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熊本県 宇城市

平成19年 3月 定例会(第1回) 02月26日−02号




平成19年 3月 定例会(第1回) − 02月26日−02号







平成19年 3月 定例会(第1回)




          平成19年第1回宇城市議会定例会(第2号)

                           平成19年2月26日(月)
                           午前10時00分 開議
1 議事日程
 日程第1 一般質問

2 本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3 出席議員は次のとおりである。(30人)
  1番 福 田 良 二 君           2番 河 野 正 明 君
  3番 橋 田   章 君           4番 ? 永 雄 一 君
  5番 ? 田 幸 夫 君           6番 大 嶋 秀 敏 君
  7番 尾 ? 治 彦 君           8番 藤 木   保 君
  9番 椎 野 和 代 君          10番 橋 田 和 征 君
 11番 河 野 一 郎 君          12番 坂 本 順 三 君
 13番 中 村 友 博 君          14番 山 岡 ? 二 君
 15番 野 田   寛 君          16番 松 下 倫 三 君
 17番 西 村   智 君          18番 栗 ? 秀 人 君
 19番 長 谷 誠 一 君          20番 松 野 孝 敏 君
 21番 永 木 伸 一 君          22番 入 江   學 君
 23番 堀 川 三 郎 君          24番 末 松 立 身 君
 25番 米 村 和 雄 君          26番 中 山 弘 幸 君
 27番 古 川 紀 満 君          28番 石 川 洋 一 君
 29番 岡 本 泰 章 君          30番 楠 田   浩 君

4 欠席議員はなし

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 議会事務局長   吉 田 耕 治 君
 書    記   河 村 孝 義 君   書    記   小 川 康 明 君

6 説明のため出席した者の職氏名
 市長       阿曽田   清 君   助役       飯 田 精 也 君
 収入役      坂 梨 博 幸 君   教育長      長 田 政 敏 君
 教育委員長    吉 ?   潔 君   総務部長     鉄 石 憲 一 君
 市民部長     林 田 清 春 君   福祉部長     村 本 憲 昭 君
 経済部長     上 野 和 範 君   土木部長     土 村 千佳雄 君
 教育部長     米 村   諭 君   総務部次長    長 谷   隆 君
 企画部次長    河 田 信 之 君   市民部次長    川 上 輝 幸 君
 福祉部次長    城 本 剛 至 君   教育部次長    斉 藤 久 男 君
 三角支所長    吉 田 俊 伸 君   不知火支所長   坂 ? 秀 直 君
 松橋市民
          松 田 節 子 君   小川支所長    宮 ? 一 誠 君
 センター長
 豊野支所長    宮 村 成 信 君   市民病院事務長  岡 本 啓 子 君
 農業委員会
          尾 ? 基 雄 君   監査委員事務局長 村 上 民 雄 君
 事務局長





               開議 午前10時00分

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○議長(末松立身君) これから、本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(末松立身君) 日程第1、一般質問を行います。順番に発言を許します。

 まず、21番、永木伸一君の発言を許します。



◆21番(永木伸一君) おはようございます。桜会の永木です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をしたいと思います。

 宇城市が誕生して2年が経過したところでございます。6万数千人余りの市民にも徐々にではありますが、合併の善し悪しが肌に感じてきたようであります。市長におかれましては、5町が合併することにより住民生活が安定し、福祉が向上し、それぞれの地域が開発され、素晴らしい宇城市ができあがることに自信を持たれ、これまで市政運営の舵取りをされてきたものと思います。そのような中で、まちづくりの中核となります支所建設では、庁舎建設基金の持ち寄り額をはじめ様々な難題が多くあり、法定合併協議会においていろいろと議論をされた結果、意見の決着を見たことと思います。そこで、市長におかれましては法定協での決定方針に沿って、この厳しい財政状況の中で試行錯誤されながら建設に踏み切られ、またこれからの行政に運営の監視役となります議会関係機関の施設整備を中心としました庁舎別棟の建設にも、財政問題をはじめ必要性において議会における特別委員会で審議され、これを十分に尊重された中で建設の決断をされたことと思います。しかし、これらの決定までには紆余曲折の大きな流れがあった中で、現在庁舎建設が着々と進められておりますが、市民の皆様にはこれらの必要性や財政的なこと等の重要事項が十分に伝わっていないのが現状で、説明責任が果たされていないと思っております。私は、その辺のところをわかりやすく市民に説明をし、理解を求めることが必要かと思います。そして我々議員も市長の思いを受けて市民に説明を果たす、いわゆる議員としての説明責任という使命があります。特に私は一期生でわからないことばかりでございますので、わかりやすく市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 永木議員のご質問にお答えをいたします。

 庁舎別棟及び支所建設についての必要性及び財政面についての考え方について質問されましたが、現本庁舎が建設された経過は、旧松橋町で将来人口3万人と推測され、それらの行政運営を考慮した中で設計され、平成6年5月に竣工したと聞いております。そういう観点から、人口的に合併5町で一番多く、地理的にも中心的な位置にあり、建築面積についても一時的な庁舎機能に耐えうる面積を保有し、老朽化についても問題ないとの考えの下、合併協議会で本庁をこの松橋庁舎にすることで基本的に決定されております。しかし宇城市の人口はご承知のとおり6万4,000人となっており、これからも交通の利便性と地理的に好条件でありますために、今後は7万、8万人と将来に発展することは十分予測され、一方地方分権の進展で事務事業が増大する行政運営の中で、どうしても本庁中心で業務を行うことが合理的、効率的であり、そのことによって市民満足度も高まるとの思いで、今回本庁集約を基本とした組織改革に取り組んでいるところであります。そのための職員の増加に対処した市政運営を展開するための受け皿となります施設整備が急務で、職場環境の整備の上からも重要な取り組みであり、特に大きな自治体となります議会と行政とは、議決機関、執行機関として両輪のごとくそれぞれに一定の距離を持って運営されるのが理想的であるとの考えで、別棟としているところが多く、これらの全体的に立法、行政機能を強化するとの考えの下で庁舎別棟建設を決断いたした次第であります。

 一方、支所建設につきましても、三角支所は昭和32年に建設され築50年、豊野支所につきましては学校統合に伴う廃校した廃材を利用し、昭和39年に建築されておりますので、それぞれに老朽化が著しい状態になっておりました。そこで、近年の多様化した行政需要に対応でき、特に災害時における危機管理的な中枢機能を発揮し、また住民の避難場所としても利用できるような庁舎が必要であると合併協議会で結論が出され、この結果それぞれ厳しい財政状況の中に庁舎建設基金としてそれぞれ3億円を拠出されております。しかし合併協議会当時には考えられなかった国の三位一体改革により、本市の財政状況も一変し、危機的な運営が予想される中で、合併協議会で審議され決定されました要望に応えるためにはどのような手法で建設するか、中止するか、私なりに試案いたしましたが、将来の財政負担を軽減させるとともに住民のニーズに応えていくためには、合併自治体に交付されます国からの補助金がこの18年度に建設しなければ使えないということ、また県からの支出金も残された交付期間が直近で切れる状況であり、この時期に建設することがこれからの市政運営及び財政運営にも有利だと判断した下で決断したわけであります。また、これらの補助金と同時に合併特例債を有効に活用し、建設費は庁舎別棟が7億5,000万円に対し償還元金の一般財源充当額は約6,000万円であり、三角支所につきましては6億3,000万円に対し約3,800万円、豊野支所につきましては6億2,000万円に対し6,900万円になり、これを10年間で償還するといたしますと、庁舎別棟で毎年600万円の支出となり、全体でも毎年1,700万円になりますから、通常予定されます財源措置の一般財源の支出と比較しますと、格段に市民の皆さんの負担を軽減できるとの発想で取り組んでいるところでございます。このことは、すなわち時代の流れに適合した判断であったと、今現在も確信をいたしております。

 最後に、庁舎別棟及び支所建設につきましては、第1次総合計画においては宇城市の将来人口を7万人と想定しており、この長期的視野に立った事務の効率化と市民サービスの向上を目指して必要欠くことのできない事業であり、合併前の法定協議会での真剣な協議に基づく事業を粛々と進めさせていただいていることを重ねて申し上げたいと思います。



◆21番(永木伸一君) 今、市長から庁舎別棟の必要性、そしてまた支所の必要性等について詳しくご説明がございました。やはり市長の言われるとおり、事務の効率化等々を考えたときに、やはり庁舎別棟は非常に必要かと思っております。しかし、市民の間からはこの今現在ある立派な議場を壊して新しく議会棟、庁舎別棟をつくる必要があるのかという疑問が出ております。私もそういうことを考えたときに、やはり議会棟じゃなくして、そうした事務の効率化あるいは本庁機能の充実ということを考えたときに、庁舎事務棟を主体とした別棟をつくれば市民の方々からの批判といいますか、そうしたものが解消されるものと思っております。ご承知のとおり、私もこの議会には昨年初めて来ました。小川の議場は、この議場に比べれば、それは数十年前建てられた施設でございますので、比べものにならないような施設だったわけです。しかし、私たちはそういう施設でも別に何も抵抗はありませんでした。我々議員は、どんな立派な施設に入って仕事をするよりもむしろ身の丈にあった施設で粛々と市民の思いに応える、そういう気持ちも持っております。そういうことを考えたときに、やはり私は議会別棟じゃなくして庁舎別棟をつくった方がより市民に理解ができたんじゃないかと思っています。その辺のところは、市長も十分市民の声を耳にしていただきたいと思います。また、豊野支所、三角支所、本当に老朽化しております。もう合併前からの計画で建替えられるようになっておりました。しかし合併してから建てるということで、合併協でいろいろ決められてこの宇城市に持ち込まれたものと思っております。しかし今、市長がいろんな形で経費削減、あるいは事務の効率化、諸々の観点から本庁機能の充実を基本として考えられまして、支所には将来十数名の職員しかおらないような状態になるわけでございます。そういった中、7億円も8億円もかけて大きな施設をつくる必要があったのか。そしてまた、それぞれの地域の市民の方から、ああいう立派なものを建てれば、あとの維持管理はどうするのかという心配の声も聞いております。やはり我々以上に市民がこの宇城市の状態を心配をしておられます。その辺の声をやはり時のリーダー阿曽田市長は耳を傾けながら、例え合併協で決まっていても、することはしても、やはり3億円という基金があれば身の丈にあった施設、3億円ぐらいの施設をつくれば十分合併協の取決めを尊重することもできたんじゃないかと思っております。これから、まだまだいろいろと合併協で決められたことがやらなければなりません。ここは知恵を出して、やはり合併協の方々の取決めは尊重しなければなりませんけれども、やはり時代に合った、これから宇城市の財力、いろんなものを考えながら対応していくことが私は大切だと思っております。そういうことで、その辺のところを市長はどのように考えておられるか、お尋ねしたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 先ほども述べましたように、行政機能機関と決定機関、議決機関というもの等が、まずは同じ敷地、建物の中よりも別に設けた方がうまく連携が取れるだろうという、これは形上の話でもありますが、要は行政のスペースが絶対足らないということでありますから、その分だけはつくらなければならないということと、絶えず行政棟の中に一帯と入っておれば、私から各行政の職員の皆さん方とストレートに、緊急に打ち合わせができるというようなことで、今まで離れておりました土木部や教育委員会というのは非常になかなか連携がうまく取れなかった。それも同じ建物の中で連携取れるような形をより密接につくっていきたい。そして、議会は議会として、議決機関というのは別棟という形で位置づけした方が将来にわたっていいだろうということでありましたので、そういうふうにさせていただきましたし、建設そのものも先ほど言いましたように最小の経費で最大の効果といいますか、成果を上げることができるということでの予算でできたということでありますので、そのタイミングが国庫補助なり国の支出金というのをうまく期限内に活用させていただいたということでできたわけでございます。豊野につきましても、三角につきましても、老朽化されて、永木議員もそれはもう当然建替えるべき建物であったということはご理解いただいておるようでございますが、これも是非一つお考え願いたいのは、合併前にそれぞれの庁舎の、豊野は豊野、それから三角は三角のその庁舎の建設特別委員会というものが構成されておりまして、豊野の方はより早い、1年前ぐらいからの一つの青写真もできておって、合併した時点ではもうほぼ流れが決まっておりました。だけど、その中でも最低必要な、将来縮小されるであろうからということで、極力見直ししたところもありますので、一定の制約といいますか、一定の削減はさせていただいて今日できあがっているということであります。三角につきましても、この新しい体制になる前に特別委員会でこのような形をつくれと、こういうことでありましたので、そういうことで進んできておりますが、要は真水の部分、一般財源の部分を極力使わずにして、そして今まで地域の住民の方々が大変耐えてこられたといいますか、辛抱してこられた、そういう中で基金まで持ち込んできたと。持ち込んできた基金を有効活用させていただいて期待に応えたということでございますので、要はこれからその施設をうまく地域のためにどう貢献していくかということに魂を入れていかなきゃならないと思っております。



◆21番(永木伸一君) よくわかりました。我々議員は、今市長の説明で十分ご理解をしますけれども、まだまだ市民の多くの方々は理解できない部分も多々あるかと思います。そういったことで、何らかの機会あるいは講習等、いろんな形で、できるだけ多くの市民の方々に市長の思いを今後伝えていただきたいと思います。我々もいろんな形で市民の方々にかくかくしかじがだからという必要性、いろいろ諸々の観点から説明をしていきたいと思いますので、是非お願いしたいと思います。

 次に、宇城市のまちづくりについてお尋ねをしたいと思います。ご承知のとおり、宇城市は五つの町が合併をし、誕生した新しいまちであります。海の幸に恵まれたところもありますし、山あいに囲まれた風光明媚なところもあります。また、交通アクセスは南北に国道3号、そしてまた東西に266、218号線が網羅し、都市的機能も併せ持つ素晴らしい地域であります。また、豊かな自然環境の中で育まれてきた歴史・文化は、本市の貴重な財産であります。元気で活力に満ちたまちづくりを進める中では、貴重な財産とそれぞれの町の特性を生かしながら進めることが大切だと思っております。そこで、市としましてはどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。



◎企画部次長(河田信之君) 旧5町のまちづくりをどのように考えているのかというお尋ねでございますが、宇城市も新市としてスタートを切り、早3年目を迎えております。まだ旧町ごとの垣根はありますが、イベント等を通じて市民の方々同士の理解、連帯感の醸成が少しずつではありますが芽生えてきております。このことは、地域振興を図る上での重要な要素だと考えております。そこで、旧5町のまちづくりをどのように考えているのかということでございますが、国の三位一体改革及び地方分権の推進により、自治体における自己決定、自己責任が強く求められている中、宇城市も第1次総合計画に基づき、市民と協働による地域振興を押し進め、地域間競争に負けない宇城市を目指してまいります。具体的な地域活性化策としましては、まちづくり長期戦略プロジェクトに掲げられております事業を中心に粛々と進めておるところでございます。

 豊野地区におきましては、豊かな自然環境と利便性のよい立地条件を活かした鐙ヶ池・萩尾ため池周辺整備構想を策定中であり、この検討会メンバーには11人の地域住民代表の方々に参加をいただき、地域との協働を心かげた構想策定をしており、短期、中期、長期計画に整理して整備を進めたいと考えております。この地域は、豊かな自然に溶け込んだ三つの大ため池及び公園、地域振興施設であるアグリパーク、県立豊野少年自然の家、浄水寺等の文化遺産が集積しており、ここを市民の憩いの場、あるいは市内、市外住民の方々のふれあいの場として位置付けており、こうした潜在的な資源を活用しながら交流人口の拡大を図るとともに、今年から迎える団塊の世代の大量退職に伴う回帰希望者等の受け皿づくりと合わせて行い、定住人口の拡大に結びつけたいと考えております。

 松橋地区におきましては、道の駅と併設した地域振興施設として、農産物等の直売所建設を計画をいたしております。これは宇城市独自の産業振興や安心・安全な地産食材販路の拡大、地域農業の活性化などと併せて、情報発信の機能を備え、農村と都市住民との交流促進を図り、地域全体の活力アップにつなげたいと考えております。

 不知火地区におきましては、JR松橋駅を中心とした駅周辺整備構想を策定中であります。今までも申し上げましたとおり、松橋駅周辺は宇城市の中心となるべき地域であり、将来的には近隣市町を含めた地域の中心となり得る地理的条件を備えた地域であると考えております。この利点を活かし、誰もが住みたくなるようなまちづくりを目指して、道路網等のインフラ整備を図るとともに、利便性がよく交流の拠点となり得る駅舎整備、駅前広場整備、優良住宅用地、商業用地等の整備など、地元協議会とともに検討いたしているところであります。本構想は、長期的な整備計画となりますが、将来的に宇城市の顔、玄関口としてふさわしい品格のあるまちづくりを目指し推進してまいります。

 小川地区におきましては、スマートインターチェンジの建設と併せ、民間活力による工業団地造成を計画しております。これらは切り離すことのできない一帯的な事業でありまして、この実現により企業誘致が可能となり、地域雇用の拡大や税収増につながるなど、今後の経済波及効果は大きいと確信しております。現在、工業団地計画につきましては、蓮仏地区に民間活力による開発を目指しており、第一次構想として21.9haの地権者の方々に説明会を5回行い、理解を求めているころであります。またスマートインターチェンジ計画につきましても、氷川町とともに建設促進期成会を設置して協議を進めており、新年度におきましては、是非設置の可能性調査に取り組みたいと考えております。さらに日本サッカー協会におけるサッカーアカデミー誘致を考えており、現在施設として観音山総合グラウンドを拠点とし、義務教育課程の3年間を隣接する小川中学校で行うことを検討しております。この中で、アカデミー生のみならず、宇城市内の子どもたちの指導を行うとともに、熊本県内、九州管内の生徒との交流を図りながら、青少年の健全育成をメーンにおき、宇城市の活性化、知名度アップにつなげたいと考えております。

 三角地区の活性化におきましては、議会でも危惧された質問も多くなされておりますとおり、実際過疎化も進み、高齢化率も高く、活力も低下しつつあると認識しております。今回、アイマックコーポレーション熊本工場の誘致は実現いたしましたが、昨年8月には三角島原フェリーの運航廃止、また今回はボートピア計画の断念など、今後の地域振興に大きなダメージとなったところであります。合併以前に三角港ポートルネッサンス21計画など振興策が出されておりますが、バブル時代の計画であり、現実的には厳しい計画でありました。そこで、どうにか現状を打開する方策を見いだしたく、昨年は若者から見た目、地域の外から見た目にどう三角町が映るのかということで、デザインシャレットを実施しておりますが、住民への課題提供にはつながりましたが、具現性には遠いものでありました。今回は、具現性のあるもの、実効性のあるものを早急に取りまとめ、短期、中期、長期計画に整理し、すぐにでも取り組めるものは19年度からでも取り組みたいと考えております。昨年のデザインシャレット、煌めきの幻灯祭など、住民のまちづくりへの関心も高まりつつあり、併せて世界文化遺産国内暫定リスト入り候補として、三角西港が上がったことなど、三角が注目されたことをチャンスと捉え、これを機に三角住民を中心に宇城市、熊本県が一体となった組織をつくり、三角港港湾計画の見直し案作成と併せて取り組みたく準備を進めております。

 以上、旧町のことを申し上げましたが、その他旧5町も住環境の整備等につきましては、総合計画に基づきまして取り組んでいるところでございます。いずれにいたしても、どの事業も高いハードルでありますが、必要不可欠の事業と考えておりますので、市民、議会のご理解とご協力を切にお願いするものであります。



◆21番(永木伸一君) 今、5町のそれぞれの町のまちづくりのことについて具体的に説明をいただきました。私は、再質問は一つ一ついきたいと思いますので、その辺、議長、お許しいただきたいと思います。

 今、三角の将来のまちづくりについてご説明がございました。私も数日前に三角に行く機会がございましたので、そこで夜の夜景でした。山の上から三角町を見るときに、素晴らしい夜景じゃないかなという感じがいたしました。しかしながら、何となくその夜景に勢いがない、ぼやけている。やはりその辺も、市長は三角だからおわかりだと思っております。やはり同じ明かりでも、やはりパッと開くようなまちづくりを私はすべきだろうと思っております。特に三角は宇城の西の玄関口でもあります。フェリーが廃止になりました。やはり、フェリーが廃止になるということにはいろんな原因がございます。単刀直入に言いますと、これ失礼な話になりますけれども、やはり三角に魅力がないからフェリーの利用者が少ない。天草に行くにしたって、三角は通過点という捉え方しかしておりません。やはり、天草に行くときでも、あれっと、振り返ってみるような三角町を今後いろんな形で、いろんな方々の意見を尊重しながら私はつくるべきだと思っています。そうすることによって、また昨年なくなりましたけれども、フェリーも蘇るかもしれません。是非市長は地元ですから、西の玄関口の充実というものを今後いろんな方々のアドバイスをいただきながら、また昨年デザインシャレットもつくられましたけれども、幅広い声を耳にしながら立ち上げていただきたいと思います。その辺のところのお考えをお聞かせ願いたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 永木議員が三角に行かれて、高台から三角を眺めたら夜景は非常にきれいかったと。だけどそのきれいだけで、静かなきれいさであって、活力に満ちたきれいさではなかったというようなお話、正に私もそのように感じます。今まで三角町の置かれてきた環境が、どちらかと言うと橋ができることによって天草への通過点になってしまった。さらには、熊本新港ができ、有明フェリーがもう既に開通をして長年になりますが、熊本新港と島原航路が充実された。さらには高速道路も長崎の高速道路もできあがってきたということで、どちらかというと三角の今まで島原、長崎へ行く正に中心的航路だったのが、代替路線ができあがって廃れてきてしまったという、そういう政策的な面からによる沈滞というのも私はあっていると思っております。そんな中で、これからどうするのかということでありますので、ここまで三角の環境が悪くなってしまった点は、これ以上もう悪くならないだろうと。だからここで、もうこれから伸びるための対策を講じなければいけないということで、今考えておりますのは、ピラミッドがいわゆるフェリーの待合所として使われておって、フェリーがなくなったことによってピラミッドそのものがもう今廃墟になっている。これをひとつ活用していこうということの一例として、幻灯祭というのが昨年の12月23日に行われた。その幻灯祭では、1,000人余りを超す方々が、一晩ですけれども、入客数があったというようなことで、ちょっとした試み、イベントをやれば、私は呼ぶだけの価値のあるところだというふうにも確信を得ました。したがって、このピラミッドを、将来、オペラハウス的な活用の仕方ができないか。中でイベントをやる、あるいはジャズコンサートをやる、あるいは結婚式をやる、さらには映画祭をやる、そういうような形でピラミッドの中の活用、外には九州一のイルミネーションを飾るというようことも大変な私は興味を引くことになっていくだろうと思っておりますので、このピラミッドを今後活性化の一つの手立てに使ってみたいということで、今県と交渉もいたしております。併せて、今年は三角西港築港120周年でございますので、この120周年に一つの振興のきっかけをしたいなと思って、120周年記念事業を実施する中で世界遺産のシンポジウムを開きたいなということで、今九州各県の13郡の関係市町にも声を働きかけてご案内しようと思っておりますが、三角西港の価値、存在というものをシンポジウムで広めていきたい。あるいは、今、イルカウォッチングが大変五和町の沖は賑わっております。何も五和町まで行かなくても三角から、あるいは三角西港からイルカウォッチングが、船が出せるというようなことになれば、また三角まで来て、あるいは汽車で来て、そしてクルーザーに乗って行けるというようなこと等ができるんじゃなかろうかなと。そういう意味で、まだ正式に申し上げておりませんが、将来三角地区を観光特区を受けるぐらいのはまりでやっていくべきじゃなかろうかなと、そういうことを考えておりますので、今年度が一つの120周年を契機として、三角の再生のスタートの年、このように考えておりますので、ご協力のほどをよろしくお願い申し上げます。



◆21番(永木伸一君) 是非、三角がただの通過点にならいように、今後努力をされていただきたいと思います。そしてまた、もう今年、本年度の予算に橋の架替えといいますか、戸馳橋ですか、あの予算が付いておりました。恐らく将来はもう頑丈なそういう橋ができるものと思っておりますけれども、同じ橋の架替えじゃなくて、三角全体を考えて、果たして戸馳大橋はどこにつくった方が将来の三角のためになるか考えてやっぱりつくっていただきたいと思っております。架替えだから予算関係もあるし、そこじゃなければならないという取決めもあるかと思ってもおりますが、もしなければ、これから三角のまちづくりを進める中で戸馳の橋はどこにつくった方がいいのか、いろいろ検討されて、三角のまちおこしをしていただきたいと思います。

 それから、松橋駅周辺開発がもう計画されて、いろんな形で委員会とかなんとかも決めて前に進んでいると聞いております。一昨年だったと思いますけれども、市長が新幹線の待避駅をつくりたいということで、いろんな形で結成をされました。私はそのときには、熊本市も八代市にもあるから、それは必要ないという考えを持っておりましたが、もう市長もご承知のとおり、道州制の話が出ております。そしてまた、州都はどこにするか、福岡なのか、九州の真ん中の熊本なのか、そういう話も出ております。恐らくあとは政治家さんたちの綱引きだろうと思っておりますけれども、そういうことを考えたときに、やはりもし熊本になるとするならば、恐らく当然熊本市も手を挙げるでしょう。しかし、宇城市も私は可能性があるんじゃないかと思っております。そういうことを考えれば、今、駅前周辺開発させておられますけれども、待避駅はどこにつくるのか、そういうことも踏まえて、あの辺の周辺一帯の開発を進めるべきと思っております。そういったことで、今後はいろんな形の中で知恵を出し合いながら、将来を見据えたまちおこしをしていただきたいと思っております。その辺のところを市長はどういうふうに考えておられますか。



◎市長(阿曽田清君) 今のご質問は、まさに宇城市の大型プロジェクトの質問であります。昨年新幹線待避駅総決起大会を打ち上げまして、天草、あるいは上益城等の市町村も入っていただいての大会ができ、期成会が設立となったわけであります。この間、非公式ながらずっと進めてきている中で、つい先だって玉野総合コンサルタントさんからの調査結果の報告書が出てまいりました。その中で、正に私が思っていたとおりの一つの調査結果、報告になっておりました。それは、一つには九州全体を見たときに、東西南北のクロスする場所、これが鳥栖を中心として長崎、大分、そして福岡から鹿児島のこのクロスする地域ですね、これが鳥栖。もう1つクロスする地域はどこかというと、この宇城市が延岡へ至る横線と天草、それから長崎というクロスする場所というのはこの宇城市ということで報告がなされておりました。それから、新幹線そのものの位置付けについては、熊本駅と八代駅のちょうどど真ん中ということで、その17、18?のところに位置しますので、真ん中のところとして、これは短すぎるとか長すぎるとかという問題はすべてクリアするというところでもありますし、場所が高低の差とか、曲がりの基準がございまして、その基準をクリアするところも、今度不知火のトンネルの出るところにちょうど取れると、8両編成のプラットホームができるということでありました。調査結果についての乗客者の利用見込みはどうなのか、これは非常に私関心があったんですが、調査結果に基づきますと、これは玉名駅の駅をつくるときに調査した同じ手法のコンサルタント会社です。玉名駅をつくった折に、玉名駅は1日3,900人というところが調査結果で出ておりました。宇城駅は4,500人という調査結果が出ておりまして、そのデータからしますと熊本駅、次に利用するお客の駅になるのがこの宇城駅というようなことが調査結果として出てまいっておりますために、大変意を強くしたわけであります。ただ、私も非常にこれハードル高いなといって当初議会での質問で申し上げましたのは、時期が悪い、タイミングが遅すぎる。これが少なくとも新しい市になる2、3年前であったならば私は十分に間に合って、現在新駅建設というのがあり得たかもしれませんけれども、もう各新幹線駅が決定されてからのことで新市合併したもんですから、そういう意味で新しく追加するに至らずという、そういう状況であったというのが非常に残念であります。したがってこれからの問題は、新幹線が走っておる中で工事をしていかなきゃならないということが一つの大きなネックでございまして、新幹線が走らない前ならば昼間でも工事ができます。ところが夜間工事ということになりますとコストが高くなるというようなことが、一つの大きなネックでございます。そういう意味で、この後の建設費用というようなものが前ならば安くできたのが、開通した後というのは高くなっていくというのが非常に悩みの点であります。しかし、駅もある、新幹線も止まる、宇城市というところに止まるんだというのは、やっぱり新幹線駅のある市というのは、それなりに私は発展する要素というのは十分秘められているし、また実際東北にしましても、北陸にいたしましても、新幹線の止まる駅はどこも発展をいたしております。そういう意味で、八代と熊本の谷間になってしまうのか。あくまでも熊本・八代を互角とし、あるいはそれ以上の発展を期すとするならば、やっぱり交通網の整備というものは将来にわたって必要じゃなかろうかなと考えます。今、道州制の話もございましたが、つい先だって都市圏の会議がございました。その折に、州都を目指すかどうかというのが議論になりましたので、州都は目指すべきだと熊本市の市長に申し上げました。もし熊本市が手を挙げないなら宇城が挙げますよという話もいたしましたら、いや挙げます、やりますと、こういうことでございました。新しい都をつくる、宇城市の都をつくるというならば、むしろもう集積している土地よりもまだ開発できる環境のいいところに新しい九州の都をつくるというのは、永木議員がおっしゃるように宇城市のこの周辺が一番将来にわたって適地になっていくんではなかろうかなとも考えます。オランダにこの前世界遺産の件で議員の皆さん方と一緒にまいりましたときにお気付きになったと思いますが、商業や経済の中心地はアムステルダム、しかし行政と政治はデンハーグという非常に緑の多い静かなまちに行政部がありました。そういう関係が九州地区ではできるんではなかろうかなとも感じるわけであります。



◆21番(永木伸一君) できる、できないは別として、一生懸命前向きに取り組んでいただきたいと思います。

 次に、松橋のことについて再度聞きたいと思いますが、今、道の駅、そして物産館の建設が計画されておられます。先ほどの説明のとおりですね。やはり松橋の商業地域の活性化、いろんな面からすると、素晴らしいことだなと私は感じておりますけれども、それにはそれ相当のお金がかかります。特に物産館については、豊野地域の方々が、豊野にも物産館が5,000万円近くかけてもうできあがっております。それと競合するということで、非常に心配されておるということは、市長は耳にしていただきたいと思います。そういった中、道の駅と併設していろんな形で、どこの道の駅もできております。当然それに倣っての宇城市としては宇城市なりの物産館をつくられるだろうと思っておりますが、その物産館を今後どのように運営をしていくのか、あるいは第三者に任せるのか、予算はどうするのか、その辺のところをきちっとしてからでなければ、前に進むべきじゃないと思っております。と申しますのは、恐らく視察等でもう皆さんおわかりかと思っておりますけれども、どこの物産館も今は赤字なんですよ。それは何で赤字か。昔の物産館は安心・安全ということで非常に人気がございました。しかし、今現在は、どこに行っても安心と安全は、それは決まり文句なんです。それがなければ、どこのスーパー、いろんなところ、扱ってくれません。だから物産館のよさが以前に比べて魅力がなくなったわけです。そういうところで、運営が厳しい状況になったんだろうと思っておりますが、今後は、つくった以上はそれなりの利益といいますか、見返りを求めなくてはなりませんので、その辺のところをきちっと計画をして、私は前に進むべきとそう思いますが、市長としてはどう考えていますか。



◎市長(阿曽田清君) 永木議員仰せのとおりであります。きちっと足下を固めて、そして着実に進めてまいりたいと思います。



◆21番(永木伸一君) 次に、豊野町のまちづくり、先ほど説明がございました。いろんな自然を生かしながらまちづくりを進めるということを聞いておりますが、是非それぞれの地域に合った、そしてまた特性を生かしながら、それぞれの旧5町の活性化をしていただきたいと思います。

 最後になりましたけれども、小川にはいろんな事業が計画されております。サッカーの施設がもう新聞に出ておりました。宇城とそれから薩摩ですか、鹿児島が候補地といいますか、名乗りを上げたと聞いております。恐らく、ある方に聞いた話ではございますけれども、宇城が有利じゃないだろうかという話も聞いております。先どうなるかわかりませんけれども、もうあそこまで出た以上は、もし宇城で決まった場合は、やはりしなければなりません、手を挙げた以上は。お金がないからだめ、そういうことはできないと思っております。そういったことで、そういう施設をつくるときには、やっぱりお金がかかるでしょう。そのお金をそのときもう小川で決まりといったときに、どうするのか。人工芝にしても1億円かそのくらいかかるだろうと思っております。宿泊施設も何億円かかるかわかりませんけれども、それなりのお金がかかると思っておりますが、もしなったときに、断らなくてもいいような状況を、今後、いろんな資金面とかいろんな諸々の問題を考える必要があるかと思っています。そして先ほど工業団地のことについて話がございました。インターチェンジのことも話がございました。私たちが旧5町のときには、スマートインターじゃなくて活性化インターだったわけです。そういった中で、四国を視察に行った経緯がございます。あそこは、インターのすぐ近くに広々とした工業団地をつくられておりました。今現在その工業団地がどれだけ埋まったかは私も聞いておりませんのでわかりませんが、小川に工業団地をつくるならば、もうつくってから会社が来ないのでは市民には申し訳ないから、この近隣市町村の工業団地の埋まり具合なんかも、いろいろ情報を得ながら私はつくるべきだと思っております。安易につくってはいけません。いろんな形で検討しながら、計画そのものは本当にいいことなんですから。しかしそれには多くのお金がかかります。できるだけ市民に負担のかからないよな工面をしながら、工業団地なり、インターなり、そしてまたサッカーの宿舎なりを進めていただきたいと思いますが、その辺のところは市長としてどのように考えておられるか。



◎市長(阿曽田清君) JFAアカデミー宇城につきましては、まだまだ日本サッカー協会と具体的に詰めなきゃならない課題がたくさんございますので、こと細かく今は申し上げることはできませんが、基本的には子どもたちの宿泊施設というのをつくらなくてはなりません。それから、屋内練習場をつくらなきゃならない。もう一つは、人工芝が1面欲しい。この三つが受ける場合の基礎的条件と、こういうことでありまして、一番金がかかると思っておりますのは、子どもたちの宿舎だと思っております。この宿舎につきましては、宇城市の一般財源は使わず、民間のご協力をいただいて建設したいということで、NPOを立ち上げた中に広くご寄付を賜ろうということにいたしておりますので、そちらの部分の費用は、まず市から出す計画はありません。それから屋内練習場につきましては、少なくとも半コートぐらいはいるかなと思っておるんですが、これについてもまだ積算はいたしておりませんが、少なくとも1億円少々かかるのかなと思います。これについては、まちづくり交付金を充てるなり、あるいはまた文科省におけるそういうスポーツ施設の補助金等はないかということを今調べさせておるところであります。それから、人工芝の一面につきましては、これはサッカーくじのところからの支援が2分の1ありますので、今のところ1グラウンドをつくるのに7、8,000万円なのかなと。このうち半分はサッカーくじの基金を使いたいと。これはサッカー協会の方の了解といいますか、そちらの方でいこうというような話をいたしておりますので、何かにかけても1億円はかからない、何千万円の世界で抑えたいと考えております。まだ詳細に説明が付かないのは、まだ日本サッカー協会と具体的に詰めが終わっていませんのでアバウトでありますが、今のような腹づもりでおるということを認識いただきたいと思います。

 二つ目のスマートインターチェンジの件での質問でありますが、スマートインターチェンジは、恐らく、永木議員の時代に活性化インターチェンジを計画されておったということでありますが、活性化インターチェンジであったとするならば、私は小川町の、こう言っては失礼ですけども、財力からすると到底できなかっただろうと思っております。そういう意味で、今回スマートインターチェンジという捉え方になりますと、ETCを使っての乗り入れ、それから乗り降りというような形でございますので、それも私は国交省に申し上げているのは、請願でつくるスマートインターチェンジでなくて、社会実験のスマートインターチェンジでできないかと。いわゆる国交省、西日本高速道路株式会社の社会実験としてのスマートインターチェンジをつくってもらえないかと、こういう要請をいたしております。そこに乗っかりますと、国が社会実験という捉え方でありますのである程度国の事業でやっていくということになりますので、もう最終的にはスマートインターチェンジのETCからの既存の道路の取り付け部分、ここについてが地元負担になってくるのかなと。そうしますと、私は非常に可能性としては出てくるかなと。これもまた社会実験として認められるかどうかは、19年度に協議会を立ち上げて、そして協議会が最終的結論で、ここは利用者数も多い、だからやろうと、こういうことになりましたら、20年度そういう取り組みになるという流れであります。したがって、このスマートインターチェンジが出てこなかったら、私は宇城市の財力をもってしても活性化インターチェンジ、トランペット型は永遠にできなかったであろうと思っております。

 それから、工業団地につきましても、これはもう民間の無理矢理お願いをいたしまして、民間の方に用地買収から造成までやっていただくということのお願いでございまして、これまた小川の13年か15年ぐらい前に蓮仏団地、工業団地の計画があっておってお蔵入りしてたということでありますので、それを再度お蔵入りから出して、もう1回検討してみようということで取り組んだわけでございまして、工業団地もスマートインターチェンジと相互関係にありますので、企業が来ることになれば、それだけインターチェンジも使うということになりますと、インターチェンジの利用者が増えると。同時に、インターがあるからこそ企業は来やすいというような相乗効果がありますので、ここは一体として進めていかなければならないというふうに思っているところでございまして、絶えず申し上げておりますように、一般財源、最小限にして、そして最大の実績を上げるようにということを指示をいたしておりますので、そういう面で取り組んでいきたいと思っておりますので、どうぞひとつご理解と、またお知恵も賜りたいと思います。



◆21番(永木伸一君) わかりました。市長、夢というのは二つあると思っております。寝てみる夢と起きてみる夢。やはり市民の多くは期待しているのですから、是非市民全員が起きて見られるような夢、そういう思いで今後まちおこしをやっていただきたいと思います。

 次に、地域審議会のことについてお尋ねしたいと思います。この審議会は、昨年立ち上げられたものと思っております。そういったことで、立ち上げられたばかりで、あまり活動そのものは、やられておるか、やかっていないかわかりませんけれども、そういった中でどういう活動をやられておるのか。そしてまた、この審議会の今後の取り組みといいますか、お聞かせをいただきたいと思います。これは、ぜひ大切なことですから。



◎総務部長(鉄石憲一君) それでは、永木議員の地域審議会の活動状況につきましてご説明を申し上げます。地域審議会は、合併特例法に基づいて設置された組織で、合併についてそれぞれの地域が持つ歴史、文化、伝統を失うばかりか、中心部だけが栄え、置き去りにされること等の懸念や不安を払拭するために、市町村長の諮問に応じ、また必要に応じ、意見を述べることとされておるところであります。本市における設置期間は平成27年3月31日までとなっており、旧町ごとに設置され、現在各地域団体等から選任された79人の委員で構成されております。昨年の9月5日に全地域審議会合同で第1回の会議を開催し、その後各地域審議会単位で1回ずつ開催をいたしておるところであります。これまで各地域審議会における新市建設計画の変更につきましては、財政状況等に配慮し鋭意推進すること。また、当該地域においてのみ行われる事業については、三角地区では三角港をメーンとする観光施設整備事業、戸馳大橋の架替えについて、不知火地区につきましては駅周辺開発における事業計画の中で地元との協議を十分行って欲しいとの要望、松橋地区におきましては道の駅整備に関して、地元関係団体の意見、要望を十分反映した事業推進を行って欲しい。駅周辺開発に関しては、計画実現に向け鋭意努力して欲しいとの要望がございました。小川地区におきましては、スマートインター、海東地区の地方路線バス代替のコミュニティバス等の計画について、豊野地区におきましては誉ヶ丘・萩尾ため池周辺整備事業についてなど、委員の皆様からは、それぞれの立場で鋭意ご意見や地元の思いといったものが数多く出していただいております。行政といたしましても、これらのご意見等は今後のまちづくりに大いに役立つものであると考えております。また市民の皆様に行政の事業について知っていただくよい機会であるとも考えておるところであります。今後の開催に関しましては、本年度中に各地域審議会単位でもう1回開催し、前回いただいたご意見を踏まえ、さらに審議をしていただく予定でございます。今後も合併特例法の趣旨にのっとり、地域住民の声を施策に反映させ、そのきめ細やかな行政サービス実現のために議会との連携を密にし、5町の均衡ある発展に向けて取り組んでまいりたいと考えておるところであります。



○議長(末松立身君) 一般質問の途中でありますが、ここでしばらく休憩します。

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               休憩 午前11時06分

               再開 午前11時18分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問の途中でありましたので、これを続けます。



◆21番(永木伸一君) 今、地域審議会の取り組み状況とか、いろんなことについて報告がございましたが、絶対大切なことでございますので、多くの方々の意見を耳にしながらまちづくりを進めなくちゃなりません。そういう意味では非常に貴重な機関かと思っておりますので、今後さらに審議会の充実を図ってまちおこしに生かしていただきたいと思います。

 次に、財政状況についてお尋ねいたします。今、まちづくりのことについていろいろとお尋ねをいたしましたが、どれもこれもお金が絡んできます。そういった中、宇城の財政はどうなのか。果たして余裕があるのか、ないのか。そういったことで、5年後、10年後の宇城の財政状況をお聞かせ願いたいと思います。



◎総務部長(鉄石憲一君) 本市の財政状況につきまして、これまでの経過を大まかに振り返ってみますと、平成16年度から開始された三位一体の改革により、これまでに少なくとも15億円の財源が減額となっております。その減額された影響については、合併前の旧町で理解されていたにもかかわらず、旧町ではこれといった行財政改革はなされず、宇城市に先送りされたことになっております。宇城市におきましては、行財政改革を急ピッチで進めておりますが、効果が完全に出るまでには、もうしばらく期間を要するため、本市の予算編成は3年連続で財政調整基金での調整となっております。また市債の残高につきましては、特別会計も含めますと、合併後2年間で9億円程度増加し、累計額は約578億円となっております。また、平成17年6月に策定しました宇城市総合計画及び基本計画におきましては、平成26年度までの10年間で358億円の普通建設事業を計画しており、その財源としまして160億円の合併特例債を予定しているところであります。さて、5年後、10年後の財政状況についてのご質問でございますが、今後の大まかな歳入の見通しとしまして、市税の伸びが微増で推移すると仮定し、地方交付税を中心とする一般財源が5年後は10億円程度の減額、10年後は15億円程度の減額が想定されるところでございます。また、歳出におきましても一般会計の公債費が伸びることになりますが、5年後の平成23年度の償還額が45億円程度、10年後の平成28年度の償還額が49億円程度、償還額のピークは、その年度は平成26年度の50億円程度であり、公債費比率が15.3%と見込んでおります。市債残高のピーク年度は平成22年度の379億円、18年度と比較しましても32億円の増加と見込んでおります。そういう厳しい状況が想定される中におきまして、今後の本市の施策につきましては、基本的には総合計画及び基本計画を着実に進めていくことになりますが、社会情勢の変革やライフスタイルの変化等による新たなニーズにも対応していかなければなりません。したがいまして、財政状況を勘案しながら、事業によりましては国や県の事業にもっていけないか、国・県の支援対策はないか、民間の力を活用できないかなど、知恵とアイデアをもって新たな事業にも着手してまいります。また、本市の財政力に応じた行政運営の確立が緊急課題となってきておりますので、制度、施策、仕組みの徹底した見直しを行うとともに、民間の活力を導入しながら歳出削減に向けての行財政改革を急ピッチで進めていきたいと思っているところでございます。



◆21番(永木伸一君) 今、説明がございましたが、いずれにしろ厳しい財政には変わらないわけですね。それもそのはずです。我々旧町は合併を選択したのは、やはりもう一番が財政問題です。小さな町ではどうしても行政運営ができない、市民の思いに応えることができないということで、やはりここはそれぞれの町が合併をし一つになって、体力を付けて市民の思いに応えた方が一番いいじゃないかということで、私たちは合併ということを選択したわけでございます。そういったことで、財政状況がそういった中でここ2年過ぎておりますので非常に厳しいのはわかります。それから、これから合併の恩典といいますか、アメの部分としまして特例債があります。これは結構な話です。7割は交付税として返ってくる。そこで一番気を付けなければいけないのは、特例債の交付金は7割は来るでしょう。しかし、今まで来ていた国からの交付金等が減らされてくる可能性というのが十分頭の中に入れて、今後財政運営をしていかなければならないと思っています。本当にこれはもう5町の負の部分をもって合併したから、ここ何年かは本当に厳しいだろうと思いますが、その辺のところは、これから次の質問に入りますけれども、健全な財政を求めるためには、財政改革、そしてまた財政改革をするには、職員を減らすとか、事務の効率化を求めるとか、いろんな形で行政の改革もしなければなりません。そしてまた、それには一番携わっている職員がいます。職員の意識を変えなければ、これは前に進まないわけでございます。行政改革、財政改革、意識改革は、私はセットだと思っております。そういった中で、今後その三つを頭に入れながら、ご承知のとおり、ある市みたいにならないためにも、知恵と工夫を使って市民の思いに応えていただきたいと思います。今後の組織改革、その辺のところを。



◎総務部長(鉄石憲一君) それでは、財政健全化に向けての今後の取り組みということで、行財政改革等につきましてのご説明を申し上げたいと思います。宇城市のスタートにあたり、平成17年6月に監査法人によるバランスシートを作成いたしました。その結果といたしましては、大きくは次の3点でございました。宇城市の資産形成は、他団体と比べ将来世代への負担が大きいこと。総予算に占める人件費の割合が高いこと。総資産に対する正味資産が2対1と低いこと。また総務省の決算統計による県内市の比較においても、本市の財政は次のような特徴がございます。1番目に、人件費の占める割合が高い。2番目に、補助金や一部事務組合を含めた負担金の占める割合が高い。3番目に、繰出金の占める割合が高いとなっております。このような状況の中、経済社会への構造変化と財源縮小を機に対応しつつ、将来にわたり安定に適した持続可能な財政運営を行うために、宇城市第一次行財政改革大綱及び18年3月に作成しました集中改革プランを基本として行財政改革に取り組んでまいります。10年後の改革の目標指標といたしまして、総資産に対する正味資産の比率を現行の50.6%を60%に引き上げる。行政コストに対する受益者負担比率を現行の89%を100%に引き上げる。人件費の総額を20%程度削減する。この目標を達成していくための具体的な取り組みといたしましては、次のとおりでございます。まず、職員数を平成18年度から22年度までに120人削減する。施設の統廃合や民営化、事務事業の見直しにより、物件費を毎年2,500万円ずつ削減する。3番目に、一部事務組合の効率化等により、平成21年度までに補助費等を毎年4,000万円ずつ削減を目指す。繰出金の財政健全化などにより、毎年4,000万円ずつの削減を目指す。特に下水道事業を公営企業に移行することにより、改革や国保、老人保健等の医療費を抑制するための健康づくりの取り組みも重要となってまいります。以上のことを基本とし、財政健全化に向けて取り組んでまいりたいと思っております。



◆21番(永木伸一君) わかりました。是非今後はそうした財政改革、行政改革、そしてまた意識改革、そういった中で、市民の思いに応えていただきたいと思います。それと併せて、市にはいろんな公有財産がございます。その財産も、空いている財産も多々あると思っておりますので、そういったものをやっぱり併せて、今後検討する余地があると思っておりますので、その辺のところも含めて行政運営を心掛けていただきたいと思います。

 最後になりましたが、市長に言わせていただきますけれども、これは市民の声として聞いていただきたいと思います。厳しい財政状況の中で2年前に合併しました。そしてその時、新しい市のリーダーは誰がいいのかということで、いろんな市民の思いで今現在の市長が誕生したわけでございます。やはり財政難のときには、それぞれ知恵、そしてまた工夫を凝らしながら財政を乗り切らなくてはなりません。そういう知恵と工夫のある方、そしてまた一つのことをやるにしても5年、10年はかかります。やはりそういうことを考えたときに、若くて意気のある方、そしてまた5町は、五つの町はそれぞれに顔が違います、特性がございます。それらの特性を熟知された方、そういう思いで市民は現在の市長を選ばれたと聞いております。私は、そういう市民の思い、期待に応えるためにも、あと2年間ございます。精一杯努力をし、汗を流して頑張っていただきますよう、切にお願いを申し上げ、私の質問を終わらせていただきたいと思います。



○議長(末松立身君) これで、永木伸一君の一般質問を終わります。

 次に、4番、?永雄一君の発言を許します。



◆4番(?永雄一君) 一般質問の冒頭にあたり、今般、坂梨収入役が地方自治法の改正で収入役制度が廃止されるのを受け、任期を残して3月末日付けで辞任されるそうであります。一昨年の5月就任以来、収入役としての職責はもちろんでありますが、三役の1人として見事にトップマネージメントを果たされ、2年にわたり阿曽田市政を支えてこられました。今回の出処進退の見事さ、確かさ、そのきょう持に対し、友人の1人として惜しみない賛辞と拍手をお送りします。坂梨収入役、ご苦労さんでございました。

 改めまして、おはようございます。愛市同志会新人議員、?永でございます。まず、登壇の機会と時間を与えていただきました同僚議員の方々にお礼と感謝を申し上げます。今、少しばかりの恥じらいと心地よい緊張感で少々あがっております。本定例会冒頭の市長の所信表明演説は、格調高くて、特に最後のまとめの部分は久々に美しい日本語に出会った名文でありました。最初に断っておきますが、私はまだまだ議員としては未熟で、何しろ初めての経験なもので、時々は見当違いの質問や、明らかに勉強不足が露呈する質問になるやに思いますが、そこは寛容の心で、また日ごろの友情に免じましてどうかお許しをお願いいたします。市長はじめ執行部の皆さん、私の言わんとする趣旨、聞かんとする内容を斟酌していただきまして、わかりやすくて明快なご答弁をお願いします。

 合併により新生宇城市誕生から早いもので2年の歳月が経過しました。もう2年、まだ2年、いろいろな見方、考え方があります。当初住民には合併に伴う戸惑いや不安、混乱が確かにございました。それが議会の対立であり、また混乱でもありました。あのまま行けば住民同士の対立に発展しかねない状況に思え、一住民として大変危惧をいたしたものであります。今後宇城市を運営する中で何よりも大切なものは、旧町間の住民の一体感の醸成であります。それには公開と参加を基本に説明責任の徹底であり、すべての情報をオープンにすることであります。まだまだ不十分で、今後の課題、本当の意味での合併は心の合併かと考えるものであります。市長は就任以来2年間、ひたむきに自らのマニフェストを実現すべく、多くの困難な課題に果敢に取り組んでこられました。全国に先駆けて伝統文化継承条例の制定、健康立市、教育立市、環境立市宣言など、まさに時期を得た各種の施策、端から見てもさすがであり、あっぱれであります。それから、まず自らに厳しくということで、就任以来の早朝出勤、始業前の部長会議等々、もう少し自分に甘くてもいいのではと思うほどであります。正直言って、やはり凡庸な市長ではないなとの思いを抱いております。いつ政治のことを忘れ、心を遊ばせる暇があるのだろうか。車でもハンドルやブレーキには少しの遊びが必要です。ここら辺でほんのちょっとだけ肩の力を抜いて下さい。健康を第一に考えて下さい。これは決してよいしょでも、褒め殺しでもありません。議員経験は豊富な市長でありますが、市長になってその役割と権限、立ちはだかる組織の壁の厚さ、ここは当初の予想どおりであった、これは殊の外大変であった、こんなはずではなかったという思いもあったのではないでしょうか。その辺のことも含めまして、市長自らの中間総括、合併2年の思いを語って下さい。市長の中間総括並びに残余の質問につきまして、質問席にて聞かせていただき、通告に従い質問を続けてまいりたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) ?永雄一議員の質問にお答えをいたします。

 過去2年間の総括と今後の豊富とその戦略についてということのご質問であります。2年間、本当に早かったなという感じをまずもっております。私も県議会あるいは国会、それぞれ勤めた経験がございましたので、そういう流れの中で行政を担当すればいいだろうと、こういう思いでおったわけでありますが、やはり一番行政の末端といいますか、市民の前線にある市の行政というものは、国・県とは大きな違いがあるなということをまず実感をいたしました。まず合併した新しい市でございますから、心機一転、旧町のしがらみ、あるいは旧町の慣例、手法、そういうものを、とにかくバラバラを一体化しなくてはならないということで、新たな手法というものを持ち込んできたつもりであります。まず、自らが律しなくてはならないということで、就任した日から朝7時半に出勤をいたしております。最初は皆さん8時半においでになっておられましたが、部長さん方のご理解をいただいて、部長会議は8時からというようなことにいたしましたので、それにも大変協力をいただきました。おかげさまで、皆さん8時前には部課長の皆さん方はお揃いいただけるようなところまできたなということで、決して強制をいたしておるわけではありませんが、みんなやる気を起こしてくれている表れだろうと思っております。就任と同時に心機一転させるためには、まずは挨拶を励行してもらいたい。それから、2番目には整理整頓清掃、これをきちっとやっていただきたいということを絶えず申し上げてまいったわけであります。それと時間厳守、この3点が新しい市になった場合、職員の皆さん方のまず第一に心掛けなきゃならない問題だと、これだけは注文をいたしました。それを皆さんよく従ってというか、ご協力いただいて、その足並みが揃ってきつつあるなと、市民の皆さん方からもよく市の職員の皆さん方は挨拶がよくできるようになりましたねとか、対応の仕方がよくなりましたねというお話をいただくことも度々です。だけど、まだ中には変わっとらんじゃないかというご指摘を受けるときもございます。すべてパーフェクトというわけにはいかないにしても、まず職員の皆さん方が意識を変えて、自ら市民の皆さん方の方を向いて、そしてどうやったら市民の皆さん方が満足を感じていただけるかということにこれからも意を用いてやっていかなきゃならないと考えておるところであります。

 それから、2点目は合併協議会で決められた問題、積み残しの問題というのがたくさんございます。先ほど永木議員にも答えましたけれども、それぞれ持ち込んでこられた地元からの要望、そういうものもこなさなければなりませんし、持ち込んでこられた財源がこんなに少なく持ち込んでこられたのかなという実態でございました。私は農協の合併の経験もいたしておりましたけれども、やはり合併するときは減らさずに、むしろより多く新しい組織に持ち込むと、基金を持ち込むというのがまず基本でありますけれども、全体で15億円ぐらいということでございましたので、非常に少ない基金の持ち入れだったなと思っております。

 それから一番心配をしましたのが、職員の皆さん方の給与格差であります。旧5町の勤務年数、あるいは年齢等々からの給与が、相当の格差がございました。これを議会でも早急に改善すべきだという質問もあったところでありますが、10年かけて見直すというような考えであったようでございましたけれども、3年で調整をやろうかなということにいたしまして、今現在2回目を終えておるところで、3年のうちには旧5町の職員の皆さん方の給与バランスはほぼできるんじゃないかと思っております。

 そういうこと等の内部の堅めができながら、しながら、そして新しい宇城市が目指す方向性をきちんと出さなきゃならないということで、総合計画を打ち出し、第一次の基本計画、実施計画ということを初年度に打ち出させていただいたところでありまして、それに従って今実施をいたしておるということであります。先ほど鉄石部長も答えましたように、5町が持ち寄った基金は基金で、先ほど申し上げました15億円程度。全財産を持ち込んでいただきました。それが本当にどんな懐具合なのか、新しい市の懐具合はどんな状態なのかということをきちんと合併したときに押さえておかなきゃならないということで、職員による財産台帳なり、あるいは貸借対照表なりというものをつくるんじゃなくて、日本でトップの監査法人トーマツにお願いをして、第三者によります貸借対照表をつくったわけであります。その結果、申し上げましたように借入金と正味資産、これが概ね1対1という状況で、正に自転車操業、会社でいうならばそういう実態であったわけであります。若干借入金の方が多いという状況でありました。したがって、目指すところは、借入金よりも正味資産、こっちの方が1対1.25というぐらいの状態まで構築していかなければならないなということで、現在意識してそういう予算編成もいたしておるところであります。

 この2年間の間に私が選挙の折に公約として出しましたマニフェストにつきましては、ほぼ全12項目にわたり実施中であります。結論が出たのもありますし、現在取り組んでおるものもございますが、それにプラスして新しく出てまいったのが、前向きな話として永木議員からの質問がありましたけれども、各地域ごとに、旧町ごとに目玉の事業をそれぞれ貼り付けてやっていこうということで、もう重複は避けますけれども、小川は小川、豊野は豊野、三角は三角、松橋、不知火というところの中心の政策を展開に入っているところであります。そういう意味で、これからも少ない投資で最大の効果をどう上げていけばいいのか。職員の皆さん方にはゼロ予算というのもあるんだよと。何も一般財源を使わずしていろんなところからの知恵を出して、いろんな財団なり、いろんな基金なりからの支援をいただいて事業をやっていくということも、これは予算外の問題として取り組みができるんだから、ゼロ予算、それも一般予算と別の観点で事業ができるじゃないかということにも知恵を絞ってやってほしいという要請もいたしておるところであります。とにかく市民の皆さん方からは、たくさんの要望が出ております。旧町、そして各行政区からこんなたくさんの要望が出てきております。要望は年々増えるんです。従来の組織からの要望も相変わらず出てまいっております。商工会、JA、学校関係、スポーツ関係、あらゆるものが今まで出ておったものが、さらに要望が出てきてた上に新しい要望が出てきている。ところが入ってくるお金は、ご承知のとおりに交付税は年々減らされてきている。入ってくるのは減ってくる中で、要望だけはこんなに出てくる。とても合う話じゃありません。だからこそ、先ほど部長が答弁しましたように、財源を確保するために歳出カットをどうしていくか。市民の皆さん方に不便を供しないような形の中で、歳出をどう抑えていくかというようなことに、今大変スタッフ、頭を痛めておるというようなことでございます。どうぞその点も議員の皆さん方、どうぞご協力のほどをよろしくお願い申し上げます。



◆4番(?永雄一君) ありがとうございました。自己採点は何点ですかというやぼな質問はいたしません。一言で言えば、凡庸な市長ではないなという正直な思いであります。

 続きまして、自治基本条例制定について、市長の考えをお伺いいたします。北海道のニセコまちづくり基本条例を手始めに、各地の先進自治体で次々と自治基本条例が制定されています。皆さんもご承知のとおり、自治基本条例とは、国のナショナルルールとは別に、分権の時代にふさわしい地域固有のローカルルールのことをいいます。それは、一般条例や各種の計画づくりの指針をなすものであり、住民の権利や義務、議会や執行機関などの自治体運営の基本事項を定める総合条例で、一般条例の上位に位置する条例という意味で、いわば自治体の憲法とも呼ばれているものであります。特徴的なことは、単にルールばかりではなく、協働と参加を基本に、首長の多選自粛、オンブズマン制度、新たな入札制度、住民投票、パブリックコメントの導入など、ある種の改革視点を加えていることであります。自治基本条例とこの総合計画は、いわば車の両輪であり、この二つのことが合わさってこそ、この宇城市において何をどのように実現していくかがわかり、宇城市の責務が明確になると思います。今や地域の運営を全国一律のルールに委ねる時代ではありません。この地域のことはこの地域で決める、それこそが新の分権時代の姿であり、進化した自治体の形かと思います。そういう意味からして、自治の先進地を目指す上からも、多少時間はかかると思いますが、是非とも宇城市自治基本条例の制定の必要性を感じますので、市長のお考えをお伺いいたします。



◎市長(阿曽田清君) 地方分権を確実なものにするために、今後宇城市自治基本条例制定の考えはあるのかどうかというご質問であります。地方自治体を取り巻く環境が大きく変化し、地方分権が進展していく中で、宇城市においても自己決定、自己責任に基づく特色ある自治体運営を行うことが求められております。こうした中で、市民とともに市政を進めていくためには、市政の基本的な事項を条例でわかりやすく定める必要があります。自治基本条例は、地方自治を構成する市民、議会、行政三者が市政の基本原則を共有し、参加と協働を通じてまちづくりを進めていくために必要な考え方や仕組みを制度化するもので、自治を進めていく上で基本となる事項を網羅的に規定するとともに、他の条例や基本構想及び総合計画等を策定する場合の原則を定めるため、条例の中にも最高規範として位置付けられ、市の憲法とも言える条例であります。自治基本条例は、義務努力や宣言的内容を規定するに過ぎず、具体的に義務付けるものではないため、法として設ける意味に乏しいという意見もあります。しかし、今後各自治体においても、地方自治体としての必要な事項を定めるものであり、それなりの意義と重要性を有するものとして、自治基本条例をつくる自治体が増えてくると予想されます。自治基本条例の制定については、自治の基本理念やビジョン、2に自治の実現にとって重要な市民の権利や義務、3.まちづくりのための制度や仕組み、4.行政・議会の組織、運営活動に関する基本的事項、5.自治体の最高規範として、他の条例や計画などの立法指針、解釈指針等の課題が考えられます。今後はその課題の整備に向けて検討を行いますとともに、他の自治体との動きの動向を見極めながら進めていきたいと考えております。



◆4番(?永雄一君) ありがとうございました。制定の考えがあるということで理解をいたします。

 一市民の方から、「宇城市合併から早2年、羅針盤のない合併は大海原をさまよう船のように迷走しています。市政を付託された市長は横暴で、誰も望まない箱物を無意味に建設し、議会はそれに対するチェック機能はなし、夕張市のたどった道をまっしぐら、議員さん、万死に値しますよ」という文面の年賀状をいただきました、お叱りの年賀状をいただきました。これも一つの市民の声であります。そこで、市長に伺います。市長は、就任するやいなや、市の財政状況がどうなっているかを知るために、日本の三大監査法人である監査法人トーマツに外部監査を依頼され、新市の台所状況をつぶさに精査した結果、その実態はA、B、C、D、E、5段階評価の最低であるEランクという評価を受け、まさに債務超過一歩手前であるという認識で危機意識を市民と共有されました。市長は、常々行政は運営から経営への意識転換が必要であると説かれ、また最小の経費で最大の効果を、小さな政府を目指して次々と改革を前倒しして実行に移しておられます。改革にはスピードが必要であることは申すまでもありません。そしてまた、鉄は熱いうちに打てではありませんが、合併後の今だからこそしなければならない事柄や様々な困難な課題にも果敢に挑戦をされております。そういう姿を見ておりますと、心強くて頼もしく感じるのでありますが、市民の方から聞こえてくるのは、本当は市長が何をやりたいのか、どういう種類のキャンパスに、どういう色使いで、何を描くのかといった明確なビジョンが伝わってこないという声であります。一番の問題は、市長のやる気は感ずるものの、市長のビジョンがすべての職員及び市民にどこまで伝わっているかということであります。市長さん、どうかあらゆる機会を捉え、繰り返しビジョンを訴え続けて下さい。どちらかと言えば、改革を求められる時代の市長は、ときには住民や職員の既得権益をはがす、そんな役回りであることも重々承知をいたしております。先ほど永木議員の質問にもありましたが、過去何回か同僚議員の一般質問並びにホームページ等に情報提示がなされておりますが、今一度認識を一致するために、再度財政状況の各論についてお伺いいたします。宇城市の18年度の一般会計市債残高、平たく言えば借金の額はいくらになりますか。特別会計の市債残高はいくらですか。合計して、すべての借金はいくらになりますか、お答え願います。それから併せまして、市民1人当たりに直したときの借金の額、経常収支比率も併せてお答え願います。



◎総務部長(鉄石憲一君) それでは、?永議員の質問に対してお答えいたします。

 まず、市債残高につきましてお答えいたします。平成18年度末見込額につきましては、億単位でお答えいたします。一般会計におきましては365億円の見込みとなります。前年度と比較しまして5%の増となります。特別会計におきましては213億円の見込みとなっております。前年度とほぼ同額であります。合計いたしますと578億円の見込みであります。前年度と比較しまして2.3%の増となります。市民1人当たりに換算しますと90万円になるところでございます。

 経常収支比率につきましてお答えいたします。平成15年度が87.4%、平成16年度が93%、平成17年度が93.2%で推移しているところであります。



◆4番(?永雄一君) ありがとうございました。確か夕張が353億円近くだったと思っております。夕張と一概に比較はできませんけど、決して楽な状況じゃないのはわかりました。

 次に、合併時5町で持ち寄った合併当初の積立金である各種の基金残高と、私たちの貯金に該当する財政調整基金の残高はいくらであったのか。そして、合併して2年間でいくら取り崩され、現在の残高はいかほどあるのか、お答え願います。また、今後予定されている合併特例債を含めた償還のピーク時の公債費比率何%になるのか。国からの仕送り、つまり交付金の額が18年度と19年度どちらがどうなのか、今年度の収支見込みも併せてご答弁願います。



◎総務部長(鉄石憲一君) それでは、合併で持ち寄りました基金の種類と現在高につきまして、主な基金についてお答え申し上げます。財政調整基金につきましては16億3,800万円を持ち寄り、平成18年度末見込みが14億2,500万円となっております。2年間で12億円を取り崩しておりますが、前年度の剰余金の積立てが10億円となっており、差し引きまして持ち寄り基金から2億円の減少となっております。減債基金につきましては6億円持ち寄り、現在高も利子分の増加だけでほぼ同額となっております。社会福祉振興基金につきましては2億7,000万円の持ち寄りですが、現在高も利子分の増加で、ほぼ同額となっております。支所建設基金につきましては6億2,000万円の持ち寄り、建設費に充当しましたので現在高は1億5,000万円となっております。合併特例債を含めた償還のピーク時は平成26年度で、償還額が50億円程度、公債費比率15.3%と見込んでおります。地方交付税につきましては、18年度実績見込みが94億3,000万円であり、19年度見込みは2億9,000万円減少すると見込んでおるところであります。平成18年度の収支見込みにつきましては、歳入総額を286億円程度と見込んでおります。



◆4番(?永雄一君) やはり財政力向上の要諦は、入るを量って出ずるを制する、これに尽きるかと思います。機構改革、補助金等の見直しを含め、徹底的な歳出削減を図ると同時に、歳入増、自主財源確保のためには、月並みではありますが、やはり企業誘致が一番かと思います。しかし、これが正に一番難しいことであります。企業誘致は、雇用の創出と人口増加が同時に可能です。阿曽田市政は、これまで2年間で4社の企業誘致に成功されております。これも市長の個人的ネットワーク、あるいはトップセールスの結果かと思い、喜ばしい限りでありますが、そこは今まであった会社なり企業なりが業績不振のため工場を閉鎖したり撤退した跡地への貼り付けであります。進出する企業もあれば撤退、あるいは縮小する会社もあります。その辺のことを考えますと、まだまだ手放しで喜んでいる場合でもありません。雇用の数が増えたのか、減ったのか。総体、ネットでの数はどうであるのか、具体的な数字を把握してあればお示し願います。市長にお願いでありますが、新たな企業誘致とともに今まである地場産業の保護育成の方も、是非よろしくお願いをいたしておきます。何せ聞こえてくるのは、阿曽田市政は外面はいいけれども、内面は悪いという声が聞こえますので、その辺のことを是非よろしくお願いします。蛇足になりますが、特に市の備品の購入、工事等の発注につきましては、地元企業に特段のご配慮をお願いします。それにはもちろん競争原理、市場原理が働くのは当然でありますが、究極の市場原理は、安かろう悪かろうの価格原理ではなく、地元企業が生み出している地元からの声を地元の税金などを総合的に勘案した数値だろうと考えます。多分市長も私と同じ考えだろうと思いますので、よろしくお願いをいたしておきます。もちろん地元企業も甘えの構造を捨て、どこにでも負けないだけの競争力を付けるはもちろんであります。市長のこれからの財政状況の展望と認識、目指す方向性、現在次々に計画されている各種の施策が適正な規模なのかどうか、身の丈にあったものかどうか、市長のご所見をお伺いいたします。そして財政力向上、自主財源確保、財政健全化に向けた市長の施策なり戦?A NAME="200138_0">

ェがあれば、是非お聞かせ願います。◎市長(阿曽田清君) 雇用の増大が、倒産していく、あるいは企業縮小していく、さらには新しい企業誘致することで増えた部分なり、そういうことの雇用条件といいますか、雇用動態、どうなっているかということでありますが、申し訳ございませんが、それはつぶさに押さえておりませんので、企画部の方から答弁いたさせますけれども、?永議員がおっしゃっている考えと私の考えは共通でございます。そういう意味で、最小の経費で最大の効果を上げる行政経営をやりたい。行政運営から行政経営をしたいというのはそういう意味でございまして、職員の合理化というのも行政経営の大きな柱であり、あるいは、どう行政コストの無駄を無くしていくかというのも、これまた経営であります。一部事務組合や外部に対する、いわゆる負担金、そういうものをどう減らしていくかということも私は経営的発想でいかなきゃならないと思っております。そういうもの諸々のものをひっくるめて、財政改革ということを毎年進行管理を行いながら、計画に沿って減らしていこうということでありますので、一遍に答えは出てまいりませんけれども、着実にコスト低減へ向けて努力していきたいと考えております。打ち出の小槌はないのかと、こういうようなことでありますが、打ち出の小槌というのは簡単にあるものではございません。先ほど言いましたように、ゼロ予算という組み方で住民サービスの手法というのがあるんじゃないかと。だから、そういうネットワークを張ってやりなさいというのも一つの私は打ち出の小槌だろうというふうに思いますし、より民間の方々に受け持ってもらう、民間の方々に参加してもらう、そういう事業の中に一緒になってやっていく、そういうのも今まで行政が何もかもやっていたのを、民間の方々とともに事業を進めていくということに意を用いてやっていけば、それだけ行政コストというのは下がってくるわけであります。そういうのも積極的に今取り入れた事業化を進めておる。

 3点目は、お説のとおりに企業誘致をして雇用の拡大を図る。雇用の拡大を図ることが、ひいては固定資産税をはじめ住民税等が入ってくるという、あるいは企業によっては法人税なり入ってくる。そういうようなひとつの企業誘致の経済波及効果と市の税の収入というものにつながってくるので、これが一番ある意味では市の歳入を上げていくということからすると、これは早急にやっていかなきゃならないことだということであるのはお説のとおりでありまして、ご承知のとおりに5町が振り返ってみましたときに、企業誘致の場所というのが残されてないんですよ。いったん企業誘致がなされたところで企業が撤退したという跡地が若干残されている。たまたま四つだけ誘致いたしましたのは、そういうところに誘致ができたということでありますので、本当に大型の企業を誘致しようとした場合は、最低20町、大きいので100町というような企業の要望でありますので、それを残念ながら受け入れるだけの準備が宇城市にはない。旧5町のときからないというのが実態であります。したがって、そういうのもつくっていかなきゃならないということで蓮仏団地というものに手がけたということでありますし、第2、第3の工業団地予定地というようなものも要望を取りながら環境アセス等も実施していかなきゃならないなと思っておるところであります。いずれの方もより貪欲に取り組んでまいりたいと思っております。ご理解とご協力のほどをよろしくお願い申し上げます。



◎企画部次長(河田信之君) 今現在4社ほど企業誘致をいたしましたが、それによる雇用の拡大と申しますか、今現在のところ19年度におきましては4社で150人程度は雇用ができるかなと考えております。あとの部分については、雇用促進協議会を設定いたしておりますが、そちらの方でも雇用促進に向けて頑張っているところであります。



◆4番(?永雄一君) ありがとうございました。その数は、通告がありませんでしたので、すみません、失礼しました。

 近年、箱物への住民の見方、考え方が格段に厳しくなってまいりました。かかる金額の大きさ、その豪華さ、建てた後の運営の困難さ、建てる目的のあいまいさ、こういったことに住民は敏感に反応するようになりました。やはり財政難の折、億を超える事業、箱物については、それなりに手続きを踏んでのこととは思いますが、もう少し慎重を期していただき、事業計画策定過程での透明性の確保、検討段階での外部評価の導入、執行過程での公正さの確保がさらに必要ではないでしょうか。これまで行政がする事業は、小説の題ではありませんが、最初は調査費という大河の一滴がぽとりと落ちて、その後はその事業が本当に必要かどうかに関係なく、堤防が崩れるようになし崩しに事業が強行されてまいりました。これからは、立ち止まる勇気も必要だし、ときには中止する英断も必要かと思います。

 以下、道の駅の各論についてお伺いします。道の駅建設の事業計画の目的及び経緯について、現在までの進捗状況について、一体総事業費はいくらで、その大体の内訳をお答え願います。それから、宇城市の財政負担は、現在の計画で大体いくらになるのか、ご答弁を願います。



◎市長(阿曽田清君) 事業計画の目的及び経緯、進捗状況等についてご質問がございましたのでお答えをいたします。

 まず事業計画の経緯についてでありますが、17年の6月定例会で、農産物及び特産品の直売所設置についての一般質問がありました。17年8月には、松橋特産品グループから市議会議長に要望書の提出、17年9月定例会で物産館等の設置についての一般質問、また農水産物及び特産品の直売所設置を求める要望について、審議の結果、継続審議、経済常任委員会に審議を付託されました。17年11月に松橋町当尾校区協調会から道の駅並びに宇城市物産館構想の候補地について要望書の提出がありました。同じく11月、経済常任委員会で建設予定地候補6ヵ所について、道の駅構想と併せたところで検討。また12月定例会に報告することに決定。17年12月定例会に農産物及び特産品の直売所設置を求める要望について、審査の経過と結果を報告。執行部に説明を求め、質疑を行い、採決については全員賛成で採択される。豊野アグリパークの役員会の中で、独自の振興策を考えて今後も取り組んでいく旨の発言があっております。合併前小川町、松橋町に物産館建設計画があり、18年度に小川町、19年度に松橋町の計画が新市の振興計画に記載されました。それぞれに建設するのはどうかということで、一本化して宇城市としての農産物直売所として整備を進めていくことに決定をいたしております。

 事業の目的でありますが、宇城市が進める農産物直売所は、物産、交流、情報発信の機能を備えるものとして整備する。宇城市独自の産業振興や地域農業の活性化のための拠点として整備する。都市住民と農村の交流を促進する場として整備する。ということが経緯並びに事業の目的であります。

 現在までの進捗状況はどうかということであります。道の駅全体計画における国・県との協議につきましては、概ね現在の計画で了承が取れております。また当該地域の地権者の方々においても、口頭ではありますが協力する旨の回答を得ているところでございます。細部にわたりましては、国・県の予算が19年度となりますので、実施測量後に確定することとなります。なお、国・県が行います道の駅部分と、県道改良部分に伴う予算については、19年度からの事業として、既にそれぞれにおいて予算要求がなされております。市道新設改良部分における予算につきましても、補助事業として申請しており、直売所及びこれに伴う駐車場整備につきましては、市の単独事業として考えておりましたが、つい先日、19年度の新たな補助制度が農水省から提出されました。この制度の活用を検討いたしてまいりたいと考えております。また、農産物直売所の建設計画につきましては、宇城市農産物直売所及び物産館建設計画策定審議会等を設置し、検討をただいまいただいており、3月末には答申をいただく予定であります。

 残余の質問につきましては、担当部長から説明をいたさせます。



◎企画部次長(河田信之君) それでは、事業費総額及びその大体の内容はということでございますが、まず内容につきまして、全体計画面積が2万4,000?を予定いたしております。この内訳は、国における道の駅の駐車場及びトイレ等の用地を6,900?、県における県道改良及び駐車場用地として2,800?、宇城市における市道新設改良用地として6,050?、同じく農産物直売所及び駐車場用地を5,900?、それから民間活力による宿泊施設用地を2,350?の現段階での事業概要となっております。また事業費総額につきましては、国・県・市・民間合わせて10億8,600万円を見込んでおります。

 それから、宇城市の財政負担はいくらになるのかというお尋ねでございますが、宇城市の財政負担につきましては、市道新設改良事業を1億9,000万円見込んでおります。これは国の55%補助事業を予定しており、まだ確定はしておりませんが、宇城市の持ち出しが8,550万円を見込んでおります。また地域振興施設である農産物直売所及び駐車場整備に伴う用地費及び造成関連工事費を2億1,600万円、施設建設費を1億3,000万円程度と見込み、宇城市単独事業で見たときに財政負担として4億3,150万円を見込んでおります。しかし先ほど市長から答弁がありましたように、今回示された農水省の力強い農業づくり交付金の補助事業を活用すれば、補助対象その分について50%程度の補助がなされますので、その補助事業の採択に向け最善の努力を傾注し取り組んでまいりたいと思います。なお、農産物直売所の建物部分につきましては、運営母体によっては賃貸料等も発生するかと思いますし、今後検討したいと考えておりますので、さらに宇城市財政負担は軽減されると思います。

 今申し上げましたが、現段階での事業費でございまして、実施段階によって多少変動があるかとは思いますが、その点はご了承願いたいと思います。



◆4番(?永雄一君) ありがとうございました。何か当初の計画段階よりここにきて追い風が吹いてきているような感じでありまして、少し気を強くしたところでございます。しかし、類似施設がたくさんある中で合併前からの計画、約束ごととはいえ、財政のきしむ音が聞こえてくる今、2億3,000万円ということですから、多大なる財政負担までして、今どうしても必要な施設かどうか、少々疑問に感じます。仮にどうしても必要な施設としても、県下で19番目、どこも似たり寄ったりの道の駅と物産館で、金太郎アメで陳腐化しております。将来に向け持続可能な施設にするためには、あと一ひねりする必要があるのではないかと考えます。確かに開業2、3年は出店効果といいますか、最初の間は大いなる賑わい、活況を呈することは間違いありません。しかし、永木議員も先ほどおっしゃいましたように、将来10年、20年というスパンで見ると、赤字施設、お荷物になりはしないか、そういう心配もありますので、そうならないために、ぜひ創意工夫をお願いをいたします。完成までまだまだ時間がありますので、よろしくお願いを申し上げます。仮に物産館ができると仮定しまして、出荷協議会の構成はどうなさるのか。また、1日の来場者予定と物産館の年間販売額予想はいかほどに見込んでおありでありますのでしょうか。そして、その収支予測、合わせて担当部長よりご答弁お願いします。



◎経済部長(上野和範君) 出荷協議会につきましては、顔の見える安心安全の地産地消を推進し、朝採りのファーマーズマーケットというイメージを売りにした地域市内の採れたての農産物を主力として、地元の水産物、林産物、特産品や1.5次産業の加工品などを含めた出荷体制を立てたいと考えております。このことから、JAうき農協に出荷協議会の中心になってもらうよう現在その協議を進めているところでありますし、JAにおいても検討をしていただいているところであります。このJAうき農協を核として、JAの共販以外の一般農業者にも参加を呼びかけるとともに、商工会、漁協、加工グループ、個人生産者等へも出荷協議会への参加を呼びかけてご協力をいただくよう考えております。

 また、1日の来場者予測、年間販売高等につきましては、現在農産物直売所建設計画の基本構想・基本計画を策定するため、農産物直売所・物産建設計画に向けて、宇城市農産物直売所・物産館建設計画策定審議会を設置をし、検討をいただいているところであります。基本内容は、市場調査の専門のコンサルタントに基本構想・基本計画策定の業務を委託し、基礎データの把握、市民ニーズの把握のためのアンケート調査、JAや商工会への聞き取り調査などを実施し、市民の意見を踏まえた基本構想・基本計画づくりをしているところであります。その中で、基本的な考え方、機能別の考え方、運営計画や販売計画、収支計画などを3月中には取りまとめたいと考えております。それを受け、早急に経営計画、出荷協議会の設立に向けて取り組んでまいりたいと考えております。年間販売額等の予測に関しましては、ちなみに実際調査をいたしました農産物直売所におきましては、一つは和歌山県のJA紀の里ファーマーズマーケットめっけもん広場でありますが、年間売上金額が20億円となっております。また熊本県内では、ご承知のこととは存じますが、菊池市七城町のメロンドームは年間売上金額が平成15年度で14億5,600万円、来場者数148万3,000人となっておりまして、熊本県内の道の駅、物産館では、売上金額の1位となっております。隣の氷川町竜北物産館の場合は、平成17年度の売上金額が4億7,700万円で、来場者数41万2,200人の実績となっておりますが、今年度は売り上げが5億円を突破することが確実となっている状況であります。平成16年度、17年度とも、それぞれ1,000万円を氷川町に寄附がなされているところであります。このようなことから、竜北道の駅を最低目標とし、メロンドームの業績に少しでも近づくよう店頭販売だけではなく、店頭販売以外の流通を開拓していくような経営努力を行っていくことが一番必要なことではないかと考えております。



◆4番(?永雄一君) ありがとうございました。

 続いて、企画部長にお伺いいたします。道の駅のいわゆる物産館、2町4反の地権者との協議は現在まで何回なさったのか。将来、価格の提示と買収に問題はないのか。それから、これが一番大事なことでありますが、計画地一帯は農業振興地域という開発抑制の網の目を被せて守ってきた、中心地のいわば聖地にして最後で最大のキャンパスであります。もし道の駅をつくるならば、周辺地区を含めたグランドデザインは描いてあるのかどうか。虫食いを防止するために、是非必要と考えますが、執行部の考えをお伺いします。もう現実に宇城警察署がわい狭であります。振興局も合併の話が現実問題として上がってきております。その辺のことも含めましてご答弁をお願いします。



◎企画部次長(河田信之君) まず、地権者との協議回数、また買収について問題はないかということでございますが、地権者との協議につきましては、全体説明会を18年7月と11月の2回開催しております。その中で事業概要の説明をいたしております。その後、全地権者20世帯の戸別訪問を行い、口頭で協力する旨の回答をいただいたところであります。また今年の2月には測量に伴う用地の境界立ち会いをお願いいたしたところでございます。買収の問題はないかということでございますが、それぞれやはり地権者、思いがあります。その問題点は、それぞれの地権者と十分話し合いをしながら解決に向けて頑張りたいと思っております。

 次に、周辺地区も含めたグランドデザインはあるのかということでございますが、現段階では地域一体的なグランドデザインば描いておりません。しかし、当該地域は先ほど申し上げましたように、交通の要衝でもあり、将来的に宇城市発展のため利用価値の高い地域と認識しております。したがって、当該地域が乱開発につながらないようにしっかりと保全していきたいと考えております。



◆4番(?永雄一君) 是非グランドデザインの策定を道の駅計画と並行して進めて下さい。それから、現在のような物産館計画は、補助事業の採択要件を満たしていないということをお聞きしておりましたけど、ここへきて新制度ができて、その制度に乗せられるんじゃないかというような追い風が吹いてきたと聞きますから、少し心強く思った次第でございます。

 それから、運営主体はどこがするのか。宇城市がどこら辺まで関与するのか、お答え願います。



◎市長(阿曽田清君) 運営母体につきましては、それぞれの民間の方々で運営母体を新たに構成していただくと。部長からも答弁がありましたように、JAが中心となって、それに私申し上げているのは、JAさんは生産段階には強いけれども、その流通販売という世界には非常に弱いんで、JAさんとできれば仲卸の会社さん、さらには外食産業とか量販店、そういうところも出資会社になっていただいて、新たな母体をつくり、それに漁協なり商工会も入っていただくということができれば、店頭売りだけじゃなくて店頭外流通として荷がさばけていくんじゃなかろうか、残るような形を少なくて済むようになるのじゃなかろうかなというようなことを、今JAの方に提案をいたしておるところでございます。そういう形で、民間ですべて運営母体をつくる。市はそれに対しては、基本的には、民間独自の運営会社で責任を持ってもらうということであります。建物は、先ほど申し上げましたように、市の財産で建てることになりますが、それはちゃんと最低減価償却費相当は貸料を取りますよということで進めてきたいと思っております。



◎経済部長(上野和範君) 補助事業に乗らないのではないかという経緯の件と、それから今回国が創設しました新制度について、今わかっている範囲でご説明を申し上げたいと思います。物産館等の建設に対する補助対象事業としては、経営構造対策事業の中の産地形成促進施設建設があり、延べ面積1,000?を限度として、その建設費の2分の1が交付金として交付される制度があります。しかしながら、この補助事業は、施設等を建設する際の前提条件としてソフト事業の実施が義務づけられます。ソフト事業には、その地域の認定農業者が50%以上増加、または過去5年間の増加率以上に増加すること、担い手への農地の利用集積が現状より一定以上増加することが事業計画として盛り込むことが必要条件となります。また、この事業はポイント制となっておりまして、事業採択になるかは、ソフトの計画次第でありますので、その目標を高く設定をすればポイントが上がり採択されやすくなりますが、逆に目標をクリアできなければ、この補助事業で他の施設等を建設する場合、例えばハウスリース事業等が該当するかと思いますけれども、補助事業としては採択されないことになります。このようなことから、今般の農産物直販所の建設には、補助事業での採択を見送ったのがこれまでの経緯であります。しかしながら、つい4、5日前、平成19年度から農水省の新たな補助事業として、直売施設や加工施設、交流施設の建設に対する用地費、施設設備費を対象に、2分の1の補助が受けられる強い農業づくり事業の制度が創設をされました。現時点では、建設財源は起債対応で考えておりますが、このことを踏まえて、できればこの新規補助事業に乗せたいと考えております。しかし補助要綱等、また詳細な点については不明な点がありますので、早急に熊本県にも問い合わせをし、検討してまいりたいと思います。



◆4番(?永雄一君) 今までの執行部の答弁を聞いておりますと、どちらかといえば今まではちょっと待てよという考えでありましたが、今はニュートラルになりました。まだ賛成か、反対かはわかりません。

 それから、確か無抽出にアンケートを採っていらっしゃいます。この道の駅も、実は説明責任が不足して、新しい市政になって急に出てきた問題ではないかという一般住民の方が認識をされております。決してそうではなくて、事業計画にも載っていますし、とにかくその辺のことを情報をよりオープンにしていただきたいと思います。こういうアンケート結果も、これ広報には載せられなくてもホームページにはすぐ載せられますから、その辺のことをぜひご検討をよろしくお願いします。もう時間の都合がありますので答弁は要りません。これで、道の駅関連の質問を終わります。

 最後の質問に移りたいと思います。旧松橋町外2ヵ町清掃施設組合の焼却場は、現在の萩尾地区のクリーンセンターに移転して10年近くの歳月が経過するかと思いますが、現在の旧焼却場跡地の財産帰属及び登記名義はどのようになっているのか、お尋ねします。

 それから、現在の利用状況、確か一部は新幹線関係の建設資材リース会社に賃貸されていると思いますが、その契約内容についてお尋ねします。具体的には、契約当事者、期間、賃料等でございます。ご答弁をお願いします。



◎総務部長(鉄石憲一君) ご承知のとおり、不知火町、松橋町、小川町で構成する松橋町外2ヵ町清掃組合は、平成10年3月31日をもって解散をいたしました。その解散にあたりましては、主な財産であります土地及び建物につきましては、松橋町に引き継ぐことで構成3町の同文議決がなされており、登記名義も松橋町となっております。解散後の土地の取扱いにつきましては、処分することも視野に入れており、処分の方法、時期については松橋町に一任されております。当時の松橋町は、売却することで対策を取られたようですが、売買契約までには至りませんでした。ただ全面積1万8,500?のうち、40%にあたる7,100?につきましては、新幹線工事関係会社で福岡県に本社を持つ日建九州リース株式会社に資材置き場として、平成15年4月1日から平成20年3月31日までの5年間、年間104万円の賃貸料で契約を結んでおり、現在継続中であります。建物につきましては、管理人住宅、木造平屋建て面積約20坪がありますが、当時の管理人に限り、土地の処分が確定するまでの間は無償貸付けする協定書が締結されているところであります。



◆4番(?永雄一君) 私は、毎朝その場所を通るのでありますが、取入口に面しているところにカイヅカイブキが植栽されております。その木は、伸び放題であります。土手には草も伸び放題でありますが、近くの方がボランティアで夏に何回か草刈りをされるので、なんとか景観を保っています。しかし植木にまでは手が回りません。年間104万円賃料をいただいているのなら、一度ぐらいシルバーを頼んで是非剪定をよろしくお願いをいたしておきます。部長の答弁で具体的な利用計画、処分方法は、現在のところ考えていないということでありますが、もし具体的に処分をなさる際には、地元の方々と十分に協議をして下さい。なぜかといえば、旧町時代、現在の焼却場は、無煙無臭で公害なんて一切ないと言っておきながら、施設が老朽化して、最後には悪臭と黒煙、それにダイオキシンの垂れ流しで、地元内田の住民は、それこそ受忍限度を超えるような我慢をしてきた経緯があります。つい昨年も焼却場に隣接している農場跡地に、最初はトラックターミナル、物流センターをつくると言っておきながら、一大養鶏センターを計画しているとの地元説明会があり、全員の反対で中止を願ったばかりであります。その辺の事情を斟酌されて、地元地区に、決してアドバンテージとは言いません、特段のご配慮をよろしくお願いします。何かご答弁、お願いします。



◎総務部長(鉄石憲一君) 今後の利用計画といたしましては、売却も視野に入れた中で検討してまいりますが、売却等にあたりましては地元地域が迷惑しないように配慮をする必要性があろうかと思います。またカイヅカイブキ等につきましては、市有財産でもございますので、現地を確認の上、対応したいと考えております。



◆4番(?永雄一君) ありがとうございました。これで地元の方に、今日いっぱいお見えですけど、あそこはどうにかならないのかという声がありましたので、是非よろしくお願いします。

 市長、最後になりますが、今後宇城市を運営していく中で、市長は常に住民の先頭に立ち、過去の延長線上に決して明るい未来はないということを肝に銘じ、先手先手を打って地域間競争に勝ち抜ける宇城市をつくっていただきたいと思います。そして10年か20年後、名実共に誇りと品格を兼ね備えた宇城市になったとき、やっぱ初代の阿曽田市長さんのおかげだよ、立派な市長さんだった、ついででもいいですから、当時の30人の議員も少しは頑張っていたというような、後世の宇城市民に感謝をされるようになりたいと願っております。今後とも執行部と議会は健全な緊張関係を保ちつつ、お互いに法を越えず、協調と連帯をしていくことをお誓い申し上げまして、私の初めての一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(末松立身君) これで、?永雄一君の一般質問を終わります。

 ここで、しばらく休憩します。

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               休憩 午後0時55分

               再開 午後1時58分

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○議長(末松立身君) 休憩前に引続き、会議を開きます。

 次に、29番、岡本泰章君の発言を許します。



◆29番(岡本泰章君) 皆さん、こんにちは。桜会の岡本泰章でございます。私は、今定例会において通告しております、若い方々が定着できる活力ある宇城市づくりのための企業誘致について、この1点に集中しまして質問いたします。

 まずは、市民の付託により誕生しました阿曽田市政も月日の経つのは早いものでございます。就任後2年が経過いたしております。その間、多難な日々であったかと思います。大変お疲れさまでございます。感謝の意を表します。市民の皆様方のご理解とご協力、なおかつ市議会の皆様方の熱心な審議によりまして、阿曽田市政の体制ができましたこと、市民の1人、議員の1人として喜びに耐えません。立候補時に熱く熱く熱心に訴えておられましたマニフェスト、五つのキーワード、一つ一つ着実に消化され、着々とエンジンがかかっています。100年後の宇城市に向けて力強いうねりを上げ、宇城市にこだましていくことは、これまた大変うれしく思います。そこで、阿曽田市長におかれまして、五つのキーワードの中で盛んに訴えておられました地場産業の活性化並びに企業誘致、雇用の増大、雇用確保の実現、なお今月ウイングにおいて、地域雇用シンポジウムで1,000人雇用を宣言、さらに就任時には力強い産業づくりを目指すと訴えておられましたことを今でも目に浮かんでおります。この実現に向かって、執行部をはじめ市民の皆さん、我々議会、この三者が一体となって、なせばなる、なさねばならぬ心意気が今一番宇城市にとって必要なことでございます。新生宇城市の若い者が安心して暮らすことができる、さらには宇城市の基盤づくりの大事な時期に政治に携わる者に与えられた最大の課題であります。使命であると理解いたします。阿曽田市長もリーダーとして頑張っていただきます。なお、国においては三位一体改革が進み、地方財政はその影響で厳しさの一途をたどっております。我が宇城市においても、平成16年度、17年度、18年度、この3ヵ年間において、交付税等が15億円も減であります。要するに三位一体改革等により、地方財政はますます厳しくなる今日、宇城市においてはいち早く時代の動きに目を向け、時代を先取りし、活力ある宇城市の確立を図ることが、これまた新生宇城市に与えられた課題だと考えます。そこで今日の日本経済は、日本政策投資銀行が発表した調査結果によりますと、私たちの宇城市が合併しました年の平成17年度の日本の大企業の設備投資計画は、全産業ベース、前年度比11.6%増の22兆3,630億円と、日本のバブル期の1990年代以来15年ぶりに大幅な二桁増の高い伸び率となっています。また、九州全体の設備投資額は、全産業で1%増の1兆1,696億円と3年連続で増加の傾向をたどっております。さらには我が熊本県内の設備投資額は、全産業で前年度比実績15.1%増の1,120億円と2年連続で前年を上回っております。これらの数値が、調査結果が示すように、日本企業は日本経済のバブル期真っ直中の昭和63年ぐらい、今年はちょうど20年目を迎えております。この間にバブル期が終わり、日本経済も厳しい長い長い冬の時代、嫌な不景気が続いておりました。バブル終息から15年ぶりに、やっとようやく日本経済にも春が訪れ、製造業の大企業を中心に、さらは地方企業にも設備投資が盛んに続いております。好調な企業収益の影響を、あるいは潤沢な手元資金を支えに、電気・自動車等の主要産業では、新製品対応や既存設備の機能を強化する、こういう投資、さらには工場新設等の投資が大幅に伸びている今日であります。このような景気回復の追い風が吹いております。企業誘致の絶好の機会が訪れております。新生宇城市も時代を読み、企業誘致のこの絶好の機会を逃がさないよう、執行部も、我々議員も、市民も、全員で、全力で実現に向けて今動くことが宇城市にとって大変大事なことであると私は考えます。このような社会情勢、経済情勢を踏まえ、さらには合併時の人・自然・文化きらめく未来都市の基本理念の下に、力強い産業づくり、誰もが暮らしやすいまちづくりを目指すを合い言葉に誕生いたしました宇城市であります。そのような思いで誕生しました宇城市でありますから、我々議員は、議会は時代を読んで、即行動に移すことが大変大事だと思います。また、それは議員に与えられた使命でもあります。このようなことからいたしまして、議会は議会として行動を起こし、例えば宇城市新しいまちづくり事業計画調査特別委員会の立ち上げ、執行部においては強力的なプロジェクトチームの編成、さらには市民においては、例えば環境を守るために宇城市では環境保全隊が結成されております。仮称市民企業誘致協力隊、県人会等も含めまして、その結成、この三者によるところで宇城市挙げて本格的に企業誘致に取り組む体制を整えるならばと考えるところでございます。そこで、まず若者が定着できる企業誘致に宇城市挙げて本格的に取り組む体制づくりに関して、宇城市行政の取り組みについて私なりの意見を述べましたところで、このことについて市長のお考えをお聞かせ願います。

 続きまして、工業団地の整備についてです。最近の攻めの企業誘致には不可欠な武器であるところの自前の土地、いわゆる工業団地ですが、旧小川町においては、平成5年に小川町土地開発公社設立認可申請事前協議書並びに(仮称)蓮仏工業団地の基本構想書作成までこぎ着けましたものの、ちょうどバブル期崩壊等々で日の目を見ることがなく終わってしまった経緯がございます。そのときの(仮称)蓮仏工業団地の概要について、若干述べさせていただきます。何か参考になれば幸いでございます。工業団地建設にあたっての資金面についてでございますが、(仮称)蓮仏工業団地基本構想書によりますと、52.8haに及ぶ山林・原野・宅地並びに水田、畑の造成により、有効面積約30ha、5区画の工業団地の建設、この工業団地建設計画について述べてみますと、計画総事業費は大枠で36億4,000万円かかるだろうと言われております。その内訳を見てみますと、用地補償費で8億9,700万円、工事費で15億7,400万円、事務調査費等で3億2,900万円、銀行等からの融資に対する金利8億4,000万円となっているようでございます。まずは用地補償費、つまり買収費でございます。8億9,700万円ですが、その主なものは畑で25万2,614?、金額にいたしまして畑の買収金額3億7,892万1千円。次に、買収面積から見まして多いのが山林・原野で16万7,074?で、単価500円ぐらい。金額にいたしまして8,353万7千円。さらには水田8万551?で、金額にいたしまして1億6,110万2千円。それから、里道、水路、その他、それに宅地を含めた面積2万7,761?、金額3,277万1,600円。最後に山林・宅地等の補償費、山林の立木16万2,1 24本、合わせまして金額2億4,106万2千円、これが(仮称)蓮仏工業団地52.8haの買収補償費の詳細であります。

 次に工事費の内訳でございますが、概算です。土木工事部門で4億2,930万円。その内訳、掘削、盛土、120万m3、金額にいたしまして3億6,000万円。整地34万6,500?、金額にいたしまして6,930万円。法面の工事、法面保護、2万6,600?、単価1万円ぐらいで2,660万円。擁壁工事、ブロック積みで4,900?、金額にして9,800万円。高いところの造成でございますので、標高60mの小高い丘の造成です。工事費として調整池4ヵ所6,300万円、さらには道路工事ですが、地区内1,940m、地区外へ690m、いずれも幅12m、工事金額は2億5,440万円。造成に伴う河川の付け替え工事500m河川、工事金額1億円。最後に、公園工事等緑地等に1億5,300万円。諸経費40%で4億4,972万円。工事費の合計、先ほども申しましたが15億7,402万円。このように平地と違い、相当の工事高になると言われております。

 最後に、金利の8億4,000万円ですが、この時期は平成4、5年の、皆さん方もご存じと思いますが、郵便局の定額貯金で10年間据え置いた場合の100万円預ければ6割8分4厘、そういうところの複利というところで、100万円で67、68万円の利子が付いた時代でございます。さらには日本の大企業において、電気や自動車は、円高によるところで企業の海外進出が盛んに行われようとしている時代でした。一例を挙げますと、自動車産業のホンダは、市場がグローバル化する中で、ホンダのアコードの自動車生産拠点を日本から全部アメリカに移す、そういう時代の金利でございました。

 以上が施設事業費でございまして、次に収入について述べてみますと、収入は工場用地販売でございます。この工場用地販売、すなわち分譲収入ですが、計画では総額43億6,000万円を予定しております。同じくその内訳を見てみますと、工場用地販売面積39万5,700?、坪にしますと11万9,460坪です。坪単価、ちょっと高い坪単価ではございますが、3万6,500円での販売予定でございました。さらには工場用地の区画数は5区画で、1区画の坪数2万3,900坪、平均価格8億7,200万円で予定されておりました。

 以上が、平成5年、旧小川町時代の(仮称)蓮仏工業団地の資金計画でございました。この当時といたしましては、冒頭申し上げましたように工業団地の基本構想並びに小川町土地開発公社設立認可申請事前協議書に掲げておりますように、我々の遠大な計画でございました。実は、昔から熊本県は農業が基幹産業と言われております。それに並びまして、旧小川町を含め宇城地域は農業が基幹産業であります。農業以外の主要な産業が少ないことから、若者が町内以外は地元に残れず、地元からの流出が進む宇城地区でございます。そこで、生産性の高い製造業の企業誘致を行い、雇用機会の拡大、住民の所得の向上により、若者が定着できる、さらには地域の活性化を図るといった熱い熱い思いの下に、その当時としてはこのような遠大な計画を、小川町では平成2年に設置した小川町新しいまちづくり事業計画調査特別委員会で立ち上げたのでございます。そこで我々は製造業の一流企業の誘致にあたって、立地条件といたしまして第1点目に取り上げられるのが自前の格安の工場用地のあっ旋であると考え、旧小川町の農村活性化土地利用構想が策定されたわけでございます。その当時として蓮仏地区52.8haを工業団地として開発する構想が策定されました。冒頭申しましたが、バブル期、何回も申しておりますが、崩壊等々で日の目を見ることができませんでした。それを平成17年1月15日、宇城市合併と同時に、この構想、宇城市にそのまま引き継がれております。今般、市当局のお骨折りによりまして、この一部の21.9haが民間資本により第1期造成計画が予定されようといたしております。すなわち民間資本を最大限活用した造成計画、要するに民間事業者が土地を購入し、工業用地として造成整備を行い、進出企業に売却若しくは賃貸する計画でございます。このような企画で、宇城市にとっては自前の工場用地がなく、大変ありがたいことでございます。また、それに引き替え、大変失礼なことを申しますが、宇城市に何事もリスクが伴わなければ、今一度チャンスを与えていただきたいと思いますが、もう1点については、宇城市の平野部で企業誘致の立地条件を兼ね備えた地域、要するに水田の一部に工業団地をと考えますが、農業が基幹産業の宇城市において、これまた大変失礼なことを申します。お断りをいたします。しかし、時代は動いております。時代を読んでチャンスを捉えることが、行動を起こさねば、宇城市の活力ある農業に匹敵する産業基盤の強化が図られるものと確信をいたしております。ただいま申しました平野部の水田の一部、より格安な、将来が楽しみな工業団地の建設、このことの実現に向けて市長のお考えをお聞かせ願うなら幸いでございます。

 次に、今般の私の質問において、最大の質問事項である、製造業を中心とした雇用能力の高い、しかも若者が定着できる企業の誘致を図ることについてですが、私がなぜ企業誘致にあたってここまでこだわるかと申しますと、地域おこしは産業の活性化と言われておりますとおり、基は産業の振興だと考えます。そこで私なりに企業誘致について、私のロマンを述べさせていただきます。企業誘致についての先進地として、大津町でございますが、我が宇城市の共通点を考えますときに、宇城市のあるべき姿が浮かんできます。次に、このことを取り返ってみます。そこで私が一番皆さん方にお訴えしたいのが、熊本市のお隣の城北と申しますか、あの菊池郡大津町のまちづくりを、城南地区ではそっくりそのまま我が宇城市に当てはめたいものでございます。旧小川町時代からの熱い熱い思いでございました。と申すのも、大津町の人口、ホンダ熊本製作所が進出した30年前の1976年、昭和51年には1万8,000人台でございました。進出を境に若干ずつではありますが増加の一途をたどっております。昭和60年2万3,008人、平成2年2万3,744人、平成5年2万5,474人、平成17年2万9,107人。このように進出から10年後の昭和60年には5,000人の人口増となっております。さらには、最近の平成17年では1万1,000人の人口増となっております。これは、あの本田技研、ホンダ熊本製作所の進出の影響が大であります。すなわち、産業の振興により増加しているものと考えられます。何度となく申しますが、このように地域おこしは産業の活性化からであると私は思います。そういうところで、機会あるごとに、あらゆる角度からあの大津町を眺めるのであります。と申すのも、我が描いている宇城市のロマンと最も似通ったまちに見えるからであります。まず第一にめざましい発展を続けている要因は、何を言いましても国道・県道の幹線道路が縦横十文字に走り、近隣の市、北においては菊池市から、西は熊本市からバイパス化された国道57号で阿蘇へと市町村にいかに最短距離で結ばれているかでございます。さらには、先ほどから何回となく繰り返しておりますように、あの自動車産業の一流企業の本田技研、ホンダ熊本製作所がいち早く進出し、本田技研工場の主力工場へと発展しているのが、さらなる大津町の発展の最大要因であることは皆さん方もご承知のとおりでございます。それに付随し、今や世界のホンダ進出後は関連企業も貼りつき、大津町は一気に工業のまちへと変貌をいたしております。先ほども申しましたが、本田進出の1976年1万8,000人台の人口も現在は2万9,000人、このように人口が減るどころか増加の傾向をたどり、それに伴い買い物をする場所、九州ジャスコがまちのど真ん中に陣取り、バイパス化された国道57号も専門店が進出、日曜日、土曜日以外のウィークデーにも結構お客様の出入りもあってあるようでございます。さらには遊ぶところ、ゴルフ場、熊本県でも誇れる、熊本2、3番のゴルフ場、さらには工場関係の出張等を当て込んだビジネスホテルも増えております。県内でも有数のまた商業の地と顔も備えているまちになっております。大津町のところで2004年の、平成16年度の製造品出荷額は県内トップの4,305億円。1人当たり町民所得平成15年度は県平均の2倍超の502万円。ホンダ進出前の昭和48年が県の平均以下だったことからもうはっきりうかがえるように、ホンダ進出効果は確実に実績を残しております。ホンダ熊本製作所の立地で町税収は上昇、平成17年度は県内唯一の普通交付税不交付団体になっております。0でございます。18年度も間違いはございません。そのように、ホンダ熊本工場の恩恵は目に見える形で続いております。我々の宇城市も幸いなことに熊本県の中央に位置し、国道3号線をはじめ県道・国道の幹線道路が、これまた大津町と同じように縦横十文字に走り、近隣の市、北においては国道3号で宇土市、あるいは熊本市から、南は同じく国道3号で八代市へと、西は国道266号で上天草市へと、東は国道218号で美里町へと、市町村に幹線道路で最短距離でやはり結ばれております。企業誘致に必要な条件の一つである労働力の確保でございますが、人口6万4,000人の宇城市、近隣の市町村にも今述べましたように、幹線道路で最短距離で結ばれており、労働力の確保はクリアできるものと確信しております。そこで我が宇城市において若者が定着できる男子雇用型の製造業の企業誘致。例えば、自動車工場とはいかなくても、自動車の部品には2万点、あるいは3万点あると言われております。そのせめて部品工場、あるいは半導体関連、さらにはバイオ等々の企業誘致にあらゆる人脈、多くの方々の英知を結集し、時機を逸せず取り組むことが活力ある宇城市づくりにひいてはつながるかと確信いたします。私が自動車工場、部品工場等にこのように関心を持つのは、日本をはじめアジア大陸において、いや世界においても自動車社会、モータリゼーションの時代はまだまだ100年は揺るがないものだと考えております。このように将来的にも安定した自動車関連の工場等々は、若い人が定着できる魅力ある企業だと考えます。申し添えておきますが、ただいまも申しましたように、くどいようですが、自動車の部品には2万点から3万点あると言われております。こういうことはありませんが、仮に自動車が斜陽産業の道をたどった場合に、航空機の300万点に上る部品生産も夢ではありません。このように将来的にも楽しみのある製造業の、また生産性の高い企業誘致を考えるならばと思うところでございます。さらにはもう一つ例を挙げますと、身近なところで私どもの合併前の松橋町、小川町の製造業の所得についてですが、昭和50年松橋インター開通3年前です。松橋町と小川町を比較いたしますと、松橋町10億2,483万5千円、小川町14億5,302万1千円、このように小川町が約4億円上回っておりました。インター開通時の昭和53年ですが、松橋町27億1,910万4千円、小川町26億3,193万1千円。それから6年後の昭和59年、山崎株式会社といいますパン株式会社、松橋町に来て営業を開始。その年の松橋町60億9,157万円でございます。その年の小川町が31億3,593万4千円。この数字が示しておりますように、10年後には約30億円、松橋町が小川町を上回ってきております。このように、製造業で小川町を逆転し、しかも10年後には、1年間で約30億円もの差が出ましたので、皆様もご承知のとおり、インター開通を境に松橋町に製造業の工場進出はたくさんあっております。ただいま述べました大津町にしろ、身近なところの旧松橋町にしろ、工場進出効果は働く場もそれなりに確保でき、さらには町財政にも大なる恩恵があっております。ご承知のとおり、大津町においては、平成18年度も交付税不交付団体になるのは間違いございません。旧松橋町においても町税収は上昇、町財政、現宇城市の財政にも好影響をもたらせております。このように、製造業の雇用能力の高い、しかも若者が定着できる企業誘致の立地条件である次の六つでありますが、一つ、格安の工場用地の確保、二つ、労働力の確保、三つといたしまして交通アクセス、四つといたしまして豊富な良質な水、五つといたしまして地質、六つといたしまして住宅環境、最低これだけはクリアできなければ、企業誘致の最近の自治体間競争が激しさを増す今日では、企業誘致については至難の業でございます。これが実現のために、企業誘致に本格的に取り組み、それなりの工業団地、製造業の企業が貼りついた暁には、一石二鳥どころか一石三鳥、いやそれ以上の一石四鳥の効果があり、若者が定着できる活力ある宇城市、市長が常に言っておられる市らしき市になることは間違いないと私も考えております。そこで、企業誘致にあたり、この六つの立地条件をクリアすることについて、宇城市の現状をどう考えておられるのか。さらにはまとめといたしまして、若者が定着できる、核となる男子雇用型の製造業の企業誘致の可能性について、市長の具体的なお考えをお聞かせ願うなら幸いでございます。

 続きまして、宇城市職員の熊本県東京事務所への派遣、職員の選考の方法並びに活動状況についてですが、私が一昨年の質問において機構改革に総務部から企画を分離し、企画部を設け企業誘致課をつくって下さい、企業誘致に取り組んで下さいと提案しましたところ、早速平成17年10月1日には雇用対策課の設置の運びとなりました。大変ありがとうございます。その後、宇城市においてはいち早く行動を起こされ、熊本県の東京事務所に宇城市職員の派遣をされ、企業誘致に取り組んでおられます。過渡期の宇城市にとって、企業誘致は市民の方々、特に若い方々の働く場所の確保、ひいてはこれからの地方財政、宇城市財源の源となる自主財源の確保につながり、さらには市民の皆様方にあらゆる面において大なり小なり好影響を与えることは、職員の皆さん方は十分理解されているものと確信いたしております。宇城市職員総勢657人の皆さん、市長も常に申しておられる行政運営から行政経営の時代です。近い将来道州制も敷かれます。市民の公僕として何事にも積極的に英知を結集し頑張っておられるものと信じております。総務部長にお伺いいたします。派遣職員の選考方法でございます。さらには、活動状況を企画部長にお伺いいたします。

 最後に、宇城市の空き工場、空き店舗等への企業誘致の実態について質問をいたします。長い不景気の影響で、宇城市管内においても工場の閉鎖あるいは店舗の閉鎖が続出しております。私もこのような閉鎖になった工場あるいは店舗を見かけるたびに、議員として、役目柄何とならないものかとたまには車を止め、恐る恐る閉鎖になっている工場の敷地内に入り、思案にふけった日もありました。宇城市には現在のところこれといった企業、工場を誘致する自前の土地もなく、また工業団地もありません。このような中での企業誘致となれば、本格的な企業誘致に取り組むまでは、当面は空き工場、空き店舗への企業誘致との思いで、市長が先頭をきって精力的に頑張っておられることは大変ありがたいことでございます。穴のあいたまちにも活気が戻るのもそう遠くはないと確信いたしております。そこで、現在の実態はどのように推移しているか、お伺いいたします。

 以上、質問いたしました。なお、場合によっては再質問をいたします。



◎市長(阿曽田清君) 岡本議員の質問にお答えをいたします。

 企業誘致に本格的に取り組む宇城市の体制づくりについてでありますが、ご承知のとおり、宇城市におきましては平成17年10月に機構改革を行い、熊本県内の市組織では初めて雇用対策に絞った業務を行う雇用対策課を新たに設置し、現在企業誘致係に3人の職員を配置し、企業誘致と雇用の拡大の実現に向け、職員一丸となってまい進しているところであります。この新体制により、業務の一貫性、専門性が確保され、その結果、現在まで四つの企業を誘致したところであります。企業誘致は、雇用機会の創出をはじめ、市税の増収、商工業の振興、特に若年層の定住化と流出防止等、いろいろな面で波及効果が大きいと認識しております。ただいま議員から市役所内にプロジェクトチームを、あるいは市民参加の下の誘致体制を構築したらどうかというご提案であります。いい例として、愛媛県松山市の企業誘致の推進体制は、全職員が一営業マンとなり、企業誘致に積極的に取り組まれており、極めて成果を上げておる状況であります。宇城市におきましてもこれを参考に、職員挙げて、知人、それぞれの人脈及び組織等を最大限活用した企業誘致に取り組むことができるよう検討してまいりたいと思います。目標とする21年度までに1,000人の雇用実現に向けて本気で企業誘致に取り組んでまいります。

 次に、工業団地の整備でありますが、宇城市における工業団地の開発、整備の手法につきましては、基本方針として民間資本を最大限に活用し、開発計画から開発行為まで民間企業に行ってもらい、行政はこれに関連したインフラ整備を行うことにより、官民一体となった企業誘致活動を展開してまいりたいと考えております。現在進めております工業団地整備計画といたしましては、旧小川町から引き継いでおります、議員お話がございました、蓮仏地区工業団地計画を、当初の造成計画51haから早期開発可能な面積に変更することで、3年以内の造成完了、創業を目指し取り組んでおります。また、現在この地区に、近隣の高速バス停を活用したスマートインターチェンジ建設計画を進めており、実現いたしますと企業誘致に大きなメリットになることから、工業団地整備計画と併せ、早期実現に向け取り組んでまいります。そのほかに、宇城市内には農用地区域内を含め企業立地に適した候補地はいくつか存在しておりますが、議員ご提案の平たん部に工業団地をとの提案でございますが、平たん地の農用地につきましては、いくつもの制約条件が伴ってまいります。補助金返還等も含め、農地法等関係法令に基づいた手続きを一つ一つクリアしていく必要があり、実現するためにはかなりハードルが高いと考えます。今後工業団地実現に向け、地元住民、地権者等の盛り上がりが前提であろうかと存じます。地域の環境が整えば、市としても検討してまいりたいと考えております。

 次に、製造業を中心とした雇用能力の高い、しかも若者が定着できる企業の誘致を図るということにつきましてでありますが、現在若者の失業者対策や雇用の場の確保が社会問題となっていることは、私も重く受け止めているところであります。近年の自動車産業や半導体産業等の製造業を中心とした動向は、景気の回復に伴い明るい兆しが見えつつありますが、地方における企業進出の現状を見るとき、まだまだ厳しい状況にあります。北部九州におきましては、自動車100万台構想が打ち出され、日産、トヨタ自動車がそれぞれ工場を立地し、操業を開始しており、県内においても、先月静岡県の浜松市にありますホンダの二輪車製造工場の拠点を、大津町に全面移転する立地協定がなされました。今後関連企業もその近隣に進出するのではないかと予測されるところであります。今、熊本県内におきましては、議員ご指摘のとおり、大津町、それから菊陽町が、表現で正しいかどうかわかりませんが、勝ち組と言えるんじゃなかろうかと思います。大津は本田技研、そして菊陽は富士フイルム、そういう大手企業の進出によります雇用の拡大というのが今後将来図れるわけであります。宇城市にも将来勝ち組になるよう努力していかなければならないと思っておりますが、そのためには環境整備というのが最も重要でございます。議員のご提案された六つの条件、当然のことながらその条件が整備される、あるいはそういう条件を持っているということが必要であることは言うまでもありません。それだけでなく、生活環境、あるいは教育・文化環境、スポーツの環境といったもの等も相まって、はじめて魅力ある地域として企業の誘致判断が伴っていくるんではなかろうかと思うわけであります。そういう意味で、これからの宇城市の優位性をどう打ち出していくか、我々検討しながら積極的にアプローチをしてまいりたいと思います。

 最後にお述べになりました男子雇用の企業の見通しはないかというようなことでございましたが、現在のところ、まだ男子雇用の大型の企業というものは見つかっておりませんし、そういうものの我が宇城市にも大手企業の工場の誘致というものを持ってくることが関連企業の参加も伴うわけでございますので、そういうところも一つの営業の焦点に置いていきたいと思っておるところであります。



◆29番(岡本泰章君) 1点目の三者一体となっているところの問題につきましては、重々愛媛県を例に挙げてご説明いただきましたので、そのように1日も早い体制を取れるように強く検討を要請しておきます。

 それから、工業団地の整備についてでございますが、私が長々1時間ぐらい話しましたので、もう大方のお話は市長もおわかりと思いますが、やはりちょうど私が皆さん方の手により議会に送り込んでもらった平成2年、その時つくりました新しいまちづくり事業計画調査特別委員会で、最終的には平成5年に基本構想を立ち上げたわけでございます。そういう経緯につきましては、市長も重々おわかりと思います。ちょうど議会の方で携わっておられたかと思います。大変お世話になっております。その時この工業団地と同じように持ち上がったのが小川町の、これは今、天草まで行っている工業用水の飲料水転用問題、この問題と二つが小川町の課題でございました。水の方はそのようにしてピシャッとして、今給水が行われております。そういうところはすべて市長は知り尽くしておられます。また、お骨折りをいただきました。大変ありがとうございます。だから、もう一つ私が重ねてお願いをしたいのが、何回も申しますが、宇城市の青年、さらには子どもたちが、この熊本宇城市に残れる、核となる製造業の工場の誘致をできますように、先ほど答えにありましたが、第一種農地等の水田、これはほとんどが宇城市内のは第一種農地だと、このように理解いたしております。あえてここを提案いたしましたのは、格安の工場用地を確保するため、それも先ほどの午前中の質問の中に答えておられましたように、大企業、大手企業というのは、やはり最低20ha、20町とこのように申しておられるように、ましてや北部九州に来ております自動車産業、ここらあたりにつきましては、やっぱり車両メーカーと完成車メーカーとしては113haがトヨタ工業の自動車の敷地でございます。だからそういう可能性があるところを一つお願いしたいと思いまして、私は、非常に第一種農地、これは至難の業でございます。工業団地に転用なんか。しかし、転用条件の1点でも光を見出して取り組んでもらえるならという私の考えでございます。この点について、再度お尋ねいたします。お聞かせ願います。平野部の水田について。



◎市長(阿曽田清君) 岡本議員の熱意にひかれそうでございますが、要は地元の地権者の方々の希望が第一でございますし、地区の住民の方々はそういう企業が来ることは喜ばれることだろうと思いますけれども、地権者の方々の意向がどうなんだということがまず第一。その次に、その土地が一種農地、優良農地でございますから、その優良農地の農地法並びに農振の適用の問題、そういう問題もクリアしなければならないし、それから基盤整備のまだ返済が残っているというのもあるというようなこと等の法的クリアをすべき事項が残っておりますので、そういう問題等を一つ一つクリアしていくことで積み上げができてくるんじゃなかろうかと思いますので、まずは地元の盛り上がり、総意というものを是非ひとつ考えていただきたいと思います。



◆29番(岡本泰章君) 市長のただいまの答弁でわかりました。第一種農地、ここの方々の大体立地条件的にも叶っております。非常に六つの条件に、企業誘致するのに。それが一つ問題なのが、その第一種農地です。そしてまた、いろいろ残金も土地改良なんかやった後には残っております。しかし8年という年月は過ぎております。最低クリアするところ、転用の条件に。そういうところで、私にも第一種農地地権者からの相談を受けましたので、私も実態調査をいたしました。その調査をひとつ参考になればと思いまして、ここに集約しておりますので発表させていただきます。平成18年度現在の地権者263人、受益者面積169haの現状でございます。後継者がおられる農家が89人、人数にいたしまして、全体の33.8%、これが後継者がおられるところです、18年度現在。後継者がいないところの174人、66.2%。土地面積169haの中の72.8haが後継者がいないところでございます。全体の面積では43.07%。それからさかのぼりまして、平成5年の後継者がおられるところの実態を調査いたしました。その当時は144人の54.8%。平成5年です。後継者がいないところが119人、45.2%。土地面積にしまして38haです。全体面積のその比は22.48%。このように13年間の間で後継者がいなくなったところが55人の減になっております、平成18年と平成5年を比べまして。この後継者がいないところの耕作者の内訳ですが、地元の町内14.9%、26人の方が耕作しておられます。それから、地元の耕作者が116人、66.7%、町外の方、宇城市以外の方、この方が18.4%。こういうのが今その169haの後継者がおられるところとおられないところの実態でございます。そういうところで相談を受けましたので、それではと思いまして地権者の方々にも私から今度は問いかけました。皆さん方、どういうお考えですかと。こういういろいろの問題がありますよと。クリアするため、いろんなことをやるためには、第一種農地というのは、やはり農家を守るための法ですよというところも説明をいたしました。しかし、地権者の方々の声で後継者がいないところの地権者が言われることが、土地の有効利用、それはわかっております。有効利用ではできませんでしょうかと。土地の有効利用、今、水田の。ああ、そうですなと私も聞いておりました。そういうことで、どうしてそこまで深刻に訴えてこられるかと言いますと、水田を荒らすわけにはいけない、優良農地の中において。しかし、耕作者は頼むけれども頼むけれども、なかなか見つけるのは大変で、見つからない、私どもはどうすればいいのですか。網の目でボールはめとってしもうてどうしますかと、やっぱりそういう勢いもありました。非常に耕作者探しに、つくってもらう人を探すのに苦労されている。それが1点です。

 それから、それと同じようなことでございますが、隣接する耕作者に来て、あなた、買ってもらえませんかと、やっぱり切実に訴えておられます。しかしその方々も、あんまりもう広げたくないから、それならあなたが買うことができないのなら、誰かそういうこの思いの中で、ひとつ買ってもらえる人を紹介して下さいと、ここまでやっておられる。これが耕作者がいない方々の、さっきの数字でわかりましたように、66.2%の、耕作面積にして72.8haの方々の、大方の意見でございます。

 それから、今度は耕作されている立派な農業者の方々の声も聞いてみました。その方々の地権者の声は、「息子夫婦は私が跡を、農業を継いでいるが、孫には継がせない方向で進学も考えております。現にやっております、そういうふうにして。学校もその道に進ませています」こういう声でございます。そして2番目が、「こういうことを言ってはいけませんが、農外所得を求めなければ農家も大変です。私で終わります」そういう声もございました。それから、あと何人かの方は、「あと7、8年もすれば、何人か残っているけれども、ぐっと後継者が減ってしまいますよ。もうどうしようもなくなってきます」こういう答えもありました。それでは私がちょっと突っ込んで入りましたところ、「土地の有効利用をするためには、排水問題をピシャッとしてもらうなら、私たちは賛同します」ここまで出ております。排水問題が問題だと、やっぱり真剣に農業を考えている方は、当面自分がやる間でも、やはりそこは守らなければいけない、ごもっともなことでございます。それと、また後継者がおられるところで、その地権者の言葉、いくつの面もあります。「後継者がいないところから頼まれても、これ以上は私はもう耕作面積は増やせないと。でも、今までお世話になってつくらせてもらっているのだから、私の代まではどうにかつくっていきます。私の体の続く限りはと。しかし息子夫婦は、これはわかりません。こらえて下さい」と、こういうのが169haの第一種農地の方々の意見でございます。この点については参考までにしていただいて、答弁はよろしゅうございますので、その件につきましては検討を強く要請しておきます。

 今のが工業団地のところの水田のことでございましたので、製造業を中心とした雇用能力の高い、しかも若者が定着できる企業の誘致を図ることについて、私の本日の最大の質問でございます。先ほど市長の方から答弁ございましたように、今ご承知のとおり、北部九州において自動車産業がトヨタ自動車、世界のトヨタ、ここが本拠地を九州に移そうかなというような考えで、もう数年前から着々と進めておられます。と申すのも、アジア大陸、先ほど言いました100年は揺るがないものだろうと、車社会は。この販売を中国大陸、アジア大陸に向けております。そのためには、現在の愛知県の名古屋港から船積場、大量輸送しなくちゃ、輸送費、コストのために博多港に求めてきているわけです。今からご覧のとおり、皆さん方もわかっておられるように、インドにおいて今うちの馬車時代、トラックのことが今馬車で農家は運んでおります。まだまだここらあたりもちゃんと車、トラックがどんどん送り込まれていく時代になると思います。そういうところにいち早く目を付けたのが、世界のさすがトヨタ自動車でございます。太平洋を回って遠回りするよりも博多港から輸送コストを、大量輸送、自動車の完成品を送るには、どうしても安い輸送費が一番自動車社会で勝つもとでございます。そういうところで先ほど説明があっておりましたトヨタ系列、一番にダイハツ工業、ダイハツ車体、群馬県前橋から平成16年12月には事務所も本社も全部移動してきたのが、トヨタ系列のダイハツ工業車体です。完成メーカーです。ここが年間12万台生産を予定してやりましたところが、1年目にはもう12万台じゃどうにもならないと、15万台生産という段階に入りまして、設備投資、先ほどから訴えておりましたが、90億円もかけてやはり25万台体制をつくる工場を増築と、こういうのが北九州関係の中津、大分、ここにおいて行われているわけです。それから先ほど本田技研、申されておりましたが、二輪車も浜松から私どもの熊本、先ほど言いました大津町に2009年、平成21年には全部二輪車については移管すると、このような計画でございます。3番目といたしまして日産車体、北部九州に集中しているのはトヨタから日産車体、ここの生産子会社である日産自動車九州、ここが敷地内に300億円の投資をいたしまして、2009年をめどに12万台体制をつくると。これはどうしてかというと、日産車体が神奈川県平塚市で本社工場でやっておりますが、ここを2つに分けて、やはりトヨタが進んだなら負けちゃいかんと思って付いてきとるわけでございます。半分体制で日産車体はやっとるわけです、日産自動車は。このように、世界のトヨタが動いとるもんですから、やはり右へ倣えでございます。第4例といたしまして、そのトヨタ自動車が今度は部品の生産拠点、ここを今のトヨタ自動車九州の近所に、産業団地に拠点を構えるのでございます。間違いございません。それはどうしてかというと、今まで名古屋から運んでいたこの部品関係を、地場でつくるように、北部九州でつくるように、50%を今はつくっているそうでございます。それが70%まで上げていくと、このような格好になっております。やはり世界のトヨタが、とにかく自動車産業の中で勝ち抜くためには、いくらかでもコストダウンをして、そして販売をしかけるというような方策でございます。そういうところで、43万台、トヨタ自動車は北部九州において完成車をつくっております。この目標で動いております。それで今度は部品工場プラス部品の中の大きいのがエンジン工場です。このエンジン工場を本拠地以外の愛知県から移したのは初めてです、北部九州に。福岡県苅田町といいますかね、人口ここが3万いくらだったんです、3万1,000ちょっとかな、苅田町の人口は。ここに世界のトヨタがエンジン工場を。やはり自動車、完成メーカーにするためには自動車、エンジンが一番基本になりますから、ここにもうピシャッと据え付けたわけです。愛知県とここの2ヵ所。長くなりますが、だからこういうふうにして北部九州方面にそういう自動車産業が、今この投資をどんどんやっております。今、世の中のこの流れに従ってやっておりますから、宇城あたりも、我々の宇城市も何かそこらあたりで、自動車の完成メーカー品、そういうあれはできないけれども、その重要なエンジン部品とか、ここらあたりの工場を誘致するならばと。私は宇城市もやはり財力がなければどんなに美しいことを言っても何もなりません。先ほどから企業誘致というのは、市長も常に申しておられる、四つの効果があります。雇用創出から自主財源の源、すべてあります。そういうところで、なんとかここらあたりに私はよければそういう的を絞って誘致してもらうように、ひとつそこらあたりについてもう1回くどいようでございますが、部品工場あたりについてお聞かせ願います。



◎市長(阿曽田清君) 確かに自動車関連企業が北部の方に、九州の北部の方に集中してきているというようなことで、向こうの方が非常に元気が出てきているようであります。先ほど申し上げましたように、ホンダが浜松から二輪車が全部移動するというようなことになりますと、おのずからとこの熊本にもホンダの関連部品工場というのは生まれてくるというふうにも期待をいたしております。ただ浜松からこちらに移ってきたからといって、いままで浜松での工場を支えてきておった備品工場、そういうところが、じゃもう君たちはもういいよ、ということが会社の本意として切れるはずがない。やはり今までの備品は今までの会社に使ってもらうというのが基本だと思うんです。そうした場合に、ホンダ二輪車が熊本に来て、従来の備品であれば従来の工場で、浜松周辺の工場でつくる。だけど新しい備品というものが、この熊本で使われる備品であれば、何も今までの浜松を周辺とする備品工場でつくる必要はないわけで、こちらの工場で新たな備品については製造が可能というふうに思うんです。本田技研の二輪車関連工場としての誘致の道は、私はこれから積極的に本田技研とそういう備品工場なりの宇城誘致というものは、一つの対象となってくるんじゃなかろうかと思っております。それはそれなりに努力しようと思っておったところでありますが、岡本議員の質問はもっと大きくて、100町に及ぶような工場を持ってこいというこういう話でございましたから、大企業誘致は相当骨が折れる話だから約束はできないということでありまして、部品工場等につきましては、そういう新しい新製品の部品工場というものは、私は可能性としてはあるんじゃなかろうかと思っております。



◆29番(岡本泰章君) もう1点だけ、突っ込んで再々質問させていただきます。

 皆さん方もご承知のとおり、宮崎県の東国原知事が誕生いたしまして、テレビのインタービューで、私も偶然に眺めたとき言っておられたのが、観光立県宮崎が、知事の答えは、1万人雇用創出をすると掲げて知事になられたが、具体的にはどういうふうな策がありますかと言われたのに答えられたのが、私は九州の北に自動車会社が進出しております。その部品工場を誘致したいと思っております。そして、宮崎県に1万人の雇用創出をします。ああ、なるほど、先越されたなと、私はもう残念でした。やはり高速道路もあそこもよくできておりまして、うちも北九州までは1時間半ちょっといけば何とかなるような格好でございます。あそこあたりもそのような格好ですから、名古屋あたりから運ぶよりも、そしてやはりそういう自動車部品なんかのメーカーがあるわけです。そのメーカーあたりが、やっぱりトヨタがここに移して、そのアジア大陸に向けた自動生産に入るのであるならばですね、やはりずっと集まってしまうわけです。だから、九州は最終的には自動車のまちなります。そこにいち早く目を付けていただきたいと私は思うわけです。遠大なる雲をつかむような話をしているようでありますが、必ずそういうふうになると思います。そういうところに、うちも幸せに高速道路が走れば1時間半ちょっとで北九州方面に入ります。だから、今そういうふうな移行をしよりますから、そこらあたりのメーカーあたりに何とかちょっと、最後には来ますよ、こっちにも。だからここあたりに、あとは輸送していけばいい、集めて。私はその中においては、自動車の中で一番大事なものは、自動車関係のエンジンでございますから、ここについて、幸いのことにこのエンジン問題について、熊本県では、今非常に地球温暖化の、この二酸化炭素防止に一番役立つのは、次世代の耐熱マグネシウム合金です。これにより自動車の軽量化を図るんです。燃費がよくなれば二酸化炭素、油を焚きません。この前オランダに行きました。あのときのガイドさんいわく、50年ぶりの暖冬ですよ。私どもはもう手袋からいろいろはめて持っていきましたところが、着るあれはありません、温いので。こういう状態。だから、その世界的に問題のある二酸化炭素、これを、これは喫緊の問題です。そういうところで、熊本大学を中心にしまして、地元の不二サッシ、長洲の。ここらあたりと鉄鋼関係では神戸製鋼、それからさらには自動車関係ではいち早く北部九州に進出している日産自動車、この3社が取り組んでいる。そして熊本県でも県の技術センターも共同で入っております。それで、自動車の中の一番エンジンは鋳物とそれからピストンですよ、心臓部のパーンパーンといく、ここを軽量化すれば、ずっと下がるわけです。皆さん方も自動車の後ろトランクにいっぱい物を積んで毎日走っているなら、燃費は、えらい油食うね、油食うねと言われるでしょう。あれといっしょです。私も自動車関係おりましたので、ここらあたりについてはちょっと私も自信持って話される。そういうところで、こういうエンジン関係についての研究が5年後には実用化するという、これが今、昨今のプロジェクト、これだけの企業まで巻きこんでやっているわけです。ここあたりにあやかってやっていきたいと。宇城市もなんとかそこあたりに飛び込んでいかれないかと私は思うわけです。こういうチャンスは二度とないんですよ。チャンスは逃がすなら、もう部品工場の下請けでも持ってきていても、ご無礼な話ですが、これは若い者が定着する企業誘致にはなりませんので、もうこれは重々おわかりでございます、失礼なことを申します。そこらあたりで、このやはり九州の北部にトヨタまでエンジン工場も持ってくる、それからダイハツ工業も新しいエンジン工場を北部の中につくる、そういうこともやっております。いろんなものがあそこに集中します。ならあそこも99万の北九州市と、それからさっき言いました苅田町ここは3万1,000人、それから若宮町、トヨタが行っている113haの中に入っているトヨタ工場が行っている、ここも3万2、3,000人の人口です。その中において、九州に自動車の拠点を移すというふうにはまって、福岡県もこれにおいて150万体制、これはなぜか。やっぱりそういうメーカーが動き出したからです。こういうところで、もうこの点についてはもうお答えは要りませんけれども、参考していただきたいと。強く検討を要請しておきます。



◎総務部長(鉄石憲一君) 企業誘致に関する派遣職員の選考方法ということでございましたので、お答えをいたしたいと思います。今後の企業誘致活動の展開におきましては、現在の活動に加えて、企業との直接交渉業務に取り組む必要がございます。企業に対する誘致交渉等のノウハウを習得させるため、昨年4月から1年間、熊本県東京事務所企業誘致課に職員を派遣しているところでございます。派遣にあたりましては、昨年1月、全職員に周知し、公募をいたしました。数名の職員から応募がございました。選考過程におきましては、職員の年齢、経験年数、健康状態、現在の職務内容や研修希望理由など慎重に審査、検討をし、現在派遣している職員に決定したものでございます。活動状況につきましては、企画部の方から説明いたします。



◎企画部次長(河田信之君) 次に、派遣職員の活動状況についてお答えいたします。

 昨年の4月から熊本県東京事務所に職員を1名派遣しておりますが、派遣の目的は、企業誘致及び雇用対策のための専門知識の習得と人脈の構築が主な目的であります。活動状況につきましては、まず企業誘致に関する活動として企業訪問活動があり、熊本県企業立地課と東京事務所企業誘致課がこれまでに訪問した企業との折衝結果を整理したデータに基づき、個別に企業の訪問方針を立てて計画的な訪問を行っております。

 次に、収集した情報に基づく活動であります。企業の投資や新規開設の動きなどを、各業界団体が主催するセミナー等に出席して情報を入手した場合、できるだけ早期に訪問活動を行っております。また県出身者等で組織する団体や会合等にも積極的に出席し、幅広く情報収集活動を行っているところであります。

 以上が主な派遣職員の活動状況でありますが、現段階は企業誘致のノウハウの習得の段階であり、今後徐々にこの成果が現れてくると考えております。

 次に、5番目の宇城市の空き工場、空き店舗等への企業誘致の実態についてのお尋ねでございますが、企業は設備投資の効果をより早く収益に反映させるために、候補地の選定から創業までの期間をいかに短縮できるかが進出の大きなポイントと考えております。したがって、空き工場等の活用は企業にとりましても初期投資額を抑え、創業までの期間を短縮できることから魅力の物件と思われます。宇城市における企業誘致につきましては、工業団地がありません。その点、企業の希望に即対応できないジレンマがあります。しかしながら、昨年12月までに4件の立地協定を締結したところでありますが、この4社は、倒産あるいは撤退した空き工場を取得しての進出でありまして、現在同規模の空き工場は、既にほとんどなくなっている現状であります。今後進出計画のある企業に対しまして、ほかに空き工場があるかどうか等の情報提供と併せ、工業用地の紹介、あっせんに努力していきたいと考えております。



◆29番(岡本泰章君) まずは総務部長に。数名の応募があったと。市長も所信表明の中でも、本市の企業誘致については本市の重要施策として位置付けておると、このように言っておられる中においての数名は、657人の職員がおられてちょっと寂しい思いを私はします。そういうところで、総務部長、士気を高めるのにどういうふうな施策、方法、何かありますか。お答え願います。



◎総務部長(鉄石憲一君) 合併いたしましてこれまで、職員に対しては機会あるごとに、意識改革なくして行財政の改革はなし得ないということで意識の高揚を図ってまいりました。この厳しい現状を見極めながら、これからの新しい宇城を発展させるには職員自らの意識の改革しかない、自分が変われば職場も、市民も、そして宇城市も変わることができる、そのような気持ちで合併して以来、接遇等のいろいろの研修を重ねてまいったところでございます。熊本県、熊本市への派遣、自治大学での研修等により、各自治体の業務を肌で触れ、体感し、経験した職員は、それぞれにいろんな面で成長してまいっております。今後も意義ある研修、派遣等を継続してまいります。そして、実践と経験により、やる気のある職員の育成を図りたいと考えておるところであります。19年度には民間企業派遣研修も検討しているところでございます。



◆29番(岡本泰章君) そういうとこで、民間企業にも派遣されると、そういうふうなら、やる気のある、頑張る、そして行政経営感覚、ここを身につけておられる、そして努力される。それからもうひとつ、企業誘致でございますが、さっきから私が言っております核となる企業誘致に積極的に努力され、職員については人事考課面で一応評価していただけませんでしょうかと、このように思うわけです。

 それから、企業にしろ、官公庁にしろ、責任ある立場の人が交渉にあたるためには、やはりそれなりの地位にある方でないと話は先に進まないと思います。もう1年間の研修もされましたので、大体の東京、関東、関西のこの都会の流れというものはおわかりいただいたと思います。企画部長、ここらあたりが中心になって、そこら辺のノウハウを一緒に集結して、そしてよければ役付き等も半年交代ぐらいで、そしてそういうスタッフを創り上げてみたらと、私はそのように思うわけです。そうすることにより、また他の面においても行政感覚を身につけ、職員の方の士気は上がるんじゃなかろうかと。企業的センス、身に付けてもらうためにも、宇城市を公僕として働いてもらうためにも役に立つのではなかろうかと、このように思っております。だからそこらあたりにつきまして、簡単で結構でございます。ご答弁願います。



◎総務部長(鉄石憲一君) 派遣経験者の登用等につきましては、本市におきましては平成18年度より業務評価としての目標管理制度を施行いたしております。人事考課制度導入の計画書づくりの取り組みも始めているところであります。そういう面から、現在その研修を重ねているところであります。そういうその研修の評価の経過につきましては、資格の保持、各種研修終了者、派遣でのその実績による成果につきましては、大変な貴重で意義ある経験だろうと認識をいたしております。その評価としての位置づけも必要と考えているところでございます。



◆29番(岡本泰章君) 大変ありがとうございます。即実行に移していただきたいと思います。

 若者が定着する宇城市づくりのための企業誘致は、過渡期のこの宇城市にとっては大変大事なことでありますので、検討を要する諸問題について、重ねて検討を強く要請しておきます。

 これにて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(末松立身君) これで、岡本泰章君の一般質問を終わります。

 ここで、しばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午後3時26分

               再開 午後3時38分

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○議長(末松立身君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、27番、古川紀満君の発言を許します。



◆27番(古川紀満君) 27番、新政会の古川紀満です。立春も過ぎまして、春が一日一日近づいてくる時節になりました。

 行政改革の現状とその将来について質問をいたします。

 宇城市が発足して2年になり、早くも3年目を迎えようとしております。この間、宇城市を取り巻く状況、自治体を取り巻く状況は大きく変わってまいりました。全国で2,200ほどありました市町村は、合併よりまして1,800台になりました。そしてまた、道州制も取り上げられるようになりました。このような時代に、宇城市がこれからどのような方向に向かおうとしているのか、この宇城市にずっと住み続けたいと思うような市をどうやってつくっていくのかという点について質問をいたします。バブル時期のように借金を重ねて開発型の行政を続けるのか、またそのようなことを宇城市財政の現状、あるいは市長の所信表明などを基に質問をいたします。

 まず、行政プランについて質問をいたします。支所機能の縮小のことです。現在の支所は、将来的には廃止あるいは窓口業務だけになるとされております。これまで長年にわたって役場として、また支所として利用されてきた市民の皆さんには、サービスが低下したという意識が生まれるのではないでしょうか。そして、建設中の三角支所、また新しく完成した豊野支所、地域の方々には待望久しかった庁舎の完成ではないかと思われますが、この施設の有効的な利用方法は考えておられるのでしょうか。将来的には廃止となる不知火支所、また小川支所もあれだけ立派に施設整備がされた建物はほかにはありません。どのように有効利用を考えられているのか、お尋ねをいたします。

 次に、行革プランでは、5年間で職員を120人減らして550人体制にするとされております。これは、本庁方式を打ち出され、組織機構を見直し、効率的な機構の実現、事務事業の整理・合理化などによる行政のスリム化を目指すにあたっては、ある程度の削減は必要なのかもしれません。しかし、私が心配していますのは、このことによって、住民、市民の皆さんへのサービスが低下しないかということです。行政サービスには、人がいなければできないものがたくさんあります。例えば市民病院、そしてまた公立の保育所もその典型的な例です。市民病院は地域に密着し、福祉と健康を保持していくためにはなくてはならない施設であり、ほとんどが人の力で運営をされております。このようなところにまで人を減らして利益の追及だけを求めてはいけません。ここには地域の方々、またお年寄りが多く通院されております。年金も減額され、いわば社会的弱者です。そのような点を十分に勘案され、行政改革を進められるよう望みます。現在、本市には222の施設があります。これを市長はスクラップアンドビルドすると表明されております。その施設を市民の皆さんは様々な形で利用をしておられます。行革プランでは、この施設の民間委託が検討されております。先ほども述べましたが、効率的な行政を実現するために民間に委託した方がよいものもあるでしょう。しかし、この222の施設の中には、民間に委託しては不都合なもの、市民の側から見れば市の直営でなければならないものもあるはずです。具体的にどういう施設を民間に委託し、市で運営しなければならないものはどれぐらいあるのか。民営化にあたっては、一つ一つの施設について十分に精査し、住民から不満の声が出ないような手法でやっていただきたいと強く要望しておきます。

 次に、いわゆる地域住民との協働の問題に移ります。地方自治体の現状はここで詳しく述べる必要はないと思いますが、財政は厳しい、道州制まで考えられているという状況の中で、今全国各地で、そしてまた各自治体で、住民との協働ということが今までより以上に厳しく言われております。行政がスリム化する中で、住民へのサービスをいかに低下させないかという視点に立ち取り上げられている問題です。また、地方自治には住民自治という側面があり、住民がいかに地方自治に参加するかというものです。議員の選挙をしたから地方自治に参加したというものではありません。行政に金がないから、これまで行政がやっていたものを住民にやらせるというものでもありません。住民との協働というテーマは、全国の自治体でも模索をされております。住民との協働とは、真の意味での住民参加ということだと思います。ではどのような点で模索がなされているかといいますと、その一つには公共空間論、または公共領域論というのがあります。この公共領域が住民参加の一つの形態として注目をされています。それでは、この公共領域とはどういうことかといいますと、ここにまず行政があります。そしてここに民間企業があります。そしてもう一つのここに住民、市民があるとします。この三つの輪が重なり合った部分、半月の部分が何ヵ所か出てきます。こういうことを公共空間といいます。プランでは、この地域コミュニティということで表現をされています。例えば今の話を具体的にしますと、行政区単位に結成をされている区会は行政でもない、また各家庭でもないのですから、これは公共領域にあたります。その他、いろいろな公共空間があると思いますが、この公共空間を通じて住民参加を目指そうというものであります。幸い本市においても、例えば福祉部においては、松橋町の4区で災害時に一人暮らしの方、あるいは体の不自由な方々を救助するという訓練がなされております。経済部におきましては、若者の農業者の地域でのリーダーの育成を支援しております。教育部におきましては、各地区の公民館で区と行政とが何かできないかということで、その事業を模索しております。このように、私どもの宇城市でも各部で取り組まれているようでございます。そこで市長にお尋ねをいたします。住民との協働という問題については避けては通れないと思いますが、その点についての見解をよろしくお願いをいたします。

 また市長は今年の年頭に、職員向けの訓辞の中で、改革のポイントは人であり、人の心をどう変えるかと話されております。そして650人の職員が同じ方向に気持ちを向けなければ改革はできないと言われております。問題は、職員の心をどうあるから、どのように変えたらよいかと考えられていることです。また同じ方向というのは、どっちの方向を向いているのでしょうか。例えば、病院は病気を治そうとする患者さんのためにあります。学校は、向学心に燃えた子どもたちのためにあります。では、自治体は何のためにあるのか。いうまでもなく、市民、住民の福祉と暮らしを守り、それを向上させるためにあります。市長も多分同じ考えだと思います。職員は市民のために尽くすという同じ方向を向きましょうという市長の訓辞だったのではないかと思います。ですから、行革もスクラップアンドビルドも市民の福祉と暮らしを守るという視点に立って行うべきではないでしょうか。行革で浮かした金を、そしてまた市民サービスで削った財源を大型開発などに使うという発想はいただけません。では職員の意識をどうやって、どのような方法で改革するかという問題です。市長はこの点についてお考えをお持ちと思いますが、訓辞ではどのようなことを述べられたのでしょうか。意識改革のために全職員が現状を知ることがその基礎にあると思います。今、市の財政はどうなっているのか、予算総額が247億円、その予算をどのように使うのか、市民サービスはどのように行われているのか、市の財政の問題点はどこにあるのかというような点です。職員だけではなくて、私ども議員も含めてよく知ることがそのスタートだと思います。そして、市民に被害を与えないでこの財政難をどう切り抜け、そして住みよい宇城市をつくっていくか、心を一つにする必要があるのでないかと思います。今、全国の自治体財政は、非常に厳しい状況にあります。本市も決して例外ではありません。市民から宇城市は大丈夫かという声があちこちで聞かれます。財政調整基金は底をつきそうになっておりますし、債務残高は膨れあがってきています。その代表的な例が、北海道の夕張市です。夕張市は、最盛時には11万2,700人の人口がありました。それが現在ではおよそ10分の1、1万2,700人程度に減っております。そこでは、成人式の補助金が1万円しかないというニュースを見ました。そこで、地域の若者たちは立ち上がって、自前で立派に成人式を成功させたというニュースが流れておりました。救急車の出動も困難になると予想されております。雪かきができないということで、お年寄りが困っておられる様子がテレビで報道されておりました。また診療所もなくなり、市民病院も存続が危ぶまれるような状況です。さらに学校の統合や保育料の大幅な引き上げ、敬老パスの廃止、住民税の引上げなどが検討されております。自治体の財政が破たんすると、地域住民に大きな被害が及ぶということが具体的な事例として明らかになっています。私どもは、夕張市と市民に激励のエールを送ることはもちろんですが、宇城市の行政に携わる者の一員として、この夕張の事態を他山の石としなければなりません。では、私たちはどのようなことを教訓としなければならないのでしょうか。その前に、夕張市が財政再建団体に転落するようになったその要因について様々言われていますが、発端は夕張炭鉱の後始末から始まったとされております。炭鉱税の未払いが61億円、水道の復旧に151億円、老朽化した炭鉱病院も市が買い取ったということで40億円もの赤字を抱えたそうでございます。そういう財政的に苦しい状況にありながら、メロンドームに代表されるように、25もの箱物への膨大な投資が行われ、このことがさらに足を引っ張ったとされております。このようなことから、私どもが学ぶことの第一は、市の財政の現状がどうなっているかということです。財政が破たんするまでに執行部や議員、また市の職員は一体何をしていたのか。市民も黙っていたのでしょうか。夕張市の市民が市長を泣きながら追及する場面もテレビで報道をされておりました。私の反省も含めてですが、市財政の現状とどのような方向に総合計画が立てられ、予算が組まれているのか、議員も職員も、また市民の皆さんも含めて十分に把握しておくべきではないかと思います。財政が破たんしてからではもう遅いのです。財政が破たんすれば、市民は何が困るかということです。私は夕張の例を申しましたが、それを裏返してみれば、市民は行政に対してどのようなことを期待しているかということではないでしょうか。それは、学校や保育や救急車、あるいはごみ収集、その他の様々な、いわば住民サービスの充実を市民は願っているのです。そのために、市民は税金も払っております。私どもは、一口に行政サービスと言いますが、市民が行政に求めているものは、具体的で、今申しましたような小さな課題の積み重ねです。この行政サービスをさらに発展・充実させるためにこそ、私たちの目と予算を振り向けるべきではないかと思います。身近な市民生活、環境、福祉、教育なども含めて、すべての市民生活に振り向けるべきではないかと思われます。小さなことの積み重ねと私は申しましたが、今宇城市は発足してまだ2年しか経っておりません。そんなときに将来の発展という大目標もあります。ですが、大目標を達成するために、夕張市のように住民の暮らしが犠牲になってはいけません。しっかりとした目で計画を立てていくべきではないかと思います。また、今は情報が非常に重要なときになっております。一般市民は財政の現状を知るとしても、それは広報でしか知ることができません。全国では財政の状況を市民に知ってもらう努力があちこちでなされております。北海道のニセコ町では、財政が住民によりわかりやすく、そして優しく説明をしております。そのために、行政も、議会も、各議員も、もっと努力する必要があるのではないかと思います。例えば地域審議会、あるいは地域懇談会、各種の会合の中で、そこに出向いている市の執行部の方々が、財政をわかりやすく説明をするというのも一つの方法ではないかと思います。そのためには、職員の奮闘が不可欠です。職員は、仕事が細分化されておりますので、担当以外は財政や市政の全体を知る機会は少ないと思われます。しかし、職員は宇城市では、いわばエリートです。パソコンもできます。資料も手に入ります。全国の取り組みを知ろうと思えばインターネットも活用できます。そういう立場におります。財政は、行政の基礎です。自分の仕事だけではなく、是非その能力を生かして宇城市の財政も勉強し、行財政改革に貢献していただきたいものです。行財政改革は、どこの事業を削ろうか、あるいはどの経費を圧縮しようかというような、いわば消極的な暗い話ばかりです。確かに無駄はなくさなければなりません。全国的には、改革と同時に地域づくり、まちづくりについての研究・実践が行われております。そこでは、その地域の産業や人、景観、歴史などを見つめ直してみようではありませんか。そこに、これからの地域の発展の方向を見出そうというものです。全国的に見てみますとそのような自治体は数多くあります。例えば長野県の栄村では、下駄履きヘルパーと言われる制度を生み出しております。県内にも、水俣市では集落を保存してまちおこしがなされております。いろいろな事例を見ることができます。平成19年での議案説明会の中で、本市におきましても先ほど述べましたように、4区の方が災害時に備えて訓練をなされているという取り組みがなされているということは、非常に喜ばしいことだと思います。自治体財政と地域おこしについては、部、課を越えて横に連携を取りながら調査研究のためのプロジェクトを積んでみてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。市長にお伺いをいたします。

 今、私は夕張の事例を申しましたが、その事例を受け止めて私どものまだ発足間もない宇城市が考える点、また学ぶべき点があるのか、ないのか。市長の考えをお尋ねしたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 古川議員の質問にお答えいたします。

 まず、行政改革の現状と将来というところの中で、5年間の職員削減と支所機能のサービスと有効活用についてお尋ねがありました。支所機能及び住民サービスにつきましては、現在宇城市においては団塊の世代の大量退職者に伴う定年退職者と並行して、平成21年度までに勧奨退職者を含めて120人の職員削減計画に向けて取り組んでいることは、ご承知のとおりであります。それとともに、合併効果として組織の再編が必要であります。その内容は、平成19年度から段階的に緩和策を講じながら、可能な限り本庁へ業務と職員を集約し、支所においては大きく職員が削減されることになります。総合窓口が本格化する平成22年度では、職員550人体制での各部署それぞれにバランスが取れた職員配置体制を目指して計画を進めているところであります。平成19年度から松橋市民センターは本庁に統合し、不知火支所は総合窓口制度を導入し、各支所も縮小の形をとってまいります。平成22年度では、三角、小川、豊野においても、総合窓口制となります。ご質問の支所におけるサービス低下につきましては、総合窓口制度を導入し、担当職員には、住民に心から満足していただくことを基本とした窓口業務の徹底した教育と接遇能力向上のための研修プログラムを設定し、定期的に実施するとともに、窓口業務の経験豊富な人材の配置を考えております。このような状況の中、組織再編に伴う事務所の有効活用として、不知火支所は生涯学習の拠点となる、仮称でありますが宇城市市民交流プラザとして検討しているところであります。また小川支所におきまして、地域の活性化のため、雇用の創出を図る目的で、民間企業の誘致に向けて情報収集に取り組むことを優先に進めているところであります。一方、宇城市全体の資料館と公文書・古文書の整理保管伴いますアーカイブス事業を模索しながら、庁舎の活用を考えてまいりたいと存じます。三角支所につきましては、三角の西港が世界遺産となるための拠点づくりや、観光振興のため観光協会が利用することで、住民に対する情報提供ができる観光拠点としての有効活用を図ることを検討しているところであります。豊野支所においては、行政改革により組織が大幅に縮小されていくことを想定し、床面積の確定をいたしているところであります。お尋ねの人員の削減について、市民病院の職員削減ということをお話申し上げられましたけれども、この点は行政職員としての削減計画が対象で、市民病院の削減対象にはいたしておりません。

 次に、222施設の民間委託についてであります。本市の222の施設につきましては、本市のまちづくり、人づくりの拠点としての再編や管理運営方法につきまして見直しを行います。その見直しにつきましては、市の直営で行わなければならない施設は、効率的な運営やサービス向上を目指した体制を構築しつつ、民でできる施設については民間のノウハウを活用することにより、サービスの向上や効率化を図ってまいります。施設一つ一つの今後のあり方につきましては、施設白書として取りまとめていますので、中間報告として3月中に議員の皆様方にご説明をする機会をつくりたいと考えております。そして、議会のご意見や市民のご意見等広く求めながら判断してまいりたいと考えております。

 次に、市民との協働問題でありますが、市民との協働という問題につきましては、次のような見解を持っております。行政だけで取り組むまちづくりではなく、市民や市民団体、区や町内会、NPO、企業、農協、商工会、市、県、国など、それぞれの役割と責任分担において、役割を担う人たちそれぞれが何をすべきかを考え行動し、3年、5年、10年後の目標となる数値を設定した上で、その目標・指標によって事業の進み具合を定期的に確認し合いながらまちづくりを進めて次世代につなげていくものと考えております。また市民がまちづくりへ参加できるシステムの確立、市民や市民団体が行政の業務を代行できるシステムの構築も必要ではないかと考えておるところであります。

 本年の正月職員向けの訓辞についてのお尋ねであります。確かに1月5日の職員向け庁内放送にて、職員に対し、人を変えようと思えば、まず自らが変わることが意識改革の第一歩であり、同じ方向に気持ちを向けなければ改革できないと訓辞をいたしました。今後自治体の自己決定能力や自己責任が問われる中、住民ニーズに即応し、豊かさとゆとりを実感できる地域社会を築き上げていくため、その直接の担い手である職員は、専門性を高め、持てる能力を最大限に発揮していかなければなりません。そのためには、職員一人一人が自らの意識改革、資質向上に積極的に取り組むとともに、市としても職員の能力開発、能力活用を体系的・計画的に押し進める必要があります。従来から受け継がれてきた公務員体質の消極的な待ちの構えの姿勢から脱却し、職員一丸となって新たな事柄に果敢に挑戦していく職員体制を築いていかなければならないと考えております。

 夕張市にどのようなことを学ぶかという質問であります。夕張市の事例に学ぶものとのことでありますが、夕張市の財政破たんにつきましては、炭鉱の閉山による人口激減による対応策の遅れや、観光施設に多額の投資を続けたこと。もう一つの要因としては、財政赤字を見えなくする不適正な財政処理が長く続けられ、それを防ぐ機能が働かなかったことと認識いたしております。議員がご説明されたものと同じような認識をいたしております。議員が言われるように、市の財政状況を、執行部や議員、市の職員がよく理解すること、市民に知ってもらうことが非常に重要ではないかと思います。そのため宇城市のスタートにあたり、市の財政状況を明らかにするために、今までの総務省の決算統計だけでは不十分だと判断し、監査法人によるバランスシートと行政コスト計算書を作成いたしました。その調査結果につきましては、議員の皆さんにも本会議において説明をいたしましたし、職員にも承知をし、市民へは広報うきにシリーズで掲載したところであります。今後も広く知らせていきたいし、知っていただきたいと考えております。予算だけに限らず、市の施策全般にわたり今後強く伝えてまいる所存であります。今、本市は環境保全、健康立市、生活安定、安全・安心、教育文化の五つのキーワードを基に新たな感性を取り入れ、生活者の視点に立ったまちづくり、ひとづくりを中心とした行政を展開しております。そのための予算配分を行ってまいりましたし、今後も行ってまいります。同時に、将来の宇城市を展望するとき、今だから実施しなければならない事業、今計画しなければならない事業があります。それを先延ばすことは、将来世代に後悔を残すことになりますし、一手の遅れが将来大きな格差となって現れると考えております。厳しい現状ではありますが、財政状況を勘案しながら、それなりに取り組んでまいりたいと思います。

 最後に言わせていただきたいのでありますが、それぞれ行政がすべてにわたってお手伝いをしていくというのは、もう不可能な時代だと思っております。先ほど議員が4個のことを取り上げられてご説明されました。私は、住民自治のサイドから、住民自身から発露で生まれてくる協働の精神、そういうものがこの宇城市至る所から芽生えてくることを期待いたすものであります。



◆27番(古川紀満君) 今、市長の答弁で行政改革に取り組む市長の姿勢がよく伝わってまいりました。五つのキーワードを基礎として、そしてまた住民が協働で生活をしていけるような、そのような自治体をひとつ引っ張っていっていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。本市の財政状況について質問をいたします。まず、収入の面です。平成17年度で見ますと、総額245億円の歳入です。大きなものを見てみますと、税収が約51億円で21%、地方交付税が98億円で約40%、地方債が約20億円で8.2%、繰入金が9億円で3.8%、国と県の支出金が約36億円で15%となっております。このことから、地方交付税が大きな収入源となっていることがわかります。地方交付税と国・県からの補助金、交付金、地方債を合わせますと約70%を占めます。このことが、いわゆる三割自治と言われる所以ではないでしょうか。歳入の大半は、本市の他に頼っているのです。一方、本市税収が今後増える見込みはあるのでしょうか。国や県の状況を見てみますと、今後、交付税や支出金は増えていく方向なのでしょうか。むしろ減っていく方向ではないかと考えられます。さらに繰入金の原資となる積立金の財政調整基金は、17年度までで約15億円です。一方、支出の面ですが、人件費や扶助費、これまでの借金の返済となる公債費、合わせて約51%を占めております。どうしても支払っていかなければならない、いわば義務的経費と言われるものです。投資的経費は11%です。投資的経費は、平成17年度で県内の市と比較をしますと、県内全市の平均は15%ですから、本市より約4%高くなっております。宇城市の予算規模から見ますと4%は約10億円にあたります。平成17年度の単年度では25億円、そして平成18年度では72億円にもなっております。歳出の中に占める割合は25%にもなっております。これは、他の市よりも多いということです。宇城市の財政を検討するにあたって、先ほど歳入歳出の面から見てみましたが、今度は別の側面から見てみます。そこで、市が現在抱えている市の市債、それと交付税、今後の動向の二つの要因から財政を考えてみます。議長にお断りをして、今議員各位の机の上にグラフが配布をされておると思います。これで説明をしていきたいと思います。平成8年から17年までの10年間の歩みを取ってみました。左の方のグラフです。平成15年までは、合併までの5町分を合計したものです。このグラフを見ますと、まず上の方のブルーの線を見て下さい。平成8年度には200億円だったものが、市債ですね、市債が200億円ありました。平成17年度には、その市債の額が347億円に膨れあがっています。一番右の、平成17年の一番上ですね。一方、歳入の大きな部分を占める交付税は、赤の線で示しております。ここ10年間、平成8年から平成17年までの10年間で100億円前後の横ばいになっていることがわかります。平成8年を見て下さい。平成8年度には、交付税が90億円でした。市債は約200億円ですので、この平成8年の時点で市債と交付税の差が2倍になります。交付税はほとんど変わっておりませんから、市債がどんどん増えて、17年度には347億円。市債と交付税の差が10年間で3.3倍になっているということがわかります。ちなみに、平成11年度の普通交付税は97億円です。平成14年度では88億円です。ほぼあまり変わらないということです。このグラフを見ますと、ワニが口を開いているように見えます。これをワニ口路線というそうです。平成18年度は終わろうとしております。この決算で、このワニ口は開くのでしょうか、閉じるのでしょうか。恐らく大きく開いていると思われます。なぜなら、平成18年度では、42億円を借り入れて34億円を返済すると、総合計画には記されております。つまりこの年度、平成18年度で市債は8億円増えることになります。それでは、平成19年度の予算ではどうなるのでしょうか。執行部からの説明によりますと、現在のままの状況、つまり大きな事業は何もやらないとして、借金もしない、公債の発行もしないとして、平成18年度に公債費、つまり借金の返済が30億円だったものが、平成26年度には50億円になるということを聞きました。ではお尋ねをしますが、その時点、借金をしなかった場合、平成26年度に公債費の残高はいくらと計算をされているのでしょうか。総務部長、よろしくお願いします。先ほどワニの口が広がっている、あるいは閉じているのか、これは開いているのと閉じているのとでは大違いです。夕張のことを最初に申しましたが、無計画な予算を組んで市民を苦しめることはできません。私たちは、平成16年度に合併を選択いたしました。それは、旧5町は合併をしなければ将来的には財政が非常に厳しくなり、行政運営が非常に困難になるということで合併を選択しました。そのことは、現在教育長であられる長田教育長が当時の豊野の町長ということで、その計画に参画をされておりますのでよくご存じだと思います。法律上は、旧合併特例法に基づくものでした。この法律の11条の2項は、交付税に関するものです。そこには、何と書かれていたでしょうか。簡単に説明をします。合併後の10年間は、合併しなかったものとして五つの町が従来計算したようにして交付税を交付します。しかし10年経ったら、一つの市として交付税を交付しますというような条文です。これを交付税の算定替えというそうです。一つの市として計算することを1本算定といいます。そうしますと、10年間は五つの町で交付税を計算するということですので、5本算定ということになります。問題は、この一つの市として交付税を計算した場合、現在の交付税が増えるのか、減るのかということです。右の方のグラフをご覧いただきたいと思います。これは赤の部分と青の部分は同一線上にあります。右の方の平成24年まで並行の線を示しておりますが、これが5本査定の部分です。そしてそれから5年間かかって1本算定の水準に落ち着くということですね。ということが法律に書かれております。では一つの市として計算された交付税、つまり1本算定された金額がわかるのでしょうか。執行部には、多分知らしめてあると思われます。合併後15年経った時点での交付税の額です。この計算でいきますと、平成25年度からおおよそ毎年5年間かかって20%ずつぐらいの減額になっていくと思われます。そうするとおよそ20億円の交付税が減額をされるという計算になります。現在、平成19年度予算ですから、このグラフで見ますと一番下の線まで来ているわけですね。交付税が減り始める10年目は、そんなに遠いことではありません。市長は今から男の平均年齢を全うするまで市長を続けておられるということはありませんか。続けて下さいよ。そうしますと、10年後、つまり平成26年はもうすぐ来るわけですね。そうすると、合併直後に総務省から宇城市には1本算定をした額がいくらですよということが示してあるわけですよ。その示された金額は、平成16年、右のグラフの一番左端の方ですけども、そこの数字になるはずです。この時点の数字ですから、16年度の普通交付税が79億円ですから、そことの差が出てくるわけですね。いくらぐらいになるのか。多分ご存じだと思いますので、向学のために教えておいていただきたいと思います。

 私は、市債の現状、あるいは交付税、合併後の一本算定にも立ち入って市の財政を自分なりに検討をしました。その結果、夕張のような状況ではないにしても、決して余裕のある財政ではないということがおぼろげながらわかってまいりました。これから先、遠い将来のことではありません。10年から15年ぐらいまでの先のことです。その間、収入はあまり増えると、先ほどの総務部長の答弁では若干増えるというような答弁がありましたけれども、それは条件があってのことですので、現在のままということにしますと、国や県からの交付金は減ると。増える条件にはないわけですね、現在の状況では。そうしますと、これから先、新しい事業を考えたときには、どんなしてするのか。借金をしてするのか。あるいは、現在の財政の中で人件費を減らし、あるいは住民サービスをカットして財源を捻出していくのか。まさかそこまでは市長はされないと思います。温かい心の中で小さなことにも取り組んで、市民の生活が向上するようにお願いをしておきたいと思います。

 現在、市長が進めておられる各事業について、大きすぎることもあるかもしれない。ちょっと無理なことだなということもあるかもしれないが、現在の宇城市の懐を勘案しながら、身の丈にあった予算執行、そしてまた事業を押し進めていただきたいとこう思います。答弁をお願いします。



◎市長(阿曽田清君) 財政改革の現状と将来についてということでのご質問であります。本市の財政状況につきまして、平成17年度の実績を用いて歳入歳出それぞれ申し上げられました。そのとおりであります。今後の市税の見込みはとのことでありますが、本市の市税につきましては、当面は微増で推移していくと考えております。将来的には、数字的なことは不透明なところですが、企業誘致や雇用対策、人口増加による効果が出てくると考えております。地方交付税や国・県の支出金につきましては、国の施策にもよりますが、減少していくことを視野に入れる必要があると思っております。歳出におきましては、義務的経費が51%を占めているところですが、県下の平均と同程度になっております。今後も公債費が伸びることになりますが、人件費の減少により若干の伸びで推移すると考えております。

 歳出における投資的経費の構成につきましては、17年度実績で11%であります。県下の平均が15%でありますので、それに比べると4%低くなっており、これは本市が合併直後であったため、一時的に低かったと思っております。市債と交付税の二つの動向から、ワニの口は今後も開いていくのかということでありますが、市債の残高につきましては、議員が申し上げられましたとおりに推移いたしております。その大きな要因としましては、合併前にそれぞれの町が大きな投資を行ってきております。特に平成11年から15年までの5ヵ年間で起債の残高が22%の伸びを示しております。ここ数年は上昇することになりますが、それは平成22年度までであり、379億円をピークに減少してまいります。年度ごとの償還金につきましても、平成26年度の50億円をピークに減少してまいります。この起債残高の急上昇につきましては、議員もご承知のとおりであります。まず、上天草宇城水道企業団への出資金をはじめ、三角中学校、松橋庁舎や保健センター、ウイング松橋、ラポート小川、不知火文化プラザの建設等々に伴うものであることはご存じのとおりであります。本市の特徴といたしましては、これまでに三角町、豊野町が過疎債を活用してきており、合併後も三角地区は過疎債の対象地区となっております。これを活用することで一般財源が少なくなるため、公債費比率が他団体と比べ低くなっているところであります。いずれにしましても、この数年、公債費が増大していきますので、今後の市債の発行額は極力抑制しなければならないと考えております。今後の市債の発行額は、元金償還額を超えないことを基本としていきたいと考えております。19年度予算編成におきましても、市債の元金償還額は31億円であるのに対しまして、市債発行額は28億円に止めております。また市債につきましては、合併特例債や過疎債等の交付税算入があるものを活用していく予定であります。合併特例法に基づく今後の地方交付税の算定方法でありますが、平成17年度から26年度までの10年間は、合併しなかったと仮定して旧町ごとに算定した合計額と宇城市だけで算定した高い方の額が交付されます。11年目からは宇城市の算定で交付されることになります。それにより5本算定方式に比べると激減することになりますので、その緩和策として5年間で調整されることになっております。算定額につきまして、平成18年度の実績で申し上げますと、5本算定額は88億5,000万円、1本算定が69億4,000万円、その差額19億円程度となります。したがいまして、交付税がこのまま推移すると仮定しましても、平成27年度から1本算定の交付となりますので、毎年4億円程度ずつ削減されることとなります。今後の新規事業の財源の考え方といたしましては、一般財源をなるべく使わないことを基本的に考えてまいります。積極的に国や県に要請するとともに、民間を活用できるものは民間を活用してまいります。市債におきましても、なるべく将来世代に負担が掛からないような手法で取り組んでまいります。

 最後に、議員から身の丈の予算を考えなさいというご提案がございました。身の丈の予算で、どちらかというと積極予算じゃなくて守りの予算というような方向に転換したといたした場合に、税収が将来不足することが見えている中でありますから、極力税収が増えるための産業の起爆剤につながるようなものは、やはり身の丈の範囲内でやっていくべきだろうと思いますので、身の丈も守る側の身の丈と責める側の身の丈がございますので、責める側の身の丈の中で精一杯将来の経済浮揚、そして税収へつながるような工面を今のうちから仕込んでいかないと、こういう1本化算定になったときに大変な打撃を受けるだろうと。受けないで済むように税収を図ることによって、交付税を少しでももらわないで済むような体質に改善できればと願っているところであります。



◆27番(古川紀満君) 今、市長の答弁の中で、最後に申されましたように、守る側の身の丈か、責める側の身の丈か。責める側の身の丈でも私はいいと思うんです。それが市民に負担がかからなくて、市民が幸せな生活ができるような施策を執っていかれるならば、私はそれが一番いいと思います。ですが今、この先、将来保育園の民営化も大体打ち出されております。それから、来年度からは上下水道の料金の値上げ、これももう決定しております。そうすると国保の料金も上がります。ということは、もう来年度から即市民生活にその使用料と、あるいは保険料という形の中で、その財布が若干でも今までの支出よりは増えるわけですね。ですから、この市民の生活、市民が、私たちはこんなに苦労しているのに、苦労しているというのはちょっと語弊があります。支出が増えたのに、市はいろんな事業をおやりになるとする。だけど市民の目から見たら、それが果たして今やらなければならない事業なのか、あるいはもう少し勘案した事業をすべきなのかというのが市民感情の中にそれぞれあると思うんですね。ですから、その市民感情を逆なでしないような、そのような舵取りをお願いしたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 先ほども申し上げましたように、どんどん交付金は減ってくる、しかしニーズといいますか、要望はどんどん増えてくる。その中で、子どもたちの子育て支援に対して、これはどうしてもやらなきゃならないということでそちらの方の3歳児までは、3番目の子どもは無料化なんていうことも実施をする。医療費も小学校までは無料化とする。あるいは病児保育の面倒を見ていきましょうと。これは子育て支援の話でありますけれども、そういう要望もきちんと応えていかなきゃならない。5町合併をしたときに、それぞれの5町の上水道の値段も、簡易水道の値段も、すべてバラバラであるわけでございますので、それを段階的に統一していかなきゃならないということでの、やはり5町の平等化というようなものでの改正というのはご理解いただきたいし、同時にご心配される財政健全化におきましては、下水道事業というのは独立採算が基本でございますので、独立採算へ移行していくということも、これは避けて通れないことだろうし、健康保険税についても、いわゆる受ける側がそれぞれまた市民同士でこれは面倒見ていくというシステムになっておりますから、そういうものはやはり法に照らし合わせてやっていかなきゃならない。合併したことによって、合併のバランスも取っていかなきゃならない。その中で要望については、子育てからお年寄りの問題、教育の問題、やっていかなきゃなりませんので、トータルで市民の皆さん方がよく市の支援、よく市の対応ができているという、一歩だけ捉えて市は税に負担を掛けてくるというそれだけ捉えてもらっては、我々としては不本意でございますので、総合的、トータルでご判断していただければと思いますので、議員さんもどうぞ市民の皆さん方に説明責任を果たしていただければと思います。



◆27番(古川紀満君) 市長も私の質問の途中で手を挙げて答弁席に立たれたので、かなり逆流されたんじゃないかと思いますが、私はその逆流をするようなことを申したんじゃないんですよ。市民生活に迷惑のかからないような、今、市長ここで答弁されましたように、いろんな施しをされています。それはそれでいいんですよ。それは非常に市民にとってプラスになることです。ですから、市民の感情を逆なでしないようなということは、逆に捉えとると思うんですよね、私が今質問しようとしていたのとは。だから、そういうことじゃなくて、市民生活を、市民を守るような市民の生活。健康でもいい、福祉でもいい、教育でもいい。市民が豊かになるような、そのような舵取りをやっていただきたい。期待をしております。よろしくお願いします。

 次の質問に移ります。自治体公契約について質問をいたします。地方自治法では、自治体が物品やサービス、請負などの契約をする場合には、一つ、一般競争入札、二つ、指名競争入札、三つ、随意契約、四つ、競り売りの四つの方法が定められております。一般的には、指名競争入札と随意契約が多く用いられています。現在の入札制度は、可能な限り安い価格での調整を行うことで税金の無駄をなくすという考え方に基づいたものですが、価格という単一要素で業者を選ぶ手法が、談合や公正労働に関する問題を生じさせております。そこで二つの点について提案をいたします。

 まず第1点目に、価格入札から総合評価入札制度への転換を求めます。この制度は、価格以外の要素である公正労働基準、環境への配慮、障害者への法的雇用率、男女平等参画の取り組みなどを含めて総合的に評価し、発注者である自治体にとって最も有利なものを落札者とする方法です。これは、1999年2月の地方自治法施行令を改正したことにより、総合評価方式導入が可能となりました。現在、全国的にはこの制度を取り入れているところは少ないものの、全国各地の県知事が工事発注による汚職で逮捕されるなど大変な状況を生みだしており、入札制度の改正は待ったなしと判断されており、2月17日の熊日紙上でも総務省、国交省が1,000万円以上は一般競争入札をすべての自治体で行わせると発表されたところでもあります。以上の観点から、自治体で公契約条例を制定します。この条例とは、人権、平和、環境、福祉、男女平等参画、公正労働基準などの社会的評価について自治体が地方政府として、その価値の実現を追及するということを宣言し、自治体の責任だけではなく、事業者の責務を明記し、自治体契約における入札手段を通じても、こうした社会的価値の実現を追及することを宣言するための基本条例です。そして、落札者決定ルールを決めます。

 第2点目に、最低制限価格制度の適用です。予定価格に一定率を乗じた最低制限価格をあらかじめ設定し、それを下回った入札価格を無効とする制度です。従来・公共工事などに適用されていましたが、2002年3月の地方自治法施行令改正により、労務提供型の委託契約にも最低制限価格制度を適用できるようになりました。このルールを確立しておくと、1円入札などのダンピングは防ぐことができます。また、人吉の広域行政組合発注の汚泥再生処理センター設計の不正入札事件なども防ぐことが可能となります。また、前記と同時に改正された低入札価格制制度も今後の検討課題になると判断をします。これは、あらかじめ設定された低入札価格調査ラインを下回っても無効とせず、その額で契約の履行確保が可能かを調査する制度です。その場合、労働関係法令を遵守する契約を企業から取ることができます。また違反した場合には、契約を解除することも可能です。

 以上2点の入札制度における新たなる制度改正を提案しましたが、今後も公明正大な、人から後ろ指を差されることのないような入札制度となるよう、執行部は可能な限り努力をしていただきたいと思います。



○議長(末松立身君) ここで議長から申し上げます。本日の会議時間は、都合によってあらかじめこれを延長します。



◎市長(阿曽田清君) 自治体公契約条例の制定についてのご質問であります。

 第1点目の価格入札から総合評価入札制度への転換についてお答えをいたします。いろいろな契約の中において、入札制度というのは地方自治法の制度の中で、基本的には可能な限り安い価格で調達するというのが基本の原則であります。ただそういう中で、自治法施行令の改正に基づきまして、入札の決定においては価格基準だけで落札者を決定するのではなく、価格以外にその他の要素を含めた総合評価方式が法制化されたことはご承知をいたしております。ご提案の入札制度につきましては、どんな項目を具体的に取り組んでいくか、どんな基準で評価するのか、そのどの項目に重点を置くのか、評価方法の設定にも多くの課題があるものと考えております。またどういう評価項目を取るのかによって、企業に与える影響あるいは負担なども慎重に検討していく必要があると考えておりますので、制度導入につきましては、今後研究すべき案件として受け止めさせていただきたいと思っております。 2点目の最低制限価格の適用の件ですが、現在本市におきましては適正な競争性を確保し、契約の内容に適合した履行を確保するため、土木関連工事及び建築関連工事につきましては、最低制限価格を設けております。しかしながら業務委託、物品につきましては設けておりません。法改正により業務委託等についても最低制限価格を適用できることになりましたが、現段階で導入している自治体は少なく、その要因といたしましては、設計書の積算方法などが不明瞭で、最低制限価格の算出が難しいことに原因があるのではないかと考えられます。最低制限価格の見直しは必要であろうかと思いますが、今後、県はじめ県内各市町村の動向を見極めながら慎重に検討すべき問題だと考えております。



◆27番(古川紀満君) 今の答弁のとおり、まだできて間もなく、時間もまだできたばかりですので、いろいろな他の自治体との連携を取りながら、将来的にこれを考えていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。松橋小学校の増設についてお願いをいたします。高齢少子化の時代を迎え、次世代を担う子どもたちには素晴らしい環境の中で教育を受けさせなければなりません。それは当然のことと考えられます。宇城市は、高齢化率が25.7%にも上り、本市におきましては年々増加する傾向にあります。正に次世代を担う若人を大切に育てていかなければなりません。そこで、教育現場において教室が足りないという場面はないのか、お尋ねをいたします。小川小学校も大改築がなされました。三角小学校は、現在建設が進行中であります。不知火中学校も新しく建設がなされる予定です。教育環境の整備が整えられることは大変喜ばしいことであります。だがしかし、現在松橋小学校には485人の児童が通学をしています。そして、1年、2年、5年の3学年で学級が不足している状況です。図工室、会議室、多目的ホールと特別教室を使って急場をしのいでいるのが現状です。また、松橋小学校周辺一帯では、住宅化が一段と進行し、将来的にも増加の傾向にあります。このことは、児童数が増え、教室が不足するのは目に見えており、早急に学級増設を計画しなければならなかったのではないかと考えられますが、いかがでしょうか。近隣の区、特に御領、曲野地区は、通学区域は違いますが、松橋小学校とはつい目と鼻の先にあり、区域外通学者が多いと思われます。この地域の子どもたちは、学区が指定されている小学校に通学するには、かなりの通学時間がかかります。それに交通量の多い道路を通らなければなりません。いつ交通事故に遭うか、その親御さんの心配は大変だと思います。現在、通学区は以前同様守られているのか。また、緩和をされる状況にあるのか。近い将来、緩和する方向で進んでいるのか、お尋ねをいたします。その場合、地域とのコミュニケーションが大切になります。違う校区から校区外の小学校へ通う。そこでは子どもたちはその学校で遊び、あるいは家に帰ったらその近隣の子、友達は多分いないと思うんですね。ですからその場合、どのような子ども会活動なり何なりがどのように進められていくのか。親御さんの方も同じだと思います。PTA活動はその学校でしなきゃならない。あるいは家に帰ったら、その地域とのコミュニケーションを取らなければならない。自治体活動も、区の活動もしなきゃならない。こういうことが勘案されますので、そういうような点を教育委員会としてどのように考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。宇城市は教育面においては国際理解教育特区事業に取り組まれ、また2学期制を導入され、時代の先端とも言える事業に取り組まれております。このことは非常に評価すべきでありますが、足下の松橋小学校の教室が、児童が多いのになかなか建設もままならないという現状ですので、その現状を見据えて早急に教室の増設をお願いをしておきたいと思います。



◎教育長(長田政敏君) 古川議員の松橋小学校の増築に関してのお話がございましたので、時間があまりございませんが、現状等を報告し、私どもが計画を持っておりますことについてお話をさせていただきたいと思います。

 ご指摘のとおり松橋小学校につきましては、ここ近年急激に子どもの数が増えているところでございます。その大きな要因となりますのは、いわゆるきらら地区と言われます、正式には松橋大野地区の土地区画整理地区内でございますが、ここが当尾小学校と松橋小学校の選択地域、子どもたちが選択をして学校に行ける地域という指定をしてありますので、その中でほとんどの子どもたちが松橋小学校を選択をしているという状況が一つでございます。もう一つは、先ほどご指摘がありましたように、学校変更を行い、区域外から松橋小学校に就学している子どもたちが大変多いということも大きな要因の一つになっております。その数は、現在の1年生から6年生までで31名ほど他の校区から就学をしているところでございます。そういった諸々の条件の中で、来年度差しあたって学級が一つ増えるわけでございます。それは、卒業します6年生が2学級、それから入学します1年生が3学級で入ってまいりますので、1学級現在どうしても教室が不足すると。先ほどご指摘のように、特別教室等を今教室に充てている現状もございますが、当面1学級が不足するということで、現在ホールがございます、松橋小学校に、プラザホールというのがございますが、そこに一教室増設をして、当面、来年度におきましては教室の確保はなる状況をつくっているところでございます。ただ、今後でございますが、松橋小学校は、いわゆる宇城市の中心校でございますので、住宅化がどんどん進むことによりまして、子ども増が見込まれるのはもちろんでございます。併せて、先ほど学校変更の許認可、それからこれからの許認可の状況はどうなのかというご指摘がございましたので、許認可につきましては、もう時間がございませんので詳しくは申しませんが、学校変更はできるだけ子どもたちの意向、また保護者の意向に添って通学等が無理がなければ、また通学に非常に他の校区外の学校に行くとしても通学に非常に身近なものであれば、併せていじめ等の問題がございますので、そのいじめ等が起きた場合、また部活動等が自分がやりたい部活が行かなければならない学校にない場合には他の学校を選択する、そういった方向で緩やかに、柔軟に対応するように学校施行規則が改正になりました。私ども宇城市教育委員会としましても、それを今ちょっと整理をしながら、是非保護者の方々等にはお知らせをしたいと思っておりますが、そういう柔軟な取り組みの中で、曲野校区の子どもたち、松橋小に近い曲野校区の子どもたちが松橋小を選択していくという家庭は十分に見込まれるところでございます。ですから、子どもの数がこれからどんどん増えるということを私どもは見込んでおりますので、先ほどご指摘がありましたように、そのためにはどう対処するか。それは今のところ校舎を増築する以外には方法がないわけでございます。来年度の新予算におきまして、校舎増築に向けた実施設計の予算を上程しております。それを一応お認めいただいた後に、国の補助金の申請、また市の財政等も十分勘案しなければなりませんが、できれば早い機会に校舎の増設を行い、子どもたちが困らない環境を十分つくっていきたいと考えております。

 ちょうど時間になりましたので、また具体的にはお話をしたいと思っております。



◆27番(古川紀満君) 今、教育長の答弁で、制度上のことはよく理解をしました。私は、制度上のことをとやかく言うつもりはございません。市長に最後の一言、松橋小学校教室増設、早急にお願いしたいと思いますが、答弁をお願いいたします。



◎市長(阿曽田清君) 教育環境の整備については、行政当局としては、これは子どもたちの教育に支障が来たさないようにしなければならないということは大前提でございますので、教育委員会ともよく相談しながら、子どもたちの教育には支障を来たさない、ご心配をかけないというところで臨みたいと思っております。



◆27番(古川紀満君) これで、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(末松立身君) これで、古川紀満君の一般質問を終わります。

 お諮りします。一般質問の途中でありますが、本日の会議はこれで延会にしたいと思います。ご異議ありませんか。

             [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(末松立身君) 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会にすることに決定しました。

 これで、本日は延会します。

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               延会 午後5時08分