宇城市の少子化対策の大きな取り組みとし、今後市全体に広げ子育て支援に努めてまいりたいと考えております。

 詳細については、福祉部長より答弁をいたさせます。



◎福祉部長(村本憲昭君) ファミリーサポートセンターの今後の運営についてでございますが、現在宇城市でも民間一団体によりまして、9人のサポーターとお聞きしておりますが、主に松橋町を中心に活動をされております。月平均で3件程度の利用と報告を受けております。市長の答弁のとおり、19年度から三角地域の学校跡を利用して、このファミリーサポーター事業を計画しておりますが、サポーター30人の確保、それから利用登録者70人を目標に、サポーターの要請と事業の周知に取り組む予定でございます。なぜ三角地域かということでございますが、今回NPOの方からそういう提案がありましたし、その一角として、とりあえずこの事業を立ち上げ、今後につきましては、不知火支所の跡利用が現在検討中でございます。仮称といたしまして、宇城市民交流プラザ計画という名の下に検討がなされておりますが、この施設の中にファミリーサポートの拠点となる児童センター等を配置しながら、宇城市全体に広げてまいりたいと思っております。



◆11番(河野一郎君) 熊本市が平成9年度から事業を開始しております。先日、運営状況を私勉強に行ってまいりました。熊本市の会員数が平成9年度、スタート時には446人で、17年度3,185人まで伸びておりました。いろんなお話を伺う中で、運営の問題点等も聞いてまいりました。私が強く感じましたのは、この事業を成功させるためには、会を運営するアドバイザーやサブリーダーの熱意というものが非常に大切だなと感じてまいりました。市は、先ほど30人サポーターを要請するという話がございましたが、どのような人選の仕方をされるのかお尋ねをします。そして、この事業は依頼する会員と協力する会員の交流の中で信頼し、運営がなされていきます。そのための交流会、研修会が頻繁に行われるわけでありますが、今回、先ほど説明がありましたが、戸馳学習センターに当面は置くというような話で、将来的には不知火支所跡地にするというような説明がございました。会員さんが利用しづらい面があると思いますので、改めて利便性のよいところに早めにできないものかという部分で聞きたいと思いますが、説明をお願いいたします。



◎福祉部長(村本憲昭君) この事業の基本となりますのは、まずサポーターとそれを利用される会員、この連携になります。いわゆる有償の保育サービスになりますが、サポートの要請につきましては、地域に、子育てを終わった方とか、この中で子育てに関心がある、また地域の子育てに協力したいというような方も多分おられると思いますので、そういう方々を公募しながら掘り起こしをしていきたいと思います。サポーターには、それぞれその責任も求められますので、ちゃんとした講習を受けた後で、サポーターとして活躍していただくということにいたしたいと思います。先進事例等を見てみますと、そのサポーターの養成に18時間から20時間程度の講座を組み込んで、その研修の中で実働に入っていくというような形でございます。一方の会員の把握につきましては、地域に十分周知し、できる限りこの制度を有効的に活用していただきたいと考えております。



◆11番(河野一郎君) 事業を開始してから会員を募るわけでありますが、ファミリーサポートセンター事業の意味がわからない、システムがわからない、せっかくすばらしい事業なのに理解不足のために会員が集まらない、このような事態は避けなければなりません。子育て中の方の目に留まる広報を行わなければならないと思いますが、どのような広報の仕方をされるのか、お伺いをいたします。



◎福祉部長(村本憲昭君) 詳細なことはまだ持っておりませんが、19年度上半期をその準備期間としてサポーターの募集、それから会への周知を図っていくつもりでございますが、保育園の保護者会、あるいは地域での集まりの中に十分この内容をご理解いただくよう説明をしていきたいと思っております。



◆11番(河野一郎君) 少子化に対する問題は非常に奥が深いわけでありますが、子どもがたくさんいる宇城市には、若い世代、若いエネルギーが満ちあふれます。いろんな視点からさらなる支援をしていかなければならないと思います。

 次に、教育行政でありますが、平成18年12月15日に新しい教育基本法が成立をいたしました。昭和22年に制定された教育基本法の下で、日本は国民の教育水準を向上させ、社会経済の発展を支えてきました。一方、社会状況の変化により、教育において様々な問題が生じてきております。今回の改正は、これまでの教育基本法の普遍的な理念を大切にし、道徳心、自立心、公共の精神など、今求められている教育の理念を規定しております。宇城市教育委員会として、この新しい教育基本法を受け、どのように感じておられるのか、教育委員長にお尋ねをします。



◎教育委員長(吉?潔君) 11番、河野議員のご質問にお答えしたいと思います。

 今、縷々申されたとおりでございますが、昭和22年に制定されました教育基本法の下で、戦後の教育は国民の教育水準を向上させ、戦後の社会経済の発展を支えてまいりました。今、議員が申されたとおりでございます。一方では、制定以来、既に半世紀以上が経過しまして、地域の状況は大きく変化いたしましたし、また様々な問題が生じております。そのために、昨年12月、新しい教育基本法が制定されたと考えております。今回の教育基本法改正では、これまでの教育基本法の普遍的な理念は大切にしながら、道徳心、自立心、公共の精神など、正に今求められている教育の理念などについて規定されていると思っております。さらに今回の改正では、教育の機会均等の面から、障害を持っている方への支援、生涯学習の理念の中で、家庭教育の条項が盛り込まれ、親の責任、家庭の重要さを再認識すること、同時に学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力の必要性がうたわれております。

 以上のように、今回の改正法は、公共の精神など日本人が持っていた規範意識を大切にし、それらを醸成してきた伝統と文化の尊重など、教育の目標として今日特に重要と考えられている事柄が定められていると考えます。宇城市教育委員会としましても、新しい教育基本法を基に、諸施策を実践し、教育向上に努めてまいりたいと考えております。



◆11番(河野一郎君) 教育委員会の見解は理解をいたしました。新しい教育基本法の五つの法律の概要の中の二つ、教育の目的及び目標について、公共の精神、伝統文化の尊重の規定と教育振興基本計画の策定について、教育委員会として具体的にどう進めていくのか、お尋ねをしたいと思います。教育委員長、お願いします。



◎教育委員長(吉?潔君) ただいま申されました、公共の精神、伝統と文化の尊重についてでございますが、豊かな自然を理解し、これからも大切にしようとすること、郷土の歴史を理解し、発展に尽くしてきた先人の努力に学ぶこと、先人が築いてきました優れた文化財や文化遺産、伝統文化を継承、発展させようとする態度、また自分の生まれ育ってきた家庭や学校、地域社会や国家、さらに国際社会など、自分が帰属している様々な集団や組織の一員としての自覚を持ち、誇りや愛情を育むことだと考えます。宇城市教育委員会では、学校教育を取り組む方向の中の重点努力事項といたしまして、豊かな心身の醸成を上げ、道徳教育の推進と郷土を愛する心の育成に努めているところであります。今後はさらに教育基本法の精神にのっとり、より充実した取り組みを進めてまいりたいと思います。

 なお、教育振興基本計画の策定についてでございますが、国や熊本県の基本計画の策定を待ちまして、宇城市が特に進めなければならない事柄を盛り込んだ宇城市教育振興基本計画を作成したいと考えております。

 また、教育現場への周知につきましては、既に教育基本法については学校長を通しまして周知を図っているところであります。今後は学校教育目標やそれぞれの学校目標の中に盛り込んで、学校での周知及び具現化に努めてまいりたいと思います。



◆11番(河野一郎君) 今、社会が失いかけている公共の精神、モラルの問題であり、伝統文化の尊重、日本が築き上げてきた伝統文化、郷土を愛する心は、これからの社会、ますます必要となってくると思います。教育現場への周知の徹底をよろしくお願いをいたします。

 次に移ります。昨日、古川議員の質問にもありましたけれども、重複する部分がありますけれども、あえて質問させていただきます。学校区の線引きでありますが、宇城市管内の学校変更、いわゆる宇城市の小中学校の中に指定校があるのに、希望により学校を変更した例が平成17年度は36人、18年度は30人、全体トータルするとかなりな数になるのではないかと思いますが、18年度単年度だけで分析してみますと、この学校変更に対して希望内容も様々でありますけれども、その理由の中で気になる点がございます。「近隣であるため」が8人、「本人の希望によるところ」が1人、「学校が近いから」の理由で1人が、30人中10人がトータル、そういう状況であるわけであります。関係の学校区は、松橋小学校と当尾小学校、松橋小学校と不知火小学校、小川小学校と河江小学校、小川小学校と小野部田小学校であります。学校の線引きが形骸化しつつある問題ではないかと捉えておりますが、学校区の線引をどのように考えておられるのか、教育委員長、お尋ねをいたします。



◎教育委員長(吉?潔君) 学校区の線引きをどのように考えているかというお尋ねでございますが、通学区域につきましては、宇城市立小中学校の通学区域に関する規則で定めをいたしております。合併前の旧町からの通学区域をそのまま引き継いでいるところであります。したがって、通学距離が遠い学校へ就学しているケースも見受けられるところもございます。そのため、宇城市といたしましての通学区域の見直しが必要であると考えております。行政区の見直し状況や児童生徒数の推移等を考慮して、通学区域を設定していきたいと考えております。見直しにあたりましては、保護者や地域の理解を得ることが大変必要であります。そこで慎重に進めてまいりたいと思います。それまでは、現状の学校変更によって登下校の安全確保を図りながら対応してまいりたいと思っております。



◆11番(河野一郎君) 見直しをされるというお話でございました。線引きをあいまいにしたままの現状では、現場の混乱を招きます。学校選択制という制度があります。学校選択制には、すべての学校から選択できる自由選択制、ブロック内からの選択制と隣接校選択制があるわけでありますが、今後児童生徒の流動が見え隠れしております。県の教育委員会が高校再編の素案の中に、宇土高校の中高一貫教育を提示しております。公立中学校が一つ増えるわけでありますし、当然宇城市の小学校の子どもたちも進学する訳であります。そして今、市が進めておりますサッカーアカデミー、これにも小川中学校にサッカーをしたいという考えの子どももいるかもしれません。正に学校を選択する時代がそこまで来ているのではないかと思いますが、学校選択制を教育委員会としてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。



◎教育委員長(吉?潔君) 学校選択制について2点お尋ねがございますので、お答えいたしたいと思います。学校選択制については、宇城市松橋町の松橋大野地域の土地区画整理地区内は、松橋小学校と当尾小学校との選択地域としております。また、全国のいくつかの市町村でも導入されていますが、保護者が学校により深い関心を持つこと、保護者の意向、選択、評価を通して特色ある学校づくりを推進できるなどのメリットが指摘されている反面、学校の序列化や学校間格差が発生する恐れがあること、学校と地域との連携意識が希薄になる恐れがあることなどのデメリットも指摘されているところであります。また現在、小中学校施設の状況を見たとき、学校選択制を導入した場合、対応できないことも予想されますので、宇城市教育委員会といたしましては、現行通学区域制度を運用し、学校選択制は導入しない方向で進めたいと考えております。また、隣接校選択制を導入すべきと考えるがというお尋ねでございますが、現行通学区域制度の弾力的運用で就学校を指定しまして、隣接校選択制についても導入しない方向で今のところは考えているところであります。



◆11番(河野一郎君) 先に答えが出てしまいましたが、私は宇城市でも隣接校選択制を導入すべきだと考えております。隣接校選択制とは、今までどおりの学校に通うことを基本とし、特に希望があれば隣接する校区の学校に定員を設け、要望に応えるものであります。学校の定員の将来予測をしやすくなる点と、増加する居住地により近い学校に通いたいという要望にも応えられる宇城市の現状に合った制度であると思いますが、しないということでありましたので、次へ移ります。

 松橋小学校の教室不足についてでありますが、先日、松橋小学校に出向きまして、学校長、教頭、PTAの方々と意見交換をし、現状を聞いて見てまいりました。学校、PTAの方々、松橋小学校の将来に対して、非常に強い不安感を持っておられました。来年度入学で確実に教室が不足するため、現在プラザホールに教室をつくる計画がなされております。松橋小の生徒数の現状を見てみますと、現在3年生79人、4年生78人、来年度の入学式までに3年生に2人転入、あるいは4年生3人転入した場合、現在の1学年2クラスが3クラスになります。新たに教室不足が発生することになるわけであります。松橋小学校近隣は、人の出入りも多うございます。アパート等も多く、可能性としてはなきにしもあらずというところでありますが、対応を考えておられるのか、お尋ねをいたします。



◎教育部長(米村諭君) 松橋小学校の教室不足について、現状はどのように考えておられるかという質問でございます。先日の古川議員の質問にもお答えいたしましたとおり、松橋小学校は本年度、18年度でございますが、児童数482人、学級数17。その内訳としましては、普通学級が15、特殊学校2でございます。また、今申されましたように、19年度は児童数512人、学級数18ということになります。現状でございますが、図工室と会議室を学習教室として利用している状況でございまして、19年度は一教室不足しますので、河野委員が申されましたように18年度において、現在プラザホールを改修し一教室を確保しているところであります。松橋小学校は、宇城市の中心地に位置しておりまして、今後児童数の増加も当然ながら考えられるところであります。よって、教室不足解消のためには、今後増築する必要があるかと考えております。



◆11番(河野一郎君) 松橋小学校の教室不足は、今に始まったことではありません。建てられる時点で1学年2クラス想定で建てられております。先ほど部長が申されましたが、現在、特別教室、会議室等もつぶれております。将来に向けて早急に対処しなければならないと思います。今議会に設計業務委託料として1,000万円計上されております。昨日の答弁の中で増築をするとの答えが出ましたが、具体的にどのくらいの規模になるのか、説明いただきたい。また、施設の増設に対して関係者の方々にタイムスケジュールを説明する必要があるのではないかと思いますが、考えておられるのか、お尋ねをいたします。



◎教育部長(米村諭君) ただいま2点についてご質問がございました。

 まず1点目でございます。将来に向けて今後計画はあるのかということでございます。松橋小学校の増築に関しましては、先ほど申し上げましたが、特に本年度定例会の19年度予算につきまして、設計委託料1,000万円を計上いたしておるところでございます。今後増加するものと推測されますので、1,000万円という設計額に対して6教室程度の増築が必要ではないかと推測されます。それにつきましては、国の補助金や宇城市の財政状況等を踏まえて対応していかなければならないかと思っております。

 それから、タイムスケジュールを関係者に説明する必要があるかということでございます。当然ながら学校やPTAには現状を説明いたしておりますが、今後設計に着手する前には、学校、PTA関係者と打合わせをしていく必要が当然ながらあるかと考えております。また、先にもお答えいたしましたとおり、増築工事については国庫補助金の見込みや宇城市の財政状況等を考慮しながら、見通しが立てば早く着手していきたいと考えております。



◆11番(河野一郎君) 学校教育は、知育・体育・徳育で成り立っております。その一つの知育について質問をいたします。文部科学省は、国の責任により義務教育の結果の検証を行う観点から、子どもたちの学力状況を把握する全国学力学習状況調査を19年度から実施するとしております。学力の向上は、教育の命題であります。宇城市の子どもの学力向上は、学校側も力を入れているところでありますが、特に中学生は高校進学という目標もあり、学習意欲が高まるように努力をされているところでありますが、その一つに各種検定試験を受験するように進めております。英語検定、漢字検定、理科検定、数学検定、パソコン検定、文章検定、主に六つを進めているわけでありますが、この検定試験を受験する段階で子どもたちは努力をしますし、高校受験にも有利になるというような話もございます。宇城市五つの中学校、この検定試験の受験推進に対して多少の温度差があるみたいでありますが、教育委員会として当然検定試験の必要性考えておられると思いますが、どのように考えておられるのか、教育長、ご答弁をいただきたいと思います。



◎教育長(長田政敏君) ただいま河野議員からご質問がございました検定試験にいては、詳細について河野議員からお述べになったとおりでございます。各種の検定試験、五つの中学校それぞれに取り組んでおりますし、また子どもの検定に対する意欲というのが大変旺盛になっておるのは現状でございます。ただ五つの中学校で大変力を入れている学校と、そこそこ頑張るように子どもたち、生徒に指導している学校と温度差があるのは確かでございます。格差があるということでございます。ただこの検定試験につきましては、基本的には受益者である生徒の負担を基本としております。ただその基本としておりますが、各学校では検定試験の結果をもちろん通知表にも記載し、保護者に通知をしておりますし、それから学習指導要録、これは子どもたちの学校でのあゆみが残る記録でございますが、この学習指導要録への記載、併せて進学に関しての内申書にも記載をして、検定試験というものを有効に子どもたちが結果をそれぞれに生かせるような方策を採っているというのが現状でございます。併せて、この挑戦が広がっていきますと、私どもが一番大事にしております学力の向上というものに、子どもの意欲というものと含めてつながることでございますので、是非こういう意味を持って私どもも捉え、そして各学校には是非挑戦するような土壌をつくるように今までも指導してまいりましたが、今後も指導してまいりたいと思います。



◆11番(河野一郎君) 基本は国語力を高めることでありますが、宇城市では18年度から教育特区ということで英会話科がつくられ、英語教育が充実をしてまいりました。英語の能力を試すためにも、英語検定の推進をしていけばと思いますが、その手助けに検定試験の受験に対して市からのお力添え、助成等ができないものか、お尋ねをいたします。



◎教育長(長田政敏君) 先ほど申し上げましたとおり、各種の検定試験というのは学習指導要領を基にした指導計画とは別個のものである、私どもの教育の中ではそう捉えているわけでございます。それは、子どもたち、生徒が自主的に挑戦するということで、私どもが基準としております指導要領とは別物でございますが、基本的に私ども教育行政としては、学習指導要領に載った基本を大事にし、それを支援しながら学力向上に向けて取り組むというのが必然性があるのかなと思っております。ただ、今おっしゃったように、検定試験を受ける子どもたち、生徒が増えている。特に英検だけを見ましても五つの中学校で約400人の生徒が挑戦をしております。そういう状況から見ていきますと、今後ますます増えると、挑戦をする子どもたち、生徒が増えてくると、そういう思いがございますので、現時点では助成については考えておりませんが、今後の検討とさせていただきたいと思っております。ただ、英会話につきましては、昨年から英語圏に五つの中学校の代表者を派遣し、英会話のさらなる習得を目指して実施しております。その英語圏に派遣する生徒、それをこの英検の挑戦者から選ぶという方法は今年度採っていきたい。併せて市長がよく日ごろ申しておりますが、英検の非常に難しい2級、これはなかなかクリアすることは難しいんですが、2級をクリアした生徒については、特別に海外にホームステイ等に派遣してはどうか。私もその点については前向きに検討をさせていただきたいというお話をしております。ちなみに英検でございますが、今年度五つの中学校では、残念ながら2級をクリアした生徒はおりません。挑戦した子どもはおりますが、クリアした子どもはおりません。準2級に約8人ほど合格をしたというお話を聞いております。そういう挑戦の目をできるだけ生かしたいという思いがございますので、十分検討させていただきたいということでお答えに代えさせていただきます。



◆11番(河野一郎君) 最後の質問に移ります。

 今、学校現場で問題になっている発達障害でありますが、発達障害とは、2005年4月施行の発達障害支援法で定義をしております。言葉の遅れの他、コミュニケーションがうまく取れない自閉症、読み書きなど特定の分野を習得するのが著しく困難な学習障害、LDと言っております。そして、注意力や多動性を自分でコントロールできない注意欠陥・多動性障害、ADHDと呼んでいますが、宇城市管内にもかなりの児童生徒が障害を持っていると聞いておりますが、どのような状況なのか、そしてどのような問題があるのか、お尋ねをいたします。



◎教育長(長田政敏君) 今、河野委員からございましたように、発達障害を持った子どもたちが増えているというのは、宇城市も同様でございます。具体的な数字はなかなかお示しはできませんが、パーセンテージのみでお答えをさせていただきます。今学校からの報告によりますと、先ほど申された学習障害児、LD児と言われる傾向にある子どもたちでございます。また、注意欠陥・多動性障害を持った傾向にある子どもたち、ADHDといいますが、それから高機能自閉症及び複数の障害傾向を持つ子どもたち、小学校で約全体の2.7%という報告を受けております。それから中学校で約1.7%、そういう報告を受けているところでございますが、その他には、いわゆる75条学級、現在は特殊学級と法的には定めてございます。来年度から特別支援学級という形になるんですが、その子どもたちもいるわけで、そういう形からすると相当数の児童生徒に発達障害を持った傾向の子どもが増えているということでございます。



◆11番(河野一郎君) 発達障害は、低学年のうちに細やかな指導で改善されるケースが多いと聞いております。支援の方向をつくっていかなければならないと思いますが、文部科学省は、発達障害のある子どもの支援のために、平成19年度から2年間で専門の支援員を現在の2.3倍に拡充する方針を打ち出しました。19年度で約250億円の主要財政措置がなされます。有効に活用しながら支援をしていかなければならないと思いますが、財政の方とも話をしておく必要があると思いますが、どのようにお考えでございましょうか。



◎教育長(長田政敏君) 先ほど発達障害児の増加によってどういう問題が出るかということにお答えをしておりませんでした。大変学校では、いわゆる特殊学級に在籍をしていただく方法を取れれば専門的に見れる状況にございますが、通常学級の中で子どもたちが生活をするということになりますと、確かに担任1人に子どもが35人ほど在籍をいたしますので、その中で多動児、動きの激しい子どもたちがおりますと、担任はそれに追われるという状況にございますし、また、なかなか保護者と学校とのコミュニケーションが十分取れない場合に、その発達障害傾向にあるということが認識が深まらない、そういうところでの学校との、家庭とのそごが生じる、そういった問題点が多々上げられておりますが、先ほど河野議員が申されました、先般新聞にも掲載されておりますとおり、この発達障害児に対する国の支援が大変前向きに捉えられております。そこで、私ども宇城市教育委員会では、是非この制度の活用というものを、もちろんこれは交付税でまいりますので、制度の活用については大いに活用させていただきたいと思っております。ただ宇城市は以前からこの各学級、非常に困難していた部分を解消しようということで、本年度は9人の介助員を要望のあった学校には派遣しております。なお四つの学校にはチーム・ティーチングで対応する、そういう傾向、学習面での支えになるようにチーム・ティーチングで対応する市雇いの職員を4人、合計13人を現在派遣をしております。この制度が活用できるとなれば、もっともっと困っている状況にある学校もありますし、もっと増やして欲しいという学校もありますので、是非各学校に手厚くできるんではないかと期待をしているところでございます。ただ現在では、私ども教員免許状を持っていない介助員については、教員免許状を持っていない職員を派遣しております。チーム・ティーチングの4人につきましては、教職員の資格を持った方々を派遣しておりますので、国は教職員を持った者を派遣せよという内容ではございませんけれども、今後国の方針をよく検討し、一番いい方法で、そして財政課等にも十分お願いしながら、一番有益に活用できれば、そういう強い思いを持っております。



◆11番(河野一郎君) 教育は、理想を持って進めなければなりません。宇城市教育行政の課題は多くありますが、子どもたちの将来のために最大の努力をしていかなければならないと思います。

 これで、私の一般質問を終わります。



○議長(末松立身君) これで、河野一郎君の一般質問を終わります。

 ここで、しばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午前11時20分

               再開 午前11時34分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、16番、松下倫三君の発言を許します。



◆16番(松下倫三君) 志政会の松下でございます。阿曽田市長におかれましては、大きな可能性を秘めた開拓都市、フロンティアシティ・宇城を市民と協働して築いていくことを基本構想に掲げられて、積極的に努力されてこられた事に心から敬意を表します。国の財政改革として、地方自治体も、個人も負担は重くなるばかりで、今後の生活に不安を覚えております。宇城市としても市民一人一人の生活が明るく活気あふれるものになるように、きめ細かな行政を実践していただき、この素晴らしい自然と人を活かして魅力ある宇城市に発展していくように御指導、お願いをいたします。

 通告に従いまして、質問をいたします。三角西港の文化遺産国内候補暫定リスト入りについてでありますが、三角西港は、明治の三大築港の一つであり、我が国で唯一現存する港であると、三角町公民館報で昭和62年7月20日に行われた三角港築港100年記念式典の記事に記されています。西港築港は明治12年3月に来日の、新潟港、函館港、横浜港の改修工事に従事されたオランダ人水工師ムルドル氏が内務省の嘱託技師として三角西港に派遣され、3年間の歳月をかけ、設計から施工監督までされたオランダ築港技術により、見事に完成と三角町史に書かれています。また三角築港事業は、宮城県の野蒜港、福井県の三国港に次いで明治時代に行われた我が国で三番目の近代的築港事業でありまして、熊本県では最初の築港場所を現熊本市松尾町の百貫石に指定したがとあります。オランダ人技師ムルドル氏は、坪井川や緑川が運んでくる土砂のため、巨船の出入りには不適当と判断、新しい築港場所三角を選んだとあり、明治17年5月に埠頭工事、埋立て工事、桟橋工事、水路工事に着手され、明治20年6月に完成、明治20年8月15日に盛大な開港式が挙行されたとあります。築港に際して、熊本監獄は300人の囚人を工事に従事させ、そのうち69人の囚人が犠牲になったとも書いてあります。昨年10月に三角西港が世界文化遺産の国内候補暫定リスト入りに向け、文化庁に提案されたのを機会に、1月8日から阿曽田市長をはじめ15人の議会議員団でオランダ・ベルギー訪問団を結成し、1月9日オランダ外務省を表敬訪問した際には、阿曽田市長が120年前のオランダ人水工師ムルドル氏の功績をたたえ、また明治時代のオランダ築港技術を高く評価され、世界文化遺産の国内候補暫定リスト入りの協力を要請されました。その要請に対し、オランダ外務省も大変喜ばれ興味を示され、会談も30分間ぐらい時間を延長されて誠意ある回答ではなかったと私は思っているところであります。午後からは、オランダ日本大使館へ表敬訪問が行われ、市長から明治時代の西港築港の説明、また世界文化遺産の国内候補暫定リスト入りをオランダ外務省に協力の依頼をされました。1月10日にはライデン市に移動、午後ムルドルハウス跡地を視察、その場所には「1848年ATHラウエンホルスト=ミュルダー此処に生まる」とあり、その下の一列には、日本語で、「その数々の功績をたたえ、日本国天皇より瑞宝章を授与さる」と名板には書いてありました。その後、ムルドル氏の生誕地であるライデン市長を表敬訪問し、阿曽田市長との会談の中で、世界文化遺産への昇格についての協力要請がされ、また今年は西港築港120年式典を開催したいと出席の案内をされ、ライデン市長も大変感激されていた様子でした。その後、シーボルト博物館視察をし、隣国ベルギーの首都ブリュッセルに移動し、翌日ブリュッセル市内視察、1月12日オランダ空港より空路帰国の途へ、13日に帰国をしたわけでございます。その後、1月24日の熊日新聞に世界文化遺産の国内候補暫定リスト入りに向け、文化庁に提案されていた県内の旧三池炭鉱、万田坑、荒尾市と三角西港、宇城市の2施設を含む九州山口の近代化産業遺産群は継続審査となったとの報道でした。阿曽田市長は、文化庁や三角西港ゆかりのオランダに協力をお願いしていたが残念。ただ三角港が注目されただけでも喜ばしいことであり、今後も引き続きリストに入るようあらゆる努力をしていきたいとコメントを出しておられます。2月2日の熊日新聞だったと思いますが、荒尾市の万田抗保存の価値とあり、イギリスの史跡保護組織総裁らが視察、3日には山口県萩市でシンポジウム開催に先立ち、各県の近代産業遺産を視察しているとありました。宇城市からも出席されたのでしょうか。三角西港が継続審査となったことに対して、今後宇城市としてどのように対処していかれるか、市長にお尋ねいたします。



◎市長(阿曽田清君) 松下議員の質問にお答えをいたします。

 私は今回、三角西港が九州山口近代化産業遺産群13候補の1施設として選定されましたことに対し、誇りに思い、大変うれしく思っております。選定理由については、明治時代政府により三池炭鉱の石炭積み替えの特別輸出港として指定され、鹿児島をはじめ県内の各港へ輸送される運輸施設で九州近代化産業への支えもあり、重要港であったと聞いております。そのため、市独自で文部科学省の文化庁、あるいは県に要望をし、また先ほどお話がありましたようなことで、議員も同行いただきましたオランダ王国外務省文化局、さらにはオランダ日本大使館及びライデン市を訪問をいたしたところであります。しかし、結果としては九州山口近代化産業遺産群は継続審査となりました。継続審査となった理由は、選定までの期間が短く十分な資料の整備ができなかったことや、提案の中身がまだ十分ではなかったことによるものかと思います。と同時に、13群の候補地が点在しているため、関係機関との連携が取れず、しかもこの取り組みに温度差が大きかったのも要因の一つと考えております。今後さらに継続審査になったことを精査して、19年度の審査に向けデータを収集し、さらなる資料を整備するとともに、九州の13群が一体となり取り組みを行いたいと考えております。なお、議員もご承知のとおり、2月3日山口県の萩市で開催された世界遺産とシンポジウムに私も参加いたしましたが、そのシンポジウムで感じましたことは、そのシンポジウムの主体的県が山口県、鹿児島県、それに長崎県が主に参加されてのシンポジウムでありました。残念ながら熊本県からの参加者は宇城市からだけであったわけでありまして、明治維新を起こした薩長肥前だなと、こういう感じを持った次第であります。今後本市におきましては、三角西港世界遺産推進委員会を創設し、その中で有識者や各方面からの意見を拝聴して、三角西港の重要性や価値ある文化遺産であることを訴え、保護、保存に努めてまいります。19年度三角西港は築港120周年を迎える記念行事として、世界遺産シンポジウムを開催する予定であります。この行事に九州13群の一つであります長崎市も参加を呼びかける予定でありますし、13群のそれぞれの市町に対しましてもご参加を呼びかけたいと思っております。このイベントを機に三角西港が今まで以上に多くの人々が訪れ、知名度アップにつながればと思いますとともに、これが三角町の活性化の一助になればとも期待をいたしているところであります。



◆16番(松下倫三君) 今、市長がおっしゃられたように、鹿児島、長崎、熊本といいますか、そういうことで新聞にも載っておりました。その中で、三角にはなぜその取れなかったのかというあれで、今日こういう質問、行かれたのでしょうかという質問をしたわけでございます。

 それでは、次の質問に移りたいと思いますが、よろしくお願いします。次に、先ほども申し上げましたが、オランダ訪問中、ライデン市長を表敬訪問時に平成19年度で西港築港120年記念式典を開催されるような話でしたが、阿曽田市長も県議として築港100年のときには出席されたのではないかと思っております。その式典には、オランダ大使をはじめ、ライデン市長、富岡敬明の遺族の方々他700名の参加とあります。平成14年12月26日に遠山敦子文部科学大臣から重要文化財指定書三角旧港西港、施設一構、右を重要文化財に指定するとのお墨付きもいただいており、また今回は世界文化遺産の国内候補暫定リスト入りが継続審査となり、三角西港の観光振興、また知名度アップには大変役だったのではないでしょうか。今回は100年記念とは異なり、先ほども申し上げました重要文化財にも指定され、文化遺産候補暫定リスト入りの継続審査にもなっておりますので、三角西港の名前が大きく印象に残るような120年記念式典を行っていただきますようにお願いしたいと思っております。答弁をお願いします。



◎市長(阿曽田清君) 今議員のお話のとおりに、今年が120周年ということでございます。この120周年を一つの三角の再生の起爆剤といいますか、きっかけづくりにいたしたいとも考えておりまして、20年前に開催されました100周年、その記念式典にさらにひとつシンポジウム等の世界遺産へ向けての一つの布石になるような、そういう120周年にいたしたいと考えております。その時期を、海の記念日が7月16日でございますので、海の記念日に午前中、海の記念日の式典を開催をし、午後に世界遺産シンポジウムという形で開催したらどうかということで今進めておるところでございます。その他にもその祭りでいろんなイベント等をこれから構築させてまいりたいと思っておるところでございます。このイベントと併せてどんなことがこれから三角西港並びに東港の振興を図ることができるかというようなこと、昨日もちょっと永木議員の質問にもお答えいたしましたけど、例えば三角港から西港を経由して、それからイルカウォッチングのクルーザーを出すとか、あるいはその駅前のピラミッドの活用を幻灯祭で一応の成果を挙げておりますので、その幻灯祭をさらに拡大したような形で、あのピラミッドの中でコンサートやあるいは結婚式場やら、パーティーやら、映画祭やらというようなものが開催できるようなことになっていけば、三角線の活用にもつながるし、三角港の振興にもまたつながってくるんじゃなかろうかなというようなことで、この機会を大事に捉えて、そして三角振興策の出発点にしたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



◎経済部長(上野和範君) 今、市長から答弁があったように、7月16日に海の記念日と併せまして120周年の記念事業を進めていきたいと思いますし、シンポジウムもそのときに開催するというような考えも持っております。また、120周年の具体的な行事につきましては、地元の商工会の青年部をはじめ若い人たちも入れての組織の立ち上げをして、その中で検討するということで考えております。今考えておりますのは、夏にはハワイアンフェスティバルの九州大会を考えておりますし、冬には西港を光で彩る、昨年の12月23日か24日の日にイルミネーションということで幻灯祭を行いました。そういうイメージの中でそういうことも考えていきたいと思っておりますし、その中でコンサート等も開くということも考えております。具体的には、先ほど言いましたように地元の若い人たちを入れたところでの組織を立ち上げて、その中でどういうような形で進めていったが一番いいのかということで検討してまいりたいと考えております。



◆16番(松下倫三君) それでは、次の質問に移ります。先ほども申し上げましたが、1月24日の熊日新聞の報道に県知事もコメントを出しておられまして、遺産の歴史的価値は評価されたものと理解している、提案内容を引き続き検討、改善し、追加提案されるよう取り組んでいくとコメントを出しておられます。西港の工事や管理等は熊本県の方だと理解をしていますが、今回の世界文化遺産候補に対して未だに残っている復元工事があるのではないかと思っております。私が思っている範囲では、桟橋の復元、民家・倉庫の移転、その場所の復元などと、まだ多くあるのではないかと思っています。市の方でも一刻も早く調査をされて、県へ要望されるようにお願いしたいと思います。三角西港の今後の整備計画のことについて答弁をお願いいたします。



◎市長(阿曽田清君) 三角西港の整備につきましては、これまで熊本県港湾環境整備事業、国際交流村整備事業、熊本県観光地基盤整備事業、起債事業などの単独事業を組み合わせ整備されてまいっております。基盤整備につきましては、旧三角町当時の西港開発整備計画に基づきほぼ完成されておりますが、国道57号から南側の一部、未買収のまま残っている箇所があります。熊本県・町合同で交渉いたしてまいりましたが、契約に至らず休止状態になっております。西港開発計画で計画された中で未買収の部分が未整備で残り、浮き桟橋の復元についても、西港の瀬戸特有の流速や風速の関係から現在の設置基準では復元は難しいということで設置されておりません。ですが三角地域のこれからの振興を考えた場合、東港と西港を結ぶ海路の開設が欠かせないと判断しております。築港当時の桟橋の復元はかなわなくとも、船舶が接舷できるよう桟橋の設置について県に要望をいたしておるところでもございますし、引き続き実現に向けて努力してまいりたいと思います。

 また、休止状態にある未買収部分についても、地権者の理解が得られれば適切に対応したいと考えております。なお、西港市街地のインターロッキング舗装未整備部分については、まちづくり交付金により平成20年度から整備する計画であります。



◆16番(松下倫三君) 自治体にとって世界遺産ブランドは、地域浮揚の切り札となる継続審査に回り、本登録に向け自治体や地域住民は地元の文化遺産に対する思いを深め、遺産保護への取り組みにつなげることが大切だと思います。三角西港が世界文化遺産の国内候補暫定リスト入りできますよう長い戦いになると思いますが、頑張っていただきますように指摘をしておきたいと思います。

 今、阿曽田市長が言われました桟橋の件ですね、今の流行といいますか、ステンレスでつくれば軽いし、風にも強いというようなことでございますので、県の方にもよろしくお願いを申し上げます。

 次に、郡浦平野のかん水問題について質問をいたします。本地区は、郡浦川流域に開けた水田地帯であり、上流部には耕土が浅く、不成形な棚田で、下流部は江戸前期に開拓され地下水が高く、大部分が湿田でありました。地区内の道水道は未整地で水管理や農作業に不便を来たし、蛇行して流れる河川は毎年のごとく氾らんして冠水被害を受け、農業の近代化が大きく阻害されていた。そこで、我々は抜本的な整備を願い、農業者の強い熱意と行政当局のご指導により、河川改修事業と併合したほ場整備事業(106ha)に取り組み、区画整理、道水路の整備、ほ場の集団化を推進し、機械化、営農体系による生産性の高い農業経営の確立を図るため、昭和62年に着工した。その後、農業情勢の変化によって、平成8年度から担い手育成型に移行して、農地の集積を図るとともに、点在する園芸ハウスの集団化を促進するため、町及び土地所有者の深いご理解とご支援により仮設ハウスを建設して、各地にあった生産基盤の整備を進め、一部の地域を除き86haのほ場整備事業が、平成15年に完成したと碑文にあります。その完成年度には、園芸ハウス面積は20万8,000?でしたが、16年度、17年度とほ場整備事業の完成で、各農家の耕作面積が増加し、平成19年1月の三角支所産業課の調査では、郡浦平野の園芸ハウス面積は30万4,670?と、3年間で約10万?増加しているのであります。近ごろは地球温暖化、異常気象という流行の言葉があります。まだ幸いにして宇城市にあったとは記憶にありませんが、1時間に100?以上の激しい雨が降ったり、以前にはない大きな地震が起こったり、また長い間雨が降らずというようなことが起こっています。動物、植物には水が不可欠であります。その水が稲作と園芸ハウスの作付けが重なる時期があり、大変な水不足が発生し、農家の方々も大変困っておられる状態でありますので、郡浦川の調査を行っていただき、郡浦平野100町歩の水不足解消ができますならば、まだまだ後継者も育ってくるのではと思います。

 1回、答弁いただけますか。



◎市長(阿曽田清君) 郡浦平野の水不足に対するご質問でございます。干ばつに不作なしと言われる農業の今までの姿であるんですけれども、水田を主にしたときは、水田の場合は干ばつのときは豊作なんですね。ところが柑橘の地帯ですとか、施設園芸といったときは、もう正に水がなければ、作物そのものが必要なときに水が与えることがないといい品物が採れないというようなことで、米の中心のときは干ばつ不作なしが言えていたんですけれども、水不足はこれからの農業にはいいものをつくるためには必要不可欠なものであるということは、もうご承知のとおりでございます。その中で、郡浦の水田が、今、松下議員がおっしゃられましたように基盤整備がなされて、どちらかというと施設園芸地帯として生まれ変わってきております。そんなことの中で、私自身も何回も体験いたしたことでありますが、干ばつになったら水が途端に必要な夏は枯れてしまうということで、郡浦川に堰を設けて、そこからいわゆる散水車といいますか、ポンプで組み入れて、そしてかん水にあてているというようなことであります。その水を確保するのに、いわゆる川に流れてきている水を三つの堰なり、それぞれつくって溜めるということでありますから、極めて水量が足らないということで、みかん農家は大変な夏場の苦労をいたしておる。それが現実の課題であります。要は、赤木水源の水の確保、ここが一番求められるところだと思いますが、赤木水源でいかに水を確保するかというようなことでのため池あたりを考えてみられたらどうだろうか。これには、地元の地権者なり山田区の皆さん方のご理解も要ります。それともう一つは、基盤整備が行われたときに用水路ができておりますが、用水路から出ている水がきちんと組合員同士話し合いができてないのか、できておるのかわかりませんが、上手からそれぞれ水を豊富に使ってしまって、一番下までいかないというようなことがあっているようでございますので、そういうひとつの用水路における水利用というものもやはり郡浦全域で検討して、それぞれ足らないときにはその水をお互いが辛抱しあいながら利用していくというようなことも前もって組合員間、生産者間で決めて用水路の活用というようなことも一方ではきちっとお互いの利用を考えていくべきだなというようなことが、今私が郡浦平野の水田対策という観点では、その二つがあるのかなと思っておるところであります。



◆16番(松下倫三君) 市長が後の質問の答弁までしていただきまして、話すことがなくなったわけでございます。しかしせっかく勉強しましたので、読ませていただきます。旧町時代に郡浦平野の水不足ということを三角町に質問をしたのですが、そのときの答弁で、一番安価に早くできるのは郡浦川の上流に何千トンかの貯水池の用地購入を行い、掘削し堤防をつくり、常時河川の水を引き込み、雨の時はオーバーフローをさせ、水不足時には貯水池から給水する方法でいかがかという返事でした。その後、地域住民の方々との話の中で、現在の取水堰はある程度の水がある河川ではよいとして、郡浦川のような水量の少ない河川に取水堰が6ヵ所も設置してあり、上流の取水堰で河川の水は用水路にのり、用水から園芸ハウスにかん水され、その後また河川へ排水され、その下流側の取水堰から再び用水路にのりと、循環型のようになっているために、用水路の水質が下流側に行くにつれ悪くなり、作物に病気の発生が多くっている。年々作柄にも影響を及ぼしているという話をされています。このような現状でありますことを考慮していただき、上部の取水堰からの水質が下流部も同じ条件でかん水できますようにと地域住民の方々の願いであります。この現状でありますので、上流に貯水池を設置、調査をしていただき、また夏場には関係者の現場視察等をお願いし、という質問でございましたけれども。



◎市長(阿曽田清君) 失礼をいたしました。おっしゃるように、郡浦の水資源の唯一あるのは、赤木水源。この赤木水源は、年中枯渇することなく流れておりまして、この赤木水源をどうやって絶えず溜めておくか、活かしておくかということが一番のやっぱり水資源対策だろうというふうに思います。ため池整備事業等農水省の事業がありますので、そういうものを取り込んだ中でため池=貯水池という捉え方の中の整備は、赤木水源の公園ということにもつながってくるんじゃないかなと思っておりますので、調査をいたしたいと思いますが、調査まではできるんですが、地権者の人たちがなかなか、下の人たちはぜひという要望が強いんですが、その赤木水源そのものの地区の方々の意見は非常にバラバラというようなことでございますので、そういう動きになってくる際は、どうぞ地元議員としてお骨折りいただきたいと思います。



◆16番(松下倫三君) ありがとうございます。何せ私の後ろには中山議員もいらっしゃいますので、その節はよろしくお願いを。今の、また質問でございましたが、一応読ませていただきますので。宇城市において農業は基幹産業であり、農業が宇城市の経済に及ぼす影響は大きいと思います。近年農業の生産流通、消費の中で、安心・安全が大きくうたわれ、農薬の問題などがよく来ていますが、農業用水の水量の確保はもとより、水質の改善を願っています。きれいな水でおいしい農産物をつくり、日本中に誇れる宇城市ブランドの確立、ひいては宇城市経済の発展に寄与できるものと思います。かん水問題の解決は、郡浦平野全農家の一番の願いであり、迅速で効果的な対応を心からお願いを申し上げて、次の質問にいきたいと思います。

 次に、三角町の下水道集落排水事業についてですが、県の総合計画では、有明海及び八代海を豊かな海として再生することを目途として、国や県、市町村と連携し、漁業者、地域住民をはじめとする関係者の協力の下、海域の環境の保全及び改善並びに水産資源の回復等に漁業の振興を総合的かつ計画的に推進すると書かれております。また、宇城市では下水道事業は公共下水道計画区域以外の地域については、自然環境との調和を図りながら農業・漁業集落排水事業の整備を計画的に行うとともに、合併処理浄化槽においても積極的な普及、促進活動を図り、公共用水域の水質保全や快適な環境の維持に努める必要があるとあります。市長の所信表明で、不知火町松合地区に計画されていました漁業環境排水事業は中止することといたしましたとあり、代わりに合併浄化槽で整備いたすことに決断いたしましたとあります。三角町では、塩屋地区、浦地区、宮崎地区で農業集落排水で整備されています。また他の地区はどのような進捗状況か、答弁をお願いしたいと思います。



◎土木部長(土村千佳雄君) 16番、松下議員の一般質問にお答えいたします。

 三角町の下水道集落排水事業について、今後の整備計画についてどのようになっているかご質問でございます。ただいま議員質問の中にございましたように、宇城市の総合計画の中におきましては、推進事業の位置付けといたしまして下水道につきましては市民の健康で快適な生活と公共用水域の水質保全を図るというために計画的に公共下水道の整備を推進し、併せて農業・漁業集落排水の整備を推進するとともに、下水道区域以外の地域につきましては、合併浄化槽の設置の推進をしない域の水洗化の推進に向けて取り組むというところで今事業を展開しているところでございます。現在の宇城市の下水道事業の取り組み状況を若干説明させていただきますと、17年度末で整備率が松橋不知火下水道区域で51%、小川流域下水道区域で63%、宇城市全体の下水道普及率は現在36.4%となっております。現在、当初計画に沿って鋭意事業を実施中であります。接続率につきましては、現在松橋不知火下水道区域で72.1%、小川流域下水道区域で68.5%であります。そのため、一般会計からの繰入金が平成17年度決算で約7億2,700万円、平成18年度見込みで7億6,000万円、多額の繰入金を必要としております。今後とも年間8億円から9億円程度の繰入金で推移していく状況でございます。下水道事業特別会計は、原則といたしまして企業会計として本来独立採算が基本となっているところでございますので、企業経営の健全化と運営・運用の効率化に向けて公営企業会計の意向の方針が決定されたところであります。しかし地域によりましては人口減少、あるいは高齢化が加速し、今以上に市の財政がひっ迫している将来見通しを背景といたしまして、見直しの必要性の時期に来ているというふうに痛感しているところであります。今後水洗化を推進していくためには、将来とも一定の人口規模が見込まれ、都市活動が引き続き行われる地域につきましては、下水道で整備する区域、人口減少の影響が大きく下水道が非効率になると見込まれ、下水道計画区域から外し、他の施設に委ね水洗化を図っていくといった区域での分類を行っていく時期にかかっているかと思っているところでございます。

 以上の観点から、今回やむなく松合地区の特定環境公共下水道事業を断念し、合併浄化槽での水洗化へ変更した経緯がございます。

 ところで、ご質問の中にもありましたように、三角町の下水道整備計画でございますが、旧町時代、塩屋、浦、宮崎地区の一部を総事業費9億3,000万円を投入し、農業集落排水事業で整備し、平成13年4月供用開始済みでありますが、接続率55.6%と低く、年間2,000数百万円の不足を一般会計から繰入している現状にあります。接続率が低い現状を分析してみますと、まず人口が減少している。併せて高齢化率が高く、高齢者の二人暮らしまたは一人暮らしの世帯が多いということで、水洗化になかなか踏み切れない現状でございます。とは言いましても三角地区のほとんどの地域が、いわゆる面的整備の公共下水道の地域外として残っている状況でありますので、基本的には水洗化に向けて努力してまいらなければならないと思っております。そのため手法につきましては、公共下水道及び農業集落排水事業、または合併浄化槽も含めて検討していかなければなりません。現在の小川町で行っております流域下水道事業が平成26年度で事業完了する予定でありますので、三角地区の、比較的人口が密集しております三角駅周辺につきましては、今度公共下水道事業を投入した場合の投資効率、接続率の見込み、あるいはまた人口動態等を慎重に見極め、水洗化についてどの施策がよいのか検討いたし、平成24年ごろに結論を出す時期ではないかというところで考えているところでございます。



◆16番(松下倫三君) 三角地区は、有明、八代海の両海域に面している観点からも、下水道の生活排水処理施設の促進を早くお願いをしたいと思います。平成24年度に結論を出してもらってもどうにもならないような気がしますので、もう少し早くしていただきますように。まだ後のあれもありますので、よろしくお願いします。

 次に、合併浄化槽の取り組みについてですが、合併浄化槽の補助金は5人槽で34万2千円、7人槽で41万4千円、10人槽で53万7千円とありますが、三角地区には現在補助金で何基設置してあるか。また、その年間何基分の補助金が三角町に来るのかを教えていただきますようお願いを申し上げます。



◎土木部長(土村千佳雄君) 水洗化事業の推進につきましては、合併浄化槽の設置につきましては、有効な手段というような捉え方で、いわゆる補助金の獲得に向けて鋭意努力をしているところでございますが、年々補助枠が減少されてきているという状況もあります。現在、宇城市全体の平成17年度におきましての設置数でございますが、17年度が合計で138基、平成18年度で124基を設置しております。旧町時代の総設置数のトータルにつきましては、ちょっとまだ数字を出しておりませんので、今日のところはご返答は差し控えさせていただきたいと思います。また平成17年度の三角町の設置状況でございますが、三角町では17年度で33基を設置したところでございまして、5人槽が16基、7人槽が17基でございます。平成18年度は、同じく27基を計画しております。5人槽で14基、7人槽で13基を設置している状況でございます。先ほども言いましたように、できるだけいわゆる国の予算枠の中でできるだけ枠を確保しながら、合併浄化槽の希望者につきましては十分な対応をしてまいりたいと考えております。



◆16番(松下倫三君) 最後の質問でございますが、下水道集落排水と合併浄化槽との違いについての説明をお願いしたいのですが、その前に私ちょっと話を聞いて、はっきりは確認はしていないのですが、美里町では10万円の補助金で1軒分を設置をしてやるというような話を耳にしましたもので、そのことに関してお伺いしたいと思いますが。



◎土木部長(土村千佳雄君) 各自治体とも、水洗化につきましては、その地域の実情、あるいは財政力等々に応じまして、実現に模索しながら事業を展開しているというところでございまして、ただいま議員ご質問がありましたように、美里町につきましては、環境省の補助事業で市町村型の小型合併浄化槽の整備を行っております。事業内容を若干申し上げますと、個人負担は10万円ということでございました。合併浄化槽の設置でもって水洗化を推進していくという事業でございます。事業主体は町でございまして、合併浄化槽の設置から維持管理まですべて町が行うということでございます。大体5人槽で1基当たり90万円程度が平均の事業費でございますが、この90万円を丸々町が事業を行うということで、個人負担が10万円ということです。当然、財源といたしましては大体5割弱程度の国からの補助をもらって事業を展開するわけでございますが、あと設置した個人につきましては、個人の方から維持管理に必要な使用料をいただくということでございます。ですから、設置する段階では10万円の負担ということで非常に推進は図られるかなと思いますが、あとの個人負担が使用料という形で、当然設置に伴う償還分だとか、あるいは維持経費、この分を使用料に勘案して負担をしていただくという格好になります。それで、大体美里町で平均5人槽でどれぐらいの使用料を今負担してもらっておられるかということで調べました結果、大体月に6,500円ほど使用料を払っていただいております。この6,500円が、今現在私どもの合併浄化槽を推進している中での使用料と比較をいたしますと、大体2,500円ほど高うございます、美里町の方が。宇城市が今推進しておりますのは、年間当たり大体5万円の維持経費が、これは個人負担でございますが、一月大体4,000円程度になるかと思いますので、大体2,500円の差ぐらいです。ですから、要するにそれぞれ市町村の考え方、あるいは個人の考え方でございますが、積極的に推進していくために、まずその個人の初期負担といいますか、これを少なくして推進していく。あるいは、後のランニングコストを個人で持ってもらうのか、あるいは市の方で持つのか、その辺の差で事業の選択がその辺で分かれるかなと思っているところでございます。



◆16番(松下倫三君) 今、話をお聞きましてわかりましたが、一応今、合併浄化槽の補助金をこのさっき言いました値段を出してもらっておりますが、郡浦地区、三角地区、大岳地区いろいろとありますが、この郡浦地区といいますか、例えば郡浦に集落排水を持ってくるとしまして、今の補助金を出して合併浄化槽にしておりますね。これはどういうあれになるのか。それでさっき言われました24年度に方針を出すとか、その前にしておかないと二重になる可能性があるのではないかなと思っているのですが、郡浦は集落排水、下水道はだめでしょうから集落排水、三角地区は下水道という、大岳地区も集落排水という。しかし、今はもう無限といいますか、補助金、申請した人には出しよるような兼ね合いですので、そこを徹底してやらないと、合併浄化槽にするのか、集落排水にするのかを徹底しておかないと、もうだめだとなれば合併浄化槽が市のためにもいいんではないでしょうかという気持ちがありますので、そういうところをしていただいて、酌んでいただいて、よろしくお願いを申し上げます。



◎土木部長(土村千佳雄君) 今のご質問につきましては、私ども小川町でも旧町時代でもいろいろ論議になったところでございます。要は、下水道の計画区域の中で認可区域を取りますとその時点で合併浄化槽の補助を打ち切るという格好でございます。しかしそこを取るまでに、やはりいろいろ議論しながら、財政状況等も勘案しながら認可区域を取るわけでございます。その間、二重投資になるとわかっていても申請があった場合には、やはり合併浄化槽で対応するという格好でございますので、その辺はひとつ割り切って考えていただいて、せっかく増築に併せて、あるいは我が家のリフォームに併せて、この際浄化槽を設置したいと。あと何年かすればその認可区域になって、それまで下水道を待てないというケースもあるかと思いますので、その辺のところはひとつ割り切って私ども対応してまいりたいと思うところでございます。



◆16番(松下倫三君) ありがとうございました。これで、私の一般質問を終わります。



○議長(末松立身君) これで、松下倫三君の一般質問を終わります。

 ここで、しばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午後0時32分

               再開 午後1時28分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、26番、中山弘幸君の発言を許します。



◆26番(中山弘幸君) 愛市同志会の中山でございます。今日2月27日は、ちょうど2年前、あの激戦に終止符が打たれた日であります。あの日の何とも言えない緊張感は、私だけではなく、共に時間を共有したすべての人々にとりましても、生涯忘れることのできない日になったのではないかと思います。あれから丸2年、市長におかれましては、それこそ寝る間も惜しんでの全力疾走であったと思います。昨日、?永議員からもありましたように、ほかの人には到底まねのできることではないと実感をしております。

 さて、通告に従いまして、質問を進めさせていただきます。7項目の質問を挙げておりますが、これまでの質問で重複するところ、また市長の所信表明でも詳しく述べられておりますが、私なりに質問をさせていただきます。

 まず、宇城市の財政の現状と将来の展望について。この件につきましては、昨日3名の議員から私など足元にも及ばないほど詳しく質問がありましたので、あえて質問することはありません。言うまでもなく、厳しい財政運営が続く中、市民サービスを維持していくためには聖域なき改革を断行する必要があるわけですが、昨日の質問で執行部の姿勢は十分に理解できました。市長が言われるように、市民からの要望は増えるばかり、しかしそれに財源が追いついていかない現状の中で、極力歳出を抑えながらも将来へ向けて重要プロジェクトは進めていかなければならない。そうしなければ、ただ5町が合体しただけの先細りの将来しか望めないということになります。やはりリーダーたる者は崇高な志を掲げ、確かな方向性を指し示す必要があると思います。

 さて、ここに昨年の12月28日付けの日本経済新聞の記事があります。阿曽田市長が全国の公会計改革研究会の委員になられたという記事であります。宇城市でも監査法人によるバランスシートが作成され、最低のEランクであり、その内容は人件費の割合が高く、正味資産が少なく、将来へ向けて負担が大きいということであります。しかし、バランスシート自体、一般にはなじみが薄く、また職員の皆様におかれましても、バランスシートが意味するところの厳しさを理解されているとは思えません。やはり職員並びに市民の皆様とこのことの理解を共有しない限り、本当の改革に入っていけないのではないかと思います。そのためには、類似団体との比較をするなどして、もっとわかりやすく市民の皆様にお知らせをする必要があると思います。ここにいくつかの自治体の決算書がありますが、比較をすれば一目瞭然、いかに宇城市の財政状態が悪いかが理解できます。市長のお考えをお尋ねします。



◎市長(阿曽田清君) 中山議員申されましたとおりの我が宇城市の財政状況であります。合併いたしました折に、一番大事なことは、市民の皆さん方に宇城市の懐具合、財政状況がどうなっているかということをきちんと示した上で、宇城市の総合計画というものを立てさせていただいたわけであります。今、お話のとおりに、監査法人によります貸借対照表、バランスシートをつくっていただきました。その結果、借入金と正味資産、この部分が概ね1対1という状況であったと。ランクからいくとA、B、C、D、E、Eランクであるという評価であったわけであります。市民の皆さん方には何回となく広報紙を通じてお知らせはいたしておりますけれども、それがまだ徹底してないというようなことを中山議員もおっしゃいましたし、昨日の永木議員のご質問にもそのようなご指摘があったところであります。この宇城市の資産状況をつぶさに知らせるということは、市民の皆さん方と同じ財政状況を共有してもらわなければならないということでとっても大事なことだと思っておりますので、広報の仕方につきましても、今まで広報紙を年12回、そして15日の真ん中の日に連絡事項というような形の中で広報紙を出されておりますけれども、これを1日付けの12回の発行と、それから市の政策を中心とした広報という形の中で15日分を1日分に集約をし、15日の分を新たにこの議会の開催ごとの4回、政策の広報紙として取り上げていきたいというふうにこの19年度からは変えたいと思っているところであります。よく町、市議会等におきましても、県でもそうですが、市の財政状況はどうだということで、よく公債費比率が問題になってまいります。18%か、15%か、危険水域には行っていないのか、どうなのかというようなのがよく行政の場合は論議になりますけれども、私はその公債比費率ももちろん気を付けていかなきゃならない点でありますが、市のバランスシートが安定した財政状況になっているのかどうか。そういうのをきちんと抑えていくべき時代であろうということで、先ほど申されました日本経済新聞、あるいは監査法人トーマツといった監査グループにおきまする公会計研究会が立ち上がっておりまして、その中の市町長部会のメンバーに入らせていただいておるというような状況でございます。



◆26番(中山弘幸君) 次に、行政改革について質問をいたします。

 まず、保育園の民営化について。保育園の民営化につきましては、旧三角町時代も約20年ほど前に民営化の話が上がり、住民の大反対で断念された経緯があります。私自身も民営化にはこれまで慎重な立場を取っておりましたが、時代の流れ、また宇城市の現状を踏まえれば、もうその時期に来ていると思います。宇城市でもこのほど民営化の方向性が示されましたが、市長の考え方と具体的な進め方についてお尋ねをいたします。



◎市長(阿曽田清君) 行政のスリム化という観点から、官でやらなければならないのは官でやるし、民でできるところは民の方にお任せをする、そういう時代がもう来ていると思っております。そういう中で、合併をいたしましたこの宇城市には222の施設がございます。この222の施設、これをどういう形の中で、あくまでも直接に市が管理していく、運営していく。そして、できれば民の方でお任せできる施設。さらには、もう廃止をする。あるいはどこかに委託するというような形で仕分けをしていかなきゃならないというようなことで、今作業を昨年から進めてまいっておりまして、やっと中間報告を取りまとめるところまでまいりました。今議会中に中間報告としてご説明を申し上げさせたいと思っておりますので、よくご検討を賜りたいと思う次第であります。

 ご質問の保育園の民営化につきましては、基本的な考え方として、可能な限り民営化の方向で検討したいと考えております。その理由として、保育コスト、職員の配置、特別保育等のサービス面において、現状の公立施設と民間施設を比較した場合、民間施設の方に有利性があり、市民サービスの向上につながるものと判断をいたしております。ただし保育所や学校等公共施設は、その地域のシンボルとし、安心して暮らせる地域生活のため欠かせない施設であり、民営化計画の推進におきましては十分な説明と地域住民の方々のご理解をいただくよう最善の努力をしてまいります。具体的な民営化の進め方につきましては、福祉部長より答弁をいたさせます。



◎福祉部長(村本憲昭君) それでは、保育園の民営化の進め方等について説明を申し上げます。現在宇城市には公立の保育園7施設、幼稚園1施設、児童館4施設を有し、これに私立の施設として保育園13施設、幼稚園4施設、全体で29施設となっております。保育園、幼稚園、児童館の利用人数でございますが、2月現在で2,437人となっております。うち公立施設の利用が825人でありまして、全体の約34%となっております。参考までに熊本県内の保育所の設置状況を申し上げますと、県内には583の保育所がありまして、うち公立は196施設でございます。全体の34%に留まっているところであります。また、47市町村のうち11の市町村では、公立の保育所を有していない状況でございます。宇城市におきましては、今後の民営化推進を念頭におき、その方策を検討中でございますが、公立保育所の運営上の問題として、次の3点を持っております。その一つとして、保育に要する費用でございますが、園児1人当たり月平均の費用額は、17年度決算で見ますと公立施設の方が8万9,000円程度でございまして、これに対して私立の方が7万6,000円程度となっております。公立保育所の方が17%程度高い費用額となっております。二つ目に職員の配置でございますが、行財政効率化の面から、現在非常勤職員を多数任用いたしております。正職員1に対し非常勤2の割合で、非常勤保育士に頼るところが大であります。一方、私立保育所におきましては、逆に正職員2、非常勤1の割合であり、保育の責任性、それから安定性からしますと、現在の公立保育所の運営は改善しなければならないと感じております。三つ目に、核家族化、保護者就労などを背景とし、保育に対するニーズはますます拡大しております。長時間等の特別保育サービスは、比較的に私立の方が順調であると認識いたしております。このような問題、課題を考えますと、民間による保育サービスの方が弾力的、柔軟性に優れており、今後は民営化を視点に保育サービスの向上に努めるべきと判断した次第でございます。

 民営化に関する今後の予定といたしましては、19年度早々に民営化検討委員会を立ち上げ、民意を組み入れた民営化計画を策定し、地域への説明を実施したいと、その準備をいたしているところでございます。民営化の具体的な手法として、民営化対象保育園の選定、受託事業者の募集方法、保育事業の引継ぎ等を定めます民営化ガイドラインを作成し、地域への説明を心掛け、市民の皆さん方のご理解をいただき民営化へ取り組んでまいりたいと思っております。



◆26番(中山弘幸君) 旧町時代、私も再三延長保育の要望をしてきましたが、ついに旧町では実現しませんでしたけれども、合併後は延長保育も取り入れられ、随分サービスも向上しました。しかし答弁のとおり、どうしてもコスト面で言えば私立が優位性があると思います。また公共施設は、市長の答弁にもありましたように、地域のシンボル的な存在でもありますので、地域の方々と十分協議をした上で進めていただきたいと思っております。19年度中に早速民営化検討委員会を立ち上げられるということでございますけど、速やかに進めていただけるように期待をしております。

 次に、その他の市の直営下にある施設の改革についてです。現在宇城市に200数十に及ぶ施設があり、その維持管理及び人件費に相当の経費がかかっているということであれば、様々な観点から判断し、速やかなる改革の必要性を感じます。その手法は様々あると思いますが、具体的にどのような手法で進めていかれるのかをお聞きしたいと思います。



◎総務部長(鉄石憲一君) 公共施設の管理運営におきましては、国は行革推進の観点から、地方公共団体に対して外部委託を積極的、計画的に推進を図るように要請をいたしております。さらに新地方行革指針において、平成17年度から5ヵ年間の具体的な行政改革の取り組みを住民にわかりやすく明示した集中改革プランの公表の要請をしており、その中にも民間委託の推進を、折り込むべき中心的事項といたしております。それを踏まえ、本市においても平成18年3月に集中改革プランを作成し、公表を行っておるところであります。それによる施設についての考え方といたしましては、先ほど市長が申し上げましたように、旧町ごとに整備されました施設であり、今後の宇城市としての新たな施設整備や老朽化による建替えなどのタイミングを捉え、統廃合や複合化の検討を行うことといたしております。また施設の管理運営におきましては、サービスの水準の向上、業務の効率化、経費節減の観点から、民営化、民間委託、PFI、指定管理者制度、ボランティアや市民との協働の積極的な推進を図ることといたしております。このような考え方を基本とし、本市の222の全施設につきまして施設の利用状況や維持管理費のバランスシート、今後の施設のあり方について取りまとめた施設白書を作成いたしました。本会期中に、その施設白書の中間報告を行い、意見や要望を集約した上で、次回定例会に最終報告とさせていただくということで予定をいたしているところでございます。



◆26番(中山弘幸君) 積極的な取り組みを期待しますけども、私なりにいくつか意見を述べさせていただきたいと思います。例えば市民病院においては、結論から言いまして民営化の必要性はないと私は思っております。聞くところによりますと患者さんも増えていると聞きますし、やり方次第では十分黒字転換が可能であると思っております。ここは思い切って民間手法を導入されることを提案いたします。利益が出れば施設の充実も図られ、さらに市民に対して還元ができるのではないでしょうか。また給食センターにおいては、速やかに業務委託等を進めるべきだと思っております。

 次に、みすみフラワーアイランド花の学校につきましても、私はこの計画の段階から何度となく質問を重ね、オープンしてからも再三改善を求めてまいりましたけれども、一向に改善されず今日に至っております。当時は年間7万人の入場を想定しておりましたが、年々減少し、18年度で年間3万人弱で、売り上げもわずか3,000万円弱であります。現在では返済が終わっておりますが、18年度見込みで年間220万円の一般財源の繰り出しでございます。それなりに雇用が確保でき、地域の経済に貢献しているのであれば少しの赤字は目をつぶっても総工費13億円をかけてこの結果では、あまりにも情けないと言わざるを得ません。計画の甘さが原因だとは思いますが、今さらそれを言っても仕方がありません。現在の最大の問題は、経営者がいないということであります。来年の組織再編で産業課から商工観光課がなくなり、状況はさらに深刻になると思っております。ここにおいては手法はいろいろありますが、何よりも人材が必要であります。

 以上、3件について私の意見を述べさせていただきましたが、差し支えのない範囲で結構ですので、市長のお考えをお聞かせ願います。



◎市長(阿曽田清君) フラワーアイランドについては、確かに花の学校ということに名前はなっておりますけれども、全然学校の形になってない。学校ならば、教える先生がいて、いわゆる花の栽培の仕方なり、この季節はこんな花を植えたらよろしいとか、さらには花の病気についてはこういう技術をもってやればいいとか、いったような花の学校として、例えば緑と花の講座とみたいなのをつくって、そして定期的に熊本市内あたりからの、あるいは市外の方々で非常に花を愛する人たちに来ていただいて花の勉強をする。あるいは、緑の勉強をする。そういう先生がいて、その教室があって、はじめて学校としての体をなすんじゃなかろうかなと思っておりますが、今までそれが行われてきていなかったんで、学校という名前はもう変えた方がいいんじゃないかなと、そんな思いさえいたしておったわけであります。改めて、このフラワーアイランドとしてこれからの花の学校のあり方というものを根本的にひとつ考え直してみる必要があるなということを、中山議員のご提案に対しまして感じたところであります。3万人ということの利用客でありますが、最近若干福岡あたりからのお客さんの数も出てきているようでございます。いかにセールスするか、PRし営業をするかということによって、戸馳の方においでいただいて、その花の学校を視察したり、あるいは五蘭塾の人たちの栽培状況を視察したりとかいうようなことで、もっともっと活用の道はあるんじゃなかろうかなと思っておるところでございますので、改めて花の学校の将来への方向性、検討をいたしたいと思っております。



◆26番(中山弘幸君) とにかく人材の投入をよろしくお願いいたします。

 次に、人材育成、職員の意識改革について質問をいたします。これまで行財政の改革が議論されてきましたが、その根幹にあるのは私が言うまでもなく、人材育成と職員の意識改革であります。先日私が8時ごろ本庁に来てみましたら、多くの職員の方々が出勤されており、皆さん頑張っておられる様子が伺え、大分意識も変わってきていることが伝わってまいりました。これまで宇城市においてもコンプライアンスの研修、上部団体への派遣、さらには自治大学への研修派遣等、積極的に研修が行われてきました。今後は、能力のある職員、やる気のある職員を適正に評価することにより、さらに能力を生かせるチャンスを与えるべきであります。逆に、明らかに能力がないと判断される職員については、それに応じた指導も必要になってくると思います。そこで、宇城市における人事考課制度の具体的取り組みについてお尋ねをいたします。

 次に、職員研修についてでありますが、今後は民間企業への派遣や民間型の研修が求められると思いますが、市長のお考えをお尋ねします。

 最後に、職員の中途採用について質問をいたします。基本的に定期採用については、ある程度の年齢制限は必要と思いますが、これからは様々な専門職が求められてきます。それらについては、年齢に関係なく、優秀な人材を採用できるシステムが必要になってくると思います。そのことが職員の意識の改革にもなり、職場の活性化にもつながると確信をしております。

 以上3点について、答弁を求めます。



◎総務部長(鉄石憲一君) 人事考課制度につきましてお答えを申し上げます。近年、分権型社会の実現に向けた改革が進む中、自治体は市民満足度向上の観点から、独自に様々な施策の立案と実施が求められております。そのためには、職員を管理して成果を生み出すのではなく、職員の士気を向上させ、自立的な行動や自己啓発を促すことによって成果を生み出していくことが重要となってまいります。

 また、宇城市が求める職員像といたしまして、1番目に使命感と責任感を持ち、説明責任を果たすことができる職員、使命感と情熱ある職員、自己啓発に努める職員、強い責任感を持つ職員であります。2番目に、仕事への情熱と柔軟な発想で創造的な仕事をする職員、すなわち個性ある職員、明るく人間味あふれる職員、新しいことにチャレンジする職員。3番目に、広い視野と経営感覚を持ち、効率的な仕事をする職員、コスト意識を持つ職員、そしてプロ意識を持つ職員、そして納税者の視点で効率的に仕事をする職員。以上のことを踏まえ、本市では平成18年4月から職員の仕事の成果を評価する業績評価として目標管理制度を導入し、現在試行の段階であります。また、19年度4月に向け、仕事のプロセスを評価する能力評価の導入作業を進めているところであります。宇城市の人事考課制度は、公平性、透明性を踏まえ、職員の能力を伸ばし、それを発揮できる場を与えるとともに、求められる能力に達していない職員に対しては適切な指導を行う研修プログラムを設定するなど、職員が常に仕事に関する新しい知識を習得し、その知識を実践で生かす人材育成型人事管理の実現を目指しております。また、高度の能力の取得を目的とする派遣研修等の適任者を選抜するために活用すると、よりよい人事管理システムの機能を備えたものであります。今後ある程度の試行期間を経て、将来的には昇級基準はもとより、勤勉手当や昇格基準に活用すべきと考えているところであります。

 続きまして、職員研修についてお答えを申し上げます。これからの自治体職員は、実務能力だけでなく、課題を設定し、その解決策を立案できる政策型能力が不可欠であり、加えて情報処理能力、多角的な視点で解決策を立案できる能力、将来ビジョンの構想力、実効性のあるリーダーシップ等が求められております。このようなことから、職員研修による総合的能力の向上を図り、階層別研修、選択研修、派遣研修等を計画いたしております。特に他行政機関や民間企業派遣研修などの体験型研修が必要と思っております。今年度の実施内容といたしまして、昨年4月に職員の職務遂行能力を高める目標管理制度の導入を始め、人事考課制度研修、IT人材育成研修、メンタルヘルス研修、さらに本日27日より3日間、自己希望者による1コース30人程度のリーダーシップ研修、交渉折衝の進め方研修、クレーム対応能力研修の選択研修の3コースを実施いたしております。また職場外実施実務研修として、担当職員を外部研修機関に15人を派遣いたしました。また自治大学へ3人、市町村アカデミーに1人、他行政機関へ5人、これは市長会、市町村総室、県東京事務所、県地域振興局、熊本市へ職員を派遣研修させておるところであります。今後は、豊かな知識、技能、教養を養い、ネットワークを広げ職務に取り組むことができるように、企業の経営手法や最新の理論を学ぶべく、民間企業への派遣を考えておるところであります。さらに今年度は人材育成型の人事考課制度に向けて準備を進めているところであります。

 次に、中途採用についてでございますが、これまで職員の採用に関しましては、合併前旧町時代より学卒後の年齢制限による要件のみで採用試験を実施し、採用職員の内部育成を中心とし、専門性を高めてきましたが、これからの分権型社会の実現に向けた改革を進める上において、今後内部登用による専門職の育成と、併せて新たな人材確保として民間からの優秀な技術者を公募することを検討すべきであり、その専門的能力に見合う処遇の仕組みが必要と思われます。特にコンピューター関係の実務経験や、資格、税務、法務などの即戦力として活躍できる人材の公募を検討していきたいと考えております。また、従来の方法にて行政で金と時間をかけて職員を育成してきたコストを試算した場合、民間で育った優秀な人材の中途採用はコスト削減にもつながると思っておるところであります。



◆26番(中山弘幸君) 今の答弁によりますと、宇城市が求める職員像、また人材育成型人事考課制度、様々な研修プログラム、即戦力の人材の公募、どれをとっても十分評価ができるもので、正直申し上げまして予想以上の研修プロクラムだなという実感であります。ただここで注意しなければならないことがあります。今、日本全体が欧米型の近代合理主義、経済至上主義による能力主義、成果主義がまん延しております。これは時として個人主義になり、目の前の結果しか見えなくなる可能性があります。やはりある意味においては、長期的な視点からの評価、あるいはチームとしての評価、さらには上司の指導力も評価されるべきではないかと思いますが、その点に対する考え方ともう1点、市長にお尋ねします。例えばどうしても必要な人材を確保したいときに、民間から現職の優秀な人材を2年あるいは3年とか短期の契約で採用できるような条例の制定はできないものか。その2点について、答弁をお願いします。

 今、日本全体が欧米型の近代合理主義、経済至上主義の能力主義、成果主義がまん延しておりまして、これは時として個人主義を生みますので、長期的な立場、あるいはチームとしての評価、あるいは上司の管理能力、その辺も評価されるべきではないかということだけ1点です。



◎市長(阿曽田清君) 経済至上主義の下で日本の経済、競争原理として今日まで発展してきた。そのことが、行政の中に生かされるところは生かしていこうということでありまして、それがそっくり行政もそういう民間企業と同じではないわけでございますから、そこのところは十分行政の中において目的とするものは市民サービス、行政サービスというものに重きを置いた点が主なその行政の執行のあり方じゃなくて、利益追及という観点ではありませんので、市民サービス、行政サービスがどれだけ市民の皆さん方に満足いただけるかというところが評価の対象で、利益追求、売り上げ追及という観点での導入というのは市にはなじまないんじゃないかなというふうに思っておりますので、よりサービスの満足度向上、市民が満足度をどれぐらい受けていただけるかというのが一つのバロメーターとして取り組まなきゃならんだろうと思っております。

 2番目の優秀な人材を市に登用するというようなことは条例制定すべきじゃないかというご意見であります。確かに、先ほども部長が述べましたように、宇城市には専門職というそういう職員が非常に少のうございます。1級建築士を持っている方が1人いらっしゃいますが、例えば土木管理士でどれぐらいの人材がいるのかということで、宇城市の建設課の職員の人たちを拾ってみましても、1級土木管理士の資格を持っている人はほとんどいないんじゃないか、若干名いらっしゃるか、いらっしゃらないかという観点があります。また、契約検査課で専門で検査のできるそういう知識を持った人が果たして十分いるのかどうか。さらには、情報管理室あたりも、今や毎年500万円ずつ委託会社に制度が変わるたびに委託料をお願いしなきゃならないという、いわゆる情報処理のプロがいないんではないか。さらには、いろんな条例を議員の方々からご提案いただく、あるいは執行部から条例を提案する。その条例が正しくきちっとその条例として出せるもののチェックと製本ができる法制担当というのが少なくとも市になればいるんではなかろうかなというふうに思うんですが、現在のところいない。さらには観光行政を進めていこうといっても、観光の問題を熟知している人が職員にいるかというといない。そうやってみますと、宇城市としてあらゆる分野において対応できる職員というのを育てていかなければならない。だけどそれには相当の期間がかかります。かかる以上は、ある意味では宇城の重点施策の中でどうしてもこの分野だけは優秀な民間人をスカウトする。契約で2年なら2年という契約で雇うというようなことは、全国各地やっていることでございますが、熊本県内にはまだそういうのがありません。熊本市が恐らく今回提出されるだろうというふうに思っておりますが、まだ熊本県内の市町村では、そういうヘッドハンティングでの、あるいは公募で期限付き雇用というものはまだどこもあっておりませんので、熊本市がちょっと聞いたところでは3月今回出るんじゃなかろうかなということだけは聞いておるところでありますので、宇城市といたしましても、前向きに検討していきたいと思っております。



◆26番(中山弘幸君) 次に、組織機構の改革について質問をいたします。現在宇城市では新幹線待避駅を含む松橋駅周辺開発、道の駅構想、サッカーアカデミーの誘致、工業団地及びスマートインターチェンジの設置など、多くの重要プロジェクトが進められ、また19年度、各部においても新たな取り組みが計画されております。しかしそれらは行政特有の縦割り行政の中で行われ、時として横の連携が取りにくいのが現状であります。例えば道の駅構想では、企画部、経済部、土木部にまたがっております。これらを部を越えて横断的に管理指導できる、いわば司令塔的な機能が必要であると思われますが、市長のお考えをお尋ねします。

 2点目は、支所が本庁に集約され、市民へのサービスの低下が心配されます。職員数が減るということは、よほど職員のレベルを上げていかなければ対応は困難であると思いますが、市長のお考えをお尋ねします。 

 最後に、小川行政サービスセンターの設置について質問をいたします。19年度から本庁方式に移行するという反面、新たにサービスセンターの設置という、ある意味整合性が取れないところがありますが、市長の基本的なお考えとねらいはどこにあるのか。さらにはどのような機能を持つのか、答弁をお願いいたします。



◎市長(阿曽田清君) 最重要施策のそれぞれのプロジェクトに対しての一体的な取り組みをするためには、政策調整をする機能が必要ではないかというご提案だろうと思います。確かに道の駅一つ捉えてご説明ありましたように、道路は土木部、それから道の駅は国交省、県に対してのご要請で、これは企画がまず交渉に当たる。全体の計画は企画。それから、ファーマーズマーケットの部分につきましては経済部ということで、3部がコミュニケーションをよくとって一体となって取り組んでいくことで初めて事は進むというわけでありますが、どこかの部が少しでも遅れると、それによって全体が動かないというようなジレンマは確かにあります。今度、新幹線待避駅につきましても、あるいは駅前開発の問題につきましても、企画と土木部、きちんとやっぱり関わりが出てくるわけでございますし、アカデミーの問題につきましても、これは企画と教育委員会というようなことでのそれぞれのかかわり合いが各課にまたがる、そういうのがプロジェクトだろうと思いますので、部内において足並みが揃うということが一番大事でございますから、今度の異動のときには政策調整の部分も持ちたいなと思っております。

 それから2点目は支所と本庁との調整の問題でありますが、4月1日から本庁方式に入っていくわけですから、実態はまだこの本庁の庁舎内が整備されてからということに相成るわけですけれども、遅かれ9月ぐらいには、もうここの庁舎内も入居できる体制ができていくだろうと思います。その場合に、支所の対応と本庁の対応で人材的に非常に無理するかなという感じは持っております。したがって、市民の皆さん方の直接出入りされる窓口の業務、ここにはいいスタッフを揃えておきなければならないと思っておりますが、その人材育成という観点では少々心配な点もございますが、それまでに職員の皆さん方に、大変だろうとは思いますけれども、十分な市民サービスができるようなレベルアップを図りながら、そして支所、本所の機能の連携もうまく取りながらスタートできるように心掛けてまいりたいと思っております。

 それから、小川の行政サービスセンターの件でありますが、これは一昨年鯛社長から太田市や出雲市、さらには長野県の長野市でしたか、松本市でしたか、そちらの方で実際実行してて非常に評価もあっておるということで、是非宇城市のダイヤモンドシティに、いわゆる行政のサービスセンターを持たせてもらえないかという要請がありました。それから半年ぐらい経った後、パルシェの方からもそういう要望が出てきたところであります。十二分に検討しながら、市民の皆さん方のサービスをするためには、土曜・日曜・祭日というのは全く締め切ったままでありますから、土曜・日曜・祭日をどうやって市民の皆さん方に窓口を開くかということのニーズに対しては、ダイヤモンドシティ並びにパルシェでそういう窓口制を敷いてあげることが行政サービスセンターとしての役割になるんじゃなかろうかなということで積算をいたしましたら、200万円足らずで1ヵ所できるということでもございましたので、まずは小川のダイヤモンドシティ内に開設してみてはということで、あくまでもこれは市として土曜・日曜日・祭日、それから夜の7時までという市民の皆さん方が市に要件を満たしてあげるための、いわゆる窓口を広げたというようなことでございます。1年経ってどういう結果になるかということからも、また判断したいと思いますが、太田市の事例を見ますと3、4ヵ月は市民の皆さん方にまだ周知されてなくてお客も少なかったけれども、半年ごろから非常に多くなってきたということでありましたし、今市民の満足度調査をとったところが、そのサービスセンターが一番だったということを聞いておりますので、宇城市のそういう行政サービスセンターとしての機能を、小川のダイヤモンドシティでは効果が出てくるんじゃなかろうかなと思っております。今度、市役所の中の市民部が執り行っております時間延長の7時までの件でも、午前中申し上げましたように、それに大変喜んでおる方々がたくさんいらっしゃるというようなこともサービスの範囲を広げるということではよろしかったんじゃなかろうかなと思っておりますので、ダイヤモンドシティでの1年間の実績、効果というものを見てみたいと思っております。



◆26番(中山弘幸君) 次に、福祉政策について質問いたします。高齢社会がますます進展する中、宇城市の高齢者の医療費も年々伸びており、平成20年度から新たに後期高齢者の医療制度が創設され、その保険料は介護保険同様年金から差し引かれると聞いております。現在のように改正のたびに保険料が上がるようなことでは、年金生活者にとってはさらに厳しくなり、行政にとってもいかに医療費並びに介護給付を抑えるかが課題ということで、宇城市でも様々な取り組みが行われております。また最近では高齢者の孤独死がクローズアップされており、宇城市においても例外ではないと思います。そこで、これからはできるだけ地域で市民が共に支え合える宇城市独自のシステムを構築することが急務と思われます。まず1点は、介護予防という観点から、高齢者がいつまでも健康でいきいきと暮らせるための施策、またいろいろな能力、知恵を生かせる機会を提供すること。2点目は、いずれ介護を受けなければならなくなったとき、いかに地域で支えていくか。この2点の観点から、宇城市の今後の取り組みについてお尋ねをいたします。

 次に、学童保育の充実について質問をいたします。現在宇城市では、積極的な取り組みが行われており、19年度からは放課後子ども教室も実施されますが、一方ではまだ学童保育が実施されていないところがあります。今後の取り組みについてお尋ねをいたします。

 最後に、一人親家庭の支援についての質問をいたします。以前、一般質問でも父子家庭への支援はできないかと質問があったことを記憶しております。先日の熊日新聞にも、県も医療費の一部助成を父子家庭も対象にするという記事が出ておりました。母子家庭と同じとは言わないまでも、育児に対する苦労は同じでありますので、宇城市としてはどのように対応されるのかをお尋ねいたします。

 以上、3点について答弁をいただきたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) まず、高齢社会における市民がお互いに支え合う仕組みについて、考え方を申し上げます。少子高齢化の影響で人口減少社会の今日、先日発表の九州経済白書によりますと、25年後の日本の人口は11.5%減少し、1億1,300万人と推測され、熊本でも16.7%の減少、宇城圏域は16.9%減少するとの予測が発表されました。このことは、今後の地域生活の形成、存続に大きな問題を来すこととなり、特に核家族化の影響も重なり、高齢者世帯、老人独居世帯が急増するものと考えられます。現在、宇城市の高齢化率は25.7%でありますが、65歳以上の高齢世帯が4,367世帯のうち、一人暮らしの世帯が2,275世帯と総世帯の約20%が高齢世帯であります。住み慣れた地域で過ごしたいと望むのは誰も同じことであり、これからの社会には地域や市民が相互に支え合う仕組みが不可欠と考えます。そこで、19年度においてボランティア活動など、共生と協働を市民運動として促進し、生活の安定と地域活性化に資するよう担当部署へ指示したところであります。昨年から社会福祉協議会では地区内の総合支援を行う地区福祉会の立ち上げが進められており、現在59の行政区で組織化されております。今後それぞれの立場でこのような社会奉仕活動が活発になることを願っており、その関係を深め組織化していくために、ボランティアポイントを地域通貨などの手法を考えてまいります。

 次に、子育て支援策の学童保育、一人親家庭の支援についてお答えいたします。学童保育に関しましては、核家族化、保護者双方の勤めなどで、その利用意向は年々高まっております。特に児童数が多い松橋町中心部の小学校や不知火小学校では利用者が増加し、運営しなければならない状況であります。19年度は小川町の河江小学校児童を対象に学童保育所を新設する予定で、その事業費を当初予算に計上したところであります。現在、学校、保育園を施設として12ヵ所で学童保育を開設し、550人程度の利用がなされております。今後地域の利用意向を調査し、これに併せ必要な整備を行い、少しでも子育て支援、少子化対策につながるよう取り組んでまいります。

 一人親家庭の支援につきましては、前々から議会でもご意見をいただいているところですが、母子家庭には児童扶養手当、医療費の助成、職業訓練費の支給など、比較的にその支援を講じておりますが、一方の父子家庭に対する支援が乏しい状況にあることは議員ご承知のとおりであります。19年度から母子家庭と同様に父子家庭に対する医療費の助成を始めますが、父親一人での子育ては大変なことであり、保育事業などを通して、その支援に当たりたいと考えております。

 以下のことにつきましては、福祉部長より答弁をいたさせます。



◎福祉部長(村本憲昭君) それでは、宇城市独自の高齢者、あるいは地域づくりのためのシステムの考えはないのかということでご質問いただいきましたんですが、ただいま市長の方から答弁がありましたとおりでございまして、いよいよ団塊の世代が大量に退職するという時代に入っておりまして、これを一方で考えますと新たな地域づくりの原動力、いわゆるマンパワーが増えるという時期でもあります。そういう時期に際しまして、市長の方からありましたように、地域通貨という制度をその手段として考えてみたいと思っております。なお、高齢者の介護予防につきましては、新たに5地域にそれぞれにケア教室を立ち上げまして、そこで介護予防に取り組む予定でございますが、一方の介護支援につきましては、ただいま申し上げました地域づくりの一つとして今後取り組んでみたいと思っております。

 それと、学童保育につきましてでございますが、現在宇城市では12ヵ所開設いたしておりますが、うち保護者会に委託し運営しているものが5ヵ所、保育園で開設しているものが6ヵ所、それから市直営によりますものが豊野町の1ヵ所でございます。宇城市を見てみますと、小学校区で見ました場合に、青海小学校校区、それから不知火町の松合小学校校区が未設置でございます。これは、これまで利用意向が少ないということで現在の状況でございますが、一部に利用したいというような意向もあるとお聞きいたしておりますので、今後考えてみたいと思っているところでございます。したがいまして、意向調査を踏まえまして検討いたしますが、利用者が少ないということになれば、運営面で保護者の負担が相当重くなるというような問題もありますので、その辺十分考えてみたいと思っております。



◆26番(中山弘幸君) 今、答弁をいただきましたけれども、地域のボランティアをいかに育成していくかが今後のカギを握るだろうと思っております。以前、一般質問でもポイント制につきましては、今日傍聴しております前豊田議員からも質問があったということを記憶しておりますけれども、私も以前から地域通貨と連動した持続可能な制度はできないものかと考えておりました。全く無償がいいのか、ポイント制がいいのか、地域通貨を含めた何らかをその時々で支給したがいいのか。いずれにしましても持続可能なシステムでなければなりません。また、ポイントにしろ、地域通貨にしろ、どこかで担保されなければなりません。大切なことは1回参加した人がまた次も参加したいと思えることであります。例えば元気な高齢者がたくさん参加されれば、健康づくり、生きがいづくりにつながり、結果として本来の目的が達成できるものと思います。今後の取り組みに期待をしまして、再度市長の答弁を求めます。

 もう1点、学童保育に関しましてですが、青海校区でも要望があるのは事実であります。特に山手の保護者にとりましては、昔は子どもがたくさんおりましたので登下校の心配は要りませんでしたが、現在は1人か2人で、ご両親が共働きの場合は、じいさん、ばあさんが仕事を早めに切り上げて迎えにいかなければなりません。そういう意味から、早急な取り組みが求められます。ただ小規模校の場合に、今答弁ありましたように、児童が集まらない場合がありますので、その点を踏まえて取り組んでいただきたいと思っております。



◎市長(阿曽田清君) 検討いたしてみたいと思います。その小規模の保育ですから、1人か2人かという世界になるのか、恐らく青海か大岳を意識されてのことだろうと思うんですけれども、学童保育の問題についてどれぐらいの可能性があるのか、少し勉強させていただいて、可能性があれば採り入れていきたいと考えます。しばらくご検討させていただきたいと思います。 地域通貨につきましては、今議員ご提案のとおりの手法でいくべきだなと思っております。どのような内容のもので実施するか、どの程度の突っ込みをしていくかという対象なり、あるいはそのボランティアでご協力をいただく人たちの幅をどのくらいまでを認めていくのか。そしてカウントをどれぐらいを通貨の単位にしていくかというような問題がいろいろ考えられると思いますので、今議員のおっしゃった福祉関係のいわゆる地域通貨という観点での捉え方は、私もそれについては同感であります。先進事例が横浜を始めいくつかあっておりますので、そういうところの先進地も調査をして、19年度中には一つの施策としてまとめ上げてみたいと考えております。これが介護費用の減少なり、あるいは医療費の減少へつながっていく。あるいは、その生きがいということにもつながっていくことになれば、二重三重の効果が出てくるんじゃなかろうかなと考えますので、今のご提案の趣旨については概ね賛成でございますので、19年度調査・検討をさせていただきたいと思います。



◆26番(中山弘幸君) 次に、道の駅整備計画について質問をいたします。道の駅の計画につきましては、昨日?永議員から詳しく質問がありましたが、私は通告をしておりました2点について改めてお聞きいたします。私はこの計画のメインであります農林水産物直売所の建設は、地域の農業をはじめとする産業の振興、これから始まる団塊の世代の大量退職に対する受け皿づくり、高齢者の生きがいづくりなどに貢献できると思っております。さらには、ホテルを誘致することにより、大きな雇用が期待できます。そこで、再度市長に、この農林水産物直売所の位置付けと波及効果について、それと近隣の物産館への影響についてをお尋ねいたします。

 もう1点は、皆さんご心配の宇城市の財政負担についてであります。昨日の答弁で新たな補助金が適用されるということで一歩前進したようですが、あと一歩踏み込んで補助残の2分の1に合併特例債が使えないものか。これが可能になれば、財政問題は解決できるのではないかと思っております。



◎市長(阿曽田清君) ファーマーズマーケット、すなわち農林水産直売所、この件につきましては昨日も申し上げましたとおりでございますので多くは語りませんが、物産館というイメージで今日まで来ましたけども、この物産館としての普通のイメージをちょっと一掃していただいて、あくまでも地産地消、その地域で取れた農林水産物を直接販売する場所である。せめて地産地消で取れたものの加工品である1.5次産業分までが、いわゆる直売所で売る対象品目であると理解しておいていただかないと、物産館というのはいろんな地域では不知火の物産館、豊野の物産館、こういうのがすぐ対象になりますけども、何もかも売るというところではないということで、豊野の議員さん方は自らアグリパークをお持ちでございますので、あのアグリパークの手法というものをベースにして、そして宇城市の農業に携わる人たち、あるいは兼業農家、さらにはシルバー農業、高齢者の方々の農業、そういうような人たちまでひっくるめた、その方々が出荷者になって自由に自分で値段を付けて売っていける、自由市場というような捉え方の直売所であることを私はイメージいたしております。と同時に、その施設が、中山議員もおっしゃいましたように、生きがいにつながってくる。趣味と実益につながってくる。そして、今まで農協で取り扱われなかったものが自分の売る場所をそこに見出すというようなことであります。宇城市では生産額180億円と見ております。その中の約100億円がJA、農協で取り扱われて売られておるのが約100億円近く。そして総生産額は180億円。ですから、共販率は50%か60%弱だと思っておりますが、それには工芸作物から、お米から、家庭の保有米から、よそに縁故米で出すものとは、家庭づきあいものというものもありますが、少なくとも私はそこには20億円ぐらいは正に金に代えられていないというものがあると見ております。そういうものが世に出る、売られていくということにつながってくれば、それだけまた地元にお金が落ちるということにも相成るんじゃなかろうかなと思っております。宇城市に行って、宇城市の特産品を買って帰ろう。デコポンを買おう、ショウガを買おう、レンコンを買おう、私は1年通じて宇城市は農産物が供給できる地域である、そのように思っておりますので、むしろ農業者の方々の元気づけにもつながってくるだろうと思いますので、そういう位置付けでのファーマーズマーケットである。農水産物販売所という捉え方で、これからのこの取り組みには臨んでいただきたいなと思っている次第であります。

 特例債でという話でありました。またいいアイデアをいただいたと思っております。補助金が2分の1付いて、補助残の50%部分に特例債が使えないかとなりますと、その50%のまた70%部分は交付金で返ってくるから30%部分で済むと、こういう世界になるわけで、そうしたときには極めて自己負担は限りなく少なくなるということでありますから、ざっと4億2,000万円で計算したときに、ざっとして2億円が補助金とすれば、あとの2億円、駐車場代は対象になりませんので、4億2,000万円のうち駐車場が5,000万円だったら3億7,000万円、そのうちの2分の1の補助でありますから、ややこしくなっても負担金が5、6,000万円に収まるんじゃなかろうかなと特例債が適用になれば、それだけ市の負担は少なくて済むということになろうかと思います。ご提案ありがとうございます。それを積極的に県に働きかけてまいりたいと思います。



◆26番(中山弘幸君) 最後になりますが、三角地域の課題について質問いたします。合併して2年が経った今、三角地域の振興という点まで質問することはいかがなものかと存じますが、特に三角の港地区の現状をご理解の上、お許しをいただきたいと思います。三角は農業が中心の地域でありますが、農業の振興については、国・県の補助事業と、またJAを通じて格別のご支援をいただいているところであります。今回は特に港地区、西港について質問をしたいと思います。三角の港地区が現在に至った経過につきましては、皆様ご承知のとおりであります。また商店街の衰退は、三角に限ったことではありません。今、三角が直面している最大の問題は、過疎化、高齢化であります。その原因は、働く場所がないことであります。それによって地元の地域密着の商店が衰退しております。特に合併により市の職員が減り、さらには組織の再編により、また寂しくなります。これは100人規模の企業が撤退したと同じことであります。昨年、アイマックコーポレーションの誘致が決まり、地元の期待は大きいものがあり、さらなる雇用の創出が望まれるところであります。もう一つの問題は、これまで旧町時代から花の学校や西港の整備、さらには東港に多額の投資がなされてきましたが、それが有効に活用されていないことであります。特に西港の施設やピラミッドにつきましては、知恵を出せば相当の可能性があると思っております。ほかにも問題はありますが、以上のことを踏まえた上で、三角の振興をどのように考えておられるのか、市長の答弁をお願いいたします。

 もう1点、西港の世界遺産につきましては、松下議員から詳しく質問がありましたので、割愛させていただきます。

 次に、廃棄物最終処分場の建設について質問をいたします。この問題は、昨年の12月議会で地元の石川議員からも質問がありましたが、その後の進展と今後どのようなスケジュールで進んでいくのかをお尋ねいたします。



◎市長(阿曽田清君) 三角振興につきましては、今議会でも永木議員、あるいは松下議員からも質問があったところでございますから重複になるかもしれませんけれども、議場で言っていいのかわかりませんが、三角の振興策の思いの一端を述べさせていただいて、それが実現するかどうかはわからないにしても挑戦していきたいと思っております。三角の地区はご承知のとおりにミカンプラス施設園芸、この宇城市管内におきましても、一番の農業生産額を上げているところであります。そういう意味では、農業が元気がなくなれば、当然町の経済も潤わないというような状況が今日の三角の状態でありますが、農業は農業としてみんな必死に頑張ってくれております。しかし、街部の方は社会的な影響があってどんどん右下がりになってきているというのは否めない。最後のフェリーでさえも廃止になった。そして、望みの綱でありましたボートピアそのものも、ボートピア推進本部からは白紙を言ってきたというような状況で、正にもうこれ以上下がらない、下げられないというところに至ってはないかなと。だから、120年という西港の一つの記念すべき年をこれからの三角の新たな出発として考えていかなきゃならん、また取り組んでいかなきゃならんと思っております。その中の具体的な問題として、12月に幻灯祭をやりましたが、このピラミッドが私は廃墟に等しい建物だと、こう思っておりましたけれども、民間の企業なり、地元の青年部の方々、あるいは商店街の方々のご参加で、あの幻灯祭が考えもしないほどの方々が集まった。1,000人を超す人が、その幻灯祭、あの寒い夜に集まったということは、それなりの私は催し物をやれば、意外性なものをやれば人は寄るもんだなということを感じたわけであります。と同時に、あのピラミッドが私はコンクリートの建物で非常に利用しにくい建物でありますから、活用の道は乏しいなと思っておりましたところ、あの幻灯祭の支援をしていただいた方が申すには、あの建物は確かに音響も悪いだろうと。そして寒くて環境も悪いと思っていた。寒さは確かに寒いけれども、音響効果としては素晴らしいということでした。わかりませんでしたが、音響なり、あるいは照明なりをあの会場に持ち込んでいただいて、実際実行していただきましたら、音響が抜けるときは上の方に抜けていくと。だからここは非常にいろんなイベントをやるには適しておりますよということでありました。したがって、ここでジャズとか、いろんなコンサートが開けますよと。あるいは、結婚式というのも開けますよと。さらには、映画祭あたりをやってもいいですよと。音響は素晴らしいというお話をされました。それを受けて、県の方にもあの室内の利用ができる、いろんな催し物ができるように、あのピラミッド内を改装して欲しいと、こういう申し出をいたしましたら、県はそういう余裕はないと、こういうことでございましたが、少なくとも建物はもういじらないけれども、音響とか、照明とかといったいろんな催しをする、いわゆる機材、それぐらいはひとつ買ってくれないかということで県の方に今交渉をいたしております。もしピラミッドが、中がそういう形でいろんなイベント、催し物がやれる環境が整えば、私はそこがひとつの三角に来て交流施設として活用できるんじゃなかろうかなと思っております。土曜日の晩、それが何かが行われるということになりますと、港のそれに私は三角の屋台、夜市が出てくるということも、また波及的に生まれてくるだろうと思っております。さらには、三角港が流通港として年々船が少なくなってまいりました。荷揚げが少なくなってきて、物流港としての機能がなくなってきておりますので、もうここでは物流をさらに増やすということは難しゅうございます。県ももう整備をやめました。やめた中で、10m岸壁をあと一つ、二つ造れと、こういうことはもう県はやる気ありません。そういう意味では、せめて一岸壁、10m岸壁が20年度できますので、それをひとつの契機にして、いわゆる行政港として海上保安部ですとか、あるいは佐世保の自衛隊の寄港地とか、そういう方向に持っていければなということで、水面下で交渉をいたしておるところでございます。と同時に、これからの三角の振興のために何かまた他のところでやってないようなものができないかということをこれから知恵を絞りながら、観光特区の指定に向けて知恵を絞ってみたいなと思っておるところであります。西港が世界遺産になりますと、また私は世間の見方はまた大きく違ってくると思っております。先ほど松下議員にお答えをしたと思いますが、クルーザーによりますイルカウォッチングが、今、松島と五和から出ておりますけれども、三角港からイルカウォッチングを出せば3、40分で着きます。したがって、そのイルカウォッチングの船のスタートは三角港からということも今船会社と交渉いたしておりまして、値段のところでちょっと違い、私は安い値段で走らせようとこう思っているんですけれども、向こうはやっぱり高く言いますので、そこの折り合いが今の付かない。ウォッチングに対して三角港から走らせたいということについては、概ねOKなんですけども、値段ができない、詰めができていないということでありまして、3,000円ぐらいでできれば、私は乗りたい人が非常に多くなってくるだろうというふうに思っております。今のところ、まだその1.5倍ぐらいの値段でございますので、そのような観光へ向けての三角港の方向転換、行政港としての方向転換、そういうものに向けていきたいなと思っておるところでございます。

 また他にもいろいろと知恵を絞りながらといいますか、いろんなところからご提案もいただいておりますので、やり得る可能性の高いもの、そういうものからまず検討し取り組んでいきたいと思っております。

 それから、廃棄物処分場の建設についてでありますが、開発業者が公告縦覧した環境影響評価方法書によるところでは、県が示した環境アセスメントでの周辺の環境に与える事前調査や予測並びに評価方法について、環境保全対策上、極めて甚だ疑義があり、環境への影響も未然に防止し、良好な環境が確保できるとは到底考えられないと思っております。先月1月28日には、開発業者の松山開発が熊本県の指導を受け、ようやく地元大岳地区の住民に呼びかけて事業説明会を開催しておりますが、説明会場には一人の参加者もなく、いかにこの事業に対する市民の意思が強固なものであるかがうかがい知ることができるものであります。熊本県においても、1月26日付けで環境影響評価方法書に関する県知事の意見を事業者へ報告されております。その内容は、この区域が過去に台風等の被害を受けた対岸部に存在するため、処分場の護岸や開放護岸モール部などの施設の設計に台風による防風、高潮などに対して十分な安全性が確保できる根拠を示すことなど、15項目にわたって指摘し、準備書段階でその解決策を示すよう指示されております。また市民の動きといたしましては、今月の2月9日に知事あてに宇城市嘱託員会の代表10名が建設不許可の要望書を提出されました。お聞きするところによりますと、5月には宇城市全体の市民運動の開催や市全域での署名運動など、また6月ごろには建設反対の総決起大会を開催されるなど、市民挙げての取り組みが計画されているようであります。今後環境保全上の問題のみならず、農林水産業の振興や地域住民の安全・安心の生活を守るためにも、市民と行政が一体となって阻止運動に取り組んでいかなければならないと改めて痛感しているところであります。今後の事業計画につきましては、具体的に市民部長から説明をいたさせます。



◎市民部長(林田清春君) 今回の開発業者、松山開発が熊本県が定めた条例に則し、環境アセスメントに基づき手続きを取っておる状況について、大まかに説明を申し上げます。これまでに第一段階の方法書なるものが昨年9月から1ヵ月間、公告縦覧なされ、先ほど市長の答弁にありましたように、熊本県から環境保全上に係る意見として、15項目からの指摘の報告がなされておるところでございます。開発業者は、知事の意見を基に、第2段階の準備書の提出までの間、約1年間をかけ調査測量、資料収集、評価など、指摘事項を解決するため環境保全上の影響調査について結果をまとめ、準備書を作成し、知事及び宇城市に対し提出されることとなっております。この準備書につきましても1ヵ月間の公告縦覧が義務付けられており、広く意見を求めるとともに、関係地域において説明会を開催することとなっております。第2段階の準備書段階では公聴会も開かれ、住民から出された意見書や公聴会の意見、宇城市長の意見、環境評価審査会の意見を考慮され、さらに知事が開発業者に意見を出すということになっております。その後は、この意見を基に、さらに環境保全上危惧される指摘事項をすべて調査し、最終段階の評価書を作成し知事に提出する運びとなります。いずれにせよアセスメントの後、認可申請に6ヵ月程度、仮に認可が下りたとしても相当困難を期すことが義務付けられており、認可が下りたとしたときに仮定申し上げますと、この計画では建設工事に1年半程度、それから埋立ての営業を15年間と計画をされ、埋立てが15年で完了した後、この計画では最終処分場の上に盛り土をし、事業完了後20年間を管理期間としております。このような話を聞くだけで、地元大岳地区をはじめ三角町全域で大変心配をされ、建設反対の看板が設置されたり、市民総決起大会が開催されるなど、宇城市を挙げて建設反対の住民運動が既に起こっております。先ほど市長が申し上げましたように、市民、議会、行政が一体になって取り組むことが不可欠であり、今後とも議員皆様方のご指導とご支援をよろしく賜りたいと思います。



◆26番(中山弘幸君) 三角に関しましては、どうかよろしくお願いします。

 廃棄物につきましては、ご存じのとおり計画されているところは地理的にも災害の心配、農業、漁業への風評被害、また大量の水を使用することでの地下水の枯渇の心配などがあり、以上のことからしましても、県が許可を下ろすことは到底考えにくいとは思いますが、油断はできません。それに計画年限が35年ということで、その後の保障は明記されていないと聞いております。また企業が35年間倒産しない保障はないどころか、一般的にも35年間生き残ること自体至難の業であります。今後議会も住民の皆様とともに断固戦っていかなきゃならないと考えております。そして早い段階で断念されることを祈るばかりであります。執行部のさらなる取り組みに期待をしまして、予定の時間を大分オーバーしましたけれども、今後議会も断固として門前払いの立場で断固戦っていきたいと思っておりますので、執行部におかれましてもよろしくお願いをしておきます。

 これをもちまして、私の一般質問を終わりますが、最後にこのほど潔く辞表を出されました坂梨収入役のご功績に感謝の誠を捧げます。ありがとうございました。



○議長(末松立身君) これで、中山弘幸君の一般質問を終わります。

 ここで、しばらく休憩します。

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               休憩 午後2時57分

               再開 午後3時10分

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○議長(末松立身君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、20番、松野孝敏君の発言を許します。



◆20番(松野孝敏君) 私は、宇城市議会の運営活動の拠点である議会棟が建設工事中で、旧松橋町、そして宇城市議会の議場として歴史のあるこの議場で最後になるこの議会におきまして、通告をしております四つの問題に対して、市長と教育委員長に質問いたします。今日2月27日は、阿曽田市長が新市の市長として当選されました2回目の記念すべき日であります。心からお祝いを申し上げたいと思います。市長は強く優しい新市をつくるため日夜努力をされていることに対して頭の下がる思いでいっぱいでございます。バブル経済の発生とその崩壊により、我が国の政治経済社会はかつて経験したことのない多くの課題に直面し、各般にわたり根本的な改革を追われるに至った中に、国は行政改革、規制緩和、地方分権など多くの改革を進め、また地方分権推進法で定められた国と地方の役割分担の基本に基づいて、地方分権一括法が制定され、従来の機関委任事務が廃止されるとともに、多くの事務や事業が国から地方へ委譲されるなどの改革が実行に移されました。それに併せて地方分権の受け皿となる市町村、その行政基盤を強化するため町村合併の推進が図られておるわけでございます。ただこのように合併の推進や地方分権の改革は進められても、それぞれの自治体の自主性や自立性が実際に高まり、我々住民にとっても本当に住みよい魅力ある新市が実現できるかは、自治体の長である市長及び市の執行部の皆さん、また我々市民の方々の熱意と努力、知恵と創意工夫によるところが大きいと思います。そういう中で、市長は公約どおり市の財政状況を明確にするため、監査法人を導入され、財政状況を明確にし公表され、財政改革、行政改革、意識改革を進められ、宇城市の基礎づくりを進められているところであります。そういう中で、市長をはじめ市の執行部の皆さんに敬意を表したいと思います。

 まず、私の第一の質問は、市税、固定資産税、国保税、使用料の滞納整理対策についてであります。今、全国の県、市町村にとっても、税、使用料、そして学校給食費の滞納の徴収が大きな課題であることを新聞、その他大々的に報道しているところであります。住民にとって納めるべき税金、国民健康保険事業加入者として納付すべき国民健康保険税、そして住民の負担で建設し提供されている市営住宅に入居し、その家賃に相当する使用料が納付納入されずに滞納になっている額が相当な額に上るというのであります。我が宇城市の実態を見ますと、18年1月末で市民税、固定資産税、法人税、軽自動車税など市税で約4億9,837万6千円、国保税で5億8,534万7千円、上下水道、簡易水道、住宅使用料などの使用料の合計で1億7,627万8千円ということであります。市の行政によるいろいろな対策によって受ける恩恵やサービス、また市民の負担による住宅の家賃相当の使用料、または上下水道の使用料などが完全に徴収されていないということであります。これでは、市民としての負担の公平性、また市の行政、財政運営、または事業の運営に支障を与えるわけでありますから、格別の事情のない限り納入されるべきもの、また徴収されるべきが当然であります。地方自治法第149条は、その3号で、地方税を賦課徴収し、使用料を徴収するのはその自治体の首長で、我が宇城市では現在は阿曽田市長の責任と規定しているのであります。合併前の5町、そして合併後の宇城市、それぞれの方法でそれなりの徴収の努力がなされてきたわけでございますが、今こそ抜本的な、そして具体的な対策が求められております。そこで市長はどのような考えで、具体的にどう対策をされるか、質問いたします。



◎市長(阿曽田清君) 松野議員の質問にお答えをいたします。自主財源に乏しい本市にとりましては、10億円の滞納問題は行政運営にとって至上命題であります。私は、市長就任のときからこの問題につきましては大変憂慮してきている課題の一つであります。合併時に引き継いだ10億円の滞納が市の行財政や市民サービスに悪影響を及ぼさないよう早く手を打たなければと、平成17年10月に体制整備に着手いたしまして、徴収専門の収納課10人体制を新設、併せて市民部に特命の次長と国税OBの徴収顧問を置き、本格的な滞納整理体制を構築してきたところでございます。旧町より引き継いだ滞納は、適切な事務処理や法的措置等を施してないものもあり、滞納者6,000人余りの内容分析を手始めに、時効完成の見直し、納付誓約書の検討、不能欠損処分、滞納処分等を行い、新市で導入しました収納整理支援システムによる事務処理を行ってきたところであります。平成17年度におきましては、合併で引き継いだ10億円が少し増加して10億8,000万円の滞納額となっております。市民税等の収納率は98%、未納が2%で、金額にして9,988万4千円。一方、国保税につきましては収納率92.9%で未納が7.1%、金額にして1億4,088万2千円で、これまでの滞納繰越は5億8,534万7千円と大変大きく、滞納全体の50%余りを占めている現状であります。この主な要因としては、バブル崩壊後の地方経済の低迷や農家所得の減少、低所得者の増加、社会構造の変化等によるものが大きく、所得の伸びは期待できない状況にあります。

 次に、使用料の滞納状況でございますが、住宅使用料、上下水道使用料、農集使用料合わせて1億7,986万円の滞納があり、中でも住宅使用料の滞納が主で191ヵ月もの長期滞納者もおり、277万円の多額の滞納があったところであります。この実態を受けて、合併直後の17年3月に滞納整理事務取扱要綱を制定し、督促、警告、納入指導にも応じない悪質な滞納者に対して法的措置を取り、一定の効果が上がっているところでありますが、今後とも粘り強く対応してまいります。市税、国保税では、滞納額の縮減、収納率の向上に向け担当部署においては日夜取り組んでおり、一定の効果は上がってきているものの、未だ滞納額が目に見える形で減少しているという状況ではありません。何とか具体的な対策をとの議員の仰せのように、私もこの滞納問題につきましては特命事項の一つとして真剣に取り組んでいるところでございます。

 平成19年度からは一段と力を入れて施策を展開してまいりたいと考えております。その1点目が、多くの滞納者の中に多重債務に悩む、生活が破綻している人が多数存在しているということが判明しております。そこで、本年4月から専門の弁護士等に依頼し、市民生活相談センターを開設し、生活再生のため法律相談を実施し、生活再生への道筋や解決策を見出し、併せて収納向上へつながればと期待をいたしております。2点目に、熊本県が住民税、市県民税の収納率向上や滞納問題解決のため、県、市職員を3人1組で班編成し、県・市共同で実務に当ろうというという事業を計画されていますので、今後本市におきましても県と連絡した滞納整理ができるよう体制づくりを検討してまいります。3点目として、滞納者の一部には、一定の所得がありながら税を払わないものが見受けられ、税の公平性からしても大きな問題であり、しっかり財産調査を行い、預金、債権、動産、不動産の差押え等を併せて、公売による滞納金の換価等も考えているところでございます。

 今後とも収納率向上のため、納税相談や戸別訪問等を強化し、時効中断等法的処理の検討や分納誓約の見直し、口座振替の推進を引き続き実施し、納税意識の高揚を図ってまいりたいと存じます。

 なお、具体的な内容につきましては、それぞれの担当部長より説明をいたさせます。



◎市民部長(林田清春君) それでは、各税目ごと収納状況及び滞納について説明申し上げます。本市の市民税及び法人税、軽自動車税等につきましては、合併時の旧町からの滞納引き継ぎでも目立って多額ではなく、収納率は97から98%台で収納できているところでございます。議員ご指摘のように、固定資産税、国保税の滞納額が目立って多く、合併時に市民税のほか5億2,575万9千円、国保税は単独で4億8,621万円、合わせて市長ご説明のとおり10億1,196万9千円を滞納引き継ぎをいたしました。新市になりまして、17年度決算で滞納繰越額は10億8,372万5千円となっております。これまでの具体的な取り組みとして、滞納額の分析を手始めに、各税目ごとに検討し、新しい滞納支援システムの入力を完了いたしたところでございます。滞納者数が6,000人でございまして、市民部、本庁、支所、管理職によりまして、大口滞納者のための収納特命班を設け、高額滞納者300万円以上が34件、200万円から300万円が44件、100万円から200万円が150件等の分析を完了し、滞納に至った経緯や今後の対策、法的事務処理について、山本顧問を交えての対策会議を週1回行ってまいりました。分析検討後、管理職10人による戸別訪問、収納特別対策月間の設定、市民部職員による戸別訪問等を鋭意行い、収納率向上に取り組んできたところでございますが、何せ市長答弁のように思ったような効果は上がっていない現状でございます。それに催告書5,500通の発送、納税相談を頻繁に開催し、分割による分納誓約書の締結を679件締結をいたしたところでございます。旧町より引き継ぎました滞納額の分析では、死亡、行方不明者、営業不振による倒産、廃業、不能欠損処分1,270件等を行い、滞納処分等につきましては110件差し押さえ等を実施してきたところでございます。また、納税組合長、宇城市になりまして850組合ございますが、旧町時代は徴収を依頼し、納税奨励金を支払い、お願いをしとったところでございますが、そのことが違法との裁判事例を受け、合併時にこの制度を取り止めたため収納率が下がっているのも要因の一つであろうかと考えております。それに代えて、口座振込をお願いしておりますが、現在納税組合に加入されている方、口座振込者7,474件、納税組合外で6,212件、率にして45%等が現在宇城市での口座振込の状況でございますが、今後とも制度普及を推進してまいりたいと考えております。

 それから、職員によります臨戸訪問を積極的に行い、資産、収入、生活状況を的確に把握し、納税者と接触を密にして収納率向上につなげてまいります。市税のうち固定資産税の滞納額は、合併引き継ぎ時に16年度決算でございますが4億5,442万2千円、17年度中に過年度分の固定資産税の徴収を1億3,621万8千円徴収をし、17年度決算で固定資産税の滞納額が3億6,209万7千円となっております。その内訳といたしましては、企業倒産による大口滞納が8件、滞納額は7,891万円、100万円以上が法人で14件、滞納額が2,214万3千円、固定資産税の100万円以上の個人滞納が61件で滞納額が1億1,392万円となっております。国保税につきましては、市長答弁されたとおりでございます。



◎土木部長(土村千佳雄君) ご質問の件にお答えさせていただきます。

 まず土木部所管の使用料の合併当初の使用料の滞納の現状と、併せまして現在の滞納の状況、そしてこれまで滞納処理に対しまして取ってきた対策と今後の対応につきましてご答弁させていただきます。

 まず、使用料、合併当初の滞納額1億7,627万8千円でございまして、主に住宅使用料が大部分を占めておりまして、住宅使用料につきましては合併当初17年1月15日現在でございますが、8,947万2千円の滞納があったところでございます。これにつきましては、16年度の決算時の滞納が6,168万7千円ということで、約2,800万円程度の滞納整理に努めたところでございます。また、平成17年の決算時の滞納につきましては5,911万4千円でございます。ある程度の結果は出たと思っているところでございます。市営住宅使用料の平成19年1月31日現在の未納額につきましては、過年度分が5,298万5千円、現年度分3,527万3千円、合計8,825万9千円でございます。なお、現年度分につきましては、まだ納期未到来分等々もございまして、これがそっくりそのまま、いわゆる滞納額という取り方ではちょっとおかしくなるんじゃないかと思っておりますので、そういうことでご理解を賜りたいと思います。

 続きまして、公共下水道使用料でございます。合併当初におきまして4,710万2千円の滞納がございました。これが本年1月14日現在の未納額は、過年度分で2,574万4千円、現年度分で2,615万5,190円でございます。これも現年度分につきましては先ほど申し上げましたとおりでございますので、そういうことでご理解を賜りたいと思います。農業集落排水下水道使用料でございますが、合併当初437万8千円でございました。本年1月14日現在では、過年度分で92万6千円、現年度分は514万6千円でございます。

 それから、上水道の使用料でございますが、合併当初3,690万8千円の滞納に対しまして、本年1月14日現在の未納額は、過年度分で1,982万8千円、現年度分で789万8千円の2,772万6千円でございます。簡易水道につきましては、同じく合併当初199万9千円の滞納に対しまして、本年1月14日現在の未納額が過年度分で87万4千円、現年度分で144万6千円の232万円でございます。土木部所管全体の使用料につきまして、合併当初1億7,986万円の滞納がありまして、そのうち過年度分1億35万6千円と現年度分7,591万8千円の1億7,627万8千円でございます。そのうち過年度分滞納の収納額につきましては7,950万4千円でございます。

 これまで使用料の滞納整理にあたりまして、私どもの方で取ってきた対策を申し上げたいと思いますが、まず市営住宅につきましては、滞納者に対しまして適時に督促や催告、あるいは納入指導を行いまして、再三の指導を行ったにもかかわらず家賃滞納者が後を絶たないという現状でございまして、市では歯止めをかけるために、先ほど市長からもございましたように、平成17年3月に宇城市営住宅使用料滞納整理事務取扱要綱を策定し、使用料滞納額20万円、または滞納月数12ヵ月を超える悪質な滞納者を対象に法的措置を行っているところでございます。この法的措置の状況でございますが、平成17年度には訴訟8件、調停22件を行っておりまして、平成18年度には議決を賜りました18件、訴訟6件、調停12件のうち、調停2件につきましては事前に名義人が死亡したり、あるいは分納誓約を結んだもの1人を取り下げましたところでございまして、16件について裁判所に申立てを行っております。これにより一定の効果を上げているところでございます。

 今後の方針でございますが、法的措置につきましては、言葉はおかしくなりますが、いわゆる滞納予備軍を中心に今後も強い姿勢で臨んでいきますし、平成16年度から18年度に行った法的措置の結果を基に明渡し判決が出た者、または調停の内容が不履行のものにつきましては、平成19年度から強制執行を行い対応したいと考えております。なお、上下水道使用料につきましても、適時に督促や催告を行い、納入指導等を行っている現状でございますが、水道使用料につきましては、それでもなおかつ2ヵ月以上の滞納があった場合は、宇城市水道事業給水条例第48条に基づき、宇城市給水停止要綱により、各支所の判断により給水停止を行っております。これにより相当の効果が上がっているところでございます。併せまして、本年10月から上下水道料の納付書の一本化を行い、下水道使用料の納付書を水道使用料と一本化することによりまして、先ほどの給水停止要綱をセットにいたしまして、事務の効率化と滞納の改善を図るべく実施したいと考えているところでございます。



◆20番(松野孝敏君) ただいま市長、各部長より詳しい説明がございましたけれども、11億円近い未収があるということは、宇城市の財政運営上、そして税の公平の負担からしても非常に由々しきことではないかと思うわけでございます。市長の答弁の中に、至上命題だということを入れられました。至上命題ということは、19年度は第一番にこれを行うといいますか、その最初に取り組んでいくという決意ではなかろうかと思うわけでございます。そういう観点からして、19年度は少しでも市民が納得できるようなその税金の納める方が出てきますようにお願いをしたいと思います。そしてその中に、今回は健康保険税の改正により、また19年度は水道料金や使用料、健康保険税の値上げがあるわけでございます。それは2億円足らないから、値上げをすると。それは、結局今まで足らなかった分まで、また払った人たちが負担をしなければならないような状況であるわけです。それならば、本当にまじめに払う人たちは納得がいかないと思うわけですね。そういうことも考えていただいて、この問題は早急には解決はできないかもしれませんけれども、腹を据えて市長は取り組んでいかれるのか、再度質問したいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 最初にも述べましたように、収納の班を結成をし、そして特命担当次長も置き、さらには税務署OBの専門官の方も嘱託で雇って体制を敷いて徴収にあたってきたわけであります。しかしながら、先ほど部長が答弁いたしましたように、その効果というものが目に見えて現れていないけれども、旧町合併したときからのいろんなデータというものが、もう既に時効になっているものもあれば、その都度きちっと請求をしてなかったようなものもあったりして、バラバラでございまして、それを一体化するといいますか、きちんと整理をすると。それに相当時間がかかったということも聞いております。されどそれは言い訳に過ぎませんので、きちんと回収に向けて本格始動にもっていきたいと考えておりますが、今回新たに取り組みを4月から開始いたしますのは、6,000人ものいわゆる滞納者がいる、この宇城市に、かなりの数であります。私も驚きました。6,000人の滞納者の方々には、少なからず多重債務者の方々がいらっしゃる。この多重債務者の方々は、市の税金、使用料を払おうと思ってもそちらよりも、やはり消費者金融をはじめとして外の方からの支払いに対してそちらの方に支払っているという傾向ではなかろうかなと感じまして、4月1日から県の弁護士会と宇城市と契約を結び、そしてそれぞれの多重債務者に対しての相談を行い、多重債務者の方については弁護士が契約を交わされて、その多重債務者対策ということの観点で処理を行っていくというようなことで今年度から実施をするということにいたしております。私はその参考にいたしましたのは、これは林田部長から説明した方がよくわかると思いますが、テレビを見ておりまして沖縄の名瀬市が十数年前から多重債務によるいわゆる生活再建ということの取り組みを弁護士会、あるいは司法書士会と連携を取って実施してまいっておりまして、当時16億円あった滞納が今やゼロに等しいというところまで回収ができてきたという実績を聞きまして驚きを感じたところであります。まだ熊本県ではどこも取り組んでおりませんので、まずは宇城市がその取り組みをすることが多重債務の方々を救う道になるし、生活再建への道にもつながってくるだろう。同時にこの滞納解消への糸口につながってくるんではなかろうかと思って、4月1日から県の弁護士会と契約を結びまして実施して入るということにいたしておりますので、その経過もまた見ておいていただきたいと思います。



◆20番(松野孝敏君) 今、市長の方からそういう生活相談の窓口も開設をして、納税相談に乗るという非常に前向きな姿勢をいただきまして、本当にありがたいわけでございまして、是非実行して、少しでも滞納が減るようにお願いしたいと思います。

 それと、17年3月の第1回の定例会において、前議員の久保さんからこういう未納対策について質問があっていたわけでございまして、その中で租税債権管理機構というのが香川県や北海道、高知県、三重県あたりで立ち上げられておるということが言われておったわけですね。それを当時の沖村部長が答弁をしとるわけですけれども、是非勉強をしてどういう実状にあるかということを勉強しておるということであったわけですけれども、それが今の市民部長に引き継いでその話が来とるか、来とらないか、お尋ねしたいと思いますけれども。



◎市民部長(林田清春君) 今お尋ねの件、前市民部長から確かに事務引き継ぎをいただいております。これにつきましては、県が取り組んで各地で滞納整理機構というのを岩手県や宮城県、東北地方が主に機構を立ち上げて、広域で滞納整理機構の四国徳島あたりでもあっておるようでございますが、県にこのことを事務引き継ぎ後動きの状況を確認いたしましたところ、先ほど市長が申されました熊本県はこの整理機構の一環として、県の職員と市の職員が3人1組による班を編成して、県税、市民税、この滞納対策や税の課題解決を取り組んでいこうというのが熊本県の手法ということでお聞きをしておりまして、早速熊本県の方とも事前協議をいたしておるところでございます。県といたしましては、この19年度から県南・県北モデル的に取り組んでいきたいということで、今準備をされておるところで、宇城市といたしましても現在機構改革等をなされておりますが、市長おっしゃいましたように、この収納対策には強化をしていくということでございますので、今後は熊本県と市が連携して滞納対策に努めてまいりたいと考えておるところでございます。



◆20番(松野孝敏君) よくわかりました。この納税対策については、大変難しい困難を要することでありますけれども、負担の公平性からしても、市民が納得いくようなやり方で、そして徴収をしていただきたいと思うわけです。何を言いましても、そこの市長が全責任になっておる以上は避けては通れないことであるわけでございます。合併時よりもまた年間に7,000万円近い未収が発生しているのではなかろうかと思うわけです。そういう状況の中で、今後5年10年先は本当にこれで破綻しはしないかと非常に心配をするところであるわけです。是非強力にお願いをしたいと思います。

 次に、2点目の若者向けの住宅団地建設についてであります。旧5町が引き継いだ宇城市、これまで町民、市民のための住宅団地が建設され、それなりの役割を果たしてきましたが、建て替えの時期を迎えた団地もあり、計画的に建て替えを進められておるわけでございます。一方、我が宇城市にも人口減の波に逆らえず、併せて高齢化が進む一方であります。そこで、若者の定住促進が当面の急務の一つと考えます。今後宇城市としても若い人たちが安心して定住できる暮らしやすい住宅、または子どもたちが本当に安心をして遊べるところの環境などを揃えた住宅建設が人口増への一番の早道ではないかと私は思うわけでございます。そういうことで、今後住宅団地を建設される場合は、そこの半分でも若者向けの住宅建設に取り組む考えはないか、市長に質問いたします。



◎市長(阿曽田清君) 先般の施政方針でも述べましたが、宇城市における公営住宅の管理状況から説明をさせていただきますと、本年1月31日現在で47団地、1,249戸を管理いたしております。そのうちの約7割が昭和40年代までに建設された床面積50?未満の住宅で、耐用年数を超えております。さらに公営住宅の建て替え要件であります耐用年数の2分の1を超える住宅戸数は、実に全体の87%にも達しておりまして、改築建て替えの時期が来ているというのはご指摘のとおりであります。少子高齢化社会を迎え厳しい社会情勢の中で、公営住宅は健康的で文化的な生活を営むに足りる住宅として、また住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で良質な住宅ストックを供給する基盤として大きな役割を担っていることは十分認識いたしております。そのため、厳しい財政状況ではありますが、まず延伸しておりました豊野町の響原団地の第2期建設をより実現化する方策として、民間の資金、経営能力や技術的能力を活用して建設、維持管理する準PFIの借上方式で本年度から着手したいと考えております。また既存の住宅に対しましては、屋根の補強や水洗化工事などの改善工事によりまして延命措置を図るとともに、今後は準PFIによる検証を行った上で旧町で作成されたストック総合活用計画を基本に策定しました10ヵ年間の地域住宅計画に基づきまして、団地の統合を図りながら既存の公共用地を最大限有効活用できる住宅の建て替え事業に順次進めていきたいと思っております。なお、担当部局の試算では、従来の補助金方式で建設した場合の6団地で総事業費約71億円を見込んでおります。



◆20番(松野孝敏君) 今、市長から説明をいただきましたとおりで、宇城市の市営住宅は47団地1,249戸で、建て替えの要件である耐用年数を経過したのが全体の87%を超えておるということで、本当に急務であるわけです。一斉に建て替えの時期を迎えている現状で、苦しい財政の中ではなかなか大変だろうと思うわけでございます。今回は豊野の響原団地に準PFI方式で建て替えが始まるということでございますけれども、今年から建て替えが入ってくるわけでございまして、私たちも喜んでいるところでございますけれども、私は従来の公営住宅法によらない新しい建て方の先例としてPFI方式を活用した玉東町の子育て限定町営住宅建設というのがあるわけでございます。そこは、若年層の人口流出防止と子どもの増加を目的に、小学校以下の子どもを持つ家庭を対象にした町営住宅を民間資金で活用しているということでございます。町は、20年間業者から1戸5万5,000円で借り上げて、子どもがいる家庭へ月3万5千円で貸し出しているわけです。子どもの成長に合わせて、子どもが中学校になったときには4万円、高校で4万5千円となっているそうです。市長は、このような民間活力と若者定住促進と、さらには子育て支援のできる住宅建設の促進が早急にお願いしたいと思うわけでございますけれども、いつごろから宇城市もそういう財政状況がよくなって住宅団地まで手が回ってくると思われておるのか、それをお伺いしたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 住宅10ヵ年計画というものに沿って随時改築していかなきゃならないと思っておりますが、今、松野議員が申されましたようなスピードを上げられないのかということでありますが、まずは豊野の準PFIで行います響原団地、これが我々が考えているように非常に格安かつ管理も施工業者の方で持ってもらうという形で、地域に受け入れやすいものとして完成いたしますれば、住宅10ヵ年計画前倒しもできるでありましょうし、またPFI活用で今後目的を持った住宅というものに向けての準PFIの取り組みというものも新たに生まれてくる可能性はあろうかと思います。なにはともあれ、今回が初めての試みでございますので、従来の補助金をもらって建てていくやり方で10ヵ年計画ということであれば、一つ一つのものが補助事業の付き具合によっても時期も変わりますけれども、準PFIならPFIでやる場合は、そういうものは関係なく採算性が合えばやっていけるということでございますので、住宅10ヵ年計画と併せて目的別住宅というような目標、目的を持った新たな住宅計画というようなものは、その10ヵ年計画の中に折り込むことは可能であろうと思っておりますので、まずは響原団地の完成を見て判断していきたいと思っております。



◆20番(松野孝敏君) 今、前向きな市長の答弁をいただきまして、安心をしたところでございますけれども、何を言いましても市営住宅の87%以上がもう耐用年数を超えた老朽化した住宅ばかりであるわけでございまして、いつ台風が来てどうなるかわからないような状況の住宅が非常に多いわけでございます。これもやっぱり悠長な考えでおられないような状況でございます。こういうことも念頭に入れていただいて、なるだけ早い時期にこういうことができますように是非お願いを申し上げたいと思います。

 続いて、第3番目の不知火温泉センター利用者の増加対策についてであります。市民の健康増進とふれあいの場として、旧不知火町が建設した温泉センターが我が宇城市ただ一つの温泉センターであります。旧町時代は、利用者が多くて他町村からの利用者も少なくありませんでしたが、他町の温泉センターの影響もあって年々利用者は減少傾向にあるわけでございます。今、第3セクター、不知火温泉有限会社を指定管理者として管理を委託しておるわけでございますけれども、この施設は貴重な施設でありますから、有限会社からの提言も求めながら、また抜本的な対策も含めて何らかの対策をとるべきだと考えておるわけです。また、これを望む地域の皆さん方の声も本当に多く聞かれるわけでございます。他町の施設も参考にするなどして、特に温泉センターの附帯施設の併設設置などを含めた対策も検討に値するのではないかと考えているところでございます。市長はどうお考えか、質問いたします。



◎市長(阿曽田清君) 不知火温泉センターにつきましては、平成18年4月より指定管理者制度を導入し、第3セクター、不知火温泉有限会社に管理運営をお願いいたしております。温泉利用者の推移については、平成8年度に開設されましたが、ご指摘のとおり、近隣の類似施設の開設などにより、平成13年度の21万1,000人をピークに年々減少傾向にあり、平成17年度は16万6,000人の利用となっております。指定管理者である不知火温泉有限会社では、利用者増加対策として70歳以上で月初めの10日までに入館された方に、同月内であれば100円で入館できる高齢者入浴割引入館券を配布しております。またポイントカード制を導入し、ポイント10個で1回の無料入館券と交換できる仕組みなど、利用者増加対策を行っております。併せて、従業員に対しましては、接客研修や救急救命訓練などを実施し、利用者の安全対策などサービス向上に努めております。さらに旅行会社やバス会社などに対し、積極的な営業活動を行い、道の駅の利用を増やすことによる物産館の利用者増加対策も行っているということであります。その結果、18年度は12月までの同月比で温泉館、レストラン、物産館合わせて8,000人の利用増となっております。しかしながら開設から10年が経過し、施設及び設備機器等老朽化が目立ってきており、概算では1億円以上の補修経費が必要と見込まれ、宇城市といたしましては修理や更新について年次計画を策定し、計画を進めてまいったところであります。議員のご提案ありました、この温泉センターをさらに賑やかせるためには施設が必要ではないかというご意見であります。そういう話が合併前の旧町で議論があったやにも聞いておるところであります。何が一番相乗効果として温泉センターの相乗効果につながるか、そういうところも従来はあったテーマだけが適切なのかどうかというようなものも踏まえて検討してまいりたいと思っておるところであります。いずれにいたしましても、厳しい財政状況下でありますので、今後採算性あたりも見ながら、考えながら、そして利用増を図りながら、費用対効果、経営が成り立っていく方向で整備していかなきゃならないと思っておりますので、単に施設をつくるという観点だけじゃなくて、費用対効果も考えて取り組んでいきたいと思っております。



◆20番(松野孝敏君) 市長の答弁の中で、増加対策については不知火温泉有限会社では、70歳以上で月初め10日までに入館された方には、同じ月であれば100円で入館できる高齢者入浴割引券の配布、今度はポイント制、また職員の接客研修などでそれぞれの対策で効果が上がったということで、併せて18年度は今のところ12月までで8,000人の利用者の増となっているということは、大変喜ばしいことであると思うわけでございます。でも、それだけではどうしても一時的なものであるのではなかろうかなと思うわけでございます。将来的に見てどうあるかということも考えなければならないわけです。市長は兼ねがね5町の均衡ある発展をと度々言われておるわけでございますけれども、不知火地区においては松合の特定環境の廃止や、それから何といいましても不知火支所の、もう平成21年度になれば廃止になること、それから今度は健康保険税の値上げ、介護保険の値上げなど、不知火にとっては一つもいいことはないわけです。東西だけが今度の事業においても非常に折り込んでおられるわけでございまして、その真ん中におる松橋、不知火は、何か取り残されているような状況ではないかと思うわけです。この温泉センターは、不知火、そしていろいろな方々の憩いの場でもあるわけでございます。そういう場をもう少し視野に入れて、本当に住民サービスにもつながるようなもう少しその考えを持っていただいて整備をしていただくならば、本当にいい、またお客も増加してくるんではじゃなかろうかなと思うわけです。いよいよ松橋の物産館も軌道に乗って、開店をいたすときには一番不知火温泉センター、豊野の物産館が影響を受けるわけでございまして、もうそのときでは遅いわけです。その前に、なんとか考えていただくように是非お願いをいたします。市長、どうですか。



◎市長(阿曽田清君) 松野議員、そんなにかっかされずに、不知火は不知火で大きなプロジェクトを組んでいるわけでありますから、どちらかというと不知火地区においては駅周辺開発、それから正にビックプロジェクトであります新幹線の新駅の問題、これはもう不知火町がこの宇城市の中心になってくる要素を十分はらんでおるわけでございますから、そういう意味では、何も不知火を軽視しているというわけではありませんので、ご理解をいただきたいと思います。温泉センターが不知火のすべてではございません。あくまでも今、温泉センターが生き残っていくためには、繁盛していくためにはどうしたらいいかということは、温泉センターの事業体、管理者ともよく相談をしながら進めていかなきゃならないと思っておりますので、今上がっておる、松野議員は恐らくグラウンドゴルフ場をつくれと、こういうことだろうと思いますが、あえて私は触れませんでしたが、グラウンドゴルフ場ありきではなくて、もっといろいろと検討をしてみる必要があるのかな。これは思いつきで大変恐縮でありますが、例えば不知火にある旅館があります。旅館に来た方々が、旅館には温泉がありません。ですから、旅館に来た人が泊まるためには、不知火温泉センターにお泊まりいただければということで割引券を差し上げるとか、あるいは無料券を差し上げるとかということでもてなしというのも必要かもしれません。あるいは中山議員のときも答えましたが、クルーザーでイルカウォッチングに行ったとするなら、多分にして潮風にあたりますから、ここで汗をかいた潮風を洗い落とすためにはどこかで温泉に入った方がいいでしょう。イルカウォッチングに行ったお客さん、利用したお客さん、三角港から乗ったお客さんに対しては、帰りは温泉センターでお風呂に入っていって下さいよという割引券を出したっていいんじゃなかろうかなと。そういうことと、運営だけじゃなくて、広範にわたって支援策が考えられないものだろうかということも踏まえて、温泉センターの今後の問題について、部やあるいは指定管理者の方ともよく相談してまいりたいと思います。



◆20番(松野孝敏君) 不知火はもう見捨てられたのだろうと思ってましたけれども、まだ新幹線も、駅前開発もずっと先のことでございます。本当にできるか、できないか、夢で通っているような状況でございます。現実の方も視野に入れて、是非ひとつお願いしたいと思います。

 時間も迫ってまいりましたので、次に教育関係、教育委員長さんに対する宇城市の児童生徒の学力の現状と向上対策についてであります。我が国では、数年前から小中学校児童生徒、高校、そして大学の学生まで、学力の低下、そして国際競争力の低迷が叫ばれております。このためもあって、政府が設置した教育再生会議が去る1月24日発表した政府に対する一次報告でも、我が国の教育再生のための当面の取り組みとして、第一にゆとり教育を見直し、学力向上を図ると挙げております。具体的な多くの対策を取るように政府に提言をしております。私は、政治の目的は二つあり、一つはものづくり、金づくり、そしてもう一つは人づくりであると、ある講演会で聞かされたことがあるわけであります。ものづくりとは、産業の振興、所得の向上、そのための公共施設、交通基盤の整備や環境の保全整備などであります。人づくりとは、いわゆる教育の振興、充実であります。宇城市で言いますと、宇城市の教育に全責任を負う市教育委員会として、小中学校を指導、そして助言、そして励まし、宇城市で生まれ育った児童生徒が基礎学力を十分身につけ、やがて宇城市を、そして我が国を背負っていく人間として育っていくわけでありますが、その児童生徒の学力の実態が今どういう状況なのか。そして委員長を中心に5人の委員で構成される市教育委員会でどのような検討や協議がなされているかを含め、委員長に質問するものであります。

 まず、その第1点として、全体的に見て我が宇城市の児童生徒の学力は県下の平均に比べどのぐらいの位置にあるかであります。国語、数学、算数、理科、社会、英語などの学科ごとの位置について質問いたします。

 2点目は、宇城市内には小学校13校、中学校5校ありますが、これらの小学校、中学校間の学力の差の実態はどうなっているか。

 第3点は、宇城市全体の児童生徒の学力向上を目指した具体的な方策を立てて、各小中学校教職員、そして保護者に対してどのような対策を指示し、指導し、また助言などをされておるか。教育委員会としての方針を質問いたします。

 4点目は、教育委員会では全市の小中学校2学期制を導入して学力向上を目指されると聞いております。学力向上と2学期制がどう結びつくのか、その構想なり、考え方について質問したいと思います。

 以上、四つの問題について申し上げましたが、市長及び教育委員長の明確なる答弁を期待しております。よろしくお願いします。



◎教育委員長(吉?潔君) 松野議員のご質問にお答えしたいと思います。

 まず1点目の宇城市の児童生徒の学力は、県下平均に比べるとどのくらいの位置にあるかということでございますが、17年度の標準学力検査の結果によりますと、小学校、中学校とも県平均より上位に位置しております。具体的には、学力検査の偏差値が市内13の小学校の平均が54.7、中学校の5校の平均が51.7となっております。これからしますと、小学校ではある程度満足できる数字だと考えております。毎年実施されます熊本県の学力調査、その17年度分ですが、ゆうチャレンジと申しますが、その結果で見ますと、小学校では県平均より教科によって3ないし5ポイント上位にあります。中学校では県平均より1ポイントほど下位にある状況でございます。

 次に、市内小学校、中学校間の学力差はどうかというお尋ねでございますが、市内の学校間格差の問題でございますが、学年、教科でそれぞれ高い低いの差があることは事実でございます。例えば学校間格差で、小学校6年生の算数で見た場合、最高値と最低値の差は10点近くあります。中学校3年生5教科の平均で比較した場合、最高値と最低値では5点近く差があります。これが現実でございます。

 第3点目の全体的な学力向上の具体策をどう講じているかというお尋ねでございますが、宇城市教育委員会が現在取り組んでおりますことを報告して答弁に代えたいと思いますが、4点取り組んでおるんですが、まず1点目でございますが、これまで中学校における英語科は、学力の面で見た場合、宇城市を含めた宇城地区全体の課題として挙げられます。そこで、本市では教育特区として小学校から英語教育を取り入れ、長期に中学校英語科の学力向上を目指しておるところであります。2点目は、17年度から学校教育審議員制度を導入いたしまして、教師の指導力向上、ひいては児童生徒の学力向上を目指す事業改善の取り組みを進めております。また宇城市独自の教職員研修や交流事業を実施し、教師一人一人の指導力の向上に努めているところであります。3点目といたしまして、標準学力テスト、県がいたします学力調査、またゆうチャレンジのテスト等の結果分析と具体的な対策指導を各学校に下ろしまして、学力の充実を図っているところでもあります。4点目といたしまして、文部科学省の指定を受け、豊野中学校を拠点校といたしまして、宇城市18校の学力向上に寄与する取り組みも現在進めているところでございます。

 最後の4点目でございますが、2学期制を導入して学力向上を目指すと聞くが、どのような手法を考えているかというお尋ねでございますが、2学期制導入の推進委員会、また各専門委員会を開く中で、2学期制が学力の充実につながると確信して本年の4月から実施することにしており、各学校では19年度の各学校の教育計画を作成しているところでございます。具体的に申しますと、2学期制を採ることによりまして、まず第一に始業式が減ります。学校行事の見直しなどによります授業時数の増加による事業の充実が可能になります。二つ目に、学期末の通知表及び長期休業前の学習の歩みの活用により、これまで以上にきめ細かな充実指導ができると考えております。三つ目に、これまでの夏休み、冬休み前の先生方の事務の繁雑さが少なくなり、その間じっくりと授業ができるし、補習ができます。これらの2学期制の利点は、必ず今後宇城市児童生徒の学力向上に寄与すると委員会としては考えているところでございます。



◆20番(松野孝敏君) 今、教育委員長から説明をいただきましたけれども、中学校では県下平均よりもちょっと下だということ。小学校では上だということ。中学校になった場合は、何でこう下がるわけですかね。私は、簡単な思いですけれども、そういうところをやっぱり小学校で学力が上ならば、そのままずっと上がって欲しいと思うわけですね。そういうことを教育委員会でどういう論議をされておるのか、私は聞きたいわけでございまして、そういうことを本当にされて、そしてそれを先生方に相談をしながら、宇城市が市長が掲げております教育特区として成果が上がる基ではないかと思うわけですね。それで、何を言いましても宇城市の小中学校は本当にいい学校だって、県下からも宇城市に転入をして、そして学力向上をして、いい高校や大学に行きたいと思うようになるようなあるいは施策をお願いしたいと思うんですけれども。



◎教育委員長(吉?潔君) ただいま松野議員が言われましたように、小学校でいいのに中学校でなぜ下がるか、それは私たちの一番の問題でもありましょうし、各学校現場もそれは十分反省の上で指導をしていると思います。あくまでも平均でございますので、なかなかすべての学校が中学校に行ったら落ちるということではございません。先ほど申しましたように、格差は現実としてございますので、今後各学校現場に指導を徹底してまいりたい、このように思います。なお、宇城市に行って勉強したい、学校を移りたいというような希望が出るようにというお話でございますが、私たちも教育特区の実施並びに2学期制の実施等を踏まえまして、ここ数年間でそのような方向になるものと期待し、努力してまいりたいと思っております。



◆20番(松野孝敏君) ありがとうございました。2月22日の新聞に、私たち文教常任委員として視察に行った産山村のその一貫校の紹介があっておったわけでございますけれども、その中で教育長さんのいろいろな紹介が出ておったわけでございますけれども、産山村と宇城市では数段の違いがあるわけでございます。一概には言えませんけれども、産山の教育長さんの熱意といいましょうか、そういうことは、本当に教育に対する熱意というのが非常に感じられたわけでございます。そういうことで、阿曽田市長も教育改革の第2弾として2学期制を導入するということで並々ならぬ決意の下に進められておるわけでございます。そういうことを踏まえまして、本当に大事な教育、子どもの成長に合わせた教育であるわけでございます。郷土を愛し、そして郷土を思うような、素晴らしい子どもをつくって欲しいわけでございます。そういう点からいたしまして、教育行政というのは一番大事な点ではないかと思うわけでございます。そういうことで、是非その趣旨を踏まえながら教育行政に携わっていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。そしてこの2学期制導入にあたりましては、トラブルがないように十分な配慮をしながら4月からのスタートをお願いしたいと思うわけでございますので、是非その方もお願いを申し上げたいと思います。

 いよいよこの議会で、始めに申し上げましたように、最後のとりでございます。新年度からは向こうに行くわけでございますけれども、いろいろご答弁をいただきまして本当にありがとうございました。19年度に向けて、市長の並々ならぬ決意を聞かせていただきまして本当にありがとうございました。いろいろな財政問題や財政的に厳しい宇城市ではありますけれども、そして今、2年経ったよちよち歩きの宇城市であるわけでございます。それをトップセールスとして、市長が引っ張っていくわけでございますので、私たちも全力を投球いたしまして、新市建設に向けて頑張りたいと思います。

 これで質問を終わります。



○議長(末松立身君) これで、松野孝敏君の一般質問を終わります。

 以上で一般質問は全部終了しました。これで、一般質問を終わります。

 本日の日程は終了しました。本日はこれで散会します。

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               延会 午後4時30分