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熊本県 宇城市

平成18年12月 定例会(第4回) 12月12日−03号




平成18年12月 定例会(第4回) − 12月12日−03号







平成18年12月 定例会(第4回)



                    
          平成18年第4回宇城市議会定例会(第3号)

                           平成18年12月12日(火)
                           午前10時00分 開議
1 議事日程
 日程第1 一般質問

2 本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3 出席議員は次のとおりである。(30名)
  1番 福 田 良 二 君           2番 河 野 正 明 君
  3番 橋 田   章 君           4番 ? 永 雄 一 君
  5番 ? 田 幸 夫 君           6番 大 嶋 秀 敏 君
  7番 尾 ? 治 彦 君           8番 藤 木   保 君
  9番 椎 野 和 代 君          10番 橋 田 和 征 君
 11番 河 野 一 郎 君          12番 坂 本 順 三 君
 13番 中 村 友 博 君          14番 山 岡 ? 二 君
 15番 野 田   寛 君          16番 松 下 倫 三 君
 17番 西 村   智 君          18番 栗 ? 秀 人 君
 19番 長 谷 誠 一 君          20番 松 野 孝 敏 君
 21番 永 木 伸 一 君          22番 入 江   學 君
 23番 堀 川 三 郎 君          24番 末 松 立 身 君
 25番 米 村 和 雄 君          26番 中 山 弘 幸 君
 27番 古 川 紀 満 君          28番 石 川 洋 一 君
 29番 岡 本 泰 章 君          30番 楠 田   浩 君

4 欠席議員はなし

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 議会事務局長  吉 田 耕 治 君
 書    記  河 村 孝 義 君   書    記  小 川 康 明 君

6 説明のため出席した者の職氏名
 市長     阿曽田   清 君   助役       飯 田 精 也 君
 収入役    坂 梨 博 幸 君   教育長      長 田 政 敏 君
 教育委員長  吉 ?   潔 君   総務部長     鉄 石 憲 一 君
 市民部長   林 田 清 春 君   福祉部長     村 本 憲 昭 君
 経済部長   上 野 和 範 君   土木部長     土 村 千佳雄 君
 教育部長   米 村   諭 君   総務部次長    長 谷   隆 君
 企画部次長  河 田 信 之 君   市民部次長    川 上 輝 幸 君
 福祉部次長  城 本 剛 至 君   教育部次長    斉 藤 久 男 君
 三角支所長  吉 田 俊 伸 君   不知火支所長   坂 ? 秀 直 君
 松橋市民  
        松 田 節 子 君   小川支所長    宮 ? 一 誠 君
 センター長 
 豊野支所長  宮 村 成 信 君   市民病院事務長  岡 本 啓 子 君
 農業委員会               
        尾 ? 基 雄 君   監査委員事務局長 村 上 民 雄 君
 事務局長                

 





               開議 午前10時00分

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○議長(末松立身君) これから、本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(末松立身君) 日程第1、一般質問を行います。順番に発言を許します。

 まず、23番、堀川三郎君の発言を許します。



◆23番(堀川三郎君) 23番、志政会の堀川です。通告にしたがいまして一般質問を行わせていただきます。

 小田良古墳場の米塚の整備について質問をさせていただきます。この小田良古墳塚は、昭和52年2月三角町教育委員会と三角町文化保護委員会の手により確認をされ、昭和53年国庫補助事業として県の文化課の指導を受け、53年9月から発掘調査を実地し、その結果、古墳時代の後期6世紀ごろの装飾古墳と判明し、54年10月23日三角町で最初の国の文化財として指定を受けたところであります。また、小田良地域ではチンカンサンと呼ばれ親しまれていたところでもあります。三角町時代、区長様より整備をしてほしいという陳情もあっています。この古墳塚の現在は、草の中に隠れ、わからなくなっている状態であります。12月9日、新聞では西港の法の館、九州海技学院本館を国の登録有形文化財と答申されてあり、また西港の世界文化遺産としての話もあり、その中でこの小田良古墳塚が取り残されているような気がしてなりません。やはり地元の住民としては、この小田良古墳塚を市としてのこれからの考えをお聞きしていきたいと思います。市としての取り組みについてお聞かせ願います。



◎市長(阿曽田清君) 堀川議員の質問にお答えをいたします。

 小田良古墳、国指定重要文化財は、三角町中村の国道57号沿いに面した畑地の一角にあります。昭和53年1月埋蔵文化財緊急調査事業として申請、同年9月から熊本県文化課の調査が実施され、国の重要文化財として指定を受けております。調査によれば古墳時代後期の6世紀ごろに築造されたもので、装飾古墳としては貴重なものであり、学術上重要であることが確認されており、熊本県はレプリカをつくり、県の装飾古墳館に展示しております。調査した現地は専門調査員の指導で現状を痛めないように直ちに埋め戻しをしているような状態であります。

 今後、宇城市といたしましては、古墳群の整備について国指定の文化財であるため文化庁や国の指導を受け、台風で倒壊した古墳塚の屋根の取付け工事を含めて、その必要性を専門家の指導を仰ぎ検討したいと考えております。

 また、小田良古墳指定区域内周辺は春から夏にかけては雑草が生い茂りますので、今後も引続き地元住民のご協力をいただきながら管理してまいります。



◆23番(堀川三郎君) 今、市長の答弁をお聞きした中で、小田良古墳場の整備ということがありました。私はこの小田良古墳塚を三角議会時代も2回ほど質問をさせていただいております。その中で16年度の質問の中で、この古墳塚の整備においては新市に委託するというような話もしていただきましたが、10年計画の中には全然入っていませんでした。それで今回この質問をさせていただくわけでありますが、三角町にとって最初の文化財であります。今、小田良に行ってもどこに古墳塚があるのかわからないような状態です。どうかあの周辺を買収していただき、古墳塚の周りを古墳塚の模型をつくった、そして一般のお客さんにたくさん見ていただけるような施設として再開発をお願いしたいわけでありますが、市としてのそこまでの考えはありませんか。



◎市長(阿曽田清君) 堀川議員ご承知のとおりに、あの土地はまだ地籍調査が完全に終わってなかったということもありまして、地権者の方々との調整もできてこなかったというのが町の時代の状況じゃなかったかと思います。

 今年になりまして、地籍調査も終わり、いよいよきちんと地権者がはっきりしてきた状況でありますので、地権者の方々と相談をしながら、ご提供いただけるものなのかどうか。2つ目には今おっしゃったように古墳として、装飾古墳としては、県下でもまれに見る装飾古墳であるという価値は非常に高いわけでございますから、それをどのような形で小田良古墳の中にレプリカとして出しておるものでなくして、実物をどのような形で見学者に見せるかというようなこと等もあります。

 またあの地域全体のロケーションを考えた場合に、どんな公園にしていったら魅力ある古墳公園ができるのかといったような問題もございますので、専門家の方々を入れて、そして小田良古墳そのものを対外にアピールできるような、せっかくするならそこまで考えたものにしていかなきゃならんと思いますので、専門家を入れた中で、十分協議をして、三角の一つの看板になるように考えていきたいと思います。



◆23番(堀川三郎君) よくわかりました。なるだけ、あの古墳塚を一般の皆さんにたくさん見られるような施設にしていただきたいと。そのためには駐車場が必要であります。あの土地は区長さんからの話では買収の意思はあるという連絡をいただいておりますので、是非、そのようにお考えし、車の駐車場を確保しながら整備をお願いしたいと思います。

 それから第2点の観光地としての計画です。これは地元の皆さんがあの地域を公園化にしながら、海に通じる道をつくっていただき、そして釣りのできる古墳塚としての開発をお願いしたいというのも一つのこれは陳情であると思います。私もそのように思います。57号線の入り口の観光地としては、古墳塚があった方が一番いいのではないかと考えております。これはぜひ古墳塚の整備の中に入れていただきたいと、これは要望だけしておきます。よろしくお願いします。

 第2点の三角駅周辺の開発についてお尋ねします。これは昨日の石川議員の質問と大体同じようなあれになってくるかと思いますので、私の考えをお伝えしたいと思います。三角町が計画されたJR三角駅周辺の開発基本計画について、JR線路と駅前の国道57号線をまたぐ立体的な道路と施設を建設することで、分断されている駅裏からフェリー乗り場までの人の流れをスムーズにする。また駅舎に商業施設や温泉などを整備することで観光客の滞在時間を長くする。建物は3階建てで1階が駅舎で2階にはテナントを入れ、3階には海が見える温泉設備をつくるという計画がなされて、市に引き継がれたと思います。

 第1次宇城市総合計画では、三角駅周辺開発事業として平成22年度より5,000万円の予算がついていますが、フェリーが廃航になり、客足が遠のいた現在なので、計画を見直し、早く事業ができないか。

 三角町にとっては、フェリーの廃航というのが一番痛手になっております。それでこの計画が今どのように進められるのか。そして前倒しでできないものか。これは藤木議員も一般質問されたと思いますが、同じようなことになると思いますが、改めてまたお聞きしたいと思います。市の考えをお願いいたします。



◎市長(阿曽田清君) 旧三角町で計画されましたJR三角駅周辺の開発基本計画についてでありますが、昨年の12月定例会で藤木議員の一般質問で答弁した部分と重複するかもしれませんが、お答えをいたします。

 三角地域は、三角大矢野海浜県立公園に位置し、三角岳をはじめとする海・山・川の美しい豊かな自然環境にも恵まれ、港を中心に雲仙天草観光ルートと古くから交通の結節拠点や熊本県の海の玄関港として栄えてまいりました。

 しかしながら、昭和41年の天草五橋開通をはじめ、熊本港等新しい航路の開設による競争の激化や貨物船舶の大型化等の影響を受け、取扱貨物量やフェリーの乗降客数が年々減少しており、三角港を取り巻く環境は年々厳しさを増してきているところであります。

 このような状況の中、8月末に三角島原フェリーの運航が余儀なく廃止されたことは残念なことであります。お尋ねの平成15年にJR三角駅舎と一体となった温泉施設などを整備する計画案についてでありますが、この計画案は線路と駅前の国道57号をまたぐ立体的な道路と施設を建設することで、分断されている駅裏からフェリー乗り場ピラミッドまでの人の流れをスムーズにすることや駅舎に商業施設や温泉などアミューズメント性をもった施設を整備すること等により、観光客の滞在期間を長くするという計画案であります。

 宇城市総合計画では財政状況を勘案し、三角駅周辺開発事業として平成22年、23年度に計画してありますが、この計画案は多額の事業費を必要とし、時代の背景からも勘案し、再検討しなければならない状況であります。

 そこで、今年9月11日から18日の8日間、全国の学生、大学院生及び専門家等総勢30人による短期集中による九州デザインシャレット研究事業に取り組み、三角港湾区域における観光資源を活かした未来像を目指し、にぎわいのある三角港づくり、外から見た三角町、若者から見た三角町を研究し提案をいただき、中間発表、最終公表会では大学講師陣のほか、住民を交えてのワークショップ形式で発表、意見交換が行われたところであります。

 今後、研究結果を踏まえ、住民のニーズ、あるいは三角港振興協議会等にお諮りしながら実現可能な部分を検討し、財政計画と整合性を図りながら年次計画を立て、検討してまいります。



◆23番(堀川三郎君) よくわかりました。この中で市長も三角港振興協議会の会員の中に入られていると思いますが、この中で、会議の中で公園の中に季節の花や桜などを植樹するという話があったと思いますが、この話は市長はお聞きだと思います。そこで、是非この植樹も計画の中に入れていただいて実現するようお願いしたいと思います。

 続いて2番、九州デザインシャレット2006、「三角・港・未来を考える」ということで、これは昨日、石川議員も質問され、今、市長もお答えですので、この質問は省かせていただきます。 

 3番の三角フェリー廃止となり、島原への船をどう考えられているかということをお聞きしたいと思います。フェリーの廃航後、駅前の人通りが減り、また一番三角町では生活に関係する食堂への客も減り、ガソリンスタンドも車の客がだいぶん減ったという声が聞かれ、また今まで三角から島原へ市場に仕入れにいった人も行かれない。また島原長崎の里帰りする人も新港から行かなくてはいけないという本当に不便になりましたという話をよく聞きます。

 そこで、島原への定期汽船を考えておられるか、市としての取り組みをお聞かせください。



◎企画部次長(河田信之君) お答えいたします。フェリー廃止後の三角港としての考えはというお尋ねでありますが、フェリーの廃止経過、航路再開に向けた取り組みに関しましては、昨日、石川議員の一般質問に答弁した部分と重複するかもしれませんが、42年の歴史を持つフェリーが廃止されるということは、港を中心に発展してきた三角町にとって今後の振興に大きな痛手となることは予測されるところであります。それでなくとも三角港における貨物取扱量が社会情勢の変化により激変し、そのことが今後の三角港整備計画にも大きく影を落としております。

 このような状況の中で、フェリーの運航再開に向けて情報を広く提供し、運営会社を探していますが、全国的に既存のフェリー会社が廃止されている現状では厳しい状況であります。

 しかし、定期旅客船でも運航できないかと念じているところであり、今折衝いたしているところであります。今後も三角港ににぎわいを取り戻すには物流だけに頼ることなく、行政港としての役目等も検討が必要かと考えております。

 この度、九州知事会で設置した九州近代化産業遺産研究会が世界遺産登録を目指す候補地として九州山口内で13箇所リストアップされ、その中に明治20年に築港された三角西港が世界遺産暫定候補に選定されたところであります。オランダのムルドル氏の設計構造物でもあり、今なお明治時代の石積埠頭のまま残っているのは全国でこの三角港だけでありますので、是非世界遺産指定に向け関係各位のお力添えを得ながら最善の努力をいたす覚悟であります。

 今後、これを起爆剤に西港地区の環境整備事業については、歴史的資産を活かした観光拠点として整備を進め、際崎地区の緑地整備についても熊本県と連携を図りながら取り組んでまいります。何を申しましてもこの三角西港が世界遺産暫定候補に選定されたということは、そういう価値観があるということを再認識し、三角西港を拠点とし、東港と連携した観光港として重きを置き検討してまいります。



◆23番(堀川三郎君) よくわかりました。是非フェリーの後の定期航路でもいいですから、就航できるよう努力をお願いしたいと思います。

 4番の観光ルートとなる西港、東港、戸馳をまわる船でのルートということで質問させていただきます。

 今、私たちは旧三角町で観光協会において三角の観光ルートの視察ということで、年に1回三角の観光地を車での視察を行っております。三角駅前を出発し、東港から戸馳花の学校、石打ダム、高野山から見る有明海、不知火海、天草の島々のすばらしい景観を見、そして西港に行き、西港の歴史のある建物を見るというのが今までの三角町の観光ルートでありました。フェリーの廃航によりこの観光ルートも少し変えなくてはいけません。今まで貿易港とし、島原への玄関港として栄えてきた港町三角です。観光客が少なくなったのは目に見えてわかります。

 そこで、三角は海を利用した観光ルートをつくらなくてはいけないと思います。遊覧船で海から見る東港、世界文化遺産に指定されるであろう西港の石積みの港、下船していただいてムルドルハウス、浦島屋、高田回漕店、国の登録有形文化財に答申されている法の館、九州海技学院本館、また乗船していただいて戸馳島をまわり花の学校を見るというルートができれば、すばらしいこれは観光ルートではないかと思います。これを実現させるためには西港に桟橋を着けなくてはいけません。旧三角時代西港の整備計画の中には桟橋の建設が入っていましたが、いろいろな面から出来なかったわけであります。市として、この計画を作るのには船会社または桟橋の建設となりますが、どのように考えられますか、お聞かせ願います。



◎経済部長(上野和範君) 観光ルートとなる西港、東港、戸馳をまわる船のルートについてのお尋ねの件、答弁をさせていただきます。

 三角地区の観光振興策を考えるうえにおきましては、海・港・船を活用することは大変重要なことでありますし、キーワードであるというふうに考えております。質問の要旨であります西港、東港、戸馳を船でまわる観光ルートの開設が一つの方策として非常によいことではないかと考えております。

 しかし、市で観光船を運航するということはできませんので、民間から運航したいというような要請があれば行政として出来る限りの対応を考えていきたいと考えております。

 また、現在西港には船が着ける桟橋がありません。西港の整備につきましては、今議員がご指摘をいただいたとおり、熊本県が事業主体となり三角港湾観光整備事業として整備が行われてきました。この計画がなされた当初におきましては、明治の浮き桟橋の復元計画があったわけでありますけれども、途中で諸般の関係で断念した経緯があります。西港の石垣づくりにつきましては平成14年に国の重要文化財の指定区域に指定をされておりますし、築港記念館いわゆるオランダカフェ、あるいは龍驤館につきましても国の登録有形文化財に指定をされております。また、さきほどの質問の中でもありましたように、先週の土曜日の熊日新聞でありますけれども、国の文化審議会が全国の151の地域といいますか、建物につきまして有形文化財に指定をするようにと、文部科学大臣に答申をしたところであります。これを指定を受けますと、いろいろな制約が開発上あります。こういう問題も含めまして、桟橋の設置については検討してまいりたいと考えております。



◆23番(堀川三郎君) わかりました。西港の観光といえば国の指定の文化財、たくさんあります。それを考えるとやはり船からの観光が一番見晴らしがいいのではないかと考えるわけであります。是非、船会社の設定も募集していただき、そして桟橋の建設に向かって努力されるようお願いいたします。

 次にボートピアについてお尋ねいたします。ボートピアは平成6年度から三角町の誘致企業として話を進めてきたわけでありますが、このボートピアが進出すれば三角の商工会、観光協会、駅前商店街、タクシー会社などたくさんの恩恵を受けるわけでありましたが、今はまだ何の話も進展もしていないような状態におかれています。私たちはこのボートピアにたくさんの期待を寄せていたわけでありますが、合併後、その進展が全然見えてきません。住民の皆さんもどのようになっているのかと不安にかられている状態であります。

 そこで、今の進捗状況をお尋ねしたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 宇城市三角町に予定されている(仮称)ボートピア熊本三角については、旧三角町が観光ホテルの撤退後、荒れ放題になっているホテルの解体や建設予定地の環境整備及び雇用の場を確保し、商工業の振興を図るという目的をもって長年努力してこられた事業であります。進出されるのは下関ボートを運営される1市4町競艇組合で、平成15年8月に三角町と行政協定が締結されております。事務手続きとしては全国モーターボート競争連合会の中のボートピア推進室であります場外発券場運営審議会で審議され、条件付きながらボートピアの称号を使用できることになっております。

 この事務手続きも完了し、国土交通大臣の認可をいただき建設の運びになっていることはお聞き致しておりますが、その後については情報の入手ができていない状況であります。

 この事業も計画当初から3年以上も経過しておりますので、三角地区の住民の期待も大きいものがありますだけに私も気をもんでおるところでございますが、事業主の出方を見極めたいと、現在考えておるところであります。



◆23番(堀川三郎君) わかりました。このボートピアが来ることによって、計画では70名から80名の雇用が可能ということでありました。だから、三角町としては若者が定着して仕事ができるという一つのメリットができると喜んでいたわけでありますが、今のままではどうなるかわからないような状態であります。どうか市としての取り組みを進めていただいて、誘致ができるよう努力していただきたいと思います。よろしくお願いしておきます。

 3番の道路問題、道路整備についてお尋ねしたいと思います。塩屋大田尾線の進捗状況をお尋ねいたします。この道路は子供達の通学路としても使える大切な道路であります。今年の6月の大雨により57号線が赤瀬と三号で土砂崩れのために全面通行止めになり、中学生や小学生達が通学にも支障を来たしたわけであります。そのために大田尾波多浦線、今でいう塩屋大田尾線でありますが、この道路を使って保護者の皆さんは子供達を学校まで送られていました。でもこの道路は非常に狭く、離合箇所もありません。市長もよくご存じのとおりだと思います。市長も県議時代だいぶん通われた道だと思っております。離合の際、保護者たちは側溝にはまったり、路肩にはまったりして大変だと聞いて、何人かの子供達は学校に行けなかったような状態になっておりました。現在、ふるさと農道が宮崎の方からこの塩屋大田尾線に向かって19年度には完成する予定だと話を聞いております。今、塩屋大田尾線は現在500mの工事期間中で、今年で舗装が500mは終わると思いますが、その先、どのような進み方で進行していくのかお聞きしたいと思います。



◎土木部長(土村千佳雄君) 23番、堀川議員の質問にお答えさせていただきます。塩屋大田尾線の進捗状況についてでございます。ご質問の路線につきましては、ご承知のように国道57号と国道266号、三角町の大田尾地区と浦地区を結ぶ延長3,760mの一級市道でございます。

 しかしながら、未改良で且つ急勾配であるため車両及び歩行者の通行に支障を来たしている状況でございます。そのため住民生活及び地域経済に大きな障害となっており、このため旧三角町で平成11年度に概略設計を施工、大田尾地区につきましては平成13年度から国土交通省の地方道交付金事業として1期事業分500mについて着手し、現在に至っているところでございます。

 事業の内容でございますが、延長500m、道路幅員10m、うち車道6m、自転車歩行者用の道路2.5m、総事業費5億5,000万円で計画しているところでございます。事業の進捗でございますが、平成17年度まで3億7,000万円、本年度6,200万円を計画しております。本年度末の事業費ベースの進捗率といたしまして78.5%ということになっております。平成19年度に事業完了を予定しているところでございます。

 また、国道266号側の塩屋地区につきましては、三角中学校、済生会病院、保健センターなど公共公益施設が存在し、交通量が多い路線であります。一部が歩道未設置区間であり、歩行者は常に危険にさらされております。さらに、平成16年4月より学校再編により統合三角中学校が開校したことにより、自転車・歩行者の通行量が増加している状況であるため早急な安全対策が求められておりますので、本年度から国土交通省の地方道交付金事業を採択受け、事業を着手しております。

 塩屋地区の事業の内容でございますが、延長200m、道路幅員10m、うち車道6m、自転車・歩行者道2.5mでございます。総事業費を3億円で計画しているところでございます。事業の進捗でございますが、本年度3,000万円でございまして、全体設計、橋梁の詳細設計、地質調査を施工しているところでございます。

 今後の計画といたしまして、橋梁、橋長が41m、幅員10mを新設するもので、平成19年度に橋梁の下部工、平成20年度に橋梁の上部工、同じく21年度に交差点改良、歩道整備を実施いたしまして、この事業を完了する予定でございます。

 残された未整備の区間につきましては、議員ご発言のとおり、本年6月の豪雨によりまして国道57号が一時全面通行止めになったことがございますが、その迂回路としての機能を備えた道路が不便で、地域住民の方々に大変なご迷惑をかけた経緯もあり、早急に整備する必要がございます。

 当面の計画といたしまして、現在、県営事業で施工中の三角地区ふるさと農道緊急整備事業が平成19年度に完成の予定でございまして、大田尾地区の整備中の道路から約500mの地点にございます。今後、この道路をこの農免道路までの接続を来年度以降早急に整備したいと考えているところでございます。



◆23番(堀川三郎君) よくわかりました。500m、今の道路から頂上までの大体ふるさと農道に交差するところまでは500mということであります。早くこの道路をつくっていただきたいと住民の皆さんも非常に心待ちにしております。というのは、やはり6月の大雨みたいになった場合、通行止めになった場合は大田尾から塩屋線を行き、宮崎の方に通っていくという通学路ができるわけであります。また生活道路としてもこの道路は非常に大切な道路だと考えております。是非この後、頂上までの500m、急々に建設をお願いしたいと要望し、この質問を終わらせていただきます。

 4番の廃棄物最終処分場については、石川議員と同じような質問でありますので、省かせていただいて、5番の入札制度について、これも石川議員と同じでありますが、少し私も聞いておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 今、この入札制度については、新聞で官製談合ということで非常に話題になり、また今年は流行語になるのではなかろうかと思われるような、天の声という話も聞いております。そこで、ここに慶応大学教授の浅野史郎さん、これは宮城県の知事をされた人が言っておられました。「官製談合の背後には原因を探してみると、選挙の際の貸し借りが、どろどろした人間関係のしがらみができて」とあります。また「選挙が終わったら敵よりも味方が怖い、選挙のありようがその後の任期のありようを決めることも実感した。選挙でのっぴきならない貸し借り関係をつくってはならない。知事を巻き込んだ今回の一連の談合事件は直前の選挙の有り様の反映である。次に側近の存在、知事のクリーンさは側近をも含んだものでなければならない。談合を許すまい、側近に誤解の余地なく理解させ、その方向に沿って行動させることこそが完成するものである」ということで述べられておりました。私もそのように感じております。

 そこで、昨日の石川議員の質問の中で、助役は、入札制度の中で指名入札制度、今、宇城市は指名競争入札で行われていると思います。その中で、地域の工事は地域の業者が4名、そして他の地域から1名ずつという話をお聞きしました。その中で適当でない業者がいれば省くという話を聞いたわけでありますが、その1名、もし4名の中に1名そういう人がいたのならば、その人はどのような適当でないと思われるのかお聞きしたいと思います。また支所の方は、必ず4名入札制度の中に入れた場合は、この業者は大丈夫だという自信を持って送り出したのではないかと考えております。

 そこで、助役が昨日述べられた4名の中で、もし1名が適当でないと思われるのはどういう観点から思われるのかお聞きしたいと思います。



◎助役(飯田精也君) 今お話しのように8社による指名競争入札をやっておるわけでありますが、その指名をする基準といいますか、そういったものをお話しをさせていただきたいわけでありますが、まず、市に指名願いが出ておる業者さんでないといかんというようなことは大前提でございます。その次に、発注する工事の規模に合致するかどうか。今、17年度・18年度の2ヶ年にわたりましては、県の格付けを準用するということで進めております。これは合併協議会におきます協議事項の中にそういうふうに謳われておりますので、2年間は県のランクを準用するということにいたしておりますので、その規模の工事に見合うランクであるかどうかということが次に問題になるわけであります。その次に継続性でありますとか、あるいは新規でありますとか、こういったことを考えます。さらには地域性といったものを考えておるわけでありまして、あと、業者さんの技術といいますか、こういったものを考えているわけであります。

 ですから、1級施工管理技士がどれだけいるのかとか、あるいは現場主任技術者を1工事現場に一人で置かなければいかんわけですから、二つ持つようなその数では困るわけでありまして、そういった場合に支所から上がってまいりました指名の協議書につきまして、そういったものに抵触するような場合にはもう一度お返しをすると、支所にお返しをして指名の業者さんを選定していただくというようなことにいたしておるところでございます。



◆23番(堀川三郎君) わかりました。適当でないということで差し戻しということですけれど、もしそれならば市役所の方で人選の誤りということになります。そこで、今、私はこの前、小川の下水道1工区、2工区という工事について談合の疑惑があるという手紙をいただきました。これは議員全員に配布されたと思います。これも石川議員が言われていましたけれども、ここに手紙があります。談合疑惑、・・・・・・・・・・・・・という名前も出ております。これは熊日新聞にも情報が載っておりました。やはり今助役が言われたように、差し戻しされた中の一人ではなかろうかと私は考えております。もしそういうあれが出た場合、非常に宇城市としては合併して2年なんです。2年の中にこのような談合問題が三角小学校、また小川、非常にこれは残念でなりません。今まで私たちは三角ではこういうことは考えることもできなかったような事態なのであります。

 そこで、絶対このようなことがないように、やはり執行部も、また議員各位も襟を正して行かなくてはならないと考えてております。もしこれからこのような談合情報が載った場合は、この業者を外すということはできないのか、そこをお聞きいたします。 



◎助役(飯田精也君) 昨日もお話をいたしましたように、入札適正化法に従いまして、公正入札調査委員会を設けております。ここでの聞き取りをいたしております。私どもは捜査権も持ち合わせておりませんので、業者さんから聞き取るしか手はないわけでございます。

 今お話の小川町の件につきましても、実は業者さんの名前とか予定価格については公表をいたしております。ですから、ここに、市役所においでをいただければ、どなたでも見れることになりますので、これが果たして、言うたら外されたという話ではないわけです。この人達は現に指名をしております業者さんでございまして、中身を見ますと矢印で書いてあります。どっちでもとれますよというような形になっております。これは、非常に業者間の中でやっているという話でございますけれども、私どもは極めて心外だったわけです。市内におきますAランクの業者さんのグループです。ですから、Aランクで粛々と見積りをしていただいて、札を入れてもらうというのが私どもはそうある業者さんだと思っておりましたのに、こういう談合事件が、投書がなされるということは極めて私どもは心外でした。

 そういったことで業者さんには、こういう事例につきましては入札適正化法に基づきまして公正取引委員会に報告を通知をすることになっておりますので、通知をいたしております。

 そういうことで、厳正に私どもはやったつもりでおりますので、甚だこの案件につきましては心外だったと申し上げておきたいと思います。



○議長(末松立身君) 関連質問は3回までとなっておりますので、念のために申し上げます。



◆23番(堀川三郎君) 最後に私のお願いだけで終わらせていただきたいと思います。やはりこの入札制度というのは、地域の企業を育成するうえでも大切なことであると思います。その面、こういう談合疑惑が出てきたら非常に困るわけであります。十二分に考えていただき、このようなことが二度とないよう、また、宇城市の名前が新聞に載らないように是非お願いし、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(末松立身君) これで堀川三郎君の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

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               休憩 午前10時48分

               再開 午前11時00分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) 休憩前に引続き、会議を開きます。

 先ほどの発言に対しまして、堀川三郎君から会議規則第64条の規定によって取消しの申し出があっておりますので、発言を許します。



◆23番(堀川三郎君) 先ほどの一般質問の中で、業者名を申し上げたことを取消しさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(末松立身君) お諮りします。

 これを許可することにご異議ありませんか。

           (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(末松立身君) 異議なしと認めます。したがって、堀川三郎君からの発言取消しの申し出を許可することに決定しました。

 次に、2番、河野正明君の発言を許します。



◆2番(河野正明君) 皆様おはようございます。公明党の河野正明でございます。本年4月に市民の皆様の負託をいただき、初めて12月の一般質問に登壇の機会を与えていただきました。市民の皆様はじめ関係各位に心より感謝申し上げます。

 さて、去る9月26日、国政におきましては小泉内閣からバトンタッチされた安倍内閣が発足し、同月30日我が党におきましても太田新代表が誕生し、ニュー公明党としてスタートいたしました。私自身も新たな決意で自己研鑽に励み、宇城市民の皆様にご奉仕していく覚悟でございます。

 それでは通告に従いまして3点について質問させていただきます。

 まず1点目、乳幼児医療費助成の手続きの簡素化についてでございます。本市の乳幼児医療費助成に関する条例では、小学校就学の始期に達するまで助成をするという制度が設けられ、子育て支援策として若い夫婦に対する負担の軽減措置が行われております。

 しかし、残念なことに現行の制度は、条例施行規則の第3条で受給者証が交付されますが、第4条では乳幼児医療費支給請求書を市長に提出しなければならないようになっております。結果的に、乳幼児を育てる保護者は医療機関から請求された医療費の一部を一度病院の窓口で支払い、後日、市長宛に医療費助成の申請書を提出し、約1ヶ月から2ヶ月後に助成金を受け取るという償還払い方式の運用がなされています。0歳児から義務教育就学前までの期間というのは非常に病気にかかりやすい時期であります。最近では働くお母さんも増え、この手続きをするのに時間がとれず、せっかくこのような制度があるのに利用できないお母さん方がおられます。若い保護者が子育てをする上での金銭負担、さらには手続きによる二重三重の負担を強いられております。しかも、他のかなりの自治体でも委任払い方式が導入されていることから、本市においても乳幼児医療費の立替え払いという、負担の軽減を図る観点から2点についてお尋ねいたします。

 まず1点目、働くお母さんが増えている中、仕事で忙しく、また仕事を休んでまでは手続きに行けない。手間がかかって面倒であると。このようなお母さんの声に対し、どのように対応されるのか。

 2点目、申請手続きを簡素化する考えはないか、執行部にお尋ねいたします。



◎市長(阿曽田清君) 河野正明議員の質問にお答えをいたします。

 乳幼児医療費助成制度は乳幼児の健全な発育を促し、また子育てにおける保護者の負担軽減を図るために熊本県の財源補助を受け実施しております。県の基準では、医療費の助成対象を4歳未満としておりますが、宇城市では対象とする年齢を就学前の児童まで拡大し、さらに保護者の負担軽減を実施してきたところであります。

 ご質問の申請手続きの件でありますが、合併前の松橋町では現物給付による助成がなされてきた実績もあり、できれば宇城圏域が合同して実施できないものか、これまで関係市町と協議してまいりましたが、それぞれに事情があり足並み揃えての実施が困難となりました。そこで、宇城市では来年の4月からの実施を目標に医師会、歯科医師会など関係者との協議を進めたいと考えております。現物給付制度は、受診の際の一部負担額を本人に代わり、医療機関が請求し、医療費の精算を行うものであり、市役所に出向いての申請手続きが不要となり、その分子育てへの支援につながるものと思います。本制度を構築するには、医師会、医療機関のご理解とご協力が不可欠であり、双方で十分協議し、実現に努めたいと存じます。



◆2番(河野正明君) 前向きな答弁をいただきありがとうございます。来年の4月より実施に向けてされるということを聞きましたけれども、大体いつ頃導入のめどを立てられておるかと質問、答弁お願いいたします。



◎市長(阿曽田清君) 来年の4月から実施できるよう、今までの手間暇がかからないような形で対応いたしたいと思います。4月1日から、お尋ねのとおりの方向に持っていきたいと思っております。



◆2番(河野正明君) ありがとうございます。宇城市の未来を担う子供達のために市民サービスを第一に考えて、子育てをする上での金銭負担また手続きの負担、かからないよう、本当に全力で取り組んでいただきたいと思います。

 次に、2点目の観光振興策については、前回、石川議員、堀川議員がされました。重複いたしますので、今回は取り下げさせていただきたいと思います。

 執行部におかれましては、資料収集等で大変ご足労をおかけいたしました。本当にお詫びいたします。

 次に、子供の安全についてでございます。不審者情報や学校行事などの連絡をメールで保護者の携帯電話に一斉に配信するシステムの導入ができないかという質問です。このシステムは昨年施行されました個人情報保護法により保護者間の連絡網の配布が大変難しくなり、新たな連絡手段として、今、自治体、教育委員会、PTAにおきまして注目されているシステムです。すでに熊本県下におきましても導入されている学校がございます。結果として、これまでPTAや学校からの連絡は印刷物や電話連絡網で伝えていたが、全員に行き届くまでに時間がかかり、電話で次々に伝えていくうちに内容が変わったりしてしまうなどの悩みが解消されたと。配信から5分以内に50件以上の確認がとれた。子供の安否に関わる不審者情報は迅速性が第一、メールなら仕事の合間でも確認できる。クラスやPTAの各委員会単位の配信もできる、などの幅広い意見が寄せられております。

 また、保護者がメールを見たかどうか一目でわかるため、連絡漏れが防げるほか、会合への出欠確認も簡単にできます。不審者情報は県警のゆっぴー安心メールからの連絡に基づき配信するなど、情報の信頼性と迅速性に優れ、情報によっては保護者の方が直接迎えにこられるなど、子供の安全に大変役立っております。幼い子供の事件・事故は後を絶たないばかりか、都会の出来事ではなく、人通りが少ない、交通量が少ない、こうした地方に移ってまいりました。未来の大切な宝、大事な児童生徒の命を守るためにも、そして学校と保護者の連携をより確実に、より相互信頼の向上のためにも導入を提案いたします。その際、市ぐるみで取り組み、全校整備に向けて取り組むべきだと思います。執行部の考えをお伺いいたします。



◎教育委員長(吉?潔君) 2番河野議員のご質問にお答えしたいと思います。

 まず、児童生徒の安全確保につきまして、保護者をはじめ地域の方々及び各種団体の方々のボランティア等でご支援ご協力をいただいていますことに対しまして、感謝とお礼を申し上げたいとこのように思います。

 携帯電話を利用した配信システムにつきましては、熊本県警察が子供達の安全確保や地域の犯罪防止のために、県内各地で発生した不審者出没などの情報を、登録された携帯電話に随時配信するゆっぴー安心メールが本年3月から実施されておりますので、各学校の教職員や保護者の方々が会員登録されて情報を収集されております。

 しかし、このシステムは学校や保護者からの情報発信ができませんので、議員ご質問のような新たなメール発信システムが学校にされてきています。このメール発信システムを持っている業者はいくつかあるようでございますが、導入に当たっては学校と保護者が協議のうえ決定しております。現在、宇城市で導入及び導入を決定している学校は、小学校で11校になっております。中学校では今のところ導入はありません。

 そこで、特に中学校に今後積極的にこの導入を促進してまいりたいとこのように思っております。

 課題といたしまして、全家庭に呼びかけていますが、登録出来ない機種もあること、登録が面倒だということで敬遠される方もいることなどから、100%の加入にはなっていないようでございます。加入率が高くなれば、緊急連絡網を配布する必要もなくなるとともに一斉に配信でき、内容も繰り返し見られるので確実に連絡が行き渡ると思います。また登録されていない家庭には直接電話連絡をする方法をとっているところであります。取り組んでいます各学校とも本年からの導入のため全保護者に理解が得られていない面もあると思います。今後、保護者への啓発をする一方、利用方法などにつきましても検討を重ねまして、より効果的な運用をしていく必要があると思っております。それによりまして保護者の加入率を向上させ、不審者情報や学校行事等がスムーズに流れ、学校と保護者間の緊密な連絡が強化されるものと思っております。今後、最大の努力をしてまいりたいと思っております。



◆2番(河野正明君) 今ご答弁いただきましたが、現在、宇城市では、小学校が13校、そのうちの約11校が今そういう配信のあれを行っておられるということでございます。本年3月より実施ということでございますね。中学校の方が5校で0校というような状況のようですが、それに関しどこに問題があるのか、実施が進まない問題点といいますか、お聞きしたいと思います。



◎教育委員長(吉?潔君) 今、中学校は0校と申しましたが、学校で独自にホームページを開いているところはございます。それはご存じのように保護者がインターネットで学校のホームページを開かなくてはわからないという難点がありますので、それは入れておりませんので、0校ということでございます。まだ小学校も11校といいますが、中身の充実ということになりますとまだ心配な面があります。

 それから先ほど申しました機種によっての問題とか、また手続きが面倒だというようなところが問題だと思っておりますので、そういう面も含めまして啓発に努めてまいりたいとこのように申したいと思います。



◆2番(河野正明君) 大事な児童生徒の命を守るためにも、また学校と保護者のより確実に、より相互信頼の向上のためにも力を入れて取り組んでいただきたいと思います。

 次に、消防法の改正に伴う各家庭用火災報知器の設置についてお伺いいたします。本年6月から新築の一般住宅や小規模の共同住宅に対し、火災報知器の設置が義務づけられました。既存住宅に対しても今後5年間で設置がなされていきます。総務省消防庁によると、住宅火災で死者が発生するのは圧倒的に夜間が多く、午後10時から翌朝6時までの睡眠時間帯の死者が半数を占めるとのことです。平成16年の全国火災統計では、警報機を設置していた住宅火災100件当たりの死者数は1.9人、設置していなかった住宅火災の6.6人に比べ3分の1以下と低く、大きな効果が現れております。さらに義務化されておりますアメリカでは約20年間で普及率が32%から94%にアップし、住宅火災の死者数は約6千人から約2,700人に半減した実績があります。熊本県危機管理防災消防総室によりますと、1990年から2000年の10年間に県内で発生した建物火災のうち、商業用ビルや店舗などを省いた住宅火災は3184件、死者数は175人に上っています。死者数の6割が60歳以上の高齢者です。高齢者は素早い避難が困難なため、一刻も早い火災の感知が求められます。

 義務化は5年後でありますが、あくまで猶予期間です。先週の新聞報道でも県内で火災があり、老夫婦が焼死されております。特に高齢者がおられる家庭などは早急な設置が望まれます。

 以上のような観点から2点についてお伺いいたします。市営住宅に対する設置は、市としてはどのように考えておられるのか。

 2点目、一人暮らしのお年寄り家庭に対しては補助を考えていただきたい。執行部にお答え願いたいと思います。



◎土木部長(土村千佳雄君) 2番河野議員のご質問にお答えさせていただきます。火災報知器の市営住宅に対する設置についてのご質問でございます。

 住宅火災につきましては、逃げ遅れが原因で毎年多くの方が亡くなられているのが現状でございます。そこで消防法が平成16年6月に改正され、すべての個人住宅に消防用防災機器、一般的には消防用火災警報器と呼ばれておりますけれども、その設置が義務付けられたところでございます。新築住宅につきましては、議員仰せの通り、すでに本年6月1日から施行され、建築基準法の一部改正により建築確認申請や完了検査申請時に住宅用火災警報器の設置図面を添付することも義務となっております。また既存住宅の場合は、広報うき平成18年2月1日号でお知らせしてありますとおり、平成23年6月1日から適用されます。5年間の猶予期間をおくということであります。

 住宅用火災警報器を設置すべき場所といたしまして、平成16年11月26日に公布されました住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令により、設置が義務付けられる住宅の部分として、まず1点目に就寝の用に供する居室、つまり寝室への設置が必要であります。この場合、主寝室だけでなく、子供部屋のように日常的に人が就寝する部屋も含み、来客が就寝するような部屋は除かれます。

 2点目に、さらに寝室のある階から下への階に通じる階段。

 3点目に、3階建ての住宅で寝室が3階にしかない場合の1階部分の階段。

 4点目に、3階建ての住宅で寝室が1階にしかなく、且つ3階に居室がある場合の3階の階段。

 5点目にその他上記以外で7?、4畳半以上の居室が五つ以上ある階の廊下または階段への設置が義務付けられております。

 また、設置する位置としましては、原則、天井または壁に設置することとなっており、天井の場合は中心を壁又は梁から60cm以上離すこと。壁の場合は天井から15〜50cm以内に中心がくるように設置する。また換気口等の空気吹出し口から1.5m以上離れた位置に設けることとなっております。

 警報器の種類についても原則として光電式住宅用防災警報器といわれる煙を感知するタイプの煙式を設置するようになっております。

 現在、宇城市で管理しております公営住宅1,251戸、そのすべてにつきましては平成23年6月1日までには設置を完了しなければなりません。市営住宅の場合、具体的に申し上げますと、就寝用の居室の数、つまり設置個数は間取りが2DKであれば2個、3DKなら3個、3LDKも同じく3個、また住居が2階建ての場合はそれに加え階段の上段に付ける必要がありますので、火災報知器の設置個数は市営住宅全体で概ね3,200個程度必要になるという計算をしております。

 設置費用でございますが、機器の価格及び手間を含め概ね1個当たり1万円強、総事業費で約3,200万円程度になるのではないかと思っております。

 現在、市営住宅の整備につきましては、屋根の補強工事あるいは下水道接続に伴います水洗化工事をやっておりまして、19年度につきましては財源的に厳しい状況でございます。したがいまして、火災警報器の設置につきましては、平成20年度から22年度までの3ヶ年以内での設置を考えておるところでございます。

 なお、全戸設置につきましては、財政状況にも配慮しながら社団法人全国公営住宅火災共済機構の住宅防火施設整備補助金や概ね45%を国が助成いたします地域住宅交付金制度を活用し、整備をしていきたいと思っているところでございます。



◆2番(河野正明君) 市営住宅1,251戸、うち3,200個も必要ということですけど、値段的に3,200万円かかると。警報器は個人で購入ができます。値段も電池の寿命によって異なりますが、だいたい1個4,000円から5,000円、高いもので1万円程度だそうです。義務化は5年後でありますが、あくまで猶予期間でございますので、できるだけ早く取り組んでいただきたいと思います。

 2点目の一人暮らしのお年寄り家庭に対して補助をということで、福祉部長よろしくお願いいたします。



◎福祉部長(村本憲昭君) それではお年寄り家庭に対しての火災報知器の補助のご意見でございますが、今、宇城市でも火災報知器と同じような考え方で緊急通報システムというような事業をやっておりますので、併せましてご答弁申し上げたいと思います。

 ご意見のとおり核家族化が段段進んでおりまして、その分高齢世帯、一人暮らしの世帯が確実に増加しております。年老いてもなお安心してわが家での生活を続けるには、一つには地域での関わり、見守りが必要であると同時に、やはり緊急時におきますところの対策が肝心だと思っております。

 その対策の一つとして先ほど申し上げましたのですが、緊急通報装置の設置を福祉事業で行っております。現在、三角町で69世帯、それから不知火町で53世帯、松橋町で120世帯、小川町で21世帯、豊野町で42世帯、合計305世帯に対しましてその装置を設置いたしております。装置は、病気や事故等の事態に備え、電話回線を利用して広域消防署につながります。非常事態の場合は救急車の派遣や協力者への連絡を消防署の方からとっていただくというシステムでございます。

 で、ご質問は火災報知器の設置でございまして、若干内容的には異なりますが、この火災報知器の設置につきましても福祉事業の中で老人日常生活用具給付事業というのがありまして、65歳以上の方で、要件といいますか、虚弱な世帯につきましては給付できるというような事業がございます。

 しかし、現在のところこの火災報知器の利用は皆無という状況であります。

 先ほど消防法の改正があったと答弁があっておりますが、改正消防法では高齢者世帯を問わず、また既存住宅を含む全ての住宅に対して一定期間、いわゆる最長延ばしても5年以内の期間で取り付けが義務化されておりますので、ご質問の高齢者世帯のみでなく全市的な対応が必要になってきます。

 しかしながら、老人福祉事業の中で、給付事業がございますので、今、利用は皆無の状態でございますが、できるだけこれをPRして、利用ができるように努めていきたいと思っております。

 なお、この給付事業につきましては、県の方が3分の2、市の方が3分の1助成するというような事業で、所得税の納付がない高齢者家庭につきましては自己負担なしという形でありますので、今後この制度を使いながら、改正消防法に見合うような対策をとっていきたいと思っております。



◆2番(河野正明君) 一人暮らしのお年寄りの方、寝たきりのお年寄りの方に対しましては、早期に設置が望まれます。また安否の確認でございます。寝たきりの老人の方、本当に身動きがとれないと。民生委員さんもおられますが、行政の方で民生委員さんと連携とられて安否の確認を行っていただくよう努力されてください。以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。

 最後に、市民の皆様の代弁者として、研鑽に努め、市民の皆様また市の発展のために頑張ってまいります。



○議長(末松立身君) これで河野正明君の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午前11時34分

               再開 午後 1時00分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) 休憩前に引続き、会議を開きます。

 次に、22番、入江學君の発言を許します。



◆22番(入江学君) お許しをいただきました、22番、新政会、入江です。最後の登壇者となり重複するところもあろうかと思いますが、せっかくの機会でありますので、おさらいの意味でお聞きをいただき、しばらくの間お付き合いをいただきたいと思います。限られた時間ではありますので、市長はじめ執行部の皆様には率直な真摯な答弁をお願いしておきます。

 さて、国の財政再建の一つである地方分権法の成立後、国の構造改革いわゆる三位一体の改革により地方の自治体はこれまでの国からの補助金や交付金の削減で歳入が大きくカットされ、とりわけ自主財源の少ない自治体はますます厳しい財政運営を強いられており、その分の歳出の抑制策として行政のスリム化や効率化で現実の厳しい状況を乗り切ろうとしております。

 また住民の負担を増やさざるを得ない財政運営を余儀なくされる自治体も多くなり、先に財政再建団体に陥った北海道夕張市に次ぐ予備軍が全国24道府県に52団体もあり、財政好転の見通しが立たない市町村が1,136団体にも上がることを先月29日の読売新聞は報じており、新聞をご覧になりご存じのことと思います。皆さんには先刻ご存じのとおり、わが市の平成17年、18年の市税は歳入総額の17%から20%程度であり、他の歳入と合わせても自主財源は全体の30%くらいしか確保できておりません。やがて次年度の予算編成の骨子が示されることでしょうが、財政当局、編成作業に携わっておられる関係職員は大変な思いをしておられることと拝察をいたします。

 このことはよそごとではなく、私どもこの宇城市も同様であり、今の財政状況をしっかりと把握して、常に情報を公開し、市民と共有し合いながら政策を決定し、住民へ次の世代に借金のつけを残さぬよう努力していかなければならないことを思いますがいかがでしょうか。そのためにはお互い知恵を出し、創意工夫をして市税の増収を図ることや、先に述べた行政の効率化等で市独自の力をつけることがいかに必要かを今回問うものであります。

 私は人づくり、夢づくりそしてまちづくりを自らの活動の理念として掲げており、市民の生活、福祉の向上に努めて、その責めを果たしていきたいと常日頃思っております。また、そのための施策には積極的に取り組むことが必要であるとの思いも強くあります。昨年、市役所を中心とした新市構想が示されましたが、その中の重点施策として熊日新聞にも取り上げられているJR松橋駅周辺整備事業は、鉄道で分断されている宇城市を高架橋道路の建設でつなぎ、東西の発展につなげたいというものであります。この分断解消策は大変大きなまちづくり、夢づくり構想であり、今回、宇城市が誕生し、合併し、その効果の最たるものであり、最大とも言えるプロジェクトであります。このプロジェクトが現在どんな進め方をされて取り組まれておられるかをお尋ねをした後で、諸々の段取りを重ね合わせて、今回の質問の流れを考えておりましたが、基本構想や基本計画そして実施計画に移ることを、昨日、先に示されました。この計画は周辺住民はもとより多くの市民が宇城市の玄関口である駅周辺の開発整備に期待をしており、その計画の実現を強く望み、夢見ているところであります。また宇城市は、7万人都市を目指す新市でありながら、合併して2年足らずの間で旧5町のうち4町で人口が減少に歯止めがかからず、旧態依然として減りつづけている現実があるからであり、この開発が成功すれば人口の増加や地域の活性化に大きく貢献できることが今から予測されるからであります。計画の骨子や全体像、また西ブロックの開発計画について、質問は先に示され、少しは理解できましたので、私はその事業がどんなやり方や手法で東側に位置する商店街の活性化につなげていかれようとされるのか、まずもってお尋ねをいたします。構想の段階だということではありますが、JR分断解消策と併せてお尋ねをいたします。



◎企画部次長(河田信之君) 入江議員のご質問にお答えいたします。商店街の活性化、土地区画整理や高架橋対策などの取り組みはということでございますが、まず商店街の活性化についてでありますが、既存商店街の衰退は全国的な現象であり、国もまちづくり三法の改正による商店街の活性化対策を講じるなど、商店街の再構築は喫緊の課題であります。

 本地域におきましても例外ではなく、客離れが進み、後継者不足、経営者の高齢化と悪循環にあることは紛れもない事実であります。旧松橋町におきましては、松橋町中心市街地活性化基本計画が策定され、現状分析、意向調査、活性化に対する課題及び活性化に向けた基本方針の設定と活性化に向けた検討がなされております。

 これまでも商店街あるいは商工会等で活性化に向けた取り組みがなされてきたものと思いますが、打開策につながるような方策が見つからず、現在に至っているものと思います。

 今回の開発においても商店街の再構築は大きな課題であります。商店街の方々におかれましては、今回の開発計画の中で整備手法を含め、大きな関心と期待感を持って研修会や検討会が頻繁に開催されておりますことにつきましては、心強く思っているところであります。

 東地区の整備手法としては、商店、住宅が密集した地域でありますので、例えば土地区画整理事業は有効な手段であると思いますが、現況の狭あいな道路、密集した住宅等を考慮しますと減歩率がかなりの割合となる見込みでもあり、地権者の同意が得られるか懸念いたすところであります。

 また、今回の大きな課題の一つでもありますJR鹿児島本線による東西分断の解消策でありますが、大きく分けて四つの方法があるかと思います。一つは鉄道を高架にする方法、二つ目に道路を高架にする方法、三つ目に道路を鉄道の下を通す方法、四つ目に現在の踏切を改良する方法であります。

 鉄道を高架にする方法として、連続立体交差事業がありますが、これには採択要件があります。現時点では要件に該当しません。2点目の道路を高架にする方法、3点目の鉄道の下を通す方法につきましては、勾配等の関係から相当の用地を必要とし、また排水処理等のランニングコストが膨大になることを考慮いたしますと、厳しい状況にあるかと思います。

 このことから当初計画としましては、踏切を改良した方が最良の方法と考えております。いずれにしましても、開発区域整備の方向性等についてはブロック協議会等で協議中でありますので、今後、十分な検討を行うとともに先進地の成功事例等を参考に有利な事業を選択し、当地域にふさわしい商店街の再構築が図られるよう努めてまいりたいと思っております。



◆22番(入江学君) これから具体的に進んでいくということでありますが、取り組む事業内容によって関係住民の同意が得やすい場合もありますが、反対にそうそう思いのままにならぬ場合も、代替案や関係する地域の方への事業区域の説明やその事業の手法も加えて、なるべく早く、そして詳しい情報を正確に発していただきたいと思います。例えば、区画整理事業とはどんな事業内容であるのか。あるいは新しい道路が計画されるのはどんな事情でそのルートを通さねばならないか等を含めて、行政と住民双方がよく話し合って進めてほしいと思います。関係される方々が理解され、了解されなければ、どんなすばらしい計画であっても、絵に描いた餅と言われましたけれども、夢に終わってしまいかねません。かって商店街は、どこの町に行ってもその地域のシンボルとして多くの人の往来でにぎわっていましたが、大型店や車社会の中で人の流れがずいぶんと変わり、次々と店が閉まり、松橋駅通り商店街も例に漏れず、以前は人の活気で大いににぎわっていた町並みが一変し、寂しい限りであります。東地区の皆さんは今回の計画が、新聞に取り上げられるほどの大きな計画であり、いち早く独自に勉強会、駅周辺活性化推進委員会を立ち上げ、これまですでに十数回も話し合いや意見を出し合って、熱いまなざしでこの計画に大きな期待を抱いておられます。勉強会の中での主な意見や課題として出ていることを要約して申し上げたいと思いますので、どのように受け止めていたただくことができるのか、一つずつお示しをいただきたいと思います。

 まず一つ目、計画がとんざすることがないように。後戻りしたくないということであります。

 二つ目、市役所の駅周辺開発推進室を関係課に昇格してほしい。スタッフの充実、人員を確保してほしいということであります。

 3番目、もう一つは昨日も出ましたが、私ども議会に対してであります。特別委員会を設置してほしいとありますが、この特別委員会のことは執行部でどうこう回答できる話ではありませんので、この場で議長や同僚の耳に入れば結構かと思っております。執行部からは2点についての確認をさせていただきたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 駅前周辺開発について、とんざすることのないようにという来期の質問であります。先日も申し上げましたけれども、この駅周辺開発につきましてのコンサル選びの折に、私はあえて条件を付けさせていただいたのを申し上げたところであります。

 一つは絵に描いた餅ではなくて現実可能なものであること。二つ目にはこの事業によって一つの大きな起爆剤になるように、狙いとしては500名、1,000名といったような新たな雇用が生まれるようなそういう施設であってほしいと、最後までコンサルさんが責任を持てるところでつくっていただきたい、こういうふうに申し上げておりますので、とんざすることのないような計画、とんざすることのないような提案が出てくると思っております。

 2点目の室を課に昇格したらどうかというご提案でございますが、十分検討させていただきたいと存じます。



◆22番(入江学君) 対象区となる住民は、今後の成り行きを固唾をのんで見つめておられることと思います。関係する住民には少しでも多くの情報を提供して事業推進に支障が生じないように細心の注意を払ってやり、宇城市が目指す7万人構想のまさに目玉事業の一つが成就しますことを私も願いながら、輝かしい未来都市の実現を期待して次の質問に入りたいと思います。

 九州新幹線が4年半後に全線開通し、熊本・博多間や鹿児島間の大幅な時間短縮で、県や熊本市は将来の道州制をにらんでの州都を目指しての働きや、熊本が世界に誇れる阿蘇の自然あるいはまた天草の島々への観光客増加への取り組みをはじめ、関係する阿蘇市や天草市の両市へ積極的に働かれて、開通後の対策を急がれております。これらの動きはご承知のとおり、博多や鹿児島に新幹線の利用客を奪われ、熊本が単なる通過点、ストロー化現象になることを危惧し、その対応を今から検討され、対策を練って、多くの集客が期待される新幹線の活用で活性化を図りたいと、その熱意の表れとも言えます。宇城市でも市長の発案で2月、駅を誘致しようと期成会が発足をし、この松橋でデモンストレーションがありましたが、関係当局の話を伺いますに、駅の設置は大変難しいとの思いをいたしておりますが、市長はあの期成会を新駅の誘致にどんなビジョンがおありなのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 新幹線待避駅誘致期成会、今年の2月に正式に発足をし、大会を開いたところであります。この間にJR九州あるいは運輸機構、国土交通省さらには県ということで要望を行ってきているところであります。この駅そのものについては、短兵急にことをなすものではないのは入江議員もよくご存じでございます。かかるところは20年も30年もかかってやっと実現しているという状況であります。むしろこの取り組みについて、なぜ以前からやっておかなかったのかという反省も残るところでありますが、気付いた時にやはりこの問題に挑戦しようということで期成会を立ち上げたのが2月だったわけであります。その間、積極的な動きを実行してきたところでございますが、この待避駅をなぜつくらにゃならないかというのはもう恐らく入江議員も各議員もご承知だと思いますけれども、この宇城市が将来にわたって九州の雄都になるための一つの前提条件にやはりなるだろうと思っております。それは、今お話になりました熊本駅から阿蘇へ行く、あるいは天草へ行くというようなことでの振興を今考えて、新幹線が開通時の一つの盛り上げ方を県、熊本市取り組んでおりますけれども、よくよく考えていただくと、天草方面あるいは阿蘇方面、高千穂方面、延岡方面という捉え方でした時に、どこからが一番アクセスがいいのかと言ったときに、熊本駅ではなくて、この宇城市に駅ができれば宇城市であるわけであります。

 そういう意味からいたしましても、観光の要所としての機能を宇城市が持つことになってくるというのが一つであります。

 さらには、駅ができることによって高速鉄道時代に参加できる宇城市ということになってまいりますし、市としての風格の中におきましても新幹線の停まる駅があるということは全国の中にもこれは一つの看板にもなってくるとも思いますし、また新幹線の停まる駅には必然として大学とか、あるいは企業ですとか、いろんな文化、スポーツ関係というような活動の拠点にもなってくる要素がある。

 ただ、熊本駅からその中間点に過ぎないということになってしまえば、市であっても町のレベルのままの宇城市ということになりかねないというようなこともありますので、私は将来の宇城市の大きな発展を期待するものとして、この新幹線駅は10年かかろうが20年かかろうが、子々孫々のためにも宇城市は是非これは実現しておきたいものだということで、気長に粘り強く取り組んでいきたいと思っております。



◆22番(入江学君) おっしゃるとおり、将来の町の姿や理想像、それを目標として思い描くことは大変大事なことであり、市長としてその思いを忘れ捨てることは夢を打ち消してしまいますが、新幹線側が物理的に駅を必要とされていない、その運行計画や運行のダイヤ、タイムスケジュールであれば新幹線側を説得できる条件を満たすまで、今、駅の誘致活動が必要か否か、早急に結論を出し、新幹線ができなくても、既存の松橋駅をいかに活用するかが今求められている大きな課題だと思いますが、市長の新駅誘致に関する思いとともにその辺ご所見をもう一辺聞かせていただきたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 入江議員のお考えは新幹線は不要だというふうに私は聞こえるわけでございますが、この新幹線が今申し上げましたようなことで待避駅として是非つくりたいという根拠は先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、100%難しいというような判断に私は立っておりません。

 JR九州の石原社長とお会いした折にも、もうすでに認可駅として決まった九州新幹線駅があるんで、今更その認可駅としての取り組みについては勘弁していただきたい、それがJR側の意向であります。それは私もよくわかります。取り組みが遅かったということです。したがって、今、認可駅がすでに決まっている中に認可駅を宇城市につくってくれということは、これは物理的に難しいことでありますから、JRとしては腰が引けるのは当然であります。私は先ほど言いましたように10年先20年先のことを想定しながら粘り強く運動を展開していくということを申し上げたのはそのところであります。

 また運輸機構にいたしまては、これは国交省がやるということになれば運輸省はその工事部分を受けもつところでありますから、運輸機構としては国交省、国の判断、国が着工をするということに固まれば、運輸機構としては問題ないわけであると伺いました。問題は国交省であります。国交省につきましては、先ほどJRと同じようなことで、22年度開通にはとても間に合うことはないし、予算的な問題も裏付けは出来得ないことであるけれども、粘り強くあきらめてはだめですよ、これは粘り強くやっていくことですよと、逆に励ましさえいただいておるところであります。

 したがって、私は突破口は県と国、ここをそういう思いにいたさせるということが私はポイントだと思っております。そのためには県知事ともお会いをいたしました中で、22年度開通まではすべてにわたって手遅れであるから、これに対してどうこうということは技術的、スケジュール的、資金的にこれは難しい。しかし、22年の開通後にこの新しい新駅を求めるとするならば、私は可能ではないかという解釈に立っております。

 したがって22年の開通前、全線開通前までに宇城市駅を将来つくるんだというところの地ならしだけはしとっていただきたい、ということを申し上げているところであります。

 そういう意味で、決してそれであきらめるということではなくて、100%難しいということではなくて、入江議員もどうぞ考え方を後ろ向きに考えていくのではなくて、前向きにひとつ考えて取り組みのご協力をいただきたいと思います。

 したがって、新駅ができるできないということについては、これからの取り組みいかん。松橋駅周辺開発は、新幹線新駅ができようができまいが松橋駅の周辺開発については、これは宇城市のさし当たっての玄関駅の玄関口であるわけでありますから、これは整備をしていかなければならないと。新幹線のめどが立ったにしましても、少なくともそれからでも、また何年かはかかるわけでございますから、そういう意味で十分今度は新駅設置後の駅周辺開発というのはまたそこによって新たな考え方、新たな取り組みというものが出てくるんじゃなかろうかなと思っておるところでありますので、新幹線駅ができた後は逆にご存じのとおりに、この鹿児島本線というのがまた、動き方は列車の回数も変わってまいります。そういう二面性も出てまいりますので、まずは駅前周辺開発にも全力を挙げ、そして将来のこの宇城市発展のための起爆剤の一つとなる新駅設置に向けても、まだ取り組んで1年も経たない段階で、もう矢刀折れという考え方はいかがなもんであろうかと私は思います。



◆22番(入江学君) 今の話は、私が新幹線駅の誘致を否定するかのように思われたようでありますけれども、おっしゃるように粘り強く取り組んでいただくことには異論はありませんが、申し上げたいのは新幹線駅に一方的に思いを寄せるばかりではなく、実現可能な施策を一日でも早く具現化していただきたいとそういう思いでありますので、ご理解をいただきたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 具現化をし、という話は先ほど松橋駅周辺の話だと思っております。その松橋駅の周辺について、コンサルから出していただく前にこういう条件を付けてコンサルの方に示しをし、そしてそういう条件の下で出していただくようにいたしてありますので。入江議員がおっしゃるような絵に描いた餅にならないように、実現可能な計画、そして責任をコンサルが最後まで持てるように、そういうものをきちっと出してほしいと申し上げておりますので、それは具現可能と私はコンサルの方を信頼をして、今のところおるところでございますので、それが十分なものでなければさらに私はコンサルに対しましても、これでは不十分だということを何回となく突きつけていきたいと、条件にあった提案じゃないじゃないかということで詰めていきたいというふうに思っておりますので。入江議員の思いは、きちっと提案されるコンサルのご提案に対して、納得いくものを出してもらおうと思っております。それに従って開発室は粛々と進めていくということになろうかと思いますので、地権者の皆さん、地域の皆さん、まずそこが本気で、そして自分が主人公になってやるんだという、そういう誰かがやっぱり命がけで取り組んでいただく、そういう人たちが出てこないと行政任せでもまたいけないというふうに思いますので、地元議員としてその点よろしくお願い申し上げたいと思います。



◆22番(入江学君) 私も市長を信じ、その取り組みがとんざしないように大いに期待をして次の質問に入りたいと思います。

 農業の生産性向上の施策として農業用水の安定した確保であります。宇城市は八代平野に続く平たん地域から半島地域や中山間地域といった変化に富んだ地域と温暖な気候に恵まれ、多様な農業が行われている地帯で、農業は宇城市の基幹産業でもあります。特に西部の半島では不知火海に面した温暖な気候を活かした柑橘や花卉栽培が行われ、南部の平たん地域は水稲を主体とした土地利用型の農業を展開しております。東部の中山間地域では落葉果樹や葉たばこ、ショウガ等の栽培が行われております。近年農作物の低迷する中、経営の安定効率化を図るため平たん地域においてはメロン、トマト、イチゴ等の施設園芸の導入。半島地域では特産のデコポンの拡大及び施設化や樹園地の基盤整備が進められております。ご承知のとおり、本市は八代平野の最北部に位置しており、水田地帯が旧干拓が多く、海抜マイナス1mからプラス1ないし2mの水田が多く、その上流域を持った大きな河川の恵みもなく、西部地区の水田地帯では農業を営む多くの農家が慢性的な水不足に悩まされております。すでに地下水は平成6年の大干ばつ以後、塩水化が進み、水稲はもとより施設園芸のトマト、メロンをはじめキュウリ、なす、イチゴ等の栽培にいろいろと支障が出てきており、その中には認定農家の方も数多くおられます。農業用水の安定した供給は、これらの地域の最大の課題ではないでしょうか。

 先ごろ、県が塩水化の実態を主に、農家にアンケート調査を実施されたことはご存じかと思います。この農家へのアンケート調査は宇城市の海岸部を中心に旧松橋町、小川町の用水源の地下水が塩水化し、営農に支障を来している状況にあるため、一帯を塩水化の実態調査を行い、今後の用水源の検討、事業化に向け、取り組みの一環かと思われます。

 この農家へのアンケート調査を含め、現在緑川ダムに確保されているかんがい用水の1,000万tの利活用を市長はどのように認識されておられるのかお伺いをいたします。



◎経済部長(上野和範君) ご質問の緑川用水の有効利用についての答弁をさせていただきます。この件に関しましては四十数年前から多方面で検討・取り組みが重ねられてきましたが、今日までの緑川用水計画の経緯についてご説明をいたします。

 昭和39年に、宇土市ほか11ヶ町村による国営緑川地区土地改良事業の計画がなされ、昭和46年3月には緑川ダムが完成をしております。このダムの総貯水量4,600万tのうちかんがい用水1,000万tをめぐりまして国営かん排事業で調査に入りましたが、緑川本流筋の他地域への分水反対等により中止になりました。

 しかし、流域関係市町村から緑川かん排事業再開の強い要望があり、昭和63年に国による白川・緑川農業開発基本調査が実施されたのを基に、宇城西部地区土地改良事業促進期成会が設置をされ、事業再開の推進を図ってきました。

 平成2年には予備調査としまして国営計画開発地区調査を実施をされましたが、現状での事業化は難しいとの判断になり、地区調査が見送られております。

 平成9年には国営かん排事業「緑川地区」が正式に廃止となりましたが、緑川ダムのかんがい用水としての1,000万tには、宇城西部地区で農業用水として有効利用を図っていくということで、九州農政局及び九州地方建設局との協議が行われ了解を得ております。

 平成12年には宇城西部地域整備方向検討調査に入りましたが、東部4町が除外されたことなどが重なり、平成16年に国営事業での事業化を断念するとともに期成会は解散となりました。しかしながら、今ご指摘の松橋町や小川町、氷川町においては農業用水の確保が大きな課題、問題となって残ることになりました。

 これを受けて、平成16年6月、宇城西部地域の農業用水に関し、緑川ダム貯留水の有効利用を含め、新たなる事業展開の方向を検討するとともに、併せてこれらの地域の農業改善を目的とするため、宇城西部地域土地改良事業計画推進連絡会議が発足をしております。

 今後、本連絡会議で事業計画を検討し、協議をしていくこととしております。一方、県におきましては、本年度、宇城西部地区単県農業農村整備調査計画として、用水対策として農業用水利実態アンケート調査を実施したところであります。宇城市の沿岸部の旧干拓地の水田地帯を形成している地域におきましては、現在、農業用水は河川及びさく井を利用しておりますが、近年さく井の地下水の塩水化が進み、営農に支障を来たしているため、これらの地域一帯の塩水化の実態調査を行い、今後の用水源確保の検討資料とするため、併せて塩水化対策アンケート調査を行っております。

 今後、連絡会議では、アンケート調査の結果を集計し、緑川ダム用水も含めた農業用水確保に向けての事業を検討しているところでございます。



◆22番(入江学君) 市長から直接の答弁をいただきたかったわけでありますけれども、いかがでございましょうか。



◎市長(阿曽田清君) 緑川の今日までの経過については、大筋ご了承いただいていることだと思いますし、事務的な経過を説明をさせるわけでありましたから部長から答弁をさせました。このことにつきましては、緑川をつくる折に、私の父がちょうど県議をいたしておりましたときに、宇土半島までに農業用水引っ張りたいということで、徹夜をしてとにかく緑川ダム1,000万tの嵩上げをしたということを、その時に私も聞いておるのを思い出しておるわけでありますが、それ以来、私も県議会において何回となく緑川用水をこの宇土半島にということで、県議会で質問も出してまいりました。質問するたびに下流域の町村から、反対の請願陳情が行われます。それによってなかなか進まないということできたのが、今日まで続いてきております。その環境は未だに変わってないというふうに思っております。

 したがって、緑川用水を、引っ張り込むということは、私は今のこの美里町に緑川ダムがある以上、そして下流域が甲佐町やあるいは嘉島等々を流れいく過程の中において、その環境は未だまだ変わってないんじゃないかなと思っております。

 したがって、今後、将来の広域合併等々がさらに行われるようなことになってまいりますれば、また環境は変わってくるんじゃなかろうかなというふうに理解をいたしております。



◆22番(入江学君) おっしゃるとおり現状はよくわかりました。市長はJA熊本うき組合長の経験者でもあります。農家の現状は十分理解されておられることですし、緑川ダム用水のみならず、この水問題を打破する手法や手立ては、他の市町村長よりはるかに長けておられることと思っております。国政の場におられた貴重な経験をも大いに活かして、農業生産者の所得向上のために精魂傾けていただきたいと思います。

 次は企業誘致についてであります。宇城市になってこの2年間の企業誘致への取り組みの状況はどんなものか。これまでどんな企業からどれだけの照会や問い合わせがあっているのか。そしてその企業側からの感触はどうなのか。見通し等も含めて、まず現状と対策をお聞かせいただきたいと思います。



◎企画部次長(河田信之君) 企業誘致の現状と対策についてというお尋ねでございますが、企業誘致は雇用機会の創出をはじめ、市税の増収、商工業の振興、若年齢層の流出防止と定住等、いろいろな面で非常に波及効果が大きいと認識しております。宇城市の重要施策として位置づけているところであります。自主財源の大きな柱である税収をより一層伸ばし、増収を図ることは地方交付税の削減が予測される中、企業誘致による自主財源の確保が今後の重要課題の一つであると認識しているところであります。

 本市におきましては現在まで3企業と立地協定の調印を行ったところでございまして、今月末には宇城市誘致企業第4号となります会社と立地協定を締結する予定にしており、少しずつではありますが、取り組みの成果が上がってきていると思っております。今後も雇用機会の創出が期待でき、雇用効果の高い企業を中心に総力あげ積極的な誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、近年の景気回復に伴い、工場等拡張計画のある企業に対しては誘致可能地を積極的にあっ旋するとともに、立地に当たっては先の答弁で申し上げましたとおり、優遇措置の見直し、創設を含め今後進出企業の要望に沿った優遇策も検討していきたいと考えております。

 現在、いくつかの企業に進出を打診しているところでございますが、特に小川地区の(仮称)蓮仏工場団地計画については、合併前からの構想を引き継いでおりますスマートインターチェンジ建設とセットで考えておりまして、現在関係機関と協議を行っているところであります。

 また、工場団地進出企業については多種多様な農産物の生産地である特徴を活かした食品関係企業の誘致も考えており、早期実現に向けて速やかにかつ着実に進めてまいりたいと考えております。

 なお、今後の各地区の工業団地の開発手法につきましては、過去の行政主導型事業による財政圧迫の反省に立ち、今後は最小の経費で最大の効果を上げるために民間の資金を活用した開発を考えております。



◆22番(入江学君) 県の内外を問わず企業誘致に成功している自治体の多くが、立地条件をはじめ企業側が望んでいる諸々の条件を克服して、その恩恵にあることは当然のことかもしれませんが、4月より市職員を県東京事務所に派遣しておられますが、企業を誘致する活動にどれだけの情報を得ることができるのかがわかりません。企業へのアプローチはトップである市長や市幹部の人脈、まさにヒューマンネットワークでの営業、いわゆるトップセールスでの接触だと思います。市長自らは誘致活動にどんな取り組みが必要だと思われるのかお尋ねをいたします。



◎市長(阿曽田清君) 企業誘致というものは待ってて来るものじゃありません。それなりのアプローチをかけて、そしてその企業に対して我々持っておるいろんな有利な条件を提示すると、そして来ていただくというにはいくつかのハードルを越えていかなければならないというのはもうご承知のとおりでございます。

 正直言って、我々としては50人でも100人でも雇用拡大を増やそうという中で、やっぱり地元の受入れ体制がきちっとできていなければ企業は他のところに行きます、というふうになってしまいますものですから、なかなか最後まで話がまとまるということについては、80%までいってもダメになるというのはございます。一例申し上げますと、松橋地区のパイオニアの土地がありました。これは外資系の土地でありますが、ここに企業が来たいということでおいでになりましたけれども、1社は来るということではっきりした。2社目も来ることになった。3社目が地盤が悪いんでここはちょっということで撤退をした。そうすると全体の開発の中で一部分だけが進出して一部分が残るということになると、その土地そのものが、100%パイオニアから譲渡するのに、来ている企業だけが全体の面積を負担しなければならないということになると進出するのにまたブレーキがかかるというようなことで、とうとうパイオニアに、ほぼ80%から90%もう決定というふうにみておったんですけれども、最終的に流れてしまったというようなことも最近あっているわけでございます。

 したがって、トップセールスでいくつかの企業に対して当たっておりますけれども、そういう細かく詰めていく過程の中で、どうもここでは水が不足すると、ここはアクセス道路が十分でない、土地の値段が折り合わないといったようなことで最後まで、協定に結びつく、進出協定までに結びつくようなところまで行くには相当ハードルがあるというのはご理解をいただきたいと思っております。

 しかしながら、そういっても誘致を図って、税収を上げていくということを図っていかなければなりませんので、今次長から申し上げましたように、蓮仏団地は51haあるわけで、一遍に開発しようということで工業用地としてしようと思いましたけれども、これまた50ha開発をするのには環境アセスの調査を必要とするということで県の条例になっているものですから、そうした場合は50haできないんで、二分割してまず第1段階済ませて、第2段階に入るというようなこと等も、一気にいけないという制約条件が出てきたりしておりまして、なかなかスムーズにいくのにはいくつかの問題点がそこに横たわりますものですから、思うとおりに実績が上がらないというのが実態であります。要はこの宇城市、旧5町それぞれ誘致すべき工業団地というのを持ってません。そこに一つの、こういう工業用地がありますので、おいでくださいというようなことがとれないのが、一番私は攻める上において弱い点だと思っておりますので。かといって昔みたいに土地開発公社で用地を買って、そしてそれを工業用地として用意しとくということはまた財政的にもひっ迫してくるというようなことになりますので、そういう意味では、候補地ということだけで、人の土地でありますけれども、そこを紹介して、話が煮詰まったところで地権者の方と相談しながらというようなことで今進めておるというところであります。

 非常に難しい問題が、一つ実現するのにもいくつもの条件整備を行いながらやっていかなきゃならないというような点が多くあるということをひとつご認識いただいて、議員の諸先生方もトップセールスをしていただいて、企業の誘致へご協力を賜りたいというふうに思います。



◆22番(入江学君) 東京周辺をはじめ愛知県の中部地区、そして関西地区、先ほど次長の話の中にありましたが、今、都会は先のバブル期以上に経済は活性化し、大変元気があり、いざなぎ景気以上の間、好景気が続いている。この時期に市長は精力的に、今タイムリーに企業誘致に努められ、地域間競争に勝ち残り、飛び立って間もないこの初々しい宇城市が大きく羽ばたく礎を築いてほしいと思います。企業誘致や生産の基盤を固めて、自前の財政力を高め、夢があり市民が喜んで住める、そんな素敵な町であってほしいものであります。

 最後に、教育施設と市民生活の充実について3点お伺いをいたします。火山列島である我が国は、これまでの大きな地震による災害を受け、建築法の改正で耐震強化が見直され、市立の小・中学校や幼稚園、それに給食センター等の耐震診断はすでに済んでいることですし、その診断の評価をまずお示しいただきたいと思います。



◎教育部長(米村諭君) 小・中学校の耐震補強対策の取り組みということでございますが、まず耐震診断の実施状況の方から説明させていただきたいと思います。平成17年度に実施しました耐震化優先度調査による簡易の耐震診断を含めまして、現在、建築中の三角小学校及び建築予定の不知火中学校を除けば100%の耐震診断実施率でございます。

 また、調査の結果、熊本では震度6弱の地震に耐えられる設計の耐震性を有する建物は全体の54.1%の棟数となっております。評価としましては、ご存じのように築何十年、40年、50年という建物がございまして、それぞれに耐震診断の結果、優先度をつけながら今後耐震補強あるいは改築という方向にもっていきたいと思っております。



◆22番(入江学君) 決められた基準を満たしていない施設は当然補強工事がなされると思いますが、数多い施設であり、どのようなスケジュールで計画がなされるのか。工事費も莫大な費用になると思われますが、その財源はどのように手だてをし、捻出をされるのか、併せてお聞かせいただきたいと思います。



◎教育部長(米村諭君) 耐震診断の結果を踏まえまして、今後どのように進めていくか、また財政面ということでございますが、児童生徒の安心安全を目指して当然ながら、この耐震診断の結果の優先度順位を見極めながら、大規模改修改築等を含めまして、補強工事を順次実施していくことになるわけでございます。

 財政面につきましては、先ほど入江議員が申されましたように、多額の費用を要するということでございます。今の財政状況を考慮しながら、優先順位の高いものから財政当局と順次計画的に進めてまいりたいと思います。



◆22番(入江学君) 是非お願いをしておきます。国も財政難の中ではありますが、先頃安心安全のため公共事業を減額する中、耐震補強費に今回大きな手当てを講じようとしております。予測がつかない災害から園児や児童生徒の身の安全を守るばかりではなく、地域住民が自然災害時の避難場所としても活用できますよう早く作業に着手していただくことを強く要望をいたしておきます。

 次に、松橋町にある宇城広域消防中分署がやがて南署として19年度中に移転するのに伴い、その跡地をどのように利活用されるのかをお伺いしたいと思います。



◎総務部長(鉄石憲一君) 現在の中分署の土地につきましては、中分署建設の経緯もございまして、旧松橋町時代から宇城広域消防衛生施設組合に対して無償で貸与している契約となっております。貸与期間につきましては、契約書の中で宇城消防署中分署の存続期間とすると定められております。

 そういうこともありまして、まだ契約期間でございまして、現在の段階では跡地の利用につきましては検討は考えておりません。



◆22番(入江学君) ご承知のとおり、おっしゃったとおりでありますが、いずれにしても松橋町が持っていた所有地、旧松橋町の所有地は現在の宇城市が財産所有権を引き継ぐわけであります。

 そこで、隣接する豊福小学校のサブグラウンドとして使用することができ、その上地域住民の社会教育の活動の場としても多目的に利活用できますようにお手配をお願いする次第であります。

 その理由は次の機会にしたいと思いますが、是非この願いは叶いますように特段のご配慮を賜りたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねを再度お願いいたします。



◎総務部長(鉄石憲一君) 今後、南署が建設されまして供用開始となった場合につきましては、当然現在の中分署は存続しないことになりますので、この契約は解除されることになります。この場合に建物の処分をどのようにするかという問題が生じてまいりますが、そのまま放置しておきますと安全上また防犯上の危険も発生すると想定されます。現状の中では建物は老朽化しておりますし、基本的には土地は更地で返還していただくことを原則と考えておるところであります。

 南署が稼働いたしました時点で、今後、現在の建築物について解体も含めどうするのか、その方向性について宇城広域消防衛生施設組合においての検討をお願いしたいと考えております。解体するとした場合につきましても組合の構成団体にそれ相応の負担が発生すると考えるところでございます。

 宇城消防署におきましては、南署の建設が終了するまでは現在の中分署の跡地利用につきましては検討する状況ではないというようなことでございます。

 宇城市といたしましても、その後の対応になろうかと思いますが、今後の状況の推移に応じて入江議員が要望されましたことも含めまして、あらゆる角度からその利用につきましては検討してまいりたいと考えているところでございます。



◆22番(入江学君) 消防組合の副組合長である市長さん、どうぞよろしくお願いをしておきたいと思います。

 最後の質問となりますが、市民の飲料水、水道使用料金についてお尋ねをいたします。格差是正に取り組まれておりますが、率直に言って全市民に大変公平性があるのかが疑問であります。段階的に今の不公平な格差を和らげ、平成25年までに上水と簡水、それぞれをそれぞれに統一しようとご苦労されておりますが、よりベターな方向を見いだし、市民の不安を早く解消していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。今回の改正に至ったこれまでの経緯や背景をこの場で分かりやすくお示しをいただきたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 水道は市民が健康で快適な生活を営むことが出来る生活基盤整備条件の施設として不可欠なものであります。水道事業は水道使用者に対し、必要且つ十分な量、そして安全、良質で低廉な水の供給が図れるよう努めるとともに公営企業経営の基本であります独立採算を維持確立していくという大原則があります。

 さらに給水原価を参考に、回収可能な料金水準に設定することも重要なことであります。公共料金としてのサービスの提供も考慮しながら、設定すべきことでもあります。

 したがいまして、料金改定につきましては慎重に検討すべきであると考えているところであります。

 今回の使用料改定の背景といたしましては、まず1点目に平成17年1月15日の5町合併によりまして、上水道事業及び簡易水道事業として経営の統合を行うこととなりました。しかし、料金統一につきましては、合併協議会の専門部会であります上下水道部会及び分科会で相当の日数を費やして協議を重ねてまいりましたが、各町の差が相当あり、統一につきましては合併後に料金統一の基本方針を定めて、10年をめどに採算のとれる料金体系にすることを目指すということで確認がなされているところであります。

 2点目に、先ほど申し上げました公営企業経営の基本であります独立採算の維持確立であります。

 3点目といたしましては、現行のままの料金体系で推移しますと、上水道、簡易水道、合わせ10年間で31億円もの一般財源の繰入れが必要であります。

 以上の3点を踏まえて、平成19年度において第1回目の使用料の改定を行うものであります。なお、各町の現行料金としましては、上水道の税込みの超過料金は三角町が262.5円、松橋町が189円、小川町が178.5円。簡易水道の税込みの超過料金は三角町郡浦地区が178.5円、大田尾・小田良地区が168円、不知火地区が126円、松橋竹崎地区が189円、豊野西部地区が241.5円、豊野上巣林地区が50円、小川飲用水供給区域が136.5円となっており、超過料金の設定にもかなりの差があります。

 また基本料金につきましては、8tまで740円のところもありますし、同じ8tでも1,740円のところもあり、基本料金の設定もまちまちで、かなりの差がございます。

 この基本料金や超過料金の設定の違いは旧町時代に設定されたものでありますので、設定については水源の種別や事業費により給水原価や供給単価が異なるため、料金が異なるのは当然といえば当然かもしれません。そのために統一料金は10年をめどに採算のとれる料金体系にすることを目指すということで、確認がなされているところであります。

 上水道の場合は現行料金のまま推移しますと、合併後5年で経営資金が底をつくことになりますので、料金改定は必要であることは言うまでもありません。

 そこで、どの程度引き上げるかが重要なポイントとなりますが、施設整備費に3町それぞれ莫大な事業費をかけております。三角町は石打ダムを建設し、その割り当て部分として平成3年までに借入しました起債の償還があり、平成33年で償還が終了しますが、合併後17年間は償還金が残っている現状でございます。

 松橋、小川町につきましては、拡張工事に伴う償還金が発生したばかりで、松橋町は平成46年まで、小川町は平成49年まで償還金があります。松橋、小川町につきましては給水戸数の増によりまして、徐々に収益の増を見込んでおりますが、投資に見合う増収は見込めません。償還金や上天草・宇城水道企業団への受水費の支払いが経常経費の損益に相当の影響が出てきますので、赤字経営となっている現状であります。償還金や受水費の支払いが経営を圧迫している関係で相当の料金値上げを覚悟しなければならない状況であるわけであります。

 簡易水道の場合は歳入歳出が不足する場合には一般会計から繰入れをお願いしなければなりませんが、宇城市の厳しい財政状況を見ますと、繰入れを少しでも少なくするための努力をしなければならないことは言うまでもありません。

 また、簡易水道の場合は、料金の統一は非常に厳しいものがあります。それは先ほども述べましたとおりの各町の水源の種別や事業費により給水原価や供給単価が異なるため、相当の料金の差がある現状であります。

 今回の料金改定につきましては、10年をめどに上水、簡水ともに料金統一に向けての方向性を目標に料金改定案を検討した次第でありまして、今回がその第1回目であります。したがいまして、10年間で同額にするという設定までにはいたしてないところであります。



◆22番(入江学君) 私はパーフェクトを求めるものではありませんが、市民の理解がいただけるように最善を尽くしてほしいと思っております。そこで、計画にある3年ごとの段階的な改定を前倒ししてでも、ベストに近づける努力がほしいものであります。今、ベストと思われるのか、思われないのか、1点お聞かせをいただければ幸いであります。



◎土木部長(土村千佳雄君) 料金改定につきましてベストかベターかというご質問でございますが、ベストとは到底言い難い問題でございます。先ほど市長の答弁にもありましたように、莫大な償還金が残っている中で、合併協議の中で十分協議された結果を私どもは十分踏まえて努力してまいりたいと思っております。

 それは第一義的には10年間をめどに採算のとれる方向に努力する、料金改定を行っていくというのを大前提に考えております。今、議員の方から前倒しでもというお話があったようでございますが、今現在では3年ごとの段階的な料金改定を平成25年度を最終目標として計画をしているところでございまして、ご承知のように第1回目を来年19年の4月、同じく2回目を3年後の22年の4月、3回目を同じく25年といたしております。

 先ほど市長の答弁にもありましたように、原則企業会計としての健全財政を維持するという観点では議員ご指摘のとおり、前倒しで改定を行った方がベターと思いますが、反面、市民への急激な、いわゆる負担増につきまして配慮いたしております。概ね3年ごとの緩やかな段階的な改定を計画したところでございます。とは言いましても、そのために部内で来年度計画されております組織改革機構に併せまして、各支所にあります水道課を本庁に統合できないか、そういったことも検討し、いわゆる水道企業関係職員の職員数の削減といったような企業努力も念頭に入れながら対応してまいりたいと考えているところでございます。



◆22番(入江学君) ご努力のことはよく私も理解をいたしておりますが、いずれにしましてもでこぼこを早く修正をして、市民が納得できるそういう料金の統一を望んでおります。そのためには一つの方法として学識経験者あるいは利用者代表等第三者による料金見直し検討委員会、もしくは審議会を設置することも必要ではないかということを皆さん方にご提案申し上げながら、今回の質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(末松立身君) これで、入江學君の一般質問を終わります。

 これで、一般質問を終わります。

 本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。

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               散会 午後2時14分