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熊本県 宇城市

平成19年 3月 定例会(第1回) 02月19日−01号




平成19年 3月 定例会(第1回) − 02月19日−01号







平成19年 3月 定例会(第1回)




          平成19年第1回宇城市議会定例会(第1号)

                           平成19年2月19日(月)
                           午前10時00分 開議
1 議事日程
 日程第1         会議録署名議員の指名
 日程第2         会期の決定
 日程第3         諸報告
 日程第4         常任委員会報告(文教常任委員会)
 日程第5  承認第 1号 専決処分の報告及び承認を求めることについて(熊本
              県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の
              増加、共同処理する事務の変更及び規約の一部変更に
              ついて)
 日程第6  議案第 1号 宇城市議会政務調査費の交付に関する条例の制定につ
              いて
 日程第7  議案第 2号 宇城市副市長定数条例の制定について
 日程第8  議案第 3号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条
              例の整理に関する条例の制定について
 日程第9  議案第 4号 宇城市行政組織改革に伴う関係条例の整理に関する条
              例の制定について
 日程第10 議案第 5号 宇城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を
              改正する条例の制定について
 日程第11 議案第 6号 宇城市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正
              する条例の制定について
 日程第12 議案第 7号 宇城市職員等の旅費に関する条例等の一部を改正する
              条例の制定について
 日程第13 議案第 8号 宇城市特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関す
              る条例の一部を改正する条例の制定について
 日程第14 議案第 9号 宇城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制
              定について
 日程第15 議案第10号 宇城市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定
              について
 日程第16 議案第11号 宇城市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改
              正する条例の制定について
 日程第17 議案第12号 宇城市保健センター条例及び宇城市総合健康福祉セン
              ター条例の一部を改正する条例の制定について
 日程第18 議案第13号 宇城市乳幼児医療費助成に関する条例の一部を改正す
              る条例の制定について
 日程第19 議案第14号 宇城市敬老祝金条例の一部を改正する条例の制定につ
              いて
 日程第20 議案第15号 宇城市手数料条例の一部を改正する条例の制定につい
              て
 日程第21 議案第16号 宇城市立公園条例の一部を改正する条例の制定につい
              て
 日程第22 議案第17号 宇城市立体育館条例等の一部を改正する条例の制定に
              ついて
 日程第23 議案第18号 工事請負契約の締結について(統合三角小学校建設
              事業(屋内運動場)建設工事)
 日程第24 議案第19号 工事請負契約の変更契約の締結について(宇城市防災
              行政無線整備工事)
 日程第25 議案第20号 宇城市市道路線の廃止について
 日程第26 議案第21号 宇城市市道路線の認定について
 日程第27 議案第22号 平成18年度宇城市一般会計補正予算(第5号)
 日程第28 議案第23号 平成18年度宇城市国民健康保険特別会計補正予算
              (第4号)
 日程第29 議案第24号 平成18年度宇城市老人保健特別会計補正予算(第3
              号)
 日程第30 議案第25号 平成18年度宇城市介護保険特別会計補正予算(第3
              号)
 日程第31 議案第26号 平成18年度宇城市奨学金特別会計補正予算(第2号)
 日程第32 議案第27号 平成18年度宇城市簡易水道事業特別会計補正予算
              (第3号)
 日程第33 議案第28号 平成18年度宇城市農業集落排水事業特別会計補正予
              算(第3号)
 日程第34 議案第29号 平成18年度宇城市公共下水道事業特別会計補正予算
              (第4号)
 日程第35 議案第30号 平成18年度国民健康保険宇城市民病院事業会計補正
              予算(第2号)
 日程第36 議案第31号 平成19年度宇城市一般会計予算
 日程第37 議案第32号 平成19年度宇城市国民健康保険特別会計予算
 日程第38 議案第33号 平成19年度宇城市老人保健特別会計予算
 日程第39 議案第34号 平成19年度宇城市介護保険特別会計予算
 日程第40 議案第35号 平成19年度宇城市奨学金特別会計予算
 日程第41 議案第36号 平成19年度宇城市簡易水道事業特別会計予算
 日程第42 議案第37号 平成19年度宇城市農業集落排水事業特別会計予算
 日程第43 議案第38号 平成19年度宇城市公共下水道事業特別会計予算
 日程第44 議案第39号 平成19年度宇城市水道事業会計予算
 日程第45 議案第40号 平成19年度国民健康保険宇城市民病院事業会計予算
 日程第46 諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦について
 日程第47 諮問第 2号 人権擁護委員候補者の推薦について
 日程第48 休会の件

2 本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3 出席議員は次のとおりである。(30人)
  1番 福 田 良 二 君          2番 河 野 正 明 君
  3番 橋 田   章 君          4番 ? 永 雄 一 君
  5番 ? 田 幸 夫 君          6番 大 嶋 秀 敏 君
  7番 尾 ? 治 彦 君          8番 藤 木   保 君
  9番 椎 野 和 代 君         10番 橋 田 和 征 君
 11番 河 野 一 郎 君         12番 坂 本 順 三 君
 13番 中 村 友 博 君         14番 山 岡 ? 二 君
 15番 野 田   寛 君         16番 松 下 倫 三 君
 17番 西 村   智 君         18番 栗 ? 秀 人 君
 19番 長 谷 誠 一 君         20番 松 野 孝 敏 君
 21番 永 木 伸 一 君         22番 入 江   學 君
 23番 堀 川 三 郎 君         24番 末 松 立 身 君
 25番 米 村 和 雄 君         26番 中 山 弘 幸 君
 27番 古 川 紀 満 君         28番 石 川 洋 一 君
 29番 岡 本 泰 章 君         30番 楠 田   浩 君

4 欠席議員はなし

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 議会事務局長   吉 田 耕 治 君
 書    記   河 村 孝 義 君   書    記   小 川 康 明 君

6 説明のため出席した者の職氏名 
 市長       阿曽田   清 君   助役       飯 田 精 也 君
 収入役      坂 梨 博 幸 君   教育長      長 田 政 敏 君
 教育委員長    吉 ?   潔 君   総務部長     鉄 石 憲 一 君
 市民部長     林 田 清 春 君   福祉部長     村 本 憲 昭 君
 経済部長     上 野 和 範 君   土木部長     土 村 千佳雄 君
 教育部長     米 村   諭 君   総務部次長    長 谷   隆 君
 企画部次長    河 田 信 之 君   市民部次長    川 上 輝 幸 君
 福祉部次長    城 本 剛 至 君   教育部次長    斉 藤 久 男 君
 三角支所長    吉 田 俊 伸 君   不知火支所長   坂 ? 秀 直 君
 松橋市民
          松 田 節 子 君   小川支所長    宮 ? 一 誠 君
 センター長
 豊野支所長    宮 村 成 信 君   市民病院事務長  岡 本 啓 子 君
 農業委員会
          尾 ? 基 雄 君   監査委員事務局長 村 上 民 雄 君
 事務局長





               開議 午前10時00分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) ただいまから、平成19年第1回宇城市議会定例会を開会します。

 これから、本日の会議を開きます。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(末松立身君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本定例会の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定によって、9番、椎野和代君及び10番、橋田和征君の2人を指名します。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第2 会期の決定



○議長(末松立身君) 次に、日程第2、会期の決定を議題とします。お諮りします。本定例会の会期は、本日2月19日から3月9日までの19日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。

             [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(末松立身君) 異議なしと認めます。したがって、会期は本日から3月9日までの19日間に決定しました。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第3 諸報告



○議長(末松立身君) 次に、日程第3、諸報告を行います。

 まず、諸般の報告を行います。議長の諸般の報告として、主な公式行事については、お手元に配布しております議長の諸般の報告1ページのとおりであります。

 次に、2ページから5ページのとおり、監査委員から宇城市の例月現金出納検査の結果に関する報告書について、平成18年11月分及び12月分が提出されております。

 次に、第1回熊本県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙において、私、末松が当選し、その当選告知がなされ、先日当選証書の付与がありましたことを報告いたします。

 以上で、議長の諸般の報告を終わります。

 次に、市長から行政報告の申し出がありますので、これを許します。阿曽田市長。



◎市長(阿曽田清君) 行政報告をいたします。

 まず、三角町に進出が予定されました株式会社パールライン観光による場外舟券売場について報告をいたします。先月1月25日にボートピア推進本部より株式会社パールライン観光に断念要請が提出されました。この場外舟券売場は、今から12年前、平成6年1月6日地元馬立区と業者間で建設同意の協定書が締結されたのをきっかけとして、平成7年3月の町議会定例会で建設推進が採択されました。その時点では、町PTA連絡協議会や住民の建設中止の陳情がありましたが、議会の意向としてパールラインホテルの閉鎖から久しく、建物自体荒廃し、少年非行の温床となっており、その対策面からも、また三角町の浮揚策の一つとして積極的な取組みを願いたいとして推進を決定されました。その後、関係機関と協議を進められ、平成15年8月26日美祢市ほか1市4町協定組合と三角町の協定が結ばれました。さらに平成16年12月16日、警察協議も整い、12月22日ボートピア推進本部で最終審査され、条件付きでボートピア熊本三角の名称を使用することが許可されました。それから、今日に至ったわけであります。断念要請は白紙に戻すということになりますが、下関との行政協定もありますので、今後の対応を協議してまいりたいと考えております。なお、2月1日に税の差押え手続きを行ったところであります。

 次に、宇城市合唱祭における市歌「伸びゆく宇城市」の発表についてであります。宇城市の市歌「伸びゆく宇城市」ができあがり、披露を兼ねた合唱祭をウイングまつばせ文化ホールに多くの市民の参加を得て開催いたしました。県出身で火の国旅情の作詞をされました岩代浩一氏と息子さんの岩代太郎さんに依頼し、我がふるさとの豊かな自然、歴史、文化が折り込まれた誰もが歌いやすく親しみやすい歌詞であります。今後CD等を作成し、広く市民に口ずさまれますよう市歌として広めていきたいと考えております。

 次に、昨年は九州近代化産業遺産群の一つとして、三角西港を世界遺産に登録しようという動きが本格的に開始した年となりました。文化庁への要望や議員有志とともにオランダを訪れ、ライデン市長、オランダ王国外務省等への遺産登録について強く要請してまいりましたが、1月23日の文化庁選考会において、ユネスコへの遺産登録候補には選ばれず、引き続き継続審議という結果になりましたが、今後も各自治体、各組織と連携し、世界遺産登録に向け努力してまいります。

 次に、全国市長会理事評議委員会労働会議についてご報告申し上げます。今定例会では、平成19年度政府予算対策実行運動の報告や平成19年度全国市長会予算について協議がなされました。その後、総務省により「これからの地方分権改革と地方財政」と題しまして講演があり、地方分権改革推進法の制定に伴い国と地方の役割分担を進めるとともに、国の関与、国庫補助負担金等の廃止、縮小等を図るとして、やる気のある地方が独自の施策を展開することにより魅力ある地方に生まれ変わるよう地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む地方自治体に対し、地方交付税等の支援措置を講ずることや人口と面積を基本として算定する新型交付税の導入等について説明がなされました。

 次に、平成18年度宇城市総合計画事業の実績について報告をいたします。平成18年度の主要事業の実績見込額は134億1,017万4千円となっており、当初計画に対し99%の実施率となっております。個別の内容につきましては、多少の増減はあっておりますが、全体として計画どおりの執行となっております。詳細につきましては、配布いたしております平成18年度事業実績報告書のとおりとなっておりますので、お目通しを願いたいと存じます。

 以上、行政報告を終わります。



○議長(末松立身君) 以上で、行政報告は終わりました。

 これで、諸報告を終わります。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第4 常任委員会報告(文教常任委員会)



○議長(末松立身君) 次に、日程第4、常任委員会報告を行います。

 文教常任委員会から閉会中の調査報告がありますので、委員長の報告を許します。文教常任委員長、入江學君。



◎文教常任委員長(入江学君) 文教常任委員会で閉会中継続調査をいたしました2学期制導入に関する件及び教育・文化・体育施設整備及び運営に関する件について、調査の報告を申し上げます。

 まず、平成19年度から宇城市において導入される小中学校2学期制導入に向けた調査のため、第1回委員会を1月31日、河野委員を除く委員が出席し、第2委員会室において開催しました。また、説明員として教育部次長、学校教育課長の出席を求め調査を行いました。

 調査にあたっては、先進地である阿蘇郡産山村に赴き、教育長及び小中学校長から導入の経緯並びに課題等についての説明を受けました。産山村での2学期制導入に至った経緯については、「学校の完全週5日制がスタートする従前からも、学校自体が授業時数を確保するのに困難であった。そのためいろんな調査をした結果、地方分権等による規制緩和で学校管理規則をそれぞれの市町村によって定め運営できるようになり、絶対評価の時間を確保できることなどから2学期制の導入の検討を始め、導入は平成16年度から取組み、翌年度には大津町、新和町、平成18年度は南小国町が導入しており、平成19年度から高森町においても導入の予定である。産山村での2学期制は軌道に乗っており、今のところ課題については一つもなく、この改革の狙いは、まず学力の向上であり、導入以降学力が着実に向上している。また、夏休みが前期の途中にあることから、学びの連続性を生かすため約1週間夏休みサポート教室を開催し、理解している子どもには発展的な課題を、理解していない子どもは基本指導を行うなど、子どもに応じた教育課題を与え幅広く取り組んでいる。さらに、教職員においても意識改革が進み、特に中学校においては進路指導と通知表の作成に追われなくなり、長い期間で子ども達の評価ができるようになった」との説明でありました。

 これを受け、委員から「宇城市においては、2学期制導入まであと2ヵ月となっている。教職員への研修の強化、保護者への導入周知の徹底など、改革に向けての理解を早急に進めるべき」との意見がありました。

 次に、教育・文化・体育施設整備及び運営に関する件について、第2回委員会を2月7日、全委員が出席し、第1委員会室において開催しました。また、説明員として、各分室長及び関係係長の出席を求め調査を行いました。調査は現地に赴き、各図書館、美術館、ホール、トレーニングセンター施設の踏査を行い、各施設の運営状況及び職員体制などの説明を受けました。調査においてなされた意見の中の主なものについて報告します。

 まず、図書館について、「市内5図書館の運営には職員の懸命な努力が伺え、合併前との比較には格段の充実が見られる。だが、三角図書館は、施設的、規模的にみて狭わいで換気が悪く、利用者にとって不便を来すところが確認できるので早急に改善すべきである」。

 次に、小川町のラポートについてでありますが、「建築年数を考慮しても、外壁等のひび割れなど施設の劣化が目立っている。築後10年に満たない年数にかんがみ、施工業者との折衝を行うべきである」との意見がありました。

 以上の調査を通じ、当委員会の意見として集約しました2項目の意見を議長のお許しをいただき皆様のお手元に配布しておりますので、お目通し願います。

 1点目、三角図書館について、利用者の使いやすさを考慮した施設の改善若しくは建替えを早急に検討すべきである。

 2点目、ラポートの内外壁損耗について、クラック部分の補修は、保証工事等の早急な対策を講ずるべきである。

 という主旨で、これを当議会の意見として関係執行当局に申入れすることが適当であるとの決定をいたしました。

 議長におかれましては、よろしくお取り計らいをお願いします。

 以上をもちまして、文教常任委員会における2学期制導入に関する件及び教育・文化・体育施設整備及び運営に関する件についての調査の結果と経緯の報告を終わります。



○議長(末松立身君) 文教常任委員長の報告が終わりました。

 これから、委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

              [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(末松立身君) 質疑なしと認めます。

 これで、常任委員会報告を終わります。

 お諮りします。ただいま文教常任委員会から集約された意見を議会の意見として市長に申入れしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

             [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(末松立身君) 異議なしと認めます。議会の意見として、市長に申し入れることに決定いたしました。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第5  承認第 1号 専決処分の報告及び承認を求めることについて(熊本県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加、共同処理する事務の変更及び規約の一部変更について)



△日程第6  議案第 1号 宇城市議会政務調査費の交付に関する条例の制定について



△日程第7  議案第 2号 宇城市副市長定数条例の制定について



△日程第8  議案第 3号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について



△日程第9  議案第 4号 宇城市行政組織改革に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について



△日程第10 議案第 5号 宇城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について



△日程第11 議案第 6号 宇城市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について



△日程第12 議案第 7号 宇城市職員等の旅費に関する条例等の一部を改正する条例の制定について



△日程第13 議案第 8号 宇城市特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について



△日程第14 議案第 9号 宇城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について



△日程第15 議案第10号 宇城市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について



△日程第16 議案第11号 宇城市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について



△日程第17 議案第12号 宇城市保健センター条例及び宇城市総合健康福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について



△日程第18 議案第13号 宇城市乳幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について



△日程第19 議案第14号 宇城市敬老祝金条例の一部を改正する条例の制定について



△日程第20 議案第15号 宇城市手数料条例の一部を改正する条例の制定について



△日程第21 議案第16号 宇城市立公園条例の一部を改正する条例の制定について



△日程第22 議案第17号 宇城市立体育館条例等の一部を改正する条例の制定について



△日程第23 議案第18号 工事請負契約の締結について(統合三角小学校建設事業(屋内運動場)建設工事)



△日程第24 議案第19号 工事請負契約の変更契約の締結について(宇城市防災行政無線整備工事)



△日程第25 議案第20号 宇城市市道路線の廃止について



△日程第26 議案第21号 宇城市市道路線の認定について



△日程第27 議案第22号 平成18年度宇城市一般会計補正予算(第5号)



△日程第28 議案第23号 平成18年度宇城市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)



△日程第29 議案第24号 平成18年度宇城市老人保健特別会計補正予算(第3号)



△日程第30 議案第25号 平成18年度宇城市介護保険特別会計補正予算(第3号)



△日程第31 議案第26号 平成18年度宇城市奨学金特別会計補正予算(第2号)



△日程第32 議案第27号 平成18年度宇城市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)



△日程第33 議案第28号 平成18年度宇城市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)



△日程第34 議案第29号 平成18年度宇城市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)



△日程第35 議案第30号 平成18年度国民健康保険宇城市民病院事業会計補正予算(第2号)



△日程第36 議案第31号 平成19年度宇城市一般会計予算



△日程第37 議案第32号 平成19年度宇城市国民健康保険特別会計予算



△日程第38 議案第33号 平成19年度宇城市老人保健特別会計予算



△日程第39 議案第34号 平成19年度宇城市介護保険特別会計予算



△日程第40 議案第35号 平成19年度宇城市奨学金特別会計予算



△日程第41 議案第36号 平成19年度宇城市簡易水道事業特別会計予算



△日程第42 議案第37号 平成19年度宇城市農業集落排水事業特別会計予算



△日程第43 議案第38号 平成19年度宇城市公共下水道事業特別会計予算



△日程第44 議案第39号 平成19年度宇城市水道事業会計予算



△日程第45 議案第40号 平成19年度国民健康保険宇城市民病院事業会計予算



△日程第46 諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦について



△日程第47 諮問第 2号 人権擁護委員候補者の推薦について



○議長(末松立身君) 次に、日程第5、承認第1号専決処分の報告及び承認を求めることについて(熊本県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加、共同処理する事務の変更及び規約の一部変更について)から、日程第47、諮問第2号人権擁護委員候補者の推薦についてまでを一括議題とします。市長から一括して提案理由の説明を求めます。阿曽田市長。



◎市長(阿曽田清君) 平成19年2月議会の開会にあたり、今回提案いたしております議案の説明に先立ち、市政運営に対する私の所信及び当面における基本的な考え方を申し述べたいと存じます。

 宇城市も合併をいたしまして、早3年目を迎えることができました。これまでの市政運営に対する皆様からの温かいご理解と力強いご支援を深く感謝を申し上げます。この間、私の公約であります「環境保全、健康立市、生活安定、安心安全、教育文化」というキーワードを掲げ、市民の皆様の暮らしを守ることに視点を置きながら、旧5町が等しく発展するようその土台づくりに専念いたしたところであります。おかげ様で市民の皆様や市議会議員の皆様のご理解とご協力のもと、創意と工夫に満ちたまちづくりを進めてきたことが、先に日本経済新聞から発表されました「全国行政サービスランキング」におきましては、県内でトップ、九州でも8番目という高い評価につながったところであります。宇城市がさらに、生活したい、行ってみたいという市になるためには、これまで以上に市のブランドをあげていく必要があり、今後も継続して行政サービスの充実を図り、全国に発信できる魅力づくりに取り組んでまいります。

 さて、昨今のわが国の経済情勢は、全体としては、景気回復の基調にあるというものの、生活実感の上では、まだまだ厳しさが拭えきれないと感じられます。さらに地方自治体は、国の三位一体改革により、部分的な税源移譲は行われましたものの、国庫補助金の削減や地方交付税制度の見直しの影響で、安定した財源確保に向けた見通しは依然として不透明なままであります。本市におきましても、多種多様な要望や従来の施策の継続、時代のニーズに即するための対応などで、財政構造が硬直化することが懸念され、加えて地方分権の推進による事務移譲に伴い、市が処理していくべき事務事業量も増大していくなど、これまでの行財政運営からの大幅な改革が求められております。

 このような状況にあって、本年を行財政改革の「本丸」と位置づけ、組織機構の再編と下水道事業の企業会計への移行等を断行する考えであります。

 まず、宇城市の将来を見据え、より少ない職員で市民の皆様の多様な行政ニーズにきめ細かく対応できる、柔軟かつ簡素で効率的な組織機構を構築し、市民に良質なサービスが提供できるよう、人件費の削減や本庁方式への移行に積極的に取り組んでまいります。

 さらに、下水道事業の公営企業への移行についてでありますが、下水道事業は独立採算制で運営されるものと規定され、その運営に要する経費については、自らの事業の料金収入によって賄えるべき性質のものであります。しかしながら、現実は一般会計からの繰入れに頼っておりますことから、2年を目途に企業会計への移行を目指してまいります。

 さらに旧町で整備された200数十ヵ所の施設の維持管理費も市の財政の大きな負担となっております。これらの施設の運営管理に民間が持つ資本やノウハウを活用するPFIや指定管理者制度の導入、さらには民営化等を推進する考えで あります。これらの厳しい状況をかんがみ、今後も健全な財政、健全な行政を志向し、大きな可能性を秘めた開拓都市「フロンティアシティ・宇城」の発展を目指してまいります。

 次に、本年度当初予算編成の基本方針について申し上げます。

 はじめに、国の予算について申し上げます。政府は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」及びこれを踏まえた「平成19年度予算編成の基本方針」において、平成23年度に国と地方の基礎的財政収支を確実に黒字化するとともに、簡素で効率的な政府を実現するために、これまでの財政健全化の努力を継続し、歳出改革路線を強化するとしております。また行政のスリム化、効率化を一層徹底し、総人件費改革や特別会計改革、資産・債務改革等について適切に予算に反映させるとして歳出の抑制を図る一方で、「活力に満ちたオープンな経済社会の構築」及び「健全で安心できる社会の実現」に施策を集中するとしております。

 一方、地方財政計画におきましても、基本方針に沿って国の歳出予算と歩みを一つにして、地方歳出を見直し、財源不足額の圧縮を図ることとする一方、地方交付税の現行法定率を堅持しつつ、安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源を確保することを基本に、地方財政対策を講じたとしております。

 こうした国の動向を踏まえ、本市の本年度予算編成につきましては、第1次総合計画の着実な推進を基本としながら、社会情勢変化や多種多様な市民の要望、諸課題に取り組むことといたしました。本年度の地方交付税が前年度実績より2億9,000万円程度減額される見込みとなっており、昨年度以上に厳しい状況下にありますので、歳入歳出全般にわたる徹底した見直しをさらに進めるとともに、特に事業計画にあたりましては一般財源に極力頼らないゼロ予算を模索しながら取り組んできたところであります。「行政改革実施計画」及び「行財政改革集中プラン」の積極的な推進を図り、政策評価に基づく各種施策の優先順位のしゅん別、重点化、効率化を進め、持続可能な行財政体質への転換と、真に必要な行政サービスの水準の維持・充実を図りながら、将来を見据えた行財政改革を実施しつつ本年度の予算を編成したところであり、予算の規模につきましては一般会計におきまして247億4,684万円、対前年比15億6,000万円程度の減額、率にいたしましてマイナス5.9%となっております。主な財源といたしましては、市税が11.5%増の56億1,600万円、地方交付税が3.7%増の91億4,000万円、財政調整基金繰入金が11.3%減の9億4,500万円、地方債が22.3%減の27億6,900万円となっております。

 また、特別会計につきましては、国民健康保険等の三つの保険事業合計で12%増の208億円、上下水道の4事業につきまして5.7%減の41億円となっており、一般会計と特別会計合わせました本市の総予算額は0.9%増の502億7,000万円となっております。

 以下、本年度の部門ごとの主な事務事業の内容についてご説明申し上げます。

 まず、総務部について申し上げます。市民の皆様の行政ニーズの多様化や地方分権の推進に伴う事務移譲の実施などによって、市が処理すべき事務事業量の増大は避けて通れません。常に良質な行政サービスの水準を確保し提供していくために、将来を見据えた効率的な組織機構の構築が求められますことから、旧町庁舎などの支所に分散している機能を集約し、市民の皆様の利便性や執務の面からも非効率になっている分散方式から本庁方式へと移行し、各支所の機能については松橋市民センターにつきましては廃止し、不知火支所については本年度より総合窓口課を設置し、また三角・小川・豊野の各支所につきましても、総合窓口課を設置し 、平成22年度を目標に組織再編に着手いたしてまいります。また、小川町の量販店に行政サービスセンターを設置いたしまして、市民の皆様が、特に土・日の休日ショッピングの途中でも気軽に普段最も利用する機会の多い各種証明書等を発行するための窓口として設置することとし、所要の経費を計上いたしております。また、より効果的で効率的な行政運営を推進するために、職員の意識改革をさらに徹底し、併せて資質の向上を図るべく上部機関及び研修機関への派遣研修を含めた職員研修を今年度も継続実施してまいります。

 次に、安全な市民生活のため「災害に強いまちづくり」を目指し、防災体制の強化を図るべく防災行政無線の整備を、本年度は未整備地区の三角町を中心に進める計画であります。併せて、消防体制の強化に向け、ポンプ積載車、小型動力ポンプの更新、防火水槽及び消火栓の増設を図ってまいります。また地域防災体制の強化では、消防団員の確保はもちろんのこと、組織改編の検討を行っているところでございます。この他、人権につきましては、同和問題をはじめとする人権問題の解決に資するため、人権に関する教育、啓発及び人権の擁護などの事業を実施し、市民の人権意識の高揚を図っているところであります。また、男性と女性が社会のあらゆる分野に共同で社会参加できる環境づくりの実現のために、市民からのアンケート調査結果に基づき、宇城市男女共同参画計画を策定し具体的な施策に取り組んでまいります。

 広報広聴活動の充実についてでありますが、まず広報紙につきましては、市民と行政を結ぶ最も身近な手段であることから、読みやすく、わかりやすい編集に努めてまいります。なお、月2回の発行のうち1回分は政策的な広報紙に変更し、年4回行政が進めている政策をわかりやすく紹介する広報紙としたいと考えております。

 次に、企画部について申し上げます。総合計画の着実な推進を図り、市民への説明責任を果たすため、18年度より政策評価制度の構築に取り組んでおります。初年度におきましては、203個の主要事業を個々に事業評価いたしました。本年度は評価内容のさらなる充実を図るとともに、目標に着実な達成と効率的かつ効果的な施策・事業の展開を目指してまいります。

 次に、松橋駅周辺開発、新幹線待避駅誘致でございますが、松橋駅周辺は市の中心となるべき地域であり、将来的には近隣市町を含めた地域の中心となり得る地理的条件を備えた地域であると考えております。この地域の潜在的な可能性を引き出し、交通結節機能や市民と宇城市を訪れる人々との交流機能を備え、様々な人が集まり利用することのできる交流の拠点駅づくり、また全体構想としてテーマに沿ったゾーニングを行い、誰もが住みたくなるようなまちづくりを目指し、現在策定中であります基本構想を基に、地元合意の形成に努めてまいります。併せて、新幹線待避駅誘致におきましても、松橋駅周辺開発と一体的な整備構想の基に、県央における経済活動の活性化や観光誘致の拠点づくりのため、今後の宇城市の発展を目指し、将来に悔いを残さないためにも、高いハードルではありますが要望活動を積極的に継続してまいります。

 次に、「JFAアカデミー熊本宇城」誘致でございますが、日本サッカー協会が将来の日本サッカーを背負って立つ選手の輩出を目的に、サッカーのみならず社会をリードしていく真の国際人たる人材の育成を目指したエリート育成校を宇城市に設置を検討していることは、今までの議会におきまして報告してきたとおりでありますが、現在小川町の観音山総合グラウンドを拠点とし、義務教育課程の3年間を隣接する小川中学校で行うことで検討をいたしております。この中で、アカデミー生徒のみならず、宇城市内の子どもたちや熊本県内、九州管内の生徒が相互に交流を図りながら青少年の育成を柱に据えての指導により、宇城市の活性化や人づくり教育での知名度アップにつなげたいと考えております。解決しなければならない諸問題はありますが、いかなる方法があるのか、本年度に調査研究を行い、今後の方向性を見出していきたいと考えております。

 次に、公共交通システムの構築についてでありますが、現在地域住民の日常生活を支える公共交通手段であります地方バスに対して運行助成を行っておりますが、近年では他の交通媒体の普及や利便性の悪さ等により、利用者が激減し、赤字補てんのための路線バス事業への補助金は年々増加の一途をたどり、市の財政に対して大きな負担となっております。こうしたことから、現在小川方面における路線バスの見直しの検討を行っておりますが、その中でデマンド交通システム等を含め交通弱者にとって利便性の高い公共交通システムを構築し、小川地域を宇城市のモデルとして実施し、福祉の向上に努めてまいります。

 次に、雇用対策について申し上げます。企業誘致は、雇用機会の創出をはじめ市税の増収、商工業の振興、若年層の流出防止など様々な面で非常に波及効果が大きいと認識しており、本市の重要施策として位置付けているところであります。本市における企業誘致の現状は、これまで4企業と立地協定の調印を行い、少しずつではありますが取組みの成果も上がりつつあり、今後とも企業訪問等を強力に展開してまいります。特に小川地区における蓮仏工業団地計画につきましては、現在民間資本を活用した工業団地造成計画を進めているところでありますが、この工業団地の成功に向けてのポイントとして、まず良好な交通アクセスの確保が必要と考えております。そのためには、合併前からの構想でありましたインターチェンジの実現が不可欠と考えており、18年度に要綱改正によるバスストップにスマートインターが認められましたので、その期成会を立ち上げました。本年度は、関係自治体と連携し、調査研究を行い、早期実現に向け努力してまいります。また、地場産業の振興や起業・創業の支援について、昨年度実施した地域の雇用創造バックアップ事業を基に、本年度から厚生労働省の委託事業であります地域提案型雇用創造促進事業に宇城市雇用促進協議会を活動母体として取組み、地場産業の振興・活性化を図ってまいります。

 次に、市民部について申し上げます。本市の歳入の23.3%は市税であります。税の収納率向上は、本市主要施策の至上命題でありますが、旧町より引き継いだ多額の滞納や過年度の徴収率の改善に決定的な解決策は見出せず、本年度予算編成に少なからず影響を与えたところであります。ただ市民税、固定資産税については伸びており、前年度比3.3%の増額と見込んでおります。この税収確保につきましては、経済の動向、国の三位一体改革に伴う税制改革等に十分留意しつつ、市民や企業の皆様方のご理解を得ながら、収納率向上のために納税相談や訪問徴収等を強化し、過年度滞納額の時効中断等法的措置の検討や分納誓約の見直し、現年度滞納額の口座振替の推進と催告書送付等を強化して納税意識の高揚を図ってまいります。本年度は、新たに市民生活相談センターを立ち上げ、月2回弁護士等の専門家が市民から多重債務等の相談を受け付けることで、生活再建への支援をし、併せて収納率向上につなげてまいりたいと考えております。また窓口サービスのより一層の充実を図るため、昨年10月より実施しております窓口時間延長サービスを本庁において本年度も継続してまいります。

 次に、本市が目指す環境立市樹立に向け、18年度に宇城市の環境政策の基本となる環境基本計画を作成したところであり、本年はエコタウンの構築のために市民や事業者、行政がそれぞれの役割と責任の下に自主的な取組みを推進してまいります。また、今後も市民主導のNPO法人「宇城市環境保全隊」等とも協力しながら、環境保全事業の推進を図ってまいります。

 資源ごみのコンテナ収集につきましては、本年度4月から完全実施することといたしておりますが、資源ごみにつきましては本年度から再利用や再生利用を目的として資源ごみの販売益金を有効活用するために各行政区へ交付し、その還元金によって環境対策に充てていただくことにいたしております。併せて、新たに使用済みの食用油を回収し、バイオマスエネルギーの研究、そして公用車への燃料使用研究などへの再利用を図ってまいります。また、本年度から事業系生ごみにつきましても分別をお願いし、ごみの量を減らすとともに、生ごみの堆肥化等について調査研究を行ってまいります。

 現在、三角町手場に計画の一般廃棄物最終処分場問題につきましては、熊本県のアセスメント条例に基づく環境影響評価方法書に関し、知事から建設を計画している松山開発に対して、同社が実施する環境調査の方法について改善を求める意見書が送付されたところであります。意見書は、県環境影響評価審査会や宇城市住民の意見を踏まえて作成され、多くの項目について改善を求めております。これからも市民の皆さん方と連携し、環境の保全と暮らしの安全・安心が保たれるよう行政といたしましてもき然とした態度で対処してまいります。

 最後に、国民健康保険事業でございますが、18年度に引き続き医療費の適正化事業及び疾病予防のための保健事業や健康づくり、生きがいづくりの事業を積極的に推進して健康寿命の延長を図るとともに、保険財政基盤の充実・安定・強化を図ってまいります。また22年度実施予定の75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度実施へ向け、本年度は対象者への制度説明会などの周知を重点的に行う予定であります。

 次に、福祉部について申し上げます。健康と福祉に関する施策は、市民生活に最も身近な問題であり、市民と行政が価値観を共有し、相互の役割分担と協働の市政を実現すべく、本年度は次の三つを柱に施策の充実を進めてまいります。

 まず「市民の健康づくり」でありますが、健康宇城市21計画の下、各種の健康検診・健康づくり事業を基本に、市民一人一人が健康への意識を高め、生活習慣病などの予防へ取組みを進めてまいります。特に基本健診、MRI検診等での診断結果を基に、保健師・栄養士による保健指導を徹底し、ヘルスアセスメントを作成の上、個々の健康管理意識を高め、健康増進を図ります。また、市民と協働した健康立市に向けての取組みとして、健康推進委員等を対象に、研修講座を開設し、保健師と推進委員等が連携した地域健康づくり活動を構築してまいります。

 乳幼児等の三種混合予防接種は、これまでの集団接種から個別接種で実施することで、事業の効果と安全性の向上に努めてまいります。また市独自の無料によりますMRI検診については、計画期間の最後の年にあたるため、事業全体の総括を行い、20年度以降の検診の充実に資する所存であります。

 なお、20年度の医療改革においては、生活習慣病対策の視点から、特定検診と保健指導の強化が示されておりますが、宇城市といたしましては本年度に特定健康診査実施5ヵ年計画を策定し、増加する医療費の削減目標を定め、市民の健康と医療費対策の両面から対応してまいります。

 次に、高齢者の健康、介護予防の推進でありますが、社会福祉士、保健師、介護士、ケアマネージャー等の専門員を配置した地域包括支援センターを拠点に、高齢者保健福祉計画・介護保険第3期計画の下、介護予防等の事業を進めてまいります。また新たに旧5町を単位とした通所型の地域介護予防活動支援事業を立ち上げ、健康面で危ぐされる高齢者を対象に機能回復及び自立へ向けた介護予防を実施いたしてまいります。そして、住み慣れた地域での生活を維持するため、高齢社会を全体で支えるためのポイント制や地域通貨制を導入した新たな仕組みを考案し、福祉特区の特異性を発揮してまいりたいと存じます。

 次に、子育て支援の充実でありますが、少子化は、国家・国民的課題として対応が求められております。宇城市では、次世代育成支援行動計画で定める安心して生み育てられる環境づくりを目指し、まず本年度は三角地域で廃校を生かした子育て広場、ファミリーサポートセンター事業を開設するとともに、松橋地域では病後児保育に小規模子育て支援センターを併設し、一方小川地域では河江学童保育所の整備を行ってまいります。保育料については、第三子以降で3歳未満児の保育料を無料といたしました。なお以前から要望の高い乳幼児医療費助成につきましては、医師会・医療機関のご協力をいただき、来る4月から現物給付方式に改める予定であります。また、保育園の事業運営については、民営による多様な保育事業や保育サービスを比較検討し、保護者や地域と十分協議のうえ、行政改革方針に基づく公立保育園等の民営化の方向を検討してまいります。

 以上、三つの重点事項を申し上げましたが、新しい障害者自立支援法に基づく障害者福祉施設や低所得者等の生活福祉など、健康と福祉の分野には多種多様なものがあり、今後も市民の視点に立ち、効果的な施策の実現に努力してまいります。

 次に、経済部について申し上げます。まず宇城市の重要な基幹産業である農業は、地域経済の根幹をなすものであり、地域の経済社会の維持・発展に大きな影響を与えるものであります。しかし農業の現状を見ますと、担い手の減少や高齢化による生産力の低下、異常気象などにより大変厳しい状況に置かれております。このような状況を打開するために、宇城市農業振興計画を策定したところであり、将来を見据え本市の恵まれた条件を生かすべく経営感覚に優れた効率的・安定的な経営体を育成し、これらの経営体が地域農業の中心部分を担うことができるよう支援してまいります。また高齢化や離農により生じた遊休地の解消に向け、まずその遊休地の実態を把握し、地域による農用地としての利用増進を図るとともに、団塊の世代の大量退職後の就農・生きがいづくりの受け皿として環境整備やグリーンツーリズムの構築にも取り組んでまいりたいと考えております。本年度からは、これまで行ってきた経営の安定を図る施策を転換する品目横断的経営安定対策事業がスタートいたします。制度の仕組みやメリットなどを末端の農家まで周知し、この事業を活用した意欲と能力のある担い手の育成につなげていきたいと考えております。

 次に、農林水産物直販所、つまりファーマーズマーケットの建設計画でございますが、国・県の道の駅建設構想の中で整備することといたしております。宇城市では、全国に誇れる多種多様な産物が生産されておりますが、自由市場として、シルバー農業・兼業農家を加えた販売の拠点とし、またアンテナショップとして消費者との交流、地域の活性化及び農業の振興を図るため、建設に向けた地質調査と実施設計を行ってまいります。その他に、高齢化や混住化によって水路や農道などの適切な保全管理が困難になってきていることから、農村地帯の環境保全対策として、地域での共同活動や農業者での営農活動を通して、農業だけでなく農村の豊かな自然環境や景観を形づくる事業を26地区実施してまいります。三角町片島地区においては、排水機場、排水路の整備を行って湛水害を防ぎ、水田の高度利用及び施設園芸作物等の高品質化を促進する排水対策事業を実施してまいります。本年度は新たにJAと共同で農業に関する起業化を目指す市民に対しJAが融資した場合、その融資に対する利子補給を市が助成する制度や若者が地域農業のリーダーとして定着するための育成支援費等の所要の経費を計上いたしております。

 また、漁業振興につきましては、高齢化、後継者不足、漁価の低迷、資源量の減少などによって漁業経営が圧迫されていますが、今後とも資源量の確保のための稚魚、稚貝の放流事業を継続するとともに、世界でも一番おいしいと言われる熊本のカキ、すなわち不知火海のカキ養殖の研究開発に取り組んでまいります。

 次に、市内の商工業につきましては、大型店の進出等による売上げ不振や高齢化、後継者不足等厳しい環境にありますが、空き店舗対策や店舗の改良支援のための助成事業を行い、商店街の空洞化対策と活性化の手法を検討するワーキングチームをつくり、対策を講じてまいります。また商工業の振興発展のけん引車であります旧5町商工会では、時代の変化に対応可能な組織力の強化等を目的に、平成20年4月を合併期日と定め協議が進められています。行政といたしましても、商工業の振興にとって非常に重要なことであると認識しており、できる限りの支援を行ってまいります。

 消費者行政につきましては、高齢者や未成年者を対象とした詐欺や悪徳商法等による被害が増えており、これらの被害を防ぐため常設している消費生活相談窓口に消費生活アドバイザー等の専門的知識を有する相談員を配置するとともに、民生委員や各種団体とのネットワークを構築し、被害防止により一層努めてまいります。

 観光につきましては、三角西港が九州山口の近代化産業遺産群の中の一つとして世界遺産への登録を目指してまいります。また、国の重要文化財であります三角西港が本年築港120年を迎えるにあたり、三角町の再生へ向け、その記念事業を開催し、歴史的に、また文化的にも高い価値のある西港を内外にアピールするとともに、宇城市の観光振興につなげてまいります。また花のまち宇城市を目指した全市に広がりを見せている花のまちづくり運動の一環としての宇城市フラワーフェスタの開催、宇城市の農産物をPRする宇城市物産展、食と物の祭典、さらには各地域で行われている伝統あるまちづくりなどの特色あるイベントを通して地域の一体化を図るとともに、観光客の集客対策に力を入れてまいりたいと考えております。

 次に、土木部について申し上げます。昨年度から一部着手いたしております市中心部の道路網整備につきましては、本年度から本格的に事業に取り掛かることとしており、将来を見据えた本市の中心部の道路整備を構築してまいりますとともに、生活道路の整備につきましては、特に歩道や交差点など通勤通学路における危険箇所や緊急車両が侵入できない地区内道路は補助事業などを活用し、積極的にその改善に努めてまいります。本年度計画の道路新設改良事業でありますが、件数にいたしまして補助事業5件、単独改良事業で29件の総事業費9億1,000万円を予定しております。

 次に、市営住宅の管理の現状でありますが、現在本市として47団地1,249戸を管理しております。これらの市営住宅の構造や規模は、70%が50?未満の狭小住宅で、老朽化が著しい状態であり、早急な改善が求められます。また市営住宅の入居希望は高く、公営住宅への期待・需要に応えるためにも、公共賃貸住宅として市営住宅の使命・役割は無視できないものがあり、市営住宅の現状や今日の社会情勢を踏まえ、さらに民間の賃貸住宅も含めた住宅市場に配慮しながら、本年度、準PFI方式により、豊野町響原団地に16戸の建設を計画いたしております。厳しい財政情勢の中、今まで旧町がそれぞれ策定しておりましたストック総合活用計画をはじめ、10ヵ年の地域住宅計画を策定し、今後6団地の建替えを計画しておりますが、これらにつきましても準PFI事業で実施したいと考えております。

 また、都市計画では、現在都市計画区域については松橋・不知火都市計画区域と小川都市計画区域の2ヵ所が存在し、このうち松橋・不知火都市計画区域には用途地域の指定がなされております。しかし、松橋駅周辺開発構想も計画され、当地域の今後の土地利用計画等について、さらに検討を行い対処してまいります。

 次に、新市の公共下水道事業は、平成17年度末で整備率36.4%であり、整備が遅れている市街地周辺部についても積極的に整備を進めながら、今後さら整備済み地域での水洗化率の向上及び事業運営の安定化に努めてまいります。なお、本年度は松橋不知火公共下水道事業、松橋不知火特定環境保全公共下水道事業、小川町の八代北部流域関連公共下水道事業を引き続き実施いたしてまいります。

 次に、農業集落排水事業については、三角町の1地区、不知火町1地区、豊野町3地区において供用開始がなされていますが、水洗化率が低く、事業運営に支障を来たしている状況であり、なお一層水洗化率の向上に努める必要があります。不知火町松合地区に5年前に計画されて実施されておりました漁業管渠排水事業は中止することといたしました。住民の方々には大変申し訳なく存じますが、代わりに合併浄化槽で整備いたすことに決断をいたしました。ご理解とご了承をお願い申し上げます。旧松橋町において進められておりました竹崎地区、内田地区及び豊福、両仲間地区の一部における農業集落排水事業を本年度から事業化に向け取り組んでまいります。地域の安全で快適な暮らしを確保することはもちろんのこと、不足気味の農業用水への再利用も図ってまいります。なお、冒頭に述べましたが、下水道事業は本来独立採算が原則でありまして、そういう趣旨から下水道事業全体の運営、運用の効率化を目的として、公営企業会計へ移行すべく今年度からその作業に取り掛かり、2年を目途に公営企業会計へ移行したいと考えております。

 次に、教育部について申し上げます。宇城市では、人間尊重の精神を根底に置き、21世紀の国際社会に貢献できる強くて優しい次代を担う子どもたちの育成に努めるとともに、市民が生涯にわたって健康で生きがいと潤いのある生活を営むことができる生涯学習社会の実現を目指してまいります。宇城市の学校教育におきましては、昨年度教育特区の認定を受け、郷土の歴史、伝統文化、食文化についての学習、英会話科の新設、中学校での中国語導入など積極的に取り組んでまいりました。本年度は宇城市教育改革の第2弾として小中学校に2学期制を導入し、地域の特性を生かした教育のさらなる充実に努め、児童生徒一人一人の学力向上を目指してまいります。また、学校の施設整備の多くは老朽化が進み、大規模改修や改築が必要になっております。本年は現在進めております統合三角小学校建設事業が完了し、不知火中学校建設に取り掛かります。今後は適切な施設の維持管理に努めながら、計画的に各学校施設整備の充実に最大の努力をしてまいります。

 次に、本市のスポーツ振興について申し上げます。健康立市宣言に基づき、市民が生涯にわたりスポーツを楽しむスポーツレクリエーション大会の開催をはじめ、健康な生活を営むことのできるスポーツ活動を支援して健康づくり、体力つくりを進めてまいります。また、今年9月に宇城地域において宇城市を中心に熊本県民体育祭が開催されます。本市では、松橋高等学校グラウンドにおいて、総合開会式及び陸上競技が開催されるほか、13会場で競技が予定されております。開催地としての万全なる準備体制と地元競技種目団体の成績向上を目指すためにも、体育協会、協議種目団体との連携を密にしながら、県民体育祭が盛大に開催できますよう万全を期するものであります。

 次に、生涯学習においては、国・県の補助を受け、放課後子ども教室事業を実施いたします。これは、放課後、学校の空き教室を利用し、子どもたちの安全な活動拠点として地域の方々の参画を得ながら、勉強やスポーツ、交流活動等を行うものであり、小野部田小学校での実施を予定いたしております。また、それぞれの地域の皆様が協力・連携することが住みよいまちづくりの基本であると思います。このためモデルとなる自治公民館を指定し、地域の連帯意識の高揚を図るパイロット事業を展開してまいります。

 芸術文化事業では、文化活動を通じ創造性豊かな地域づくりを進めるため、文化ホール、美術館での企画・鑑賞を推進してまいります。美術館では、ブラジル移民100周年記念事業として、ブラジルのピカソと言われた宇城市出身のマナブ・間部展を開催いたします。市民が芸術文化を身近に感じ、本市の長い歴史に育まれた伝統文化の継承を図るためにも、宇城市伝統文化芸能まつりを継続して開催いたします。歴史文化財につきましては、アーカイブス事業に伴い、収集した公文書を整理保存し、併せて発掘した古文書の解読及び目録の作成を進め、アーカイブス会館のオープンを目指してまいります。また、松合地区の伝統的建造物群保存地区選定に向けての事前調査及び三角町の小田良古墳周辺の保存と活用につきましても、熊本県立大学と包括協定を結び、その中で調査研究してまいります。

 次に、企業会計について申し上げます。まず市民病院企業会計について申し上げます。市民病院の現状は、他の自治体病院同様、大変厳しい経営状態が続いております。市民の健康づくりの基本であります健康宇城市21計画の下、各種の健康検診、健康づくり事業を通して市民の健康づくりの拠点として経営面の改革を行いながら、健康立市の樹立を側面からバックアップしてまいります。

 次に、水道事業について申し上げます。水道水の供給にあたっては、正常にして安全な水を安定して供給するために、日夜、水質及び施設の安全対策に万全を期しているところであります。本年度給水戸数は1万2,400戸、年間給水量349万5,000m3、1日最大供給量を9,575m3と予定しており、独立採算を基本原則に経営しているところであります。今後は水道普及率の向上や水道料金の滞納者に対する徴収強化による収入確保に努め、支出面での効率化によるコスト削減を図ってまいります。なお、本年度の主な建設改良事業といたしましては、三角町の大田尾、小田良地区を今年度から2年間で総事業費2億2,000万円かけて拡張事業に取り掛かります。

 以上が、平成19年度の当初予算の主な概要でございます。

 また、今回の市議会に平成18年度補正予算を提案いたしておりますので、併せて説明いたします。その主な内容は、事務事業の変更並びに国の補助事業の内示の増減や事業費の確定等に伴うものであり、これらの結果、一般会計では4億835万5千円の減額予算となり、18年度一般会計予算総額は282億1,074万1千円と相成るわけでございます。

 ここまで私の所信と各部ごとの今年度の事業及び予算案についてご説明してまいりました。本年度も依然厳しい財政状況でありますが、このような中でも各部それぞれが未来の宇城市を見据えた可能性の種となる施策を打ち出しております。地方自治体が厳しいあらしに襲われていくこれからの時代は、努力する地域とそうでない地域との間に大きな格差が現れてくる時代であり、宇城市は今、重大な岐路に立たされていると考えます。10年後、20年後、大きな飛躍を実現することができるか、それとも各地域の発展の陰で停滞に甘んじなければならないか、今その転換期にあります。10年後、20年後、これらの施策の中から必ずや宇城市を救う芽を出すものが出てまいります。現在宇城市では、市役所を挙げて無駄なコストの見直しや予算の削減に取り組んでおります。このことは、減少した歳入額に歳出額を合わせるために行っていることではありません。限りある、そして市民の皆様方からお預かりしている大切な予算を、宇城市の未来のために使えるようにと選択と集中を行っているものであります。これは、また過去の積み重ねの上に生きる我々が未来のために今行うべきことであります。120年前、我が国最後の内戦だった西南戦争の焼け野原の中、先人たちが三角西港を築いたように、また戦後の食糧難の時代を乗り越え宇城市を豊かな農産物を育む台地に代えた父、母たちのように、次は今を生き抜く私たちが未来に生きる子や孫のために新たに積み重ねていくべきときであると思います。冷たい冬に地中でじっと根を張った草花が春には満開の花を咲かせるように、もうすぐ冬も終わり、また春が巡ってまいります。私たちも、今じっと耐え、深く根を張らなければなりません。市長として、市民の皆様、そして市議会議員の皆さんとともに未来の宇城市を満開の花でいっぱいにできるよう皆様方の力強いご支援とご協力をお願いいたします。

 以上、市政運営の所信、本年度当初予算案及び平成18年度補正予算案についてご説明申し上げましたが、今定例市議会にはこれら予算案の他、議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として政務調査費を交付する宇城市議会政務調査費の交付に関する条例や行政組織改革における組織再編に伴う条例改正等の各種条例案件、三角小学校建設に伴う工事請負契約締結等について、専決処分の報告、人事案件等を提案申し上げております。よろしくご審議のうえ、ご承認いただきますようお願い申し上げ、説明を終わります。



○議長(末松立身君) 承認第1号から諮問第2号までの提案理由の説明が終わりました。

 ここで、しばらく休憩します。

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               休憩 午前11時08分

               再開 午前11時20分

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○議長(末松立身君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 承認第1号専決処分の報告及び承認を求めることについて(熊本県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加、共同処理する事務の変更及び規約の一部変更について)の詳細説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(鉄石憲一君) 承認第1号専決処分の報告及び承認を求めることについて、詳細説明を申し上げます。議案の4ページをお願いいたします。4ページから5ページになります。専決第1号、熊本県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加、共同処理する事務の変更及び規約の一部変更につきましては、平成19年2月1日発足の熊本県後期高齢者医療広域連合が本組合に加入することに伴い、熊本県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数を増加し、共同処理する事務を変更し、規約を変更する必要が生じたため、平成19年1月29日付け市長において専決処分したので、地方自治法第179条第1項及び第3項の規定により、議会に報告し承認を求めるものであります。



○議長(末松立身君) 詳細説明が終わりました。

 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。

 お諮りします。ただいま議題となっております承認第1号については、委員会付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。

             [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(末松立身君) 異議なしと認めます。したがって、本案については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これから討論に入ります。討論はありませんか。

              [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(末松立身君) 討論なしと認めます。

 これから、承認第1号専決処分の報告及び承認を求めることについてを採決します。採決は起立によって行います。承認第1号は、承認することに賛成の方は起立願います。

                 (賛成者起立)



○議長(末松立身君) 起立全員です。したがって、承認第1号専決処分の報告及び承認を求めることについては、承認することに決定しました。

 次に、議案第1号宇城市議会政務調査費の交付に関する条例の制定についてから、議案第8号宇城市特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの詳細説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(鉄石憲一君) 議案第1号宇城市議会政務調査費の交付に関する条例の制定について、詳細説明を申し上げます。議案6ページになります。地方自治法第100条第13項及び第14項の規定により、議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、政務調査費を交付するにあたり必要な事項を定めるものであります。内容といたしましては、7ページ、第2条で交付の対象を議会の会派とし、第3条第1項において交付の額を当該会派に所属する議員数に月額2万円を乗じた額とし、同条第3項及び第6項で、交付月は各半期の最初の月、つまり4月及び10月の末日までに交付すると定めております。第8条の使途基準については、10ページ記載の別表のとおりとなっております。なおこの条例は、平成19年4月1日から施行するものであります。

 12ページをお願いいたします。議案第2号宇城市副市長定数条例の制定についてでありますが、平成18年6月7日に公布された地方自治法の一部を改正する法律が平成19年4月1日から施行されるに伴い、現行の助役の名称が副市長に改められますが、その定数は同法による改正後の地方自治法第161条第2項の規定により条例で定めることとされているため、宇城市においては副市長2人を置くことができると定めるものであります。

 続きまして、14ページをお願いいたします。議案第3号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について説明いたします。議案の説明資料の5ページからになります。この条例は、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、宇城市の関係条例を一括改正する条例の制定をするものであります。15ページから16ページに記載のとおり、それぞれの関係条例の助役を副市長に、吏員を職員に改正するものであります。また収入役制度は、収入及び支出に関し命令機関と執行機関を分離して独立した権限を有する会計機関、内部けん制制度を設けることにより、公の会計の適正な執行を確保する特別職として設置されました。近年の電算化の進展や看守制度の充実により、適正な執行を確保することが可能となってきた等により今回廃止されましたが、在任期間の特例措置がなされております。収入役を削る条例の改正については、地方自治法の一部を改正する法律、附則第3条第1項の規定により、平成19年4月1日以後在職する収入役の退職の日の翌日から施行するものであります。

 次に、17ページをお願いいたします。議案第4号について説明いたします。資料につきましては、9ページから11ページの新旧対照表でございます。宇城市行政組織改革に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでありますが、宇城市行政組織改革における組織再編による宇城市の関係条例を一括改正する条例を制定するものであります。18ページの第1条でありますが、宇城市行政組織条例の一部改正で、第1条中「市民部」を「市民環境部」に、「福祉部」を「健康福祉部」に改め、第2条の宇城市防災会議条例、第3条の宇城市交通安全対策推進委員会条例、第4条の宇城市生活安全条例、第5条の宇城市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例、第6条の宇城市国民保護条例の条項中「総務課」を「危機管理課」に改め、第7条及び第8条の宇城市旅館業を目的とした建築の規制に関する条例、宇城市都市計画審議会条例において、「管理課」を「都市整備課」に改正するものであります。

 続きまして、20ページをお願い申し上げます。議案第5号宇城市職員の勤務時間休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、人事院規則の改正により休息時間が廃止となり、これに伴い宇城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例を改正する必要が生じましたので今回提案するものであります。本市においては、現在勤務時間に関する規定において、午後0時から15分までと午後5時から5時15分までの2回休息時間を設けておりますが、国に準じてこれを廃止するものであります。なお、これに伴います閉庁時間等につきましては、近隣市町の状況を見て決定したいと考えております。

 続きまして、22ページをお願いいたします。議案第6号宇城市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明いたします。国家公務員の給与改定により、扶養手当支給額の一部が改正され、地方公務員も国に準じて改正することとなりました。その内容は、3人目以降の子等の扶養手当を現行「5,000円」から「6,000円」に改めるものであります。また級別職務分類表の5級に高度な知識経験を必要とする業務を行う主幹を加えるものであります。議案等説明資料は12ページでございます。

 続きまして、24ページをお願いいたします。議案第7号宇城市職員等の旅費に関する条例等の一部を改正する条例の制定について説明いたします。説明資料は13ページから16ページでございます。従来宿泊料の甲地方として調整手当支給地域の甲地、全国51地域を引用しておりましたが、人事院規則の一部改正により「調整手当」が「地域手当」に改められ、国家公務員等の旅費支給規定においても東京都特別区並びに政令都市のうち地域手当の支給地域が1級地から4級地とされる地域、全国で12地域でございますが、これを甲地方とする旨改正が行われました。これに伴い、宇城市職員等の旅費に関する条例の別表中、宿泊料算定の甲地方、乙地方の支給地域区分を改正する必要が生じましたので、今回提案するものであります。なお、同様の理由で宇城市議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例、宇城市長等の給与及び旅費に関する条例、宇城市教育委員会教育長の給与、勤務時間及びその他の勤務時間に関する条例についても、一般職の職員の旅費に準ずる旨、一部改正するものであります。

 続きまして、26ページをお願いいたします。議案第8号宇城市特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明いたします。説明資料の13ページでございます。本案は、市営住宅管理人への支給する手当を平成19年度から賃金として支払っていたものを報酬に変更することに伴い、条例の一部を改正する必要がありますので提案申し上げるものであります。宿泊料に係る甲地方及び乙地方の区分については、一般職の旅費に準ずるとしております。

 以上で詳細説明を終わります。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(末松立身君) 議案第1号から議案第8号までの詳細説明が終わりました。

 次に、議案第9号宇城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてから、議案第11号宇城市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの詳細説明を求めます。市民部長。



◎市民部長(林田清春君) 議案第9号宇城市国民健康保険税の一部を改正する条例の制定について、詳細説明を申し上げます。議案集の28ページ及び29ページと、説明資料の18から20ページをお願いいたします。今回の改正は、国民健康保険被保険者が安心して十分な医療を受けられるよう国民健康保険の健全財政を維持するため、税率等を見直し、医療費に対しましては被保険者が相応に負担していくという保険制度の基本に立ち、国民健康保険税率の見直しを国民健康保険運営協議会に諮問し、1月24日に答申をいただき本議会に改正をお願いするものでございます。

 主な改正点についてご説明いたします。国民健康保険税につきまして、被保険者に係る所得割額を「100分の9.8」から「100分の11.9」に、均等割額の「2万6,000円」を「2万7,800円」に、平等割額の「2万5,000円」を「2万6,300円」とするものでございます。介護納付金につきましては、被保険者に係る所得割額「100分の1.3」を「100分の2.15」に、均等割額の「6,300円」を「9,300円」に、平等割額の「3,800円」を「5,600円」とするものでございます。低所得者に係る税の軽減措置として、均等割額と平等割額から被保険者の所得に応じ減額を行います7割、5割、2割の軽減につきましても、額の改正を行っておるところでございます。

 次に、議案第10号宇城市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、詳細説明を申し上げます。議案集の30ページ、31ページ、併せて説明資料の21ページをお願いいたします。本案は、宇城市国民健康保険条例の一部を改正するものであります。内容は、国民健康保険運営協議会の委員定数を改正するもので、現在の委員定数は15人で、被保険者を代表する委員5人、国民健康保険医又は薬剤師等を代表する委員5人、公益を代表する委員5人で構成されております。本年5月に委員の任期が満了することに併せ、委員定数を各5人から各3人に減員するものでございます。これは、県内における市国保において3人程度が平均的であり、併せて保険、国保、財政負担の軽減を図ることにもつなげるものでございまして、また第4号の被用者保険と保険者を代表する委員1人につきましては、国民健康保険法施行令第3条第2項により追加するものでございます。

 続きまして、議案第11号宇城市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について、詳細説明を申し上げます。議案集の32、33ページと説明資料の21ページをお願いします。本案は、平成19年4月1日をもって宇城地域の一部事務組合が宇城広域連合に統合するにあたり、ごみ処理関係の「宇城広域清掃施設組合」を「宇城クリーンセンター」に、またし尿処理関係の「宇城広域消防衛生施設組合立処理場」を「宇城広域連合浄化槽センター」にそれぞれ名称を改正する必要が生じましたので、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決を経る必要が生じましたので提案するものでございます。

 ご審議のほどをよろしくお願いいたしまして、詳細説明を終わります。



○議長(末松立身君) 議案第9号から議案第11号までの詳細説明が終わりました。

 次に、議案第12号宇城市保健センター条例及び宇城市総合健康福祉センター条例の一部を改正する条例の制定についてから、議案第14号宇城市敬老祝金条例の一部を改正する条例の制定についてまでの詳細説明を求めます。福祉部長。



◎福祉部長(村本憲昭君) それでは、議案第12号、宇城市保健センター条例及び宇城市総合健康福祉センター条例の一部を改正する条例の詳細説明を申し上げます。お手元の議案書34ページ、それと別冊の説明資料22ページになります。本条例案は、保健師等の保健活動を効果的に行い、市民の健康増進に資するため、保健センター組織機構の見直しを行うための条例改正でございます。具体的には、現在横並びの各保健センターでございますが、松橋保健センターを包括的業務を行う拠点施設と位置付け、その施設の名称を「宇城市保健福祉センター」と改称いたしたいと思います。その他の保健センターは、宇城市保健福祉センターの業務を分掌する地域センターと位置付け、各地域に出掛け実施いたします健診等の保健事業に利用したいと考えます。これに伴い、保健師等の配置は包括センターに集約し、業務対応型の班編成を行うとともに、地域センターは駐在保健師として1人程度を配置、非常勤看護師とともに地域での相談や訪問に従事いたします。この組織機構の見直しで担当業務が明確となり、年間を通して計画的、より専門的な保健活動で市民の健康づくりに貢献できるものと考えております。

 次に、議案第13号、宇城市乳幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について説明を申し上げます。議案書の37ページ、説明資料の25ページになります。本条例案は、条例第6条第1項に医療費助成申請を保護者に代わり医療機関が行う代理受領制度を、ただし書で書き添えるものであります。乳幼児医療費の助成につきましては、保護者の皆さん方等のご意見、そして宇城市内の医師会、医療機関のご理解とご協力を賜り、これまでの申請に基づく助成、いわゆる償還払い方式を、診療時の窓口支払いを不要とする現物給付方式を併せ持つ助成制度へ、来る4月1日から実施したいと考えております。現在年間500人程度の出生数でございますが、宇城市では熊本県の助成基準を上回る小学校就学前までの乳幼児を対象とし、医療費を助成しておりますが、今回の改正案で保護者の申請手続きが不要となり、一つの子育て支援策に通じるものと考えております。医療費助成状況を月平均で見ますと申請件数が約3,000件あり、医療費の助成額は約730万円ほどとなっております。

 次に、議案第14号、宇城市敬老祝金条例の一部を改正する条例について、詳細説明を申し上げます。議案書の39ページ、説明資料の25ページになります。本条例案は、条例中、米寿100歳、それに長寿等の祝金支給額の規定を設けておりますが、これを整理するための条例の改正でございます。支給額につきましては、予算調製に係る市長の専権事項でありまして、支給額につきましては規則で定めることといたしております。

 以上で詳細説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。



○議長(末松立身君) 議案第12号から議案第14号までの詳細説明が終わりました。

 次に、議案第15号宇城市手数料条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第16号宇城市立公園条例の一部を改正する条例の制定についての詳細説明を求めます。経済部長。



◎経済部長(上野和範君) 議案第15号及び第16号について、詳細説明を申し上げます。まず、議案第15号宇城市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、詳細説明を申し上げます。議案集の41、42ページになります。議案等の説明資料におきましては、26ページになります。鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づく愛がん用鳥獣の捕獲許可及び使用登録等に関する事務については現在熊本県が行っているところでありますが、この事務を市町村へ権限移譲することについて、地方自治法第252条の17の2第2項の規定に基づき、昨年4月から市町村と協議が進められてきました。この結果、市町村の同意が得られたため、熊本県では熊本県知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部改正が行われました。このため、平成19年4月1日からは、愛がん用鳥獣の捕獲許可及び使用登録の申請等に関する事務を市町村で行うことになりますが、その際登録及び登録再交付申請については、熊本県が行ってきたことと同様に登録手数料を徴収したいので、宇城市手数料条例の一部改正をお願いするものであります。手数料を3,500円と定めることにつきましては、現在熊本県では3,500円の手数料を徴収しており、近隣の市町におきましても3,500円程度を予定しております。熊本県が定めている手数料の算出内訳としましては、人件費、装着許可証、足環、消耗品等で3,499円となっております。また愛がん用の鳥獣の対象はメジロ及びホオジロで、具体的な事務としましては、捕獲の許可、使用登録の申請及び登録票の交付、登録リングの装着等を行うことになります。

 次に、議案第16号宇城市立公園条例の一部を改正する条例の制定について、詳細説明を申し上げます。議案集の43、44ページになります。議案等の説明資料では27ページから30ページになります。本案は、公園管理台帳を最終補正するため現地調査等により照合結果、記載誤り及び台帳記載漏れが判明しましたので、該当する12公園について追加及び名称変更並びに削除する必要が生じましたので、当該条例の一部を改正するものであります。

 まず、不知火支所管内の3公園について説明をいたします。不知火町永尾にある区枚道記念公園は名称が誤っているため、匡救道記念公園に訂正するものです。桂原漁港公園を削除することについては、同一の公園が桂原公園と桂原漁港公園とに二重記載になっているため、桂原漁港公園を削除するものです。観音山公園につきましては、所在地が不知火町永尾となっているため、正しい所在地の不知火高良に訂正するものです。

 次に、松橋市民センター管内のきらら西公園、きらら東公園、大野川河川改修記念公園、大野川親水公園、曲野ふれあい公園、上の原児童公園、松橋センター通りポケットパークの7公園につきましては、公園管理台帳から漏れておりましたので追加するものであります。

 小川支所管内の砂川右岸ポケットパークと日岳公園の2公園につきましては、農村総合整備事業の集落緑化施設整備として、それぞれ平成16年度から工事を行い、平成19年3月には完成することにより新たに追加するものであります。

 以上、詳細説明を申し上げます。ご審議の上、お認めいただきますようお願い申し上げます。



○議長(末松立身君) 議案第15号及び議案第16号の詳細説明が終わりました。

 次に、議案第17号宇城市立体育館条例等の一部を改正する条例の制定についての詳細説明を求めます。教育部長。



◎教育部長(米村諭君) それでは、議案第17号宇城市体育館条例等の一部改正についてご説明申し上げます。議案集45、47ページ及び説明資料等につきましては31ページから32ページになります。本案は、宇城市立体育館条例、宇城市武道館条例、宇城市立グラウンド条例、宇城市立学校体育施設の使用に関する条例、宇城市三角B&G海洋センター条例、宇城市農業者トレーニングセンター条例の使用料の減免を追加するものであります。理由といたしましては、現在上記の施設の条例においては使用料の減免規定がございません。義務教育課程等における行事についても使用料が発生している状況にあります。したがいまして、今回の案は義務教育課程における小学校体育連盟、中学校体育連盟の大会及び学校体育施設が改築・改修により使用ができないとき、また国民体育大会、県民体育祭による体育施設を使用する場合の使用料の減免を図るものであります。地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決を要するため提案するものであります。ご審議のほどよろしくお願いします。



○議長(末松立身君) 議案第17号の詳細説明が終わりました。

 次に、議案第18号工事請負契約の締結について(統合三角小学校建設事業(屋内運動場)建設工事)及び議案第19号工事請負契約の変更契約の締結について(宇城市防災行政無線整備工事)の詳細説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(鉄石憲一君) 議案第18号工事請負契約の締結について、詳細説明を申し上げます。議案資料33ページからになります。議案につきましては、48ページでございます。工事番号、教育第A−13号、工事名、統合三角小学建設事業(屋内運動場)建設工事。工事場所、宇城市三角町三角浦地内であります。工期につきましては、契約締結の翌日から平成20年1月31日まで。契約金額2億4,126万9千円。契約の相手方は、熊本市南熊本4丁目4番10号、株式会社岩永組、代表取締役岩永一宏。入札方法は、8社による指名競争入札であります。今回の工事につきましては、工事金額、工事内容など検討いたしました結果、県内建築工事A1業者で当該工事を確実かつ円滑に施工することができると判断し、指名願の登録、資格、過去2年間の受注高、技術者数、経営状況など総合的に検討いたしました結果、県内A1業者39社の中から地域性を考慮し、宇城管内、熊本管内、八代管内、天草管内から8社選定し、1月22日の指名審査会を経て、同日指名通知を発送し、2月8日に入札を執行。同日、落札者との仮契約を締結し、本日に至っております。設計概要等につきましては、別紙資料のとおりであります。この案件は、地方自治法第96条第1項第5号並びに宇城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を経る必要があるため提案するものであります。

 続きまして、議案第19号、議案の49ページをお願いいたします。議案資料につきましては36ページからになります。議案第19号工事請負契約の変更契約の締結についてでありますが、現在整備を進めております防災無線の工事における松橋管内の屋外拡声器子局は、当初34ヵ所計画いたしておりましたが、その後の調査の結果、行政区の範囲が広く、また地形的に行政区1基の屋外拡声器では伝達、周知が困難な地域があり、防災無線は非常災害時の最大の通報施設であることを考え、今回9ヵ所の追加設計変更を行い、平成19年2月9日請負変更仮契約を締結いたしましたので、地方自治法及び宇城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により提案するものであります。事業変更内容といたしましては、工期を平成19年3月23日までといたしておりましたが、同年3月28日まで、請負金額について2,833万7,356円を増額し、総額を2億1,523万7,356円とするものであります。

 以上で詳細説明を終わります。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(末松立身君) 議案第18号及び議案第19号の詳細説明が終わりました。

 次に、議案第20号宇城市市道路線に廃止について及び議案第21号宇城市市道路線の認定についての詳細説明を求めます。土木部長。



◎土木部長(土村千佳雄君) それでは、議案第20号市道路線の廃止につきまして、詳細説明を申し上げます。議案集の50ページ、併せて議案等説明資料では38ページから41ページをお願いいたします。道路法第10条の規定に基づき、市道路線につきまして今回提案いたしております廃止路線は4本でございます。次のように廃止をするものでございます。廃止に供する路線は、路線番号35、路線名松崎区内1号線でございます。本路線は、新幹線工事に伴う道路の付替えによる路線廃止でございます。起点が宇城市不知火町亀松字築合101−2から終点が宇城市不知火町亀松字沖田236まで、延長が836.9mでございます。次に、路線番号42−1、路線名亀崎区内1号線でございます。本路線は、個人の所有地を市道として認定してあったもので、地元協議の結果、路線廃止をしても何ら支障がないということでございます。起点が宇城市不知火町長崎字浜田456−2から終点が宇城市不知火町長崎字浜田453まで、延長が75.3mでございます。次に、路線番号131、路線名長崎区内14号線でございます。本路線は、農道を市道に昇格するために現在の路線を廃止し、接道しております農道を市道に認定し、起点終点を変更するものでございます。起点が宇城市不知火町長崎字宮ノ元3278から終点が宇城市不知火町長崎字道免1379まで、延長が149.3mでございます。次に、路線番号111、路線名久具市ノ口金ヶ崎線でございます。本路線は、道の駅建設に伴う道路の付替えによる路線廃止でございます。起点が宇城市松橋町久具字猫ノ迫800−1から終点宇城市松橋町久具字金ヶ崎592−1まで、延長が704mでございます。

 以上、市道路線廃止につきまして、道路法第10条第3項の規定により議会の議決を求めるものであります。ご審議のほどをよろしくお願いいたします。

 次に、議案第21号市道路線の認定につきまして、詳細説明を申し上げます。議案集の51ページ、併せまして議案等説明資料では42ページから46ページをご覧いただきたいと思います。道路法第8条の規定に基づき、市道路線の認定につきまして今回提案いたしております認定路線7本でございます。次のように認定をするものでございます。認定をする路線、路線番号3120、路線名耕地9号線でございます。本路線は、市道の新設に伴う路線認定でございます。起点が宇城市小川町北部田字三軒屋から終点が宇城市小川町南小野字豆豊まで、延長が118mでございます。次に、路線番号111、路線名久具市ノ口金ヶ崎線でございますが、本路線は道の駅建設に伴う道路の起点の変更によるものでございます。起点が宇城市松橋町久具字猫ノ迫から終点が宇城市松橋町久具字金ヶ崎まで、延長が560mでございます。次に、路線番号270、路線名道の駅松橋線でございます。本路線は、道の駅建設に伴う道路新設によるものでございます。起点が宇城市松橋町久具字市ノ口から終点が宇城市松橋町久具字猫ノ迫まで、延長が290mでございます。次に認定をする路線でございますが、路線番号300、路線名豊崎鎗ノ柄橋線と路線番号301、路線名浜田鎗ノ柄橋線でございます。この2路線につきましては、県道八代鏡宇土線の改良工事に伴い、旧道の県からの引継ぎによるものでありまして、市道として管理する必要が生じたことによる路線認定でございます。起点が宇城市松橋豊崎字鎗ノ柄から終点が宇城市松橋町松橋字浜田まで、延長が204.5mでございます。次に、路線番号35、路線名松橋区内1号線でございます。本路線は、新幹線工事に伴う道路の付替えによるものでございまして、起点が宇城市不知火亀松字築合から終点が宇城市不知火町亀松字沖田まで、延長が833.9mでございます。次に、路線番号131、路線名長崎区内14号線でございます。本路線は、現在認定されております同路線を廃止、終点を変更することにより路線の延長も増えたことで農道を市道に昇格し、併せて認定するものでございます。起点が宇城市不知火町長崎字宮ノ元から終点が宇城市不知火町長崎字平山まで、延長が450mでございます。

 以上、市道の路線認定につきまして、道路法第8条第2項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(末松立身君) 議案第20号及び議案第21号の詳細説明が終わりました。

 ここでしばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午後0時01分

               再開 午後1時00分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、議案第22号平成18年度一般会計補正予算(第5号)の詳細説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(鉄石憲一君) 議案第22号平成18年度宇城市一般会計補正予算(第5号)について、詳細説明を申し上げます。今回の補正予算の内容につきましては、人件費におきましては人事異動等による各部署ごとの調整が主なものとなっております。またその他の経費につきましては、国・県の補助金の財源配分及び実績による事業費の調整を行うものが主なものとなっております。

 別冊の宇城市各会計補正予算書の1ページをお開き下さい。まず初めに予算総額につきまして説明いたします。第1条歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4億835万5千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ282億1,074万1千円と定めるものであります。

 7ページをお開き下さい。第2表継続費補正につきまして説明いたします。この継続費は、統合三角小学校建設事業に伴うもので、契約の実績により継続費の総額を14億300万円から13億8,067万1千円へ、平成19年度年割額を6億9,000万円から6億6,767万1千円へそれぞれ変更するものであります。

 8ページをお開き下さい。第3表繰越明許費について説明いたします。

 款2総務費、道の駅測量設計業務委託料につきましては、国・県の平成19年度道の駅事業と調整する必要があるため繰越すものであります。法制度改正プログラム改修事業につきましては、制度改正による介護保険システム改修において、厚生労働省の補助金の繰越交付によるものであります。

 款5農林水産業費、松合漁港海岸保全施設整備事業につきましては、のり生産者との工期時期の協議の結果により、年度内のしゅん工が見込めないため繰越すものであります。漁港環境整備事業につきましては、用地交渉に日数を要したことにより繰越すものです。地域水産物供給基盤整備事業につきましては、のり生産者との工事時期の協議の結果により、年度内のしゅん工が見込めないため繰越すものであります。

 款7土木費、道路維持事業工業団地線につきましては、工事施工選定にあたり、関係機関との協議、調整に日数を要したことにより繰越すものであります。道路新設改良補助事業、不知火ウキウキ線、田井ノ浦本村線につきましては、新幹線工事等関係機関との調整及び用地交渉に日数を要したことにより繰越すものであります。道路新設改良単独事業長崎久具線ほか8件につきましては、工作物の撤去、移転による補償交渉に日数を要したことにより繰越すものであります。JR三角線跨線橋補修工事につきましては、4月に予定されておりますJR工事と並行して施工するため繰越すものでございます。

 款8消防費、ハザードマップ作成事業につきましては、熊本県からのデータ提供を基に作成することになりますが、そのデータ提供が3月になるため繰越すものであります。

 9ページになります。款9教育費、統合三角小学校建設事業及び不知火中学校建設事業につきましては、19年度建設予定分を国の18年度補正予算に対応して実施するため繰越すものです。

 款10災害復旧費、現年度水産施設補助災害復旧事業につきましては、のり生産者との工事時期の協議の結果により、年度内のしゅん工が見込めないため繰越すものです。現年度公共土木施設補助災害復旧事業につきましては、用地交渉に日数を要したことにより繰越すものです。なお、繰越額につきましては、それぞれ記載のとおりであります。

 11ページをお開き下さい。第5表地方債補正につきまして説明いたします。これにつきましては、庁舎別棟建設事業、防災行政無線整備事業等の合併特例債をはじめ、それぞれの起債について事業実績により調整するもので、限度額の計を30億1,700万円から28億850万円に変更するものです。詳細につきましては、後ほど市債の方で説明申し上げます。

 続きまして、歳入歳出につきまして説明いたします。歳出から先に主なものにつきまして説明いたします。

 22ページをお開き下さい。議会費につきまして説明いたします。目1議会費の701万円の減額につきましては、実績による調整となっております。主なものといたしまして、節9旅費の費用弁償400万円の減額、節10交際費70万円の減額、節11需用費、印刷製本費60万円の減額です。

 次に、総務費につきまして説明いたします。目1一般管理費、節3職員手当、23ページになります。退職手当組合特別負担金8,365万6千円につきましては、定年退職及び勧奨退職に係る特別負担金でございます。24ページをお願いいたします。目5財産管理費、節18備品購入費、全庁IP電話購入費1,550万円の減額につきましては、入札結果によるものであります。目6企画費、25ページになります。節19補助金、地方バス運行等特別対策補助金929万1千円につきましては、路線バスの乗車率等の実績により追加するものであります。目15庁舎等施設整備費、節15工事請負費、庁舎別棟建設工事費1,965万円の減額につきましては、入札結果による減額となります。

 次に、民生費につきまして説明いたします。30ページをお開き下さい。項2障害者福祉費、目2身体障害者福祉費、節20扶助費、身体障害者補装具給付400万円の減額及び診療報酬、国保連、社保基金合わせまして2,230万円の減額につきましては、利用者1割負担の創設によるものであります。項3老人福祉費、目1老人福祉費、31ページになります。節28繰出金、老人保健特別会計繰出金2億5,094万3千円につきましては、繰出基準に基づき繰り出すものであります。

 次に、衛生費につきまして説明いたします。35ページをお開き下さい。項1保健衛生費、目2予防費、節1報酬、嘱託医報酬220万円の減額、節11需用費、医薬材料費500万円の減額、節13委託料、予防接種業務委託料300万円の減額につきましては、日本脳炎予防接種の中止が主なものとなります。目4老人保健事業費、36ページになります。節13委託料健康診断業務委託料450万円につきましては、生活機能評価の新設による受診者の増加によるものです。地域複合・単独健診業務委託料につきましては、健診車で受診するものでありまして、実績により830万円を減額するものです。37ページをお開き下さい。項3清掃費、目1清掃総務費、節19負担金、宇城広域清掃施設組合負担金9,091万1千円の減額につきましては、清掃施設組合会計において財政改革による効率化に伴い減額となったものであります。

 次に、農林水産業費につきまして説明いたします。39ページをお開き下さい。項1農業費、目5農業振興費、節19補助金、園芸産地かつりょく強化対策事業費補助金876万1千円の減額につきましては、柑橘部会や園芸部会等の8部会、換気防災施設、ハウス補強、防虫ネット等の83件の事業実績により調整するものであります。全額県の補助金で実施するものでございます。目8経営構造対策事業費、節19補助金、ハウスリース事業補助金2,408万5千円の減額につきましては、松橋小川地区でのハウス13棟の実績により調整するものでありまして、これも県の補助金で実施するものでございます。目12農地総務費、節11需用費、修繕料401万9千円につきましては、松橋町御船排水機場ポンプ修繕費であります。

 次に、土木費につきまして説明いたします。43ページをお開き下さい。項2道路橋りょう費、目2道路維持費、節15工事請負費、市道補修工事費260万円につきましては、市道の修繕工事及び戸馳大橋通行規制看板設置工事であります。目3道路新設改良費、44ページになります。節13委託料、測量設計業務委託料2,106万5千円の減額につきましては、長崎久具線のボーリング調査におきまして、掘削の深さが計画より浅くできるために減額するものが主なものであります。節17土地購入費の1,444万9千円につきましては、長崎久具線の用地買収に係るものが主なものであります。

 次に、消防費について説明いたします。47ページをお開き下さい。目3災害対策費、節13委託料、防災行政無線整備事業設計業務委託料440万円の減額及び節15工事請負費、防災行政無線整備工事費2,800万円の減額につきましては、入札結果による減額となります。

 次に、教育費について説明いたします。49ページをお開き下さい。項2小学校費、目1学校管理費、節13委託料、施工監理業務委託料873万1千円の減額及び節15工事請負費、統合三角小学校建設工事費9,514万6千円の減額につきましては、体育館建設の入札結果及び19年度の国庫債務負担行為によるため減額するものであります。目2教育振興費、50ページになります。節19補助金、各種大会出場補助金160万円につきましては、松橋中学校ハンドボール、当尾小学校ミニバスケットボールの大会出場によるものでございます。

 次に、災害復旧費について説明いたします。57ページをお開き下さい。目1農業用施設災害復旧費及び目2水産施設災害復旧費の減額につきましては、災害査定の結果に基づき調整するものです。主なものといたしまして、節15工事請負費、農業用施設災害復旧費工事7,800万円の減額、水産施設災害復旧工事費3,888万1千円の減額となります。58ページをお開き下さい。目1公共土木施設災害復旧費の減額につきましても、災害査定の結果に基づき調整するものでございます。主なものといたしまして、節15工事請負費、災害復旧工事費4,550万円の減額となります。

 続きまして、歳入の主なものにつきまして説明いたします。前に戻りますが、14ページをお開き下さい。

 市税につきまして説明いたします。項1市民税、目1個人につきましては、課税の実績により均等割411万3千円、所得割916万6千円をそれぞれ減額するものでございます。目2法人につきましては、課税実績により法人税割4,700万円を追加するものであります。項2固定資産税、目1固定資産税につきましては、土地分1,249万1千円、家屋分1,774万2千円、償却資産分5,677万3千円、課税の実績により追加するものであります。

 次に、使用料及び手数料につきまして説明いたします。16ページをお開き下さい。目5商工使用料、節1商工施設使用料、花の学校使用料の300万円の減額につきましては、入場者の実績により調整するものでございます。目7教育使用料、節5保健体育施設使用料、プール使用料227万4千円の減額につきましては、不知火温水プールの利用者の減少が主なものであります。

 次に、国庫支出金について説明いたします。16ページになります。項1国庫負担金、目1民生費国庫負担金、節2障害者福祉費負担金、更生医療給付負担金1,115万円の減額及び身体障害者補装具給付負担金200万円の減額につきましては、利用者1割負担の制度改正によるものであります。目4災害復旧費国庫負担金、節1公共土木施設災害復旧費負担金5,670万4千円の減額につきましては、災害査定に基づく減額となります。

 次に、県支出金について説明いたします。17ページをお開き下さい。項2県補助金18ページになります。目3衛生費県補助金、節2母子保健衛生費補助金、乳幼児医療費補助金3,484万5千円の減額につきましては、実績により調整するものであります。目4農林水産業費県補助金、節1農業費補助金、経営構造対策事業費補助金2,408万5千円の減額につきましては、歳出で申しましたハウスリース事業に係る分であります。園芸産地かつりょく強化対策事業補助金876万1千円の減額につきましても、歳出で説明したとおりでございます。

 次に、財産収入につきまして説明いたします。19ページをお開き下さい。目1不動産売払収入、節1不動産売払収入の972万8千円につきましては、戸馳小敷地の一部が県の農道整備用地としての585万円が主なものであります。その他、市有地の残地等数筆を売却したものでございます。

 次に、繰入金について説明いたします。同じページでございます。目1財政調整基金繰入金1億6,321万円に減額につきましては、市税等の歳入増加及び歳出の減額により調整するものであります。これによりまして、財政調整基金の現在高は14億2,500万円程度となります。

 次に、市債につきまして説明いたします。20ページをお開きください。目1総務債、節3庁舎建設事業債2,080万円の減額につきましては、庁舎別棟建設事業の入札による調整となります。目2農林水産業債、節1農地債660万円の減額につきましては、県事業確定に伴いそれぞれの事業負担金の調整となります。目4土木債、節2海岸債40万円、節3河川債380万円の減額につきましては、県事業確定に伴う負担金の調整であります。節1消防債、防災基盤整備事業債の4,890万円の減額につきましては、防災行政無線整備工事の入札及び合併補助金充当による減額となります。21ページになります。目6教育費、節1義務教育債、統合小学校整備事業債5,540万円の減額につきましては、三角小学校体育館建設が国の19年度債務負担となったための調整であります。節7災害復旧債、節1公共土木施設災害復旧債650万円の減額及び節2農林業施設災害復旧債6,690万円の減額につきましては、災害査定及び入札結果による調整であります。

 以上で、平成18年度宇城市一般会計補正予算(第5号)についての詳細説明を終わります。ご審議のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(末松立身君) 議案第22号の詳細説明が終わりました。

 次に、議案第23号平成18年度宇城市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)及び議案第24号平成18年度宇城市老人保健特別会計補正予算(第3号)の詳細説明を求めます。市民部長。



◎市民部長(林田清春君) 議案第23号平成18年度宇城市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について、詳細説明を申し上げます。補正予算書の101ページをお願いします。平成18年度宇城市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ7,714万5千円を減額し、歳入歳出予算の総額を76億1,848万3千円とするものです。今回の補正は、本年度の実績及び見込額により調整いたしております。

 まず、歳入から説明申し上げます。106ページをお願いします。

 款3国庫支出金、項1国庫負担金を7,521万5千円減額しております。一般被保険者療養給付費の減に伴うものです。

 款4療養給付費等交付金、項1療養給付費等交付金を224万5千円減額しております。退職者等療養給付費の減に伴うものです。

 次に、歳出をご説明いたします。107ページをお願いします。款1総務費、項1総務管理費は150万6千円を減額しております。通信運搬費及び共同電算処理手数料の減額です。款2保険給付費、項1療養諸費を2億5,300万円減額しております。一般被保険者療養給付費2億円、退職被保険者等療養給付費5,000万円、一般被保険者療養費450万円を減額しております。医療費の減額に伴うものです。退職被保険者等療養給付費につきましては、150万円増額をいたしております。108ページをお願いします。同款、項2高額療養費を1,360万円増額いたしております。一般被保険者分1,200万円と退職被保険者分160万円であります。同款、項5葬祭諸費を170万円増額をいたしております。被保険者の死亡の増によるものです。

 款6保健事業費、項1保健事業費を1,959万7千円減額いたしております。目1保健衛生普及費の減は、健康まつり時の講師謝礼、役務費等の減によるものです。また目2疾病予防費の減は、人間ドック受診の件数及びはり・灸・マッサージ補助の利用減によるものです。

 109ページにつきましては、款10予備費、項1予備費でございますが、歳入歳出の調整を行っております。

 次に、議案第24号平成18年度宇城市老人保健特別会計補正予算(第3号)について詳細説明を申し上げます。補正予算書の201ページをお願いいたします。平成18年度宇城市老人保健特別会計補正予算(第3号)は、歳入歳出予算の総額に変更はございませんが、支払基金交付金、国庫支出金及び繰入金の調整、療養給付費等の組替えをいたしておりますので、今回の補正となりました。補正の内容は、実績及び見込額により調整をいたしております。

 それでは、まず歳入から説明を申し上げます。206ページをお願いいたします。款1支払基金交付金、項1支払基金交付金を4,564万3千円減額しております。支払基金からの交付見込みにより算出いたしております。

 款2国庫支出金、項1国庫負担金を1億7,840万6千円減額しております。同じく支払交付金と同様に処理をしておるところです。

 款3県支出金、項1県負担金を2,689万4千円減額いたしております。これも支払基金、国庫支出金同様に処理をしております。

 款4繰入金、項1一般会計繰入金を2億5,094万3千円増額をいたしております。これは、老人保健制度が翌年度精算制を採っているため、支払基金、国保等の支払いが行われるまでの間、保険者であります市で対応しておくこととなるものです。

 次に、歳出を説明申し上げます。207ページをお願いします。款1医療諸費、項1医療諸費で、目1医療給付費を888万1千円減額し、目2で医療費支給費を888万1千円増額をしております。組替えです。これは、医療費支給の伸びが大きいために医療給付費から組み替えておるものです。

 以上で詳細説明を終わります。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(末松立身君) 議案第23号及び議案第24号の詳細説明が終わりました。

 次に、議案第25号平成18年度宇城市介護保険特別会計補正予算(第3号)の詳細説明を求めます。福祉部長。



◎福祉部長(村本憲昭君) それでは、議案第25号平成18年度宇城市介護保険特別会計補正予算(第3号)について、詳細説明を申し上げます。予算書の301ページをお開き下さい。今回の補正は、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ3万2千円を追加し、48億7,965万3千円といたしております。今回の補正の主なものでございますが、歳入におきましては実績見込みによる調整交付金の減額、これを補完する基金繰入金の増額など財源調整を行い、また歳出におきましては保険給付費の実績見込みに基づき、介護給付費と予防給付費の間で調整をいたすものでございます。

 では、まず歳入から申し上げますと、306ページでございますが、款4国庫支出金、項2国庫補助金、目1調整交付金3,892万3千円の減額は、介護給付費に対します交付率等に変動があり、これを補完するため、下段の繰入金の目1介護給付費準備基金繰入金で同額を補うものでございます。

 次に、歳出を申し上げますと307ページになります。下段の款2保険給付費、項1保険給付費、目1介護サービス等給付費3億4,800万円の増額は、次の目3介護予防サービス等給付費3億3,300万円の減額と関連するものでございますが、本年度当初の指針といたしまして、要介護1階層の7割が要支援2階層に移行の目安でございましたが、現実にはその該当者が少なく、介護給付費と予防給付費の間で調整することになったわけでございます。次の目5高額介護サービス等費300万円の増額は、利用者負担1割上限額を超える場合の補足給付であり、目6特定入所者介護サービス等費1,800万円の減額は、施設入所における居住費、食費等自己負担分を超える場合の補足給付であり、これは実績見込みが減となったものでございます。

 以上で詳細説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。



○議長(末松立身君) 議案第25号の詳細説明が終わりました。

 次に、議案第26号平成18年度宇城市奨学金特別会計補正予算(第2号)の詳細説明を求めます。教育部長。



◎教育部長(米村諭君) それでは、平成18年度宇城市奨学金特別会計補正予算の第2号についてご説明申し上げます。401ページになります。既決予算の総額から歳入歳出それぞれ77万4千円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ928万7千円とするものでございます。

 歳出からご説明申し上げます。407ページお願いいたします。款1育英事業費、項1育英事業費、目1育英事業費77万4千円の減額となっておりますが、節21貸付金98万円の減額であります。これは、1月末現在で38人の貸付者の実績によるものでございます。節25積立金20万6千円につきましては、奨学基金利子を積み立てるものでございます。

 続きまして、歳入でございます。406ページをお開き下さい。款1財産収入、項1財産運用収入、目1利子及び配当金20万6千円は、奨学基金の積立金の利子でございます。款2繰入金、項2基金繰入金、目1奨学基金繰入金178万6千円の減額は、款4の諸収入、項1貸付金元利収入、目1奨学資金貸付収入80万6千円の増額並びに歳出で申し上げましたが、貸付金98万円減額になりますための調整するものであります。

 以上、奨学金特別会計補正予算につきまして説明させていただきました。



○議長(末松立身君) 議案第26号の詳細説明が終わりました。

 次に、議案第27号平成18年度宇城市簡易水道事業特別会計補正予算(第36号)から、議案第29号平成18年度宇城市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)までの詳細説明を求めます。土木部長。



◎土木部長(土村千佳雄君) それでは、議案第27号平成18年度宇城市簡易水道事業策別会計補正予算(第3号)につきまして、詳細説明を申し上げます。501ページをお願いいたします。今回の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,082万6千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億8,859万5千円と定めるものであります。主な歳入歳出の内容につきましてご説明いたします。508ページをお願いいたします。今回歳入歳出で減額いたします補正の主な理由といたしましては、豊野町に計画しておりました東部簡易水道地区の拡張事業の一時凍結によるものでございます。

 まず、歳入についてご説明いたします。款4県支出金、項1県補助金、目1簡易水道県補助金400万円の減額でございます。

 次に、款5繰入金、項1繰入金で117万4千円を増額し、財源の調整をいたしたところでございます。

 款8市債、目1簡易水道事業債で800万円を減額するものでございます。

 次に、歳出につきましてご説明いたします。509ページをお願いいたします。款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費117万4千円につきましては、人件費に係る分の増額であります。

 款2建設改良費、項1施設改良費といたしまして1,200万円を減額いたしております。主な内容につきましては、豊野東部地区に計画しておりましたボーリングの試掘調査でございますが、当地区で簡易水道に加入に関する意向調査を実施いたしたところでございますが、加入希望の率が22%と非常に低かったため、今回見合わせるものであります。今後住民の意向を勘案し、検討させていただきたいと思います。

 504ページに戻っていただきまして、第2表繰越明許費につきましてご説明いたします。款2建設改良費で430万円を繰り越すものでございます。本事業につきましては、熊本県が施工いたしております不知火海永尾地区の海岸建設高潮対策工事による橋梁の架替え工事がのり収穫等により繰越しとなるため、永尾地区の本浦川及び西浦川の橋梁添架配水管架替工事も合わせて繰越すといたすものでございます。

 以上で、宇城市簡易水道事業策別会計補正予算(第3号)の詳細説明を終わります。ご審議のほどをよろしくお願いいたします。

 次に、議案第28号平成18年度宇城市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)につきまして詳細説明をいたします。601ページをお願いいたします。今回の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ636万2千円を減額し、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ2億1,881万8千円と定めるものでございます。

 歳入の主なものからご説明いたします。606ページをお願いいたします。款1分担金及び負担金、項1分担金、目1農業集落排水事業費分担金で54万1千円を減額いたしております。これにつきましては、新規加入者が見込みより減となったものでございまして、款2使用料及び手数料、項1使用料、目1農業集落排水使用料で、精査の結果145万6千円の増額を見込んでおります。

 款3繰入金、項1一般会計繰入金、目1一般会計繰入金で727万7千円を減額いたしております。これは、事業費の精査によりまして財源の調整をいたしたところでございます。

 次に、歳出の主なものを説明いたします。607ページをお願いいたします。款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費におきまして414万6千円の減額をいたしております。人件費の調整と消費税の確定によるものでございます。次に、同じく項2施設管理費、目1浦地区管理費におきまして66万9千円の増額をいたしております。これは処理場の汚泥引き抜きポンプ等の修繕料が主なものでございます。608ページをお願いいたします。目4豊野西部地区管理費におきまして118万9千円の減額をいたしております。これは、管理システムの修理費49万1千円の増及びくみ取手数料が実績に基づき168万円の減となったものでございます。

 款2農業集落排水事業費、項1建設改良費で178万6千円減額いたしております。これは、5地区の公共枡設置のための測量設計業務、公共枡設置工事の実績による減額をいたしております。

 以上で、平成18年度宇城市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)の詳細説明を終わります。ご審議のほどをよろしくお願いいたします。

 議案第29号平成18年度宇城市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)につきまして、詳細説明をいたします。今回の補正の内容につきましては、補助事業におきましては国の財源配分により事業費の調整を行うもの、またその他各種事業につきましては事業の実績及び今後の見込額を勘案した事業費の調整が主なものとなっております。701ページをお願いいたします。既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億1,077万8千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ21億4,546万3千円と定めるものでございます。

 704ページをお開き願いたいと思います。第2表繰越明許費につきましてご説明いたします。公共下水道事業費の松橋不知火公共下水道建設改良費の繰越しにつきましては、認可変更に日数を要したことにより事業費を繰り越すものでございます。主な事業といたしまして、久具、両仲間、西下郷地区の測量設計業務を予定しております。また、松橋不知火特定環境保全公共下水道建設改良事業費につきましては、松合地区を合併浄化槽へ変更したことに伴い、不知火地区への国庫補助金内示変更手続きに日数を要したことにより繰り越すものでございます。主な事業といたしまして、塩屋浦、鴨篭地区の管渠工事と併せまして長崎地区の測量設計業務を予定しております。

 歳入の主なものをご説明いたします。708ページをお願いいたします。款1分担金及び負担金、項1負担金、目1公共下水道受益者負担金で673万7千円を増額いたしております。これは、現年度分の前納による負担金513万7千円、過年度の徴収によります160万円の増額を見込んでおります。項2分担金、目1公共下水道分担金で100万円の増額をいたしております。これは、小川町に建築中でございます民間温泉センターの新築に伴う下水道事業工事分担金でございます。款2使用料及び手数料、項1使用料、目1公共下水道使用料の現年度分で、加入者の増により52万円の増額を見込んでおります。

 709ページをお願いいたします。款4繰入金、項1一般会計繰入金、目1一般会計繰入金で6,526万9千円を減額いたしております。事業費の精算によります財源の調整を行っております。

 款6諸収入、項3雑入、目1雑入で143万4千円の増額をいたしております。これは、熊本県下水道公社の解散に伴う配分金でございます。

 款7市債、項1市債、目1公共下水道事業債におきまして5,520万円の減額をいたしております。事業費により調整するものでございます。

 続きまして、歳出の主なるものにつきましてご説明いたします。710ページをお願いします。目2賦課徴収費232万6千円の減額につきましては、徴収費の実績に基づく不用額の減でございます。711ページをお願いいたします。項3公共下水道処理場維持管理費、目1松橋不知火公共下水道におきまして1,304万3千円を減額いたしております。主なものといたしまして、節11需用費392万円の減額につきましては光熱水費になりますが、処理場運転費による節電の効果等により減額するものであります。節13委託料249万9千円の減額につきましては、汚泥処分費見込みが減となったものでございます。節15工事請負費600万円の減額につきましては、中央監視室空調機工事を予定しておりましたが、20年度に処理場の改築更新事業で計画をするために、今回は減額したものでございます。712ページをお願いいたします。項1公共下水道建設改良費、目1松橋不知火公共下水道の主なものにつきましては、節13委託料につきまして500万円の減額、節15工事請負費におきまして850万円減額しております。工事請負契約の残をそれぞれ減額いたしております。節22補償補填及び賠償金1,500万円の減額につきましては、下水道工事に伴う水道施設の補償金を減額するものでございます。目2小川公共下水道の主なものにつきましては、713ページをお願いいたします。節13委託料385万円の減額、節15工事請負費589万円の減額でございます。工事請負費の残額をそれぞれ減額するものでございます。節19負担金補助及び交付金341万1千円の減額につきましては、流域下水道事業負担金の確定によるものでございます。

 款2公共下水道費、項2特定環境保全公共下水道建設改良費、目1松橋不知火特定環境保全公共下水道につきましては、節13委託料におきまして700万円を増額しております。これにつきましては、工事請負費からの組替えによるものでございます。節15工事請負費におきまして2,700万円を減額いたしております。委託料の組み替え700万円、併せまして請負契約の残額を減額するものでございます。節22補償補填及び賠償金900万円の減額につきましては、下水道工事に伴う水道施設の補償金を減額するものでございます。714ページをお願いいたします。公債費におきまして827万9千円を減額いたしております。起債の精査によるものでございます。

 以上で、平成18年度宇城市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)の詳細説明を終わります。ご審議のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(末松立身君) 議案第27号から議案第29号までの詳細説明が終わりました。

 次に、議案第30号平成18年度国民健康保険宇城市民病院事業会計補正予算(第2号)の詳細説明を求めます。市民病院事務長。



◎市民病院事務長(岡本啓子君) 議案第30号平成18年度国民健康保険宇城市民病院事業会計補正予算(第2号)について、詳細説明を申し上げます。801ページをお開き下さい。第2条収益的収入及び支出について説明申し上げます。

 収入について、第1款の病院事業収益で、既決予定額4億9,876万4千円に補正予定額230万円を補正し、5億106万4千円になります。

 次に、支出について申し上げます。第1款病院事業、既決予定額4億9,876万4千円に補正予定額230万円を補正し、収入と同じく5億106万4千円になります。第3条たな卸資産の購入限度額について、今回補正等のために購入限度額を変更する必要が生じましたので、当初予算第9条中6,000万円を7,000万円に改めたいと思います。

 次に、803ページをお願いします。収入について、医業収益が現在外来患者の増加等に伴い収益が伸びている状況なので、収入の外来収益を国保診療収益190万円、その他診療収益を40万円増額いたしました。支出についての説明の内容は、市民病院が18年度施設内を改修し、政府管掌の検診を始めたためと、外来患者の増加に伴い診療材料費等が不足してまいりましたので、今回薬品費20万円、診療材料費210万円の増額をお願いしたいと思います。 

 以上をもちまして、簡単ではございますが病院事業会計補正予算(第2号)についての詳細説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。



○議長(末松立身君) 議案第30号の詳細説明が終わりました。

 これから、議案第1号から議案第30号までの総括質疑を行います。これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。

 議案第1号宇城市議会政務調査費の交付に関する条例の制定についてから、議案第30号平成18年度国民健康保険宇城市民病院事業会計補正予算(第2号)までにつきましては、お手元に配布しております平成19年第1回宇城市議会定例会委員会付託議案一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託します。

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△日程第48 休会の件



○議長(末松立身君) 日程第48、休会の件を議題とします。

 お諮りします。明日20日から21日までは議事整理のため、22日及び23日は各常任委員会開催のため休会にしたいと思います。これに異議ありませんか。

             [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(末松立身君) 異議なしと認めます。したがって、20日から23日までは休会することに決定しました。なお、24日及び25日は市の休日のため休会であります。

 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。

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               散会 午後1時49分