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熊本県 宇城市

平成18年12月 定例会(第4回) 12月11日−02号




平成18年12月 定例会(第4回) − 12月11日−02号







平成18年12月 定例会(第4回)



                    
          平成18年第4回宇城市議会定例会(第2号)

                           平成18年12月11日(月)
                           午前10時00分 開議
1 議事日程
 日程第1 一般質問

2 本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3 出席議員は次のとおりである。(30名)
  1番 福 田 良 二 君           2番 河 野 正 明 君
  3番 橋 田   章 君           4番 ? 永 雄 一 君
  5番 ? 田 幸 夫 君           6番 大 嶋 秀 敏 君
  7番 尾 ? 治 彦 君           8番 藤 木   保 君
  9番 椎 野 和 代 君          10番 橋 田 和 征 君
 11番 河 野 一 郎 君          12番 坂 本 順 三 君
 13番 中 村 友 博 君          14番 山 岡 ? 二 君
 15番 野 田   寛 君          16番 松 下 倫 三 君
 17番 西 村   智 君          18番 栗 ? 秀 人 君
 19番 長 谷 誠 一 君          20番 松 野 孝 敏 君
 21番 永 木 伸 一 君          22番 入 江   學 君
 23番 堀 川 三 郎 君          24番 末 松 立 身 君
 25番 米 村 和 雄 君          26番 中 山 弘 幸 君
 27番 古 川 紀 満 君          28番 石 川 洋 一 君
 29番 岡 本 泰 章 君          30番 楠 田   浩 君

4 欠席議員はなし

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 議会事務局長  吉 田 耕 治 君
 書    記  河 村 孝 義 君   書    記  小 川 康 明 君

6 説明のため出席した者の職氏名
 市長     阿曽田   清 君   助役       飯 田 精 也 君
 収入役    坂 梨 博 幸 君   教育長      長 田 政 敏 君
 教育委員長  吉 ?   潔 君   総務部長     鉄 石 憲 一 君
 市民部長   林 田 清 春 君   福祉部長     村 本 憲 昭 君
 経済部長   上 野 和 範 君   土木部長     土 村 千佳雄 君
 教育部長   米 村   諭 君   総務部次長    長 谷   隆 君
 企画部次長  河 田 信 之 君   市民部次長    川 上 輝 幸 君
 福祉部次長  城 本 剛 至 君   教育部次長    斉 藤 久 男 君
 三角支所長  吉 田 俊 伸 君   不知火支所長   坂 ? 秀 直 君
 松橋市民  
        松 田 節 子 君   小川支所長    宮 ? 一 誠 君
 センター長 
 豊野支所長  宮 村 成 信 君   市民病院事務長  岡 本 啓 子 君
 農業委員会               
        尾 ? 基 雄 君   監査委員事務局長 村 上 民 雄 君
 事務局長                

 





               開議 午前10時00分

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○議長(末松立身君) これから、本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(末松立身君) 日程第1、一般質問を行います。順番に発言を許します。

 まず、3番、橋田章君の発言を許します。



◆3番(橋田章君) 皆さん、おはようございます。桜会の橋田章であります。私、この壇上に初めて立たせていただいている訳でありますけれども、今まさに、口から心臓が飛び出てくるような、すごい緊張感の下ではありますけれども、一生懸命、一般質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 「美しい国日本」、これは安倍総理大臣の日本の今後の指針とすべきお言葉でありますけれども、今、首相が書かれました『美しい国へ』という著書を拝読させていただいているところであります。

 さて、阿曽田市政におかれましても、美しい都市宇城市を目標に、美しい田園風景と不知火海の文化と歴史に彩られたフロンティアシティ宇城を掲げられ、その目標達成のため、宇城市民6万4,293名の方々が公平公正で安心して暮らせるまちづくり建設のため、執行部をはじめとし、議員各位の皆様方が日々努力されていらっしゃることは、私1年生議員として肌で強く感じているところであります。私も市民の方々の負託に応えるべく、もっともっと勉強を積み重ね努力をしていかなければならないと痛感をしているところであります。

 さて、宇城市合併をし2年を経過しようとしているわけでありますけれども、第1次宇城市総合計画、基本構想を基にし、基本計画の立案のごとく、着実に実行されているところではありますけれども、市民の方々の市政に対する不平不満、あるいは要望等数多くの意見を聞くところであります。今日はその中から、農政問題、行財政改革、教育問題について質問をさせていただきたいと思います。

 まずは、農業問題であります。今、日本の農業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。担い手の減少、高齢化の進行などによる遊休農地、放棄農地が増大し、宇城市では200haとも300haとも言われております。その他、輸入農産物の増大、農産物流通の変化、食の安全や環境に対する消費者ニーズへの対応など、日本農業は大きな転換期であります。また、3月に策定されました国の新たなる食料・農業・農村基本計画により、品目横断的経営安定対策事業がスタートすることにより、多種多様な問題を呈し、より一層厳しい現状になるのではないかと懸念するところであります。この基本計画では、個人経営で4ha以上、集落型経営で20ha以上が対象であるのに対し、我が宇城市については平たん地では水田複合経営が中核をなし、規模の比較的小さい農業が大部分を占めているところであります。私としては、この国の計画に対し、非常に矛盾を感じているところであります。行政、JA、農家、農業委員会、農業共済会、県普及指導センターが一体となり、真剣にこの問題について取り組まなければならないと思っております。宇城市の農家が将来にわたり希望の持てる、農業に対し誇りとやる気を育み、意欲と能力のあるプロの農業経営者を育成、確保することが、宇城市農政の重大な課題であるかと思います。

 さて、今ここで申しましたけれども、再度重複するかもしれませんが、日本農業の将来に対する、ある本の一章を少しお話をさせていただきたいと思います。それは、「消えゆく日本の農業・農村で暮らせるしくみを望む」の中の一章でありますけれども、「今、我が国の農業・農村は、存亡の危機に直面をしている。戦後の日本は、豊かな生活を求めて、第1次産業から第2次、第3次産業へと、農村から都市へと怒濤のごとく大移動し、過密の都市と過疎の農村という2局に地域は分解をした。後継者が育たない農村では、高齢化、少子化が進み、集落の共同作業もままならず、耕作放棄地も増えて農村は荒れている。加えて、国際化で安い海外の農産物が大量に輸入されるようになり、国内の食糧自給率も40%まで低下をした。

 このような中、農村に留まる多くの農家は、専業化よりも農外収入に生計を求める兼業化という形でかろうじて乗り切ってきた。戦後60年を迎えた今日、農業の担い手の多くも65歳を超え、農村の高齢化率はさらに加速し、一人暮らしのお年寄りも増加している。当然、後継者は、依然として不在なため、このままでは集落の維持すら危ぶまれている。全国の農村集落数は、平成2年度でありますけれども、14万122から平成12年度になりますと13万5,179と、この10年間で4,943もの集落が消滅をしている。このことは、まさに農村コミュニティそのものの崩壊であり、老いる村から消える村への変貌である。農村をここまで追いつめたものは、30年以上も続いた米や畜産物の生産調整政策も一因ではあるが、市場原理、競争という社会のシステム自体にある。これにグローバル化による大量の安い輸入農産物が、さらに拍車を掛けた。生産効率の悪い我が国では、到底太刀打ちできないのは明らかである。

 一方、今や多くの国民が迫り来る地球規模での食糧危機を感じて、国内の食糧需給率の異常な低さに気がつき、その向上を訴え始めている。

 しかしながら、それを担う農家数は激減し、農村社会そのものが崩壊しようとしている農村の現実に目を向けていない。また、農業関係者の多くも、衰退するこの日本農業・農村の打開策を本筋から外れて農業の多面的機能に見出そうとする風潮が高まっている。すなわち、農業の持つ国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全・景観など、また今流行のグリーンツーリズム、田舎を楽しむ旅やエコミュージアム、地域自然博物館構想などである。いずれも農業・農村を新たな角度から見直す意味では大切な視点ではある。しかしながら、この風潮にはある種の違和感がある。それは、農家の多くが苦労してつくった農産物は安くて割が合わず、農業そのもので生計を立てることが困難な現実と集落崩壊の危機を目の当たりにして、どんなに農業の多面的機能が強調されても素直についていくことができないような気がする。多面的機能を守る農家の生活が望めない限りは、多面的機能も守れないという当たり前のことに早く気づくべきであろう。農業・農村の本質的課題は、人間の生命活動の根源となる食糧を生産する農家が自然の恵みを受けての農業の生産活動そのものに喜びを感じ、安心して暮らせる仕組みと基盤をどのようにするかにかかっている。子どもたちの幸せを願って、農村から子どもが離れることをあえて望み、都会に住むその子どもたちの家族のために、米や野菜をせっせと届けるべく、今日も農地に立つお年寄りの後ろ姿を見るにつけ、農村で進行する現実を見て、万感胸に迫るものがある」というような一章でありますけれども、まさに近い将来、日本農業、現実そのものになるのではないかと危惧し、胸が痛くなるのを覚えるところであります。

 しかし、これを打破し、元気が出る宇城市の農業・農村を力強く推進していかなければならないと思います。農業が活性化し、元気を取り戻せば、それに相伴って地域商店街も活気があふれ、ひいては宇城市全体が活力ある、活気みなぎる都市になると確信をしているところであります。

 幸いにいたしまして、阿曽田市長におかれましては、元JAうき農協長を約5年間ほど奉職されまして、農家組合員のご労苦につきましては、十分ご理解をされていることと思います。市長がJA組合長としての総会資料のご挨拶を全部拝読させていただきましたが、その中でJAうきを日本一の農協にと掲げられ、農家の収入確保と生活の安定を目指す、また組合員満足度100%を目指したいと述べられております。今現在、宇城市長となられましても、そのお考えは変わっていらっしゃらないと強く確信をしておりますけれども、市長として、今後宇城市農業を如何に活性化し、元気な農業、元気ある農村を築いていかれるのか、お伺いをいたしたいと思います。

 それから、続きまして認定農業者の支援策、すなわち宇城市単独での事業補助金等についてご質問をさせていただきたいと思います。

 今、全国で約20万経営体、熊本県で1万数百名、宇城市におきましては777名の認定農業者がいらっしゃるわけでございますが、美しい田園風景の保持、また集落を元気にするためには、地域リーダーの育成が非常に肝要であるかと思います。そのため、認定農業者の活動・活躍を支援する必要性があると思います。先ほどもお話をしましたが、今回の農政改革は、戦後最大の改革であると私は思っております。今後は、認定農業者と集落営農でないと経営安定対策助成金が受けられなくなります。また野菜農家に際しましては、今までの価格安定制度が見直しをされ、来年度からは安定的・経済的生産者、すなわちこれが認定農業者でありますけれども、認定農業者が基本となり、その各生産部会の作付け面積が60%以上のシェアがないと従来どおりの国の補てんは受けられないことになっております。そこで、宇城市におきましても、認定農業者の申請が多くなるかと思いますが、今の認定基準と今後の基準をどう見直していかれるのか、お伺いをいたしたいと思います。また、宇城市単独での事業補助金の17年度の合計額はいくらだったのか、お伺いをいたしたいと思います。

 続きまして、集落営農組織の促進についてというようなことでご質問をさせていただきたいと思いますが、このことにつきましては、いろんな問題が数多くあるわけでありますけれども、今後の日本農業の主流となっていかざるを得ない状況になるのではないかと思っております。今現在、城南町、富合町は、麦、大豆が主に栽培されておりまして、城南町で4組合、富合町で11組合、計15組合が設立をされまして、面積にして1,249ha、929名の組合員の方が加入をされていらっしゃるところであります。宇城市におきましては、水田農業が大部分を占め、来年度から米もその対象となり、より一層の集落営農の推進が必要になるかと思います。また、先ほども申しましたけれども、宇城市の平たん地においては、米プラス施設園芸の専業農家が多くを占めておりまして、今後は野菜も特例として品目横断的価格安定事業にぜひとも入れていただかなければ、専業農家の収入確保と生活の安定は望めないと思っているところであります。その達成のため、冒頭にもお話をしましたけれども、行政、JAが中心となりまして、その他関連団体すべてが一丸となり国へ要望していかなければならないと思っているところであります。幸いにいたしまして、我が集落におきましては、昨年、宇土割生産組合の法人が県下で初めて認定をされ、今現在、組合長をはじめ、スタッフが一丸となり地域の活性化に取り組んでおり、国の方針と相まって、より一層今後の活躍が期待されるところであります。今後高齢化が進み、さらなる放棄農地が増大することが懸念される中、宇城市においての現在の取り組みと今後の方針をお伺いをいたしたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 橋田章議員の質問にお答えをいたします。

 日本農業の現状、将来への不安につきまして、仰せのとおりだと私も理解をいたしております。我が宇城市農業の現状につきまして申し上げさせていただきますが、過去5年間の推移を見ましても、平成12年度農家戸数3,046戸であったものが、平成17年度の農家戸数は2,710戸、数にして336戸の減であり、マイナス11%となっておりまして、年間約70戸の農家が減少している状況であります。経営形態としては、専業農家においては施設園芸、果樹、花卉、畜産を基幹とした複合経営が中心であります。就農者のさらなる高齢化や後継者不足等の要因が重なり、農業を取り巻く情勢が一段と厳しい状況であることは、議員お説のとおりであります。

 そこで、農業の活性化対策としましては、国や県の補助事業等を有効に活用して実施いたしております。例えば、農家及び組合による柑橘の優良品種への更新、改植、作業道の整備に対する50%の補助の農業生産総合対策事業をはじめ、園芸作物の生産、地産地消に対応した園芸特産づくりと病害虫や気象災害に負けない園芸産地づくりを育成とする50%との補助の園芸産地活力強化対策事業を利用しながら、ハウス補強や循環扇、換気などの施設整備を進めるなど、国や県の制度をフルに活用して取り組んでいるところであります。一方、市独自の補助事業対策といたしましては、新作物の普及定着化を図り、安定した栽培経営を目指すため、みかんやフルーツたまねぎ、ばってんなす、イチゴの苗購入費の一部を補助する新作物栽培導入定着事業の補助金をはじめ、オリジナルの品種の開発・研究や試作の圃場借上に対する施設園芸、新品種開発調査研究費補助金、メロン、トマト、イチゴなどの野菜類の病害虫に対する予防、防除対策として、農薬や粘着板の購入費の一部を補助する病害虫被害対策補助金、またみかんのマルチ資材購入費の一部を補助する高品質栽培方法等農業振興補助など、3分の1以内で助成をいたしております。

 新しい活性化対策といたしましては、これからの農業を支える若い人たちを対象に、JAと連携してリーダーの養成を考えたいと思っております。また、農業も一つの企業という観点から、これから新しい農業に挑戦しようとする意欲的な起業家を支援する制度ができないものか、検討いたしたいと考えております。これらの取り組みに対しましては、JAと連携を図りながら検討してまいりたいと考えておりますが、来年の3月の市議会までに農業振興計画というものを樹立いたしまして、農業元気づくりということを目指しての施策をまとめ上げたいと考えております。大変厳しい環境の中でありますけれども、活路は私はあるというふうに考えておりますので、残り時間少のうございますけれども、3月の市議会までには宇城市農業振興計画、きちんとご提案いたしたいと思っているところであります。

 残余の質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。



◎経済部長(上野和範君) 2点目、認定農業者の支援策についてのご質問にお答えさせていただきます。

 認定農業者制度は、農業経営基盤強化促進法に基づき、経営改善に取り組む意欲ある農業者が農業のスペシャリストを目指すための農業経営改善計画を作成した者を市町村が認定する制度で、性別、専業・兼業の別等を問わず、誰でも認定を受けることができるものであります。また、集落営農につきましても、法人化すれば認定農業者になることができます。農業経営改善計画には、5年後を目標に、目指す経営規模の拡大、生産方式及び経営管理の合理化、農業従事の様態等の改善について、目標達成のための措置を掲載した計画を作成することになります。この内容が宇城市基本構想に照らして適切であること、達成可能な計画であること、農用地の効率的・総合的利用に配慮したものであること、この三つの条件を満たしていれば認定をし、その計画達成に向けた取り組みを関係機関や団体が支援するものであります。

 宇城市基本構想の基準につきましては、これまで旧5町個別の基準であったものを見直しを行いました。担い手育成総合支援協議会や農業委員会、JAから意見聴取を行い、熊本県の同意を得た後、平成18年8月に作成をいたしました。新基準の主なものとしましては、個人経営の場合で説明をしますと、1経営体当たり経営者を含めて農業従事者2、3名の場合、目標所得、概ね700万円程度、年間労働時間、従事者1人当たり年間2,000時間程度と規定をしております。

 宇城市の認定農業者の状況につきましては、11月末777人で、そのうち法人が19法人、女性が20人であり、それぞれの経営改善に積極的に取り組むとともに、地域農業の担い手として、さらにはリーダーとして宇城市農業の振興に努力をされているところであります。

 認定農業者への支援策としましては、昨年3月閣議決定された食料・農業・農村基本計画におきまして、農業の担い手として認定農業者が明確に位置づけられているところであり、今後は国の政策が従来のすべての農業者から担い手へ集中化、重点化されていく中で、品目横断的経営安定対策につきましても、認定農業者等を対象とされているところであります。

 宇城市単独の支援につきましては、認定農業者協議会の活動支援や農業フォーラムの開催、経営資金等の利子補給の補助など、実施をしているところであります。そして、資金の融通であります。低利のスーパーL資金、スーパーS資金、それと農業近代化資金、農業改良資金は、金利や融資率の優遇が受けられます。また農地に関しましては、農業委員会が行う農地のあっ旋事業の対象者を優先することになっており、農業者年金の保険料の国庫助成が受けられ、支払った保険料は全額社会保険料の控除の対象となる税制面の特例が受けられます。

 こういったいろいろなメリットのほか、来年度におきまして、現在旧町ごとの5協議会を統合し、現在、宇城市認定農業者連絡協議会が設立をされております、来年の4月に向けて統一を図るということで、宇城市認定農業者協議会を設立することとしておりまして、担い手育成総合支援協議会の中で認定農業者に対して支援をしていくこととしております。

 また、宇城市単独の助成事業が総額いくらかということでありますけれども、先ほど市長が説明しました中にあります高品質栽培方法等農業振興補助金、あるいは新作物導入定着事業補助金等、合わせまして約2,300万円の補助をしております。

 3番目の集落営農の組織化について、ご説明を申し上げます。

 農業従事者の減少や高齢化など、農業の担い手不足が進む中で、大規模農家の育成・確保が困難な地域について、効率的・安定的な営農を行うためには、集落営農組織の育成が重要であると考えているところであります。このため、今後とも宇城市農業の維持・発展を図るため、集落営農の組織化を進めて将来の地域農業の担い手として育成していかなければならないと考えております。今年度予算に、熊本県補助事業として1集落20万円の補助のほかに、宇城市単独補助として100万円の補助事業費を計上し、各支所を通じて経営等の集落営農の組織化を進めておりますが、今のところ3集落が市の単独事業を利用しており、1集落が検討中という状況であります。

 一方、平成19年から新しく始まる品目横断的経営安定対策では、一定の農業経営規模の認定農業者及び集落営農しか支援の対象とならないため、昨年12月から今年5月にかけてJA営農生活センターや熊本県宇城地域振興局と連携をしながら、地区説明会や集落座談会等を開催する中で集落営農の推進を進めてきたところであります。しかしながら、各JA営農生活センターにおいて、18年秋まき麦を作付ける農家を対象に、支援を受けるための加入申請が9月1日から11月30日まで行われました。結果として宇城市においては残念ながら集落営農の申請につきましては不知火干拓1組合のみで、17名の認定農業者の申請となりました。これは宇城市における麦作農家はあまり多くないため、集落営農の組織化が進まなかったということになります。ちなみに集落営農組織の申請は、富合町で11、城南町で四つの組合から申請が出されております。来年4月1日から6月30日にかけましては米作付けの申請が始まりますが、それに向けて、再度組織化の推進を図っていきたいと考えております。



◆3番(橋田章君) ただいま、市長及び経済部長の方から、私の思ったとおりのご答弁をいただきまして、今後の宇城市の農業の活性化に非常にご尽力をなされていらっしゃるというようなことで安心をしたところでございます。より一層実行されますことを心からお願い申し上げたいと思いますが、今、農業の持続的発展を推進するにあたりまして、集落営農、それから法人化、担い手育成など、行政と農業者が一体となり取り組んでいかなければならない非常に重要な時期だと思っております。宇城市では組織改革が検討されているようでありますけれども、農業の活性化、また農業者支援のためには、各地域における、各支所における窓口行政の配置体制が非常に大切であるかと思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それからもう一つ、先ほど市長の方から来年3月議会におきまして、宇城市の農業振興計画を計画されていらっしゃるというようなことでございまして、非常にうれしい限りでありますが、現在、八代市の元気支援事業というのが、ご存じかと思いますけれども、あるわけでありますが、元気が出る産業活性化支援事業というのがございまして、これは支援事業予算額1億6,000万円であります。その中で、内訳を見ますと農業活性化支援事業これが6,000万円、それから林業活性化支援事業が1,000万円、それから水産業活性化支援事業これ1,000万円、それから商業観光活性化支援事業が4,000万円、工業活性化支援事業が4,000万円、が18年度の当初予算でありますが、農業に関して発言させていただきますと、農業はイ草から野菜への転作経費、それから減農薬農法実践に向けた新機械の導入費等が中心であるようでございます。これは、6年度、7年度の2ヵ年事業というようなことで、カンフル的なことかと思いますけれども、農業者にとりましては、あるいはいろんな努力をされていらっしゃる方にとりましては大変助かる事業じゃないかと思っています。その点、市長が先ほどおっしゃいましたけれども、3月に提案されるというようなことで非常にうれしく思います。

 その1点について、ご答弁をいただければと思っております。



◎市長(阿曽田清君) 最初の各支所ごとの営農担当といいますか、営農を進めていく上においての窓口がいるんではないかというご質問であります。宇城市の、いわゆる組織再編というものに向けて、そういう農業者だけの窓口というものをあえて支所に残して対応するのがベターなのか。あるいは、本庁で一括して宇城市全体の農業振興を図っていったらいいのかというようなこと等をよく現実的な問題としてここは考えていかなきゃならないことだと思っております。我々行政は、ある意味では組合員、さらには市民の皆さんですね、あるいは団体である農業団体、そういう組織に対していろいろと支援していくというのが柱ではなかろうかと思っておりますので、そういう方々とのよく打ち合わせをしながら、あえて支援する窓口が各地区にいるのかどうかというようなことは、支所再編に向けて考えていかなきゃならないことでございますので、今、それをどう対応するということは申しかねるところであります。

 それから、いろいろな事業を申し上げた中に、来年3月までに宇城市の独自の農業振興計画を打ち出すということを申し上げさせていただきました。と同時に、その前に私は来年度大事なのが二つあると、今までやってきたものともう一つやりたい、やらなきゃならないと言いましたのは、一つはリーダーを農業のリーダーであり、かつ地域のリーダーというものを養成していかなきゃならんだろうと思っております。もちろん認定農業者もその中にいらっしゃると思いますが、特にリーダー、若手のリーダーを養成していこうということを19年度考えたいというのが一つ、申し上げたとおりであります。もう一つは、今八代の事例を申し上げられましたけれども、新しく事業をしようというような方々に対して、いわゆる起業家という表現をさせていただきました。その方々に対しての支援というものをですね、独自なものが考えられないかというようなことで、二つ、19年度には新たな取り組みをいたしたいということを先ほどご答弁させていただきましたので、重ねて申し上げさせていただきます。



◆3番(橋田章君) 今、市長の方から再度詳しくご説明いただきまして、ありがとうございます。ぜひ前向きにご検討をお願いを申し上げたいと思います。

 続きまして、行財政改革についてご質問をさせていただきたいと思います。

 今、市民の方々が一番心配されておられるのが、こんなに建物ばかり建てて本当に大丈夫なんだろうか。北海道の夕張市、福岡県の赤池町みたいに再建団体になりはしないのだろうか。私たち市民に後でしわ寄せが来るんではないだろうか、などなど数多くの声を聞きますが、先般の熊日新聞に「合併その後」という記事が掲載されておりました。隣町の美里町のことが書いてありましたけれども、その中で、合併前、相次ぐ箱物建設で、合併1年後は町財政は早くも厳しさを露呈することになり、美里町はいつまでもつのか、町財政の詰めが甘かった、などと書いてあり、町長も現実は現実として町民に理解を求め、やっていくしかないと答えられております。町民への痛みを求める行財政改革が来年度から動き出すと書いてありました。また菊池市の掲載記事には、特例債による事業に県が後で継続事業だなどと待ったをかけるケースがある。また、国による交付税の削減論議も合併を待っていたかのように盛んになり、地方からすれば最初と話が違うケースの連続というふうに書いてありました。こういった記事を見ますと、合併特例債及び交付税が、本当に市の要望通りに来るんだろうかと懸念されるところであります。そのような中、宇城市の起債残高、17年度末でございますが、一般会計347億8,757万円、それから特別会計212億7,442万円、合計約560億円という膨大な金額の市債があるわけでありまして、本当にこれで宇城市は大丈夫なんでしょうか。

 そこでお伺いをいたしますが、まず18年度末はいくらの市債残高になるのか。

 次に、市債残高のピークは何年度になるのか。また、そのときの公債費比率は何%になるのか。できましたら、見込み償還のシミュレーションをお伺いをいたしたいと思います。

 続きまして、財政事情の公表でございますが、こういった財政事情の公表についてという資料をいただきまして、これが先般11月に公表されましたが、その中で17年度の結果を19年度の予算にどう生かされるのか、お伺いをいたします。主な改革案を具体的且つわかりやすくご説明願えればと思っております。



◎総務部長(鉄石憲一君) それでは、お答えをいたしたいと思います。

 まず、18年度末の市債残高はいくらになる見込みかということと、17年度決算の結果を19年度にどう生かすのかというようなご質問でございます。

 まず、18年度末の市債残高の見込みにつきましては、千万円単位で申し上げます、一般会計におきましては365億2,000万円、特別会計におきましては213億1,000万円となっております。合わせますと578億3,000万円の残高見込みとなっております。市債残高のピークと公債費比率につきましては、一般会計でお答えをいたします。市債残高のピークは平成22年度がピークとなっております。残高は379億5,000万円と見込んでおります。また、公債費比率のピーク時は平成26年度の15.3%と見込んでおります。ご承知のとおり、公債費比率につきましては、地方交付税に算入される公債費を控除する算式となっているものであります。今後の償還見込みのシミュレーションにつきましてのご質問でございますが、億単位で申し上げますと、19年度38億円、20年度41億円というふうに年々数億円ずつ増加し、26年度、27年度の50億円まで上昇してまいりますが、それをピークといたしまして、28年度49億円、29年度44億円、30年度39億円というふうに減少していくと見込んでいるところでございます。この償還分につきましては、先ほど申し上げましたとおり、この中に交付税算入分が含まれているものでございます。また、過疎債、合併特例債での交付税措置があるために、そういうふうになるというような経過でございます。

 次に、17年度決算を踏まえ、19年度予算にどう生かすのか。また、主な改革案をご説明いただきたいとの質問でございますが、これにつきましては時間をいただきましてお答えいたしますので、ご了承をお願いいたします。改革の必要性につきましてはご承知のとおりでございますが、確認の意味を含めまして申し上げてみたいと思います。国においては、小泉内閣による構造改革の名の下に様々な改革が実施され、地方においても改革を推進させるため、集中改革プランを作成し、公表するように求めております。その集中改革プランの内容は、事業の再編、整理、統廃合、民間委託の推進、定員管理の適正化などを中心とするものであり、本市においても本年3月に策定し、公表を行ったところでございます。また、地方財政計画につきましては、三位一体の改革を中心とする歳出削減計画が進められております。その三位一体の改革は、平成16年度から18年度まで行われ、本市における影響額はマイナス15から16億円と推計されております。それに対処するためには、十分な検討期間を要しての改革案が必要になってまいりますが、主たる改革につきましては、合併後に委ねられた形となっておりますので、早急に進めなければならない状況となっているところでございます。そういう背景の下に、本市は平成17年9月に市民の代表による行政改革審議会を設置するとともに、執行部においては行政改革推進本部を立ち上げ、幾度の検討会を重ねながら、宇城市第1次行政改革大綱及び5年間の実施計画を作成しております。その中から現在取り組んでおる重点項目、特に次の3点につきまして説明を申し上げます。

 1点目の取り組みといたしまして、人件費の削減でございます。他団体と比較しましても、人件費の割合が高くなっておりますので、職員数を5年間で120人削減することとしております。平成22年度には550人体制による組織機構になりますので、組織のあり方が重要な課題となってまいります。

 2点目は、施設の今後のあり方についての見直しでございます。現行の施設は、旧町の施策に沿って整備された施設であり、整備当時の社会情勢や財政状況が変化している状況にありますので、宇城市としての施策に沿った施設の配置や運営方法を検討しなければなりません。本市の施設は、類似別にまとめますと21の施設に区分できます。総数で申し上げますと222の施設になります。その222の施設の維持管理費につきましては、17年度決算におきまして人件費を含めますと37億8,000万円、決算総額の16%を占めております。また多くの施設が更新期を迎えており、更新に必要となる経費やその後の維持管理費が今後の本市の財政に大きな負担になることは確実となってきております。したがいまして、施設の利用状況や施設の管理運営に係るコストについて分析するとともに、将来のあり方についての方向性をまとめた施設白書を本年度に作成することといたしました。管理運営の基本的な考えといたしまして、民間の資金やノウハウを活用することによって、市民サービスの向上が期待できるもので、経費削減が可能な施設につきましては、民営化や指定管理者制度を導入していきたいと考えております。

 3点目は、一部事務組合や特別会計に対する負担金や補助金等の抑制でございます。特に下水道組合に対する繰出金が7億円を超えており、今後も増加していくことが見込まれますので、独立採算制を目指して改革を進めるために、遅くとも3、4年後には企業会計へ移行することで準備を進めているところでございます。



◆3番(橋田章君) 今、総務部長の方から詳しく改革案、お話いただきましたけれども、あまりよくわからないので、後から再度勉強させていただきたいと思っております。

 続きまして、教育問題でありますが、通告とちょっと順番前後しますけれども、お許しをいただきたいと思います。

 今、全国各地でいじめを苦に自殺する小学生が増し、いじめ問題が改めて大きな波紋を広げ、毎日のように新聞やニュース等で報道されているところであります。先般、新聞を読んで私が強く印象に残ったところをお話をさせていただきたいと思いますが、それは文部科学大臣からのお願いと緊急メッセージという文章がありまして、「未来のある君たちへ」と、子どもあての文章で、まずいじめをしている人、いじめをしている子どもへということで、いじめは「はずかしいこと。」「ひきょうなこと。」いじめを「すぐにやめよう」。それから、いじめられている子どもに対しては、誰でもいいから「いじめられていることを話すゆうきをもとう。話せば楽になるからね。きっとみんなが助けてくれる。」。それから、大人向けのメッセージとして、「子どもとの対話をして下さい。子どもの心の中に自殺の連鎖を生じさせぬよう連絡しあい、子どもの生命を護る責任をお互いに再確認したいものです。」というようなメッセージでございます。子どもや保護者、現場の先生方に対する要望、願望が羅列をされまして、国の教育行政を預かる大臣が、私はこうするといった具体的意思表示がなに一つないと批評されていました。私もそのように思いました。また、その次に、「なくせ!いじめ自殺〜君に伝えたいこと〜」と、これも新聞に書いてあったんですけれども、数多くの著名人の方々が書いていらっしゃいます。脚本家、俳優、ミュージシャン、作家などなど。その中から、私が強く胸に響いた文章を挙げてみたいと思います。「今の世の中、子どもたちは生きにくいと思う。苦しんでいる子どもたちには、「逃げて」と言いたい。布団の中にもぐって一日中いたっていい。死ぬぐらいならうずくまっていればいい。いじめは一つ一つ違う。だから答えはわからないけれど、とにかく逃げ込んだらいい」という文章であります。もう一つ文章を紹介させていただきますが、「君らの命は君らだけのものではない。両親やおじいちゃんおばあちゃん、お友達、愛してくれる人がいっぱいいるじゃないか。私たちは、大自然の中で生かされているのだ。そんな尊い命を自ら断ってしまうことは、何と罪なことか」、などなど。いろんなこと他にも書いてございましたけれども、二つの文章について今お話しさせていただきましたが、実は私も小中学校時代を振り返ってみますと、何回となく死にたいと悩んだことがあったように思います。それは身体的なことのあだ名であったように思います。今考えますと、何てことはないわけなんですけれども、しかしその当時は真剣に悩んでいたものであります。子どもたち、また大人になってもそうですけれども、たった一言で相手を傷つけ、たった一言で相手を救うことができる。今の私の座右の銘の一つでもあります。本当に言葉というものは、注意をして話をしなければならないと思っているところであります。

 またここで話題を変えますけれども、先日私のトマトハウスを小学3年生の子どもたちが見学に来てくれました。いろんな質問をする子どもたちの目は非常に輝き、生き生きとした態度でありまして、昨今のいじめ問題を彷彿する私の曇った頭をスカッと晴らしてくれるような、子どもたちから何かしら学ばせてもらいまして、非常にうれしい思いがしたところであります。子どもってなんて素晴らしいんだろうかと感じ、その日1日がとても幸せな気分でありました。いろいろとお話しをさせていただきましたが、今現在、宇城市におきましては五つの中学校で生徒数1,964名、小学校13ございますが、その児童数3,592名、合計5,556名の児童生徒がいるわけでありますけれども、その中で不登校の児童生徒は何人いるのか。また、その中でいじめによる登校していない児童生徒はいるのか、いないのか、調査していらっしゃいますか。もしいるのであれば、どのような対策を講じていらっしゃるのか。また、宇城市の教育委員会として、いじめ問題についてどう取り組んでいらっしゃるのか。今回からは、いじめた側にも教育指導をするべく、国の方針が今論議されておりますけれども、宇城市はどう対処されるのか。今後、宇城市を背負っていく児童生徒が心豊かに、健やかに、健全に育むための具体的な方針をお伺いをいたします。宇城市の教育行政の長であられます教育長から、私はこうするという具体的なお話をいただければと思っております。

 続きまして、3学期制から2学期制の移行についてというようなことでご質問をさせていただきたいと思います。この2学期制の取り組みにつきましては、私、文教常任委員ではありますが、今年の10月31日の大津町立大津南小学校の学校長の前期後期制の実施についての研修会、不知火町支所庁舎であったわけですけれども、そこに参加させていただきまして、熊本県下でも多くの学校が取り組んでおり、宇城市におきましても近い将来2学期制になるんではないだろうかなと考えていたところでありますけれども、何と来年4月から実施されるとのことで、私も非常にびっくりしているところであります。しかしながら教育長さんとされましては、今年4月からその方向性を示されまして、資料収集、それから先進地視察、構想作成、専門委員会の組織づくり、それから校長会への説明などなど、周到な計画の下に会議を積み重ねていらっしゃいますけれども、現場の先生方、子どもたち、保護者への説明を今後どのように啓発していかれるのか。今まで培ってきた長い歴史、私1学期、2学期、3学期とこれ文化だと思うんですけれども、その流れに対し拙速に2学期制に移行するには、かなりの抵抗があると思われますが、市民の方々にも説明責任あると思うんですけれども、どう理解させるべく説明をされるのか、今後の問題点はないのか、心配するところであります。先般の研修会での資料の中で、現場の先生のアンケート資料がありまして、その中に「今回の施行のあり方には疑問を感じる。実際に子どもたちと接する学校教職員にとっては、寝耳に水の提案の仕方である。このアンケートも施行の是非を問うのではなくという言葉だったように思うが、施行とは十分な事前の協議をやってどうだったのかという考察をして結論を出すというのが筋である。はじめに結論ありきではおかしい」と、先生書いていらっしゃったわけですけれども、まさに現場では子どもたちと綿密に接していらっしゃる先生方の、悲痛までいきませんけれども、苦悩の叫びに聞こえるような気がするわけでありますが、宇城市ではその点、問題はないんでしょうか。それから、もし2学期制への移行の最大のメリットは何なんでしょうか。また、4月から移行された場合、具体的な前期、後期の日程等についてお話できればと思っておるところでございます。

 続きまして、小野部田小学校、それから海東小学校の改築についてご質問をさせていただきたいと思います。先般、文教常任委員で学校教育関係者と一緒に宇城管内の全部の小学校、中学校を訪問し、各学校長から教育方針を拝聴し、また校内見学をさせていただいたところであります。どこの学校も学校経営案に則り、強くて優しい児童生徒の育成に向けて、豊かな心、確かな学力、健やかな体、実践力のある児童生徒の育成を目標に、校長先生をはじめとし、各先生方が一丸となり取り組んでいらっしゃることを強く感じました。また、各学校の施設も拝見させていただいたところでありますけれども、小野部田小学校、海東小学校におきましては木造2階建てでございまして、宇城管内では木材2階建てはこの2校だけでございます。かなりの老朽化が目立ち、耐震的にも非常に不安を感じ、いざというときの児童の生命が本当に守れるのだろうかと心配を強く抱かずには得ない建物であったかのように思います。調べさせていただいたんですが、小野部田小学校は、昭和38年9月に改築をされまして、築42年を経過しております。また、海東小学校におきましては昭和41年9月に改築をされ、築39年を経過しているところであります。宇城管内では豊野小学校が一番古いわけでありまして、築45年。それから、不知火中学校が築33年でありまして、管内では小野部田小学校が3番目に古くて、海東小学校が4番目に古い校舎となっております。ここでお聞きしたいと思うんですけれども、第1次宇城市総合計画では、豊野小学校が21年度から取り組みが始まりまして、23年度に完成の計画であります。また不知火中学校におきましても、今回の補正予算にも組んでございますが、20年度には完成の予定の計画だそうでございますけれども、私、この計画案を見るときに、小野部田小学校、海東小学校の改築予定がないというのが非常に不思議だったような気がするわけですけれども、ぜひこれ10ヵ年総合計画に乗せていただきまして、強く要望したいと思います。小野部田小学校におきましては、地域校区の期成会も結成されておりますし、ぜひとも前向きの方向をお願いをしたいと思うんですけれども、執行部のお考えをお伺いをしたいと思っております。

 それから、最後になりましたけれども、防犯灯の整備について、これは教育委員会、総務部長の方からご答弁を願えればと思っていますが、昨今、非常に暗いニュースが毎日のようにマスコミ等で報道されているところでございますが、特に年の暮れになると、より一層事件が多く発生するようになってくるところでございます。そこで、児童生徒が安心して登下校できる環境整備を図らなければならないと思います。特に下校時、今は特にそうなんですけれども、薄暗くなっての下校ということで、事故あるいは不審者等による事件が非常に心配されるところであります。今、保護者の方々をはじめ各地域団体の皆様方がボランティアで子どもたちの下校時の安全をサポートし、見守っていらっしゃいますが、私が見たところ、全体的に防犯灯が少なく保護者の方々が要所要所に立っていらっしゃるわけですけれども、その場所さえやや暗くてよく見えない場所が、小川町においては数多くあるところでございます。今現在、宇城市管内、今資料を寄せていただいたんですけれども、行政区設置が3,318基、それから宇城市管轄での設置数が1,209基ありまして、合計4,527基ございますけれども、少なくとも、先ほど申しましたけれども、通学路に対してはもっともっと明るくしていただきたい。防犯灯を数多く設置していただくならばと思っているところでございます。特に集落、家のないところ、あるいは墓地とか人通りの少ないところなど、重点的に整備すべきではなかろうかと思っております。ただ、しかしながら、これ資料をさっきいただいたんですけども、かなりの維持経費がいるわけでございまして、財政事情厳しい中でございますので、一つの方法として各行政区の皆様方のご理解をいただいて、そちらの方にPTA、あるいは学校、行政一体となりまして、強く要望して、地域の方々のご理解をいただかなければ、防犯灯の数多い設置は無理じゃないかというような、これも勉強させていただいたわけなんですけれども、そんな感じがしますけれども、執行部のお考えをお伺いいたしたいと思います。



◎教育長(長田政敏君) 議員からご質問いただきました、いじめ自殺につきましては、子どもたちの悲痛な叫びがすぐ耳に届くいろいろな場面が起きておりますし、議員各位、また市民の方々には大変ご心痛をかけていると。そういう思いを持って、宇城市の学校では、いじめ、もちろん根絶をすることが一番大きな根本でございますが、自殺に至るようなそういう思いをさせないような取り組みを教育委員会として頑張っていきたい、学校と連携していきたい、地域と連携していきたい、そういう思いをまず持っているところでございます。

 最初の質問でございますが、宇城市の不登校の児童生徒のことについてでございますが、本年11月末現在で、不登校、いわゆる30日以上学校に来れない子どもたちの数は、小学生が3名、中学生が31名の34名でございます。そのうち、いじめによる不登校についてというご質問でございましたが、各学校から定期的に不登校については報告をいただいております。その不登校の数となぜ不登校に陥っているかという大きな要因も報告をいただいておりますし、また先般10月にいじめ問題に対する取り組み状況調査を行いました折に、新たに小学校2件、それから中学校3件の計5件のいじめが、私ども宇城市の小中学校からご報告をいただきました。そのいただいた報告、また定例的にいただいている報告の中には、いじめを受け不登校に至った事例というのはございませんでした。いじめによる不登校児童生徒は、現段階ではないと私どもは捉えております。それが1点でございます。

 それから、いじめ問題について、教育委員会としてはどういう取り組みをやっていくのかというご質問でございましたが、いじめ問題につきましては、教育委員会としまして、いじめはどの子どもにも、またどの学校にも起こり得る。それから、各学校で以前ちょっと問題になりましたが、いじめが起きた場合、起きても絶対隠す必要はない。情報を保護者、子どもたち、また地域と共有しよう、また教育委員会も一緒に参加させてくれ。それから、子どもたちにいじめの悲しさ、むなしさを訴えよう。校長先生もそうですが、担任の先生、私どもももとよりでございます。そういう思いを持ちまして、学校との連携を緊密に取りながら、また指導も含めながら速やかな対応を今心がけているところでございます。いじめは、現に起こっております。ないとは、もう絶対に申しません。そのいじめが起きました段階で、私ども情報を報告していただくわけでございますが、その取り組み、基本的には学校が窓口になり取り組むわけでございますが、学校からその経過、それからその実態、それから保護者との話し合い、子どもからの事情を聞く諸々の行為を含めて、私ども教育委員会に報告をいただいております。その報告の中で深刻な場合もございますので、その折は教育委員会に校長先生自ら出てきていただいて協議をする。そして、もう一度学校に返していくというような体制を取っております。併せて、教育委員会に直接地域の方々、保護者からご相談を受ける場合がいくつかこの数ヵ月でございました。そのことについては、学校長に教育長室に来ていただいて、その内容について私どもの方から学校長に伝えますし、学校の状況もお聞きする、また帰って中身についてしっかり検討していただくという積み重ねをしながら、互いに解決をしていこう、深刻にならないようにしよう、子どもたちをしっかり支えていこう、そういう思いで今取り組みを進め、現在私どもがいただいている報告の中には、もちろん継続的に心配する面もございますが、子どもたちが自殺に至るまでの深刻な状況はないと考えております。ただ、気を緩めているわけではございません。そこで、教育委員会としましては、先般危機管理マニュアルというのを教育委員会で検討をいたしまして、各学校にお示しをいたしました。もちろん、いじめ問題についてのマニュアルでもございますし、それから不登校児童生徒への対応、また最近家庭で問題になっております児童虐待についての対応、そのほか諸々の事項がございますので、そういう事項が起きた場合の対応についての危機マニュアル対策を示したものでございます。それを各学校に配布し、もう一度学校で検討いただいております。併せて、この1月から宇城市子どもあんしんコールという相談窓口を設置をいたしたいということで、もう大体準備は済んでおりますが、電話相談、それからメール相談ができる窓口を設置いたします。この相談相手には、私ども生涯学習課の中に青少年教育指導員というのがございまして、これは学校長を経験された方が2名いらっしゃいます。それから、人権教育指導員、地域人権教育指導員と申しますが、これは人権に関わるすべての部分について検討を進めている人材でございます。その3名を充てて、相談窓口でいつでも相談できるような体制を取りたい。1月と申しましたが、できたらこの冬休みからやっていきたいと考えております。それから、国が示しましたいじめに関しての出席停止、それから特別教室の設置につきましては、ご承知のとおり、安倍首相の諮問機関でございます教育再生会議でご提案なされたものでございますが、これにつきましては、まだ私どもの方もそうですが、再生会議そのものももっともっと慎重に論議する必要があるという答えが出ているようでございまして、今後の動静を精査しながら考えていきたいと思っております。私ども宇城市教育委員会といたしましては、いじめは絶対に許さない、いじめ解消に向けたあらゆる努力を払う、そういう思いを持って、いじめ根絶に向けて進めてまいりますので、どうぞご理解とご支援を賜りたいと思っております。

 時間がございませんので、第2点の3学期制から2学期制への移行についてでございますが、議員ご質問のとおり、教育委員会といたしましては平成19年4月から、全18校一斉に2学期制を導入することとし、現在準備を進めております。なぜ2学期制なのかということでございますが、今、学校の現状につきまして、私ども教育委員会が一番心配していますことは2点ございます。それは、先生方が大変忙しい。もうこれは、いろんなことでお聞きになっていると思います。その忙しい中で、先生方が子どもと接する時間がない。いわゆるゆとりの中で子どもと接する時間がなかなか取れない。それから、子どもとの学習、いわゆる授業時数をカットしていろいろな忙しさに対応せざるを得ない、そういう状況が今非常に私ども18校の学校でも見えております。そこで、もっと先生方にゆとりを持ってもらう、子どもたちにゆとりを持ってもらう方法はないかということを合併しましてすぐ模索をいたしました。もう1点は、今、評価というのが大変大事になってきていることはご承知のとおりでございます。評価と指導の一体ということで、各学校に取り組みをお願いしておりますが、以前は子どもたちを、他の子どもたちと比較をして評価をする相対評価という基準でやっておりましたものを、現在の評価は子ども、個々の能力、子どもの持っている力、それを評価する絶対評価に変わっております。その絶対評価をする上では、大変その担任の先生、教科の先生方が綿密な評価の基準をつくり、その評価を積み重ねて、子どもの一人一人を評価する、そういう手順が必要でございます。併せて、その評価されたものは担任の先生、それから子ども、それからその子どもの親御さん、保護者の三者が評価についての同じ共有したものを持っておかなければ評価とは言えないというところがございます。その評価基準をきちっと評価をする時間がなかなか取れない。それから、その評価をしたものをできるだけ小さく評価して積み上げていかなければならないということであれば、もう一度評価の見直しをする必要があるんじゃないか。その評価の見直しをすることで、教職員の意識も変わるし、子どもたちや保護者の意識も変わる。3回出しておりました通知表でよしとしているのかと、それでいいのかということが2点目でございました。

 そういった諸々を考えていきますと、もう一度全体の1年間の流れを見直す必要があるということで、教育委員会では昨年からどんな方法があるだろうということで考えてきたわけですが、先進的な事例として2学期制が出てまいりました。2学期制というのが出てくるのであれば、もう一度検討をしっかりしようということで、昨年度研修とそれから2学期制についての精査を行いまして、本年度になりまして学校の校長先生方にお願いして協議会を設けました。その後、校長先生、それから教頭先生、それから教務の先生を含めまして、専門委員会を立ち上げ検討をいただいた結果、その先生方の結論といたしましては2学期制が大変有益であるというところで、先般11月の教育委員会に諮り、ご了承を得たところであります。現在、そのことについて進めておりますが、メリットはいくつかございます。時間がありませんので急ぎますが、1点は、これまでの1学期末、それから2学期末の短縮日課や行事を減らすことができ、その分を授業に充てることができる。したがって、授業時数にゆとりが生まれる、授業時数が多くなる。それから、2学期制で通知表が3回から2回に減ることになりますが、夏休み前、冬休み前、教科の単元ごとに学習のあゆみを届けることで、子どもの様子を詳しく家庭に伝えることはできる。それから、3点目に、中学校ではきめ細かな評価を基に12月から三者面談というのを設定でき、これまで以上に進路決定のための相談活動を充実できる。4点目に、先生方の評価の期間が長くなりますので、学習状況や生活の様子を時間をかけて綿密に評価ができる。最後でございますが、これまで以上に一人一人の子どもたちに関わることができ、じっくり対応する中で学力の充実が図られる。こういうメリットを挙げております。私ども、そのとおりだと捉えております。

 最後でございますが、どういう形で仕組みをつくるのかということでございますが、3学期制はもちろん1年間を3等分に分けるわけでございますが、2学期制につきましては1年間をほぼ2等分し、前期を4月1日から10月第2水曜日まで、後期を10月第2木曜日から翌年の3月31日までといたします。また、10月の第2月曜日の翌日、それから翌々日の2日間が学期間休業となりますが、実際には土曜・日曜・体育の日の3日間が重なりますので、学期間休業の2日間合わせて5連休の秋休みと考えているところでございます。中身については、また機会がございましたらご説明を申し上げたいと思いますが、今年度実施いたしてまいりました国際理解教育、それから今回提案を考えております2学期制導入につきましては、宇城市の小中学校が同じ目標、それから同じ目的をもって学校運営がなされ、それぞれの学校が活気ある、特色ある学校をつくっていただくという、そういう大きな狙いを持っての取り組みでございますので、どうぞご理解をいただき、ご支援賜れればと思っております。



◎教育部長(米村諭君) 小野部田小学校、海東小学校の改築についてお答えいたします。

 小野部田小学校、海東小学校につきましては、議員が先ほど申し上げられましたように築43年、築40年となっております。しかし、両校とも鉄骨造りでありまして、昨年度実施しました耐震化優先度調査では、構造計算、鉄骨の腐食度、座屈状況などの現地調査によって優先順位も上位にランクされているということでございます。また、築40年を経過しておりますので、耐震補強でなく改築というふうに考えております。ただ、先ほど申し上げられましたように、現在宇城市振興計画には入っておりません。今後、見直しの時点で財政状況等も勘案を含めまして、振興計画に登載しながら改築に向けて努力してまいりたいと思っております。

 なお、校舎の傷みや雨漏り等による通常の維持管理については、十分対応していきたいと、このように思っております。



◆3番(橋田章君) 今、教育長、それから教育部長から、本当に私の思ったとおりありがたいお言葉いただきまして、ぜひ前向きにご検討をお願い申し上げたいと思います。

 ここで、教育委員会の方に再質問というような形でさせていただきたいと思います。と言いますのは、先ほど宇城市子ども安全交流事業ですか、これをなされるというようなことでありますが、先般法務省からのこどもの人権110番のカード、これ配布されることになっておりますけれども、この対象者が小学校6年生から中学校3年生までなんですよ。ですから、小学5年生以下はどうなされるのかというようなことを考えて前向きにご検討をお願い申し上げたいと思います。



◎総務部長(鉄石憲一君) それでは、防犯灯の整備について答弁いたしたいと思います。

 防犯灯の必要性につきましては、先ほど橋田議員が述べられたとおりでございまして、確かに市内の通学路にはまだまだ防犯灯、通行に不安を感じているようなところも残っております。防犯灯の整備につきましては、地域での防犯パトロールといったその他の防犯体制とも併せて、今後とも重点的にしなきゃならないという認識を持っているところでございます。しかしながら、先ほど申し述べられましたように予算的な都合もございますし、各行政区にご協力を得なければならないというような状況であろうかと思います。防犯灯の設置につきましては、要綱に基づきまして主要道路等につきましては全部市が設置し、維持管理をすると。行政区の方で設置された場合につきましては、設置、それに維持管理につきましては2分の1以内で補助をするという制度を、要綱をつくっておりまして、その要綱に基づいてやっているところでございます。今後とも、行政区並びに地域の皆さんといろいろな話をしながら、そういう防犯行政に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。



◆3番(橋田章君) 私、1年生議員として今回初めて一般質問をさせていただきましたが、非常に勉強になりました。自分の浅学非才さを痛感したところでありまして、今後はより一層勉強を積み重ねて頑張っていきたいと思います。

 また、執行部の方々に対しましては大変ご迷惑をお掛けしましたけれども、市長がおっしゃいます宇城市民の方々、満足度100%を目指して、さらなるご尽力をいただきますことを心から期待をいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(末松立身君) これで、橋田章君の一般質問を終わります。

 ここで、しばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午前11時29分

               再開 午前11時39分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) 休憩前に引続き、会議を開きます。

 次に、6番、大嶋秀敏君の発言を許します。



◆6番(大嶋秀敏君) 愛市同志会の大嶋です。早速、先に通告しておきました大きくは4点について質問をいたします。

 まず、第1点目の宇城市の教育について質問をいたします。7月初めの孫の授業参観に行ったときのことです。午後の授業ではあったかと思いますが、教室に入ってみますと非常に蒸し暑く、じわっと汗が出てくるのがわかりました。これまで何度か授業参観に行ったことはありましたが、教室の中がこんなに暑いとは思いませんでした。年々地球温暖化現象で暑さが厳しくなっていく中で、家庭あるいは職場において、クーラーや扇風機を使用しないところはないと思います。しかし、学校では扇風機すらないのが現状であります。6月、7月、9月において、そのような状況の中で集中して勉強をするということは非常に酷であると思います。学ぶ意欲、思考力、判断力、そして表現力まで含めたバランスの取れた学力を育成するには、勉強をする環境を整える必要があると思います。小学校高学年や中学生はある程度暑さ、寒さにも耐えることができるかと思いますが、小学校低学年の児童にとってはかなり厳しい面があると思います。そこで、現在建設中の三角小学校、また現在ある小中学校にクーラーとまではいきませんが、せめて扇風機でも取り付ける計画はないものか、お尋ねをいたします。



◎教育長(長田政敏君) 大嶋議員のご質問にお答えさせていただきます。

 まず、学習環境の整備については、私ども教育委員会の大きな責務でございますので、子どもたちが快適に学習ができるような方策を取りたいという思いは大変強うございます。ただご承知のとおり、財政的な面も、それからいろいろな他の面も考えまして、現在、各学校にクーラー、扇風機等付いている教室はごく一部でございます。現在、各小中学校に完全にクーラーが入っております部屋は、まず職員室、校長室、図書室、パソコン室、それから学校によりましては障害を持った子どもたちを指導します75条学級の教室、大体そういったところでございます。特に低学年棟の夏の暑さというのは、温暖化の傾向で7月の初旬から大変暑くなるというのは私どもも十分承知しておりますが、私どもの宇城市の小中学校に扇風機、エアコン等を導入した場合どれくらいの金額がいるのかということで概略試算をいたしてみました。それによりますと、教室に扇風機を2台設置した場合には、工事費については3,100万円程度必要ではないかと。それから、エアコンを設置した場合には、工事費込みで考えますと1億2,500万円程度が必要ではないかということでございました。もっともっと詳細に検討しなければいけないところでございますが、その他、私どもの宇城市と同じような考えでもう既に設置しているところはあるかということで調査をいたしましたが、熊本市も八代市も各教室への設置は皆無でございました。ただ先ほど申しましたように、校長室、職員室、図書室、それから75条の学級、そういったところへの設置は私どもと同じような形態で進めております。ただ今後十分学習環境というのを考えた場合に、特に小学校の低学年におきましては扇風機だけでも付けられるものであれば付けて環境を整えたいと、そういう思いが強くございますので、今後検討しながらまたご相談をしながら進めてまいりたいと考えております。



◆6番(大嶋秀敏君) 執行部におかれましては、児童生徒の保護者からの要望等を踏まえ、小学校低学年だけでも扇風機を前向きに検討していただきますようよろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、いじめの問題でございますが、これは橋田議員からの質問がございましたの取り下げさせていただきたいと思います。

 次に、大きな2点目の少子高齢化社会についてをお尋ねします。

 市長は、合併後10年間で人口7万人の都市を目指すということでありましたが、合併から1年10ヵ月を経過した今、人口は6万4,300人前後で、ほとんど横ばいの状態であります。財政が大変厳しい中、市として収入を増やす方向で努力しなければならないと思いまして質問をいたします。12月5日の熊日新聞に、政府2006年版少子化社会白書では、このままの少子化傾向が進めば、超少子高齢社会が訪れるという指摘があり、人口減少の度合いを小さくする対策に重点的に取り組む必要を強調しました。人口動態統計では、2005年の日本の年間出生者数は死亡者数を2万1千人下回り、人口減少社会に入ったということであります。何も対策せず、このままの人口推移をすると仮定しますと、宇城市においても例に漏れず超少子高齢社会を迎えることになります。市として早急な対策が目前に迫っていると言っても過言ではありません。これまでに宇城市としてはいろんな少子高齢化対策を取ってこられたと思いますが、残念ながらあまりその結果が出ておりません。少子高齢化を食い止めるための一番の早道は、工場の誘致とか、住宅を建てる、また結婚率を上げるなどがあります。他市の例を挙げてみますと、工場の誘致では、宇土市が工場誘致促進のために進出企業の固定資産税減免などの優遇措置を盛り込んだ税特別措置条例改正案を12月定例議会に提案されるそうです。固定資産総額が3億円以上で新規雇用が5人以上の進出企業に対しまして、当初3年間は固定資産税が免除され、その後3年間は半額減免する内容です。この6年間の減免措置が可決されれば、県下では最長であるということでございます。

 次に、住宅を建てることについては、宇城市の市営住宅は建築30年以上を経過している住宅が896戸と大変多く、順次建替えなければならなくなっています。しかし、建替えでは現在の入居されている人から順次入居させる必要があるので、人口増にはなかなかつながりません。そこで、来年度計画されている県下で初めて準PFI事業による豊野町の響原団地新築以外に、新築の住宅建設を計画し、若者が定住できるような対策を取る計画はないのか、お尋ねをいたします。

 次に、結婚率を上げることについては、現在宇城市だけの取り組みで後継者結婚対策委員会があります。この会は、旧三角町で行われていた結婚者相談活動を宇城市が継続したものであり、発足して現在で1年半になっております。今までに2回のお見合いパーティーを催してまいりました。1回目は昨年の11月に三角町で花の学校、高野山の山登り、そして三角港でのバーベキューコースということで、男性20人、女性20人の参加で開催されたわけです。そして、ゴールまでいった組が1組ありました。今年は11月に開催したわけでございます。これは、松橋町のホワイトパレスを会場にボーリング大会とパーティーを行いました。男性が23名、女性が24名参加がありまして、その中で今後またお付き合いをしてもいいですよという組が4組ございました。そういうことでありますが、私たちも精一杯頑張っていろいろ会合を重ねていきますが、若者たちの気持ちに沿うということがなかなか難しいわけでございます。現在宇城市におきまして大変晩婚化が進んでおります。30歳から34歳の男性で43%、女性で30%がまだ結婚をなされておりません。35歳から39歳でいいますと男性が29%、女性が27%、結婚が大変遅くなっております。結婚率を上げれば、当然人口が増えてくると思います。結婚率を上げることにつきまして、福井県の例を見てみますと、福井県では理容店や美容院に結婚相談のパンフレットを置いたり、店主に情報収集やPRを依頼されているということがあります。また、結婚率を上げる対策以外にも、出生率を上げるための施策といたしまして、5年前から小学校入学前の3人以上子どもがいる世帯に対しまして、全員の医療費の無料化とか、3人目の子どもから保育料の無料化、また妊婦健診の無料化など、いろいろ対策をされております。このような取り組みをすれば、少子高齢化の解消に幾分かつながるのではないかと思いますが、宇城市においてこれまで挙げました工場誘致、住宅建設、結婚率の上昇などの対策について、今まで以上の特別な対策を取る考えはないのか、お尋ねをいたします。



◎市長(阿曽田清君) 企業誘致を図るということからの雇用拡大、これは大事なことだと私も思っております。本腰で、本気になってこの雇用を図るためには、企業誘致とそれから地場産業、地場の振興というものが欠かせないことだと思っております。企業誘致というのはなかなか難しくて待ってても来るものじゃありませんので、こちらからアプローチしていかなければならないわけで、トップセールスでやってはおりますものの、議員の皆さん方にもぜひお願いしたいのは、積極的に働きかけていただいて、宇城市に誘致促進を図っていただければなと思う次第でございます。お説のとおりに、雇用があって初めてそこに新しい住宅も構えることができるわけで、働く場が市外であれば、やはりそちらの方に最終的には家を建てるというようなことにもなってくるわけでございます。そういう意味で、雇用対策課を設置いたしまして、地場産業の振興に向けていろいろとお世話もしておりますし、企業誘致につきましても、今、今月の27日に一つだけまた誘致することになりました。バイオテックという会社が小川に来ることになりましたけれども、4件でございます。しかし本格的に100人、200人、300人といった企業を誘致するには、ある意味では思い切った投資もしていかなきゃならないし、受入れ環境をつくっていかなきゃならないとも思っております。その中の一つが蓮仏団地が一つではなかろうかなと思っておりまして、来年あたりから具体的に蓮仏団地が動き出すというようなことでございます。そういう意味で、これからも積極的に本気で企業誘致を図り、そして住宅環境の整備ができるようにし、そのことが税収へまたつながってくるというふうに思っておりますので、本気でこれから取り組んでいきたいと思っております。

 住宅の件につきましては、土木部長よりご説明をさせていただきます。



◎土木部長(土村千佳雄君) 6番、大嶋議員の質問にお答えさせていただきます。

 公営住宅の新築建設の計画はないのかというご質問でございますが、まず本市の市営住宅の現在の管理状況を若干ご説明させていただきます。宇城市におきましては、現在47団地1,251戸を管理しております。非常に古うございまして、最も古いのが昭和37、38年に建設された耐用年数を大きく経過した築44年、45年の木造住宅44戸、昭和39年から40年代に建築された耐火構造で床面積50?未満の狭小住宅が、議員のご質問にもありましたように896戸と、全体の72%を占めております。また、公営住宅の建替え要件であります耐用年数の2分の1を超える住宅戸数におきましては、実に1,086戸と、全体の87%を超えているのが現状でございます。現在の社会情勢、少子高齢化社会を迎えて、民間の賃貸住宅より格段に安い家賃の市営住宅への期待、あるいは要望は非常に高うございまして、公共賃貸住宅としての使命・役割は、ある面では無視できないものがあります。しかし、最近国の政策が大きく転換されまして、公営住宅の建設事業や改善事業につきましても、補助金から交付金へ移行されておりまして、補助事業の見直しや大幅な補助金の削減が行われております。そのような厳しい財政状況の中、ストック総合活用計画を基本に、現在10ヵ年の地域住宅計画を策定しているところであります。公営住宅を所管する自治体といたしましては、民間の賃貸住宅も含めた住宅市場に配慮をしながら、既存ストックの改善確保はもとより、既存の公共用地を最大限利用できる住宅の建替事業を積極的に行い、供給していく必要があります。現在立てております10ヵ年の地域住宅計画では、6団地345戸の建替えを予定しておりまして、総事業費約71億円を見込んでおります。また、近年、従来は地方公共団体が直接建設し、管理していた公共施設整備などの公共サービスを民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用いたしまして、建設維持管理する、いわゆるPFI、あるいは準PFI方式を取り入れた行政と民間との共同による公営住宅の整備推進を現在検討している現状であります。大嶋議員ご指摘の豊野町の響原団地の建設につきましては、2期工事といたしまして、旧町の計画では木造平屋3棟6戸でありましたが、今回の整備計画で鉄筋コンクリート造り2階建て1棟の16戸。内訳といたしまして、2LDKを12戸、3LDKの4戸を準PFI方式で19年度中に建設すべく検討をいたしているところでございます。

 このような現状を踏まえまして、公営住宅を整備するにあたっては、市の財政はもとより、入居者の負担をできるだけ少なくする構造や規模を十分検討し、建設コストの縮減を念頭におき、高齢者に優しいまち、子育て支援のまちづくりをも視野に入れて積極的に取り組んでまいりたいと思います。

 新設の公営住宅建設につきましては、現在、先ほど申し上げました新市の10ヵ年総合計画の中では財政上非常に厳しい現状でありまして、現在のところ市独自での建設は検討していないのが現状であります。先ほど申し上げましたように、既存の老朽化住宅の建替えを最優先したいと考えておりますが、その時点で戸数を一部増やすなりの対応はできるかと思っているところでございます。



◎福祉部長(村本憲昭君) それでは、3点目の結婚率を上げて出生増を図ってはどうかということでございますが、国におきましても具体的には子どもの扶養につきましての軽減、税制の問題とか、あるいは児童手当の拡充、安定的な就業、それから保育サービスの充実、医療費の負担軽減、住宅の確保など、横断的な行政施策の中でこの問題に対応されているところでございますが、財源も相当要するということで、具体的には施策がまだ明らかとなっていないところでございます。また、昨日の新聞ご覧になったかと思いますが、出生数の4分の1にあたるこの人工中絶があるとの新聞報道を見まして、このような問題も含めて、現在の少子化の背景には結婚、それから家庭を持つと、それに子どもを育てるというような、いわゆる倫理観、価値観の大きな変化が根底にあるんではなかろうかと思っております。宇城市におきましても、子育て支援という観点から保育料につきましては国の基準額の6割程度に抑えておりますし、また医療費の助成も就学前までやっております。また、学童保育を含めまして、保育事業の拡充など、他に先駆けた施策を講じているところでございますが、さらに19年度におきまして、学童保育所の増設、それから前々からご意見があっております乳幼児医療費の助成制度につきましては現物給付にしたいということで、さらに支援策を拡大していきたいと思っております。そういうことで、少しでも子どもが生まれ育てやすい環境へとなればと考えているところでございます。



◆6番(大嶋秀敏君) 今までいろんな対策をしてこられましたが、今後7万都市を目指して、少しでも結果が現れますよう努力を御願いいたしまして、次の質問にいきたいと思います。

 次に3点目の質問といたしまして、豊野町のグラウンドゴルフ場について質問をいたします。豊野町のグラウンドゴルフ場は、平成16年度に響ヶ原グラウンドゴルフ場整備事業といたしまして900万円を計上して事業に取りかかり、合併後の17年5月に完成しました。面積が50aで、駐車場が14台、散水線が3ヵ所できております。平成17年度には約500万円の予算を付けていただき、トイレと倉庫ができ、18年度は場内放送設備ができたわけでございますが、大会時には参加者が200人から300人、車の方が100台近く集まるために、近くにあります施設の駐車場を借りている状況であります。それでも100台は停められませんので、路上駐車ということになります。そうしますと、近くの会社から苦情が大変あります。グラウンドゴルフ場近くには宇城市の所有地の栗園が約1haあるわけでございます。そこの栗園を10aだけでも結構だと思いますが、栗を伐採して、整地して、アスファルトは要りませんが、バラスだけでも敷いていただければ老人会としては大変助かるのではないかということで、市長にお尋ねをいたします。



◎市長(阿曽田清君) 豊野地区にありますグラウンドゴルフ場の駐車場の整備についてのご質問でございます。かねてから聞いておりましたけれども、その1haあります栗園、これにつきましては豊野地区の方でほかに使用する計画があるやに聞いております関係で、そこでないところで駐車場はできないものかというようなことをこちらとしては計画いたしておりまして。そこならばすぐにでも簡易な駐車場であればできるのかなと思っておりますが、栗園1haを他の目的、計画等が豊野地区であるとも聞いておりますので、それが差しつかえないということであれば、そちらの方に簡易な駐車場をつくるということは可能ではなかろうかなと思っておりますので、その問題の整理をするための時間をしばらくいただきたいと思います。この件につきましては、老人クラブからよく聞いているところでございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。



◆6番(大嶋秀敏君) 前向きな検討をよろしくお願いいたしたいと思います。

 同じくグラウンドゴルフ場の問題でございますが、このグラウンドゴルフ場で年に何回もの大会が開催されます。大会には参加者が非常に多いために、参加者の試合を半分に分けて競技がされるわけでございます。残りの半分が休憩ということになります。しかし、グラウンドゴルフ場には休憩するベンチ、あるいは休憩所も全くございません。そして、夏場のプレー時には日陰は全くない状況であります。それで、7月から9月までは朝夕の時間帯だけしかグラウンドゴルフ場が利用できないというのが現状でございます。せっかく市民の社会体育の推進と健康の増進を図り、参加者同士の交流と融和を図るためにグラウンドゴルフ場を整備されたわけでありますので、もっと快適にプレーができるように休憩所またはベンチはつくれないものか。また、常緑樹を植えて日陰にできるような環境を整えていただけないものか、お尋ねをいたします。



◎市長(阿曽田清君) ベンチ、そして陰を差すような植栽をしてほしいというご要望でございます。早速いたしたいと存じます。



◆6番(大嶋秀敏君) 市長の答弁、大変ありがとうございました。ぜひ早速取りかかっていただきたいと思います。

 最後に、4点目の道の駅について質問をいたします。

 現在、宇城市の住民が大変関心を持っておられるのが道の駅構想だと思います。不動産鑑定士からの土地の評価額についての答申が出たということで、建設予定地の地権者に対しまして説明が行われていると聞いておりますが、現在の進捗状況はどうなっているのか、お尋ねをいたします。



◎企画部次長(河田信之君) それでは、お答えいたします。

 まず、道の駅について若干ご説明申し上げます。道の駅構想でのお尋ねでございますけれども、道の駅そのものは、国・県が施工するドライバーのための駐車場及びトイレ、休憩施設などと、それと併せて宇城市が施工する地域振興施設を総じて道の駅として登録申請するものであります。ここで、宇城市にとってのメリットは、地域振興施設であるファーマーズマーケット等の建設にあたり、施設に必要な国道・県道からの進入路や駐車場、トイレ等を国・県事業として行ってもらうこと等により、宇城市の歳出を極力抑制することがメリットであります。こういうことから道の駅誘致を行っている現状であります。そこで、進捗状況はどうなのかとのお尋ねでありますが、用地につきましては国・県との協議と並行して地権者説明会を開催し、地権者個人個人に対して協力要請するなど、既に交渉を進めております。用地補償価格につきましても、不動産鑑定士に調査を委託し、価格設定をしており、現段階では地権者の方々に用地補償予定価格を提示して、個人個人に協力をを求めているところであります。全体として、協力する旨の回答をいただいております。しかし、当地域は水田地帯であり、用排水路の付け替え等におきまして、これから調査が必要であり、併せて水利組合等の協力も必要とし、まだまだ時間を必要とするところであります。



◆6番(大嶋秀敏君) ただいま企画部次長の説明で、全体の交渉はうまくいっているというお話でございましたが、今後豊野町のアグリパークとの競合、あるいは小川町の温泉センターと物産館を個人でつくっておられますが、これが1月の下旬にオープンするということで、大変住民は危惧しているところでございます。そういうことで、今後いろいろな情報を住民にわかるように説明をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 市長は9月の定例会の一般質問の際、野田議員の質問に対しまして19年度国の採択を受けて、その後用地買収に入って、うまくいかないときは場所の変更も含めて再検討もあり得るということで答弁をされましたが、道の駅として国の認可のめどがついているのか。もし認可が下りなかった場合はどのような計画にするのか、併せて質問をいたします。



◎企画部次長(河田信之君) 道の駅の建設につきましては、先ほど申しましたように国・県の直轄事業であり、補助事業等で言う認可等については特段ないわけであります。現段階では、国・県それぞれにおいて建設する進入路、駐車場及びトイレ等に必要な経費を既に概算要求をしている段階であります。本地域の道の駅は、国が主体となる道の駅であり、国が実施に移れば県としては必然的に実施することになります。こういうことからも、予算議決が事業決定であり、供用開始の概ね6ヵ月前に道の駅として登録・申請する手順となります。現段階では、先ほど申しましたように地権者の方々もご了解いただいております関係上、19年度には国・県の方にも概算要求いたしたいと考えております。



◆6番(大嶋秀敏君) 当初計画では、総額が15億円ぐらいになるんじゃないかというような計画でありましたが、不動産鑑定士からの土地の価格がわかったということで、大体の金額はわかりませんか、質問をいたします。



◎企画部次長(河田信之君) 現在、概算のところでございまして、国・県の事業につきましては国・県が出しますが、物産館の事業費については今のところ5億円程度かなという気がいたします。正式な金額については、ピシャッとした実施設計の段階で出ますけれども、概算それぐらいということでございます。



◆6番(大嶋秀敏君) 道の駅構想におきましては、物産館にいたしましてどこの九州管内の物産館も大体経営的にはいいという話を聞きます。しかし、道の駅全体から眺めた場合は、大変厳しいということは聞きますので、できるだけ経費を抑えてつくっていただきたいと思うわけでございます。執行部の方には大変誠意あるお答えをいただきまして、どうもありがとうございました。これをもちまして、私の質問を終わります。



○議長(末松立身君) これで、大嶋秀敏君の一般質問を終わります。

 ここで、しばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午後0時17分

               再開 午後1時29分

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○議長(末松立身君) 休憩前に引続き、会議を開きます。

 次に、28番、石川洋一君の発言を許します。



◆28番(石川洋一君) 志政会の石川でございます。私たち志政会は、宇城市議会が円滑に運営され、開かれた議会として宇城市市民の信頼を得ることを第一に掲げております。そして、地方自治の主権者である市民の意思決定機関の一員として、また福利の増進に責任と情熱を持ち、市の政策について検証と評価と提案をしながら活動を続ける会派であります。よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 さて、地方行政や地方議会の使命は、地域住民の安心と安全、そして健康を担保しながら、地域の社会的弱者に配慮をした行政サービスの実現に全力を尽くすことであると思っております。宇城市の現状を見てみますと、少子高齢社会への対応、地域の産業振興や過疎からの脱却、障害者への支援、環境問題、遅れておりますインフラ整備など、行政需用はさらに拡大を続けております。しかし、宇城市と同じく多くの自治体は、分権型社会構築のため、市町村合併という大手術、大改革を実行したばかりであるのに、三位一体改革の名の下に交付税の見直しや、あるいは補助金の削減が性急に実施をされ、財政問題を理由に諸問題に早急に対応することができず、厳しい状況にあります。このような社会状況を前提に一般質問をいたしますが、簡潔な答弁を求めたいと思います。

 3年ほど前に日本の人口は2007年をピークに減少に転じると予測をされておりましたが、最近の調査によりますと、一昨年前から人口が減少をしていた、こう発表をされております。出生率の急激な低下によるものでありまして、危機を感じているところです。志政会としましても、日本の社会現象であり、大きな問題となっております少子高齢社会への取り組みや対応は、宇城市として喫緊の課題であると考えております。各自治体では、人口問題が大きな課題であるとして、様々な取り組みがなされております。志政会では、高齢者誘致対策の先進地であります北海道伊達市を視察をしてまいりました。この伊達市は、平成18年3月1日、大滝村と合併をし、人口3万7千人、世帯数1万4,600世帯で、北海道の中西部に位置しておりまして、面積が444.3k?、新千歳空港からJR及び高速を利用して1時間10分程度でありまして、道東の札幌からは1時間30分程度の距離であります。函館市と札幌市のほぼ中間に位置しております。南側は噴火湾に面し、東には工業都市室蘭市といで湯の里登別市に隣接をしておりまして、西と北側には支笏洞爺国立公園ゾーン内にある洞爺湖町に隣接をしております。また、日本海から津軽海峡を通過する対馬暖流の影響を受け、四季を通じて温暖な気候に恵まれていることから、北の湘南と呼ばれ、厳しい冬の期間が長い北海道においても、もっとも恵まれた気象条件を有している地域でありました。この伊達市では、行政機構の中に住んでみたいまちづくり課が設置されておりました。高齢者の求めに応えながら、新たな生活産業を創出し、働く人たちの雇用を促進して、高齢者が安心、安全に生活することができるまちづくりを進めるため、官民共同組織、伊達ウェルシーランド構想研究会を発足して、多くの事業を展開されております。いくつかのサービスを提供されておりまして、まず住環境の整備として、ケアが必要とされる方には生活サポート付の賃貸住宅、安心ハウスが用意をされておりまして、1月14万4千円、食事や大浴場の利用ができるものです。そういうシステムでありました。

 次に、元気のよい高齢者向けとして、ゆったりとした敷地にのどかな田園風景で、家庭菜園ができる優良田園住宅も準備をされ、価格的には125坪から300坪の土地が80区画用意されておりますが、標準として150坪の土地に35坪の住宅で2,600万円ということでありました。さらに、新築・中古住宅の情報も提供されています。そのほかに、生活の足の確保として、低料金による乗り合い制のタクシーによるDoor To Doorの輸送サービス、あるいは健康・観光サービスとしてヘルシーメニューと運動による健康管理や観光情報の提供を一体的に実施することにより、伊達市への移住・定住の促進を図っておられました。このような取り組みによりまして、基準地価上昇率、これは住宅地ですが、平成15年が全国1位、平成16年が2位となっておりまして、人口についても平成11年から17年の間に2千人の増となっております。この伊達市のウェルシーランド構想は、地元企業、金融機関、商工会議所、市役所が共同で事業を推進し、高齢者対策を進めながら、地域に関連企業を育成することができ、雇用の創出にも大きくつながっているものでありました。

 宇城市を見てみますと、海あり山ありと、伊達市以上の自然と居住環境がありますし、地理的条件も九州の中心部という条件を活かすことができるものと思っております。宇城市において、人口の増加を予想されているようですが、団塊の世代の方々が大量に退職を迎える時期にあたり、特に高齢者誘致対策について市長はどのような計画、対策を考えておられるのかをお聞きしたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 石川議員の質問にお答えをいたします。

 我が国の高度成長を支える企業戦士の中核として、また地域や家庭を支える中心的な存在として活躍してきた、いわば団塊の世代が2007年から2009年にかけて新たな人生が始まります。厚生労働省の統計では、全国で約800万人とも言われており、退職後の団塊の世代をどう活用するのか、15歳以上の就労人口の減少が予想される現在、我が国経済にとって大きな課題と言えます。このような団塊世代を地域の担い手として、近年各地の地方自治体が呼び込もうとする動きが盛んになってきており、移住促進が行われつつあり、こうしたことから2ヵ所居住も今後進むのではないかと見られるところであります。県内自治体におけるアンケート調査によりますと、今後のU、J、Iターン施策について新たな施策として取り組む計画はないと回答した市町村が半数以上の27市町村に上がっております。宇城市におきましては、個人・地域・企業等の協力を得ながら、できることは取り組んでいきたいと考えております。この回帰組の受入れは、単に人口増を図るに留まらず、彼らが蓄えた技術や能力を活かし、地域再生の一役を担うことも考えられます。具体的な事項につきましては今後検討してまいりますが、Uターン者にとってはそれぞれのパターンが考えられます。人によっては田舎でゆっくりと畑を耕し、余生を過ごしたい人もいるでしょう。一方では、自分の技術を活かし再雇用を願う人もいるでありましょう。また、生活の拠点となる住宅も必要となります。こうした要望に応えるには、個人、地域、企業等の協力なくしてできるものではありません。行政としては、このような事案を受け付ける相談窓口の設置が必要であり、そこには個別事情等についてあっ旋できる受け皿を構築する必要があります。宇城市は、山あり、海ありの景観に恵まれた、人を引きつける魅力を持っており、こうしたよい環境を活かした受け皿づくりを構築したいと考えております。例えば、グリーンツーリズムですとか、クラインガルデンとか、そういう新たな受入体制というものを検討する必要があろうかと存じます。併せて、宇城市の魅力や生活情報等もホームページ等を通じて積極的に発信したいと考えております。



◆28番(石川洋一君) 前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございました。今、市長の方からお話ありましたように、こういった問題というのは、やはり一企業、一団体ではなかなかやりづらいということはもう周知のとおりでございまして、そういうことを前提にこの伊達市が非常に素晴らしい取り組みをされておりまして、なかなか先見の明があるなと。たまたまここにまいりまして、本当は首長さんなり、担当の計画を立案された方にお会いしたかったわけですが、ちょうどその日が予定がつかないということで、独自に我々志政会で議会事務局にまいりまして、資料を寄せていただいて研修をしたというところで、深さが少し足りませんけれども、内容といたしましては今申し上げましたように、企業や、あるいは商工業者、あるいは建設業者、いろんな方が一緒になって住宅を安くつくって提供する。そういったことが今行われているということでありますので、ぜひそういった取り組みに実現化をするようにお願いをしておきたいと思います。

 熊本県においては、団塊の世代誘致に向けて各自治体と連絡協議会を結成されると聞いております。宇城市はこの件についてはどのような対応をしておられるのかをお聞きしたいと思います。



◎企画部次長(河田信之君) ご質問の件に関しましては、先に新聞掲載がありましたように、大量退職を迎える団塊の世代をターゲットに、県内の移住や交流促進を図ろうと、県と市町村による連絡会議が11月28日に開かれました。そこでは、本年度内に事業推進母体となる定住促進連絡会議を正式に発足させ、課題である情報発信や受入れ窓口整備などを協力して取り組もうとするものであります。具体的取り組みについては、今からの議論でありますが、熊本県と関係市町村が連携しながら、定住希望者のニーズに合った居住体験プログラムを用意して、交流の場を提供し、交流の積み重ねを定住につなげる。また、地域とのつなぎを迅速に実施できる機能を持った相談窓口の充実、定住後の生活の相談体制の構築、あるいは市町村の情報を定住希望者のニーズに合った形で発信するための体制づくり等を中心に協議していくことになります。当然、宇城市も連携していきたいと考えております。



◆28番(石川洋一君) ぜひ取り組みには力を入れてやっていただきたいとお願いをしておきたいと思いますが、先ほど市長のご答弁の中にもありましたけれども、この国立人口問題研究所というところの推計ですが、県内の人口は今184万人、これが20年後には172万人に減少するだろうと言われております。また、国土交通省の調査では、先ほどちょっと触れておられた退職を迎えられる団塊の世代の方々、700万人近いという数字が出ておりまして、このうちの8%が退職後は出身地へ移住を希望しているというアンケート結果と聞いております。Uターン、Iターン、Jターンもありますので、そういった方のご夫婦も計算しますとかなりの方がそういうライフスタイルを変えたいという考え方を持っておられるということでございますので、ぜひこの素晴らしい住環境を持つ宇城市においでいただくような施策の展開というものを、これからでも結構ですので、先ほどの伊達市の住んでみたいまちづくり課というのもありますが、非常に素晴らしい仕事をしておられます。これが仕事だなと思うような課でありましたので、ぜひ伊達市に負けないような高齢者誘致の市を目指して頑張っていただきたいと思います。

 続きまして、地域振興対策ということで質問をいたします。宇城市を構成します旧5町は、長年にわたり地域産業の振興や特定地域の活性策を計画して、議会と行政が一体となって取り組んでこられたと思います。私の出身地であります旧三角町は、唯一過疎地域の指定を受けておりまして、過疎からの脱却を目標に様々な角度から検討がされてまいりました。昭和40年代前半までは、天草の島々を結ぶ連絡船の出入りや熊本県の玄関港、貿易港として大きなにぎわいを見せ、海運関連の事業が盛んでありまして、男性雇用型の事業所が多くあったわけですけれども、天草五橋の開通や海運から陸運へと地域環境、産業構造の変化に対応が遅れ、過疎への道をたどっていったと思わるわけであります。この三角町では、平成2年3月、三角港ポートルネッサンス21計画がつくられております。また、平成15年3月にJR三角駅周辺の開発構想及び基本計画案が策定をされ、地域産業の活性化に取り組んでまいっておりますが、今回、建築や土木、あるいは都市計画等を学んでいる学生の集まりである九州デザインシャレットが「三角元気にする港周辺のデザイン」をテーマに将来像を提案されております。また、アイデアを盛り込んだ計画書を民間の業者へ委託をされておりますが、市長はその内容をどのように評価をされておられるのか、お聞きをしたいと思います。我々にはまだその内容が確認できておりませんので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 三角地域は、豊かな自然環境に育まれ、港を中心に古くから交通の結節拠点や熊本の海の玄関港として栄えた地域であります。しかしながら、新しい航路の開設による競争の激化や貨物船舶の大型化等の影響を受け、取扱貨物量が年々減少するとともに、先般、三角島原フェリーの運航廃止を余儀なくされたことも含め、地域経済にも大きく影響をいたしております。このような状況の中で、三角港周辺振興のきっかけづくりを模索した九州デザインシャレットを開催したところであります。シャレットにおける若者からの提案内容につきましては、議員もご承知だと思いますが、このことは財政面を度外視したものであり、且つ20年後を想定しての提案でございますので、即座に振興策として使えるものではありません。今後精査すべき点も多々あったかと思っておりますので、その発表時に多くの市民の方々から参考をいただいていろいろとご意見を出されたところでございます。そういう意味では、地域住民が自ら考えるよい機会になったんじゃないかと評価をいたしております。地域振興につきましては、住民と行政が協働し、共に汗を流すことが重要であります。そういった意味では、既に地域住民による地域づくり団体等が三角西港を活用した朗読会やコンサート等の地域づくり活動を行っております。また、今回は地域の有志を中心に行政も一体となって実行委員会を設置し、海のピラミッドをメイン会場に、宇城幻灯祭、宇城の食祭りを計画し、三角地域の活性化に向けて頑張っておられます。これには、デザインシャレット関係の大学生も十数人が参加しており、新しい交流も始まり、このことも成果があったと思っております。また三角港振興協議会の下部組織として、有志によるワーキンググループを設置して、三角港港湾計画見直しに向けて検討していただけるように、ただいま準備中であります。併せて、三角西港を観光資源として活かそうと県文化課と県立大学の共同研究グループが観光ルートを立案し、本年度末までに宇城市に提案することになっております。さらに11月には、三角西港が世界遺産暫定候補リストに追加提案されたことはご承知のとおりであり、大変喜ばしいことであります。世界遺産登録には相当大きなハードルがありますが、世界遺産に値する価値があることをPRして、観光客誘致につなげたく、今後は有識者の意見を聞きながら実現へ向けた努力をしてまいりたいと存じます。こうしたことを通して、住民意識も少しずつではありますが、変わりつつあると思います。外部からの注目度も変わりつつありますので、こうした小さな波が大きなうねりになるよう、中長期計画を立てながら、行政としてしっかりと支援していきたいと考えております。



◆28番(石川洋一君) ただいまご答弁をいただきまして、数十年かけて過疎化し、また衰退していく地域、なかなか一朝一夕には再生は難しいと我々も思っておりますし、また旧町時代もいろんな取り組みをしてまいりましたが、なかなか実現に至らなかったというのが現状でありまして、今、市長の方から20年後の将来についてが目標であるというようなこと。的を得た話ではないかと。やはり時をかけて崩れたものは、時をかけてつくり直すということも大事でありましょうし、そしてまた中長期的な一つ一つを積み上げていくということ、これも非常に重要なことでありますので。地域にとっては1日1日が大事なわけでありまして、ぜひ短期的な問題についても今後また取り組んでいただきたいということをお願いをしておきたいと思います。先ほどフェリーのことも出ておりましたけれども、この三角と島原を結ぶフェリー航路が8月29日に42年間の歴史に終止符を打ちました。市長は今回の航路廃止までの間に、ふるさと交付金事業を活用し自治体での運営策の案や利用客の増に向け努力をしてこられましたが、結果は三角町にとって非常に悪い結果となってしまいました。地域の住民からも観光のシンボルが消えたことを非常に残念がる声や地域の衰退に拍車がかかるといった話を聞いております。市長は、廃止からその後の公式の場においても、航路を継承する事業所を探していきたいということを何度もお話をされておりました。どのような対応を取ってこられたのかをお聞かせいただきたいと思います。



◎企画部次長(河田信之君) 三角観光のシンボル的存在でありました三角島原フェリーが、ご存じのように8月29日をもって42年間の歴史に幕を閉じましたことは、非常に残念なことであります。三角島原間のフェリーは、昭和39年に九州商船が運航を開始、平成11年に撤退した同社に代わって、三角島原フェリーが航路を引継ぎましたが、新しい航路の開設による競争の激化や原油価格の高騰などから赤字経営が続いており、廃止を余儀なくされたところであります。宇城市としましても、継続に向け努力しましたが、諸々の条件により財政的支援に至らなかったことはご承知のとおりであります。その後、市におきましても後継企業探しに努力していますが、社会情勢の変化により、全国的に旅客フェリーが廃止の方向にある現状では厳しい状況であります。現在、後継企業向けの情報提供を7月25日から宇城市ホームページで行っております。また、先の三角港振興協議会に諮り、九州管内の海運関係者を中心に79社に対し、航路再開に向けた情報提供をダイレクトに行ったところでございます。こうした企業からのアクセスに期待するとともに、今後とも関係者の知恵をいただきながら努力していきたいと考えます。



◆28番(石川洋一君) ありがとうございました。ホームページでも出されているのをよく存じ上げておりますし、その後、ホームページを受けて、どこかお話でもあったかなということをお聞きしたかったんですが、79社に対してオファーじゃないですけどお願いしますというお話をされたということでございますので、ぜひ、そういった取り組みも非常に大事だと思いますので、続けて結果が出るまで頑張っていただきたいと思います。

 ここで、島根県の取り組みを少し市長にお話をしておきたいと思います。この島根県と隠岐島の各町村は、隠岐島と県本土を結ぶ隠岐汽船に対して、昨年から財政支援について検討に入っておられます。この隠岐汽船の経営は、観光客を中心とする乗客数の減少や公共事業の削減に伴う航送車両の減少による営業収入が大幅に落ち込み、さらに原油の高騰による燃料費の増加も重なって、平成16年度に経常収支において3億2,500万円余の赤字を出しております。また、隠岐汽船の維持のために、平成16年に25億円で建造したフェリーおきが過大な債務となっているという現状であるわけです。隠岐汽船自体は、この経営改善をし再建計画が示されることを前提に、債務額が33億円と多額でありますので、フェリーおきを買い取って隠岐汽船に委託するという県の計画であったわけですが、県民の声としては、行政が安易に一民間企業に対し財政支援を行うことは納得がいかない。経営難に陥っている民間企業は山ほどある。県民に対して説明責任を果たす必要があるといったパブリックコメントに対して、島根県の澄田知事は、隠岐島では長い間島民が生活をしている。これは例えれば中山間地域の過疎地でもしかり、そうしたところにも道路を引き、投資をやり、県民の生活を確保する施策を講じている。離島である隠岐にとって、ここで暮らす人は船なくしては生活ができない。これは、過疎地、中山間地域における道路と同じものであり、国道、県道に匹敵するのが航路であるという認識である。それには、島民の生活がかかっており、経済振興、あるいは観光の振興、福祉、医療のすべての生活がかかっている。これを見捨てるわけにはいかない。これを見捨てるということは、何のために県行政があるかということになろうかと思っているというコメントをされて、県民に対して説明をされております。公費を一企業に支援するということは、大変難しい問題でありますが、市長はただいまの澄田知事の県民に対して出されたコメントを聞かれて、宇城市と写し合うことはなかなか状況が違うのでありますが、これを聞かれて市長としてどうお考えなのかをお聞きしたい。



◎市長(阿曽田清君) 基本的に違いますのは、公共機関として公益性の問題であろうかと思います。生活あるいは医療、福祉といった面を持つ航路であるならば、当然公益性があるということで引かなきゃならないでありましょうし、赤字を出してでもやらなきゃならないと思います。そのウエイトとして、観光という観点からのウエイトが高いとすれば、それは民間企業に対する支援のみに終わるということで、熊本県も全く今回の三角島原フェリーについては、公益性なしという捉え方で、1円も支援はできないというスタンスでございまして、我々は何とかしてでも続けたいという意思は強く持っておったわけでありますが、これもまた今のような解釈の中では、公益性に匹敵はしないだろうということからの支援を我々は断念をしたと。また、交付金対応でやろうということで、運営会社がその後引継いでいただければいいわけでありますが、ただ船を借り上げてまた貸し出す、それは無料だったにしても、その後赤字が出てきた部分についても、また負担してくれということになると、同じ理屈になってしまいます。そういう意味で、支援の限界を感じたというのが今回の結論でございます。できることであれば、三角のシンボルでございましたので、継続したいというのは、もう人様以上に強い意志を持っておったわけでありますけれども、行政的な面や、あるいは法的な面等々を勘案して断念せざるを得なかったということでありますので、その点をひとつご理解をいただきたいと思います。



◆28番(石川洋一君) 予想通りのご答弁でありましたけれども、そのとおりですよね。なかなかこの島原三角のフェリーというのは、隠岐島のような環境ではないと。これは当然誰しもわかるわけですが、個別的な問題として、やはり地元に住む議員として、やはりこれだけは、訴えたいという気持ちで訴えておりますので、お聞きいただいて。あと答弁いただいたことに対しては敬意を表したいと思いますが、ぜひやはり交付金事業でもできないことはない。先ほど79社の企業に対してお話もされたと、そういうことも前提かもしれませんし、どういう条件で出されているのか、先ほどの説明ではありませんでしたけれども、そういう意味でいろんな事業を使いながら、ぜひ再開に向けて頑張っていただきたいということを懇願しておきたいと思います。

 この問題につきましても、先ほどもそうですが、河野正明議員と堀川議員からも質問されると思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 続きまして、障害者自立支援法について質問をいたします。このことにつきましては、6月定例会において新政会の西村議員から施設利用1割負担をどう取り組むかということで質問をされております。この支援法は、障害者及び障害児が、その有する能力及び適正に応じ自立した日常生活または社会生活を営むことができるために定められました。従来の支援費制度に代わり、障害者に費用の1割を原則として応益負担をさせ、障害者の福祉サービスを一元化し、保護から自立に向けた支援をする法律とされております。しかし、公式に表明されている法律の狙いとは異なりまして、急激な制度変化によって障害者福祉の現場に問題が発生しており、障害者自立阻害法などと批判する声も多くあるようでございます。神戸新聞が社説を出しておりますが、これは昨年のまだ6月6日の社説でありまして、少し内容がちぐはぐするところもあると思いますが、まだ法律案の審議がされていたころの話であります。その中で、「身体、知的、精神、この三障害ごとで違っていたサービスを共通の新サービスに統合し、また再編し、利用者の選択肢が広がり、この点への異論や反対はほとんど出ていない。問題は、サービスの利用料制度が変更され、結果的に受益者の負担が増すことだ。平成15年度に障害者がサービスを選んで受けられる支援費制度がスタートして、在宅サービスなどの需用が急増し、国の補助金が大幅に不足した。法案は、支出抑制が目的と言わざるを得ない」と批判を社説においてされております。応能負担から原則1割の応益負担に変更されるということは、一般論的に障害が重度になるほど収入は少なくなるでしょうし、反面、重度の障害者ほどサービスの利用度は多くなり、当然ながら自己負担も重くなるということになります。そうすると、この福祉の理念という観点から見てみますと、応益負担が大きな問題点を抱えていることが判断できるのではないかなと思います。また、もう一つの問題点として、宇城市地元で知的障害者更生施設清香園を経営されております山内施設長は、施設から発行されているこの清香園だよりの中で、「弱者を守れ」という題でこのようなことを書かれております。「私たちの施設での当面の大問題は、先ごろ明らかになった新しい障害程度区分の調査項目のことです。いずれ合流予定の介護保険のそれと同様に、体が動かない障害を重く見て、知的障害の調査項目が少ないばかりか、よほど重度の障害でなければ障害と見なされない。障害があっても、あると認めない。問題があってもあるとしない目隠し行政とでも言わざるを得ません。全国の知的障害者施設がシミュレーションした結果、現在の入所利用者の大半は施設から出なくてはならないということになります」という内容でありました。いくつもの問題を持つこの支援法は、10月1日より全面施行をされております。そのような中で、熊本県合志市は、所得に応じて利用料ほ補助する独自の負担軽減策を来年度よりスタートする方針を明らかにしております。この独自の軽減策は、国が1割負担を定める在宅サービスと通所施設の利用者を限定して、国が法の見直しをするまでの2年間の時限措置で、対象は約130人に対し1,200万円の支出を見込んでいるということであります。熊本県においても、支援策を打ち出したと聞いておりますが、全国の各自治体が負担軽減に向け動き出しております。宇城市はどのような対応を考えておられるのかをお聞きしたいと思います。



◎福祉部長(村本憲昭君) それでは、お尋ねの障害者自立支援法に対しましての負担の軽減の取扱いにつきまして、宇城市の考えを申し上げたいと思います。

 ただいまご意見のとおり、今回の自立支援法の全面施行によりまして、障害者の皆さん方自身、また事業所におかれましても大きな問題が生じております。ただいまご意見のとおりでございます。このような状況を鑑みまして、先ほど合志市のお話をいただきましたんですが、熊本市でも先般の新聞を見ますと、19年度から負担率10%の引下げを検討したいという市長のコメントがあっておりますし、また市町村では熊本県の対応の仕方に関心を持っておりましたんですが、今回12月議会で軽減を行う補正予算が提出されております。熊本県の軽減でございますが、障害者福祉サービスの中で二十歳未満の障害児の方々に対しましては、入所、通所の利用につきましては県の仕事として対応することになっておりますが、今回の負担の軽減策は、以前の措置時代の負担額と、それから今回の支援法に基づきます負担額の格差につきまして、一部の助成をいたします。助成の仕方につきましては、まず事業所がそういう軽減をした場合にその軽減額を県の方から事業所に補助金として出すという形でございますが、大体今回の補正予算が1,118万2千円ということでお聞きいたしております。そういう県の取扱いに私たちも関心を持っておったわけでありまして、そういう自治体におきますところの軽減が段々と広がりつつあります。したがいまして、先般市長とも協議いたしまして、宇城市としてどのような形で負担軽減ができるのかということが一つと、それからこれまで宇城圏域は相互に市町間で話し合いをしながらこのようなサービスをつくってきておりますので、宇城市のみならず、管内の市町間でちゃんとした協議調整をするように指示をいただいているところでございます。したがいまして、今、その作業を進めておりまして、一応資料等の整理ができました中でどういう軽減が、方策が採れるのか、具体的な方法を案として出していきたいと思っております。結論から言いますと、軽減策を講じる方向で、今、準備をいたしているところでございます。なお、この負担軽減につきましては、現在国政の方でも検討されておりまして、特に自民党の障害者福祉委員会でも検討中であります。先般、新聞の方にも一部掲載があっておりますが、早ければ本年度補正予算に盛り込みたいというような情報でありました。したがいまして、そういうような国政の場でも検討中でございますので、その内容に注目しながらこの軽減の取扱いは慎重に進めてまいりたいと思っております。



◆28番(石川洋一君) ありがとうございました。市としても取り組んでいくというお話でございまして、障害者、障害を持っておられる方にとっては非常にうれしいことではないかなと思いますが、私も勉強不足で国の方が検討に入ったというのは今初めて聞きまして、1週間ほど前の委員会質疑を聞いておりましたけれども、つくったばかりの法律は変えないというよう答弁が強かったような気がいたしましたけれども、これは3年後に見直しをするという、法律の最後の方に入っておりまして、今1年目ですからあと2年ちょっとで見直しに入るということを聞いておりましたが、今の部長の答弁でいきますと、もう少し早めにそういった見直しがされるということなのだろうなと思って今お聞きをしましたが、それはもう結構です。国の話でございますのでですね。



◎福祉部長(村本憲昭君) 国政の場での検討と申し上げましたのは、自立支援法そのものの基本的な部分の見直しではございませんで、いわゆる負担額の増加分に対しての補正予算を今回検討しているということで、例えば応益負担の割合とか、そういう部分の見直しじゃありません。したがいまして、その負担額が法律によって増加したと。それを助成するための補正予算というようなことで承っております。



◆28番(石川洋一君) いずれにしても、対象関連する方々にとっては朗報であろうかと思いますので喜ばしく思いますが、市のこれからまた作業中だというようなご答弁でございましたので、私もこれからしっかり勉強しながら他の地域、近隣市町を含めて、よそに負けないような支援、助成策をつくっていただきたいと思っておりますので、市長にもこのことについては一言ご答弁をいただきたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 中身の問題につきましては、福祉部長が答えたとおりであります。宇城市だけ突出するというわけにもいかない面もございますけれども、2市3町をリードして、できる限り対応ができるようにしていきたいと思っておりますので、宇城市がリード役は務めたいというふうに思います。



◆28番(石川洋一君) 大変心強い答弁をいただきまして、ありがとうございました。期待をしておきたいと思いますし、私も先ほど申し上げましたように、しっかり勉強をして、また質問なりさせていただきながら進めていきたいと思っております。

 次に、環境問題について質問をいたします。三角町手場、鍋島の海岸線に天草市五和町の松山開発株式会社が廃棄物最終処分場の建設を計画をして、熊本県環境影響評価条例に基づきアセスメントが適正に行われるために、9月1日に方法書が提出をされまして、10月2日まで公告縦覧がされております。この関係する地域と申しますと三角になりますが、9月6日には「産廃はいらない宇城市民会議」より建設反対要望書が市及び議会に対して提出をされております。三角町嘱託員会が10月4日、市に対して建設反対決議書を提出しております。また、11月14日に議会に対して建設反対意見書の請願を提出されております。また、熊本県漁連第三部会から10月16日に7漁協組合長連名で建設反対意見書が市長あてに提出をされております。その意見書の中で、「いかに昔の八代海に戻すか国を挙げて検討をされている時期に、正に逆行する行為であり、今後の地域漁業そのものが成り立たなくなる恐怖を抱いております」と訴えられております。さらに、11月22日に宇城市三角町嘱託員会において、産廃阻止連合会が組織をされ、建設反対を三角地域全体で展開されております。市はこの事業の生活環境保全上の安全性を含め、一連の市民の活動を受け、どのように考え対応されておられるのかをお聞きいたします。



◎市長(阿曽田清君) これまでの経緯については、今、議員がおっしゃったようなことでございます。9月2日から1ヵ月間、環境影響評価方法書の縦覧がありまして、その間に地元大岳地区はじめ、三角町嘱託会が中心となりまして反対運動が起こされまして、10月4日に三角町嘱託員会より市長あてに建設反対決議書が提出をされました。それを受けまして、早速、市といたしましてはその反対要望書を重く受け止め、1週間経ちました10月10日に熊本県知事に住民及び宇城市の意向を十分踏まえて対処されるよう申入書を提出いたしました。ご承知のとおり、宇城市は環境保全都市の創造を目指し、平成18年度を環境元年と位置づけ、市民との協働により自然環境をはじめ、生活環境、循環型社会の構築等の環境政策に取り組んでいるところであります。

 このような最中、廃棄物の最終処分場の建設が計画されましたことは、誠に遺憾であります。これまでの最終処分場は、山間部の谷あいに建設されることが一般的で、今回のような海岸に面した場所に計画されるということはまれでありまして、また当地区には以前にも台風による護岸の崩壊が発生したところでもあります。市といたしましては、このような大規模な処分場計画については、安全性はもちろんのこと、地域に及ぼす影響の有無、さらには市民や議会の意向を十分踏まえ取り組んでいかなければならないと考えております。そのようなことから、現に示された環境影響評価方法書による環境対策、安全対策では、誠に不十分と認識しており、50年後、100年後に影響が出るようなことでは、私としては断固建設計画を阻止しなければならないと考えております。この問題に対しましては、地元議員さん方をはじめ、議会におかれましても民生常任委員会の現地視察、先進地研修等、廃棄物最終処分場の件に関する請願書の採択、廃棄物最終処分場建設反対に対する意見書の決議など、行政や住民と一体となった取り組みをいただき、感謝をいたしております。また12月7日には本議会が県知事並びに県議会議長へ意見書や要望書の提出をいただきましたので、これからも議会と連携してこの問題に対処してまいりたいと考えております。



◆28番(石川洋一君) 力強いご答弁をいただきまして、ありがとうございました。宇城市にはもう一つ大きな汚染された地域と言いますか、被害を受けておられる地域があります。これについては、この旧九州環境開発株式会社というところが、昭和59年知事の認可を受け、松橋町六地蔵地域において7年間にわたり産業廃棄物を埋立処分されて、平成3年会社倒産により処分場が閉鎖をされております。この九州環境開発は、公害防止協定に従って年に1回周辺家庭の井戸調査、年に2回の汚泥検査を実施していたと報告をされております。しかし、この会社倒産後は実施されず、平成12年熊本県の採水検査において、周辺住宅の井戸水から高濃度の塩素イオンが検出されたと聞いております。旧九州環境開発株式会社が倒産し、管理を放棄したことも大きな社会問題と思いますが、その当時県の認可を受けておりますが、工事内容も環境保全上問題があったのではないかと現時点において推察できると思います。市長は、この六地蔵の環境汚染状況も踏まえ、先ほど決意をお聞きしましたけれども、こういった問題、今後どのような考え方で対応されていくのか。これだけではないと思いますけれども、この六地蔵の、まだ継続した問題、そして今後発生が予測される三角の手場の問題も含めて考え方をお聞かせ願いたい。



◎市長(阿曽田清君) 松橋の六地蔵地区におきまする管理型最終処分場につきましては、私も現地をつぶさに見させていただきました。絶えず監視、調査をしていかなきゃならないなということで認識をいたしておるところであります。幸いにして、地下水といいますか、影響は宇土側、城南側の方に影響している、幸いにしてこちらに来てないという状況ではありますけれども、今後どういうふうに変わるかわからないということで、ボーリング調査を継続しながら状況をきちんと見極めつつ対処していかなきゃならんだろうと思っております。今後、手場地区の問題につきましては、もう徹底抗戦しかないと思っております。最終的には、実力行使、あるいは訴訟でもやるんだという気持ちで取り組まないといけないんじゃないかなと思っております。市がそれを先頭を切るというわけには行政としてはできませんので、これこそ住民運動という形の中での取り組みということになろうかと思います。市としては、十分サポートをしていきたいと考えるものであります。あとは、企業、いわゆる進出企業の出方を見ながら適切に対応するしかないなと思っているところであります。



◆28番(石川洋一君) 先ほど市長の方からもこの前の答弁でお話ありましたけれども、今議会中に、12月7日に宇城市議会は市長の同行を得まして、私も地元紹介議員の立場で県知事及び県議会議長に対して建設反対意見書の提出をいたしました。その中で、知事はこのようにおっしゃっておりまして、県の環境影響評価条例によって計画の審査を粛々と進めるが、地元宇城市民の思いや宇城市の意見を十分聞きながら県として法に沿って対応していく旨のお話があったと記憶をしております。この法律及び県のアセスメント条例、建設業者が建設計画をして方法書を提出されておりますけれども、この宇城市は地域・議会一丸となって、先ほど市長の答弁のように、断固として阻止に向けて頑張っていかなければならないと思いますが、ただやはり法律を守らなければならないという壁が反対にこちらにもあるわけでありまして。このアセスメントの流れ、三段階になっておりますけれども、方法書、準備書、評価書と。方法書、準備書の中では、市の意見、地域の意見というのは非常に重要にされております。それを基に、県が裁定をしながら段階を追っていくというやり方でありまして、それがクリアしてはじめて申請ができるという仕組みになっておりまして、先ほどの六地蔵とはかなり違った県の進め方であると、非常に重要な進め方であると思っておりますので、私は、できましたらこの方法書の段階で業者の方に断念をしていただくような取り組み、また知恵を出し合っていかなければならないんじゃないかなと。やはり段階を進めば、それぞれの武装が強くなるんじゃないかなと思いますので、私の意見としましては、やはりこの方法書という段階の中でしっかりとした裁定をしていただく。また、市の考え方も出していただくということではないかなと。ただ反対だけではなかなか県の首を縦に振るのはなかなか難しいんじゃないかなと思います。しかし、今、市長の方からも実力行使と、訴訟も辞さないと。訴訟は住民がやるんでしょうが、そういうことでそういう事態に発展した折には、やはり支援をいただきますようにお願いをしておきたいと思っております。この問題につきましては、堀川議員からも質問の予定でありますので、バトンを渡したいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 次に、入札問題について質問をいたします。

 新聞やマスコミ報道で毎日のように談合に関するニュースが後を絶ちません。防衛施設庁をはじめ、福島県、和歌山県、奈良県、宮崎県などの事件で、官製談合も含め談合が社会問題化をしております。宇城市においても、9月20日の熊日において、統合三角小学校の校舎とプール建替え工事10億5,000万円余の指名競争入札において、落札業者が決まっているとの談合情報が掲載をされました。また、10月31日に宇城市有志一同から封書で、業者名入りの談合情報が届いております。小川町の川尻出村線汚水管渠築造工事の第1工区、第2工区の件でありまして、それぞれ4,000万円を超える額であります。熊日にも掲載をされておりました。この2件の談合情報を受けて、市としてどのような対応を取られたのか、報告をいただきたいと思います。



◎助役(飯田精也君) 談合情報の処理につきましては、公正入札調査委員会を組織いたしておりますので、その委員長、私が拝命をいたしておりますから、私の方でご説明を申し上げたいと思います。

 市が発注をいたします工事につきましては、談合情報に対する対応といたしまして、工事の入札の適正化を期するために、宇城市談合情報処理要領に基づいて実施をいたしておるところでございます。この要領は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律という法律がございます、通称入札適正化法と言っておりますが、それに謳われておりまして、談合情報の処理要領を策定することということになっております関係で、これを定めております。速やかにその処理情報に従いまして、談合情報を知り得た段階で、その内容を確認の上で事務当局からこの公正入札調査委員会に報告をするようにいたしております。内容は、情報提供者の氏名ですとか、連絡先、あるいは工事番号、工事名、発注機関名、入札日、落札予定業者、落札金額などの情報についての信憑性などについて委員会に提供するということでございまして、その結果、ただちに公正入札調査委員会を開催をいたしまして、その信憑性について検討をいたすところでございます。今回の案件につきましてでございますが、2件の案件とも談合についての調査の必要があると判断をいたしたところでございまして、公正取引委員会に通知をいたしますとともに、入札参加全員に対しまして、事情聴取を行うことを決定いたしたところでございます。その結果、公正入札調査委員会において、事情を全社について聞き取りをいたしました結果、2件とも談合の事実があったとは認められないということでございましたので、契約後に談合情報が明らかとなった場合には契約を無効とする旨の誓約書を自主的に提出をしていただき、入札を行うことを決定をいたしたところでございます。その後、入札時に落札後、談合の事実が明らかとなった場合には入札を無効とするという旨の注意を促した上で入札をいたしたところでございます。

 以上が、処理の状況でございます。



◆28番(石川洋一君) 通告では市長のご意見も聞くようになっておりますので、できたら市長、この談合情報が度重なっておることについてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたい。



◎市長(阿曽田清君) 答弁が前後になってしまいましたけれども、その考え方について申し述べたいと思います。

 今回の談合情報につきましては、市長として大変残念に思っておる次第であります。工事発注の指名選定につきましては、市長の諮問機関として、宇城市工事入札指名審査会を設置し、工事の内容、特殊性、地域性、金額などを考慮し、十分検討を重ねた上で決定するわけであります。この審査会において、厳正・公平に審査され決定されたものでありますので、このような情報が寄せられたこと自体、困惑いたしておるところであります。今までも指名業者選定においては慎重に慎重を重ね対応しておりますので、談合情報のような事実はないと確信しております。今後ともこのような情報に惑わされることなく、粛々と事務を進めてまいりたいと考えております。



◆28番(石川洋一君) 今、市長の方から非常に残念に思っているということでございまして、私も大変残念に思っているところでございます。振り返りますと、旧5町、そして宇城市においてもこの指名競争入札によって適正な企業の競争入札というものが醸成されてきたんだろうと思うんですね。我々もそのように認識をいたしておるわけで、たまたまそういった情報が直接目に入って来、また耳に入れば、当然我々もどういう内容なのかお聞きしなくてはなりません。非常に残念な質問であるわけですけれども、ただ、これはどこに原因があるのか、これもやはりしっかり検証する必要があるんじゃないかなと、私はこう思っておりますが、先ほど指名業者の選定について少しお話があっておりましたが、もう少し詳しくこの指名業者、今8社ずつとなっておるんですかね、この8社をどういうふうなやり方で選んでおられるのか、助役の方にお聞きしたい。



◎助役(飯田精也君) 5町が合併をいたしまして、指名をどうするかということが議論をされたところでございます。合併したわけでございますから、旧町の垣根を取るというのが一番ベターな方法といいますか、合併の趣旨だろうと思っておりますが、それまでにずっと各町での経過がございます。そういったことを踏まえますと、いきなり垣根を取ることについてはいささかいかがなものかという感じがいたしておったところでございまして、この工事を発注する職員の中でどういう発注方法がいいかというようなことで議論がなされたようでございまして、私が就任する前の話でございますが、その折に、5割程度は旧町で指名をすると。残り5割を他の町で指名をしたらどうだろうかというような案がまとまりまして、8社になったと。8社にいたしますと5割ですから4社になります。残り四つの町になりますので、各町から1社ずつというようなことでの8社という結論になったようであります。



◆28番(石川洋一君) よくわかりました。ということは、残りの4社。これは、例えば松橋の工事が今から入札だと、指名しなくちゃいけない、指名審査会が開かれるときには、松橋町の支所の方から業者を、そこでもう指名してくるわけですか。そこのところをもう少し詳しく。今、お話では、各支所から、松橋町ですから松橋は4社ですね、他の地域は、これは直接もう指名審査会の方で4社をつくるということ。その松橋から例えば4社出されますと、これはもうそのまま指名業者になるんですか。



◎助役(飯田精也君) 旧町ごとに5割の指名をするということでございますので、それぞれの支所から協議書が本庁の方に上がってまいります。その内容につきましては、ランク付けをいたしておりますので、そのランクにまず合致しているかどうかというようなこと。さらには、継続ですとか、地域性ですとか、いろんなことを勘案をやらないといけませんので、本庁の方で全部そこをチェックをするということでございます。その上で、例えば指名の回数が多くなりますと技術者の数との関係になってまいります。一人で2工事を持つというわけにいきませんので、技術者の数等が問題になってまいります。こういったものは、本庁でないと出先ではわからないわけですね。出先ではその町のものしかわかりませんので、本庁に上がってこないと何回指名されてどうなっているかというのはわかりませんので、本庁の方でそれを審査をするということでございまして、ほぼ大体旧町から上がったものについては、そう変更がないと。今申し上げましたように、指名の回数ですとか、そういったもので変更はある場合もありますけれども、ほぼ変わらないというようなことでございます。



◆28番(石川洋一君) よくわかりました。各支所から上がってきたものを最終的には審査委員会でチェックをして、能力それと事業の数等々を見ながら、いいか悪いかという判断をされるということはよくわかりました。実は、これは確認もしておりませんのでどうかなと思いますが、これはあった、なかったでお答えいただければいいんですけれども、例えば指名業者が決まっているのに急に入れ換えをすると、したというようなことを聞いた。そういうことがあるのかなと。よっぽどの理由があるのかなと。そういうことはあるんですか。



◎助役(飯田精也君) 先ほど言いましたように、本庁で審査した結果、そういった能力におかしいところがあるとかという話になりますと、一旦お返しをいたします、支所の方に。その上でやるわけですから、本庁でいきなり変えるというのは、もうほとんどないと思っていただきたいと思います。本庁だけでそこを変えるというのはないと思います。



◆28番(石川洋一君) よくわかりました。そのように今後もしていただきたいと思います。

 11月29日、新聞を見られたかもしれませんけども、官製談合防止法改正案というのが可決をされております。これは衆議院の経済産業委員会においてでありますけれども、改正案の内容は、公務員が公正な入札を妨害した場合、刑法における背任罪や競売入札妨害罪より厳しいものとしておりますというような改正案が可決をされたと聞いております。宇城市においては、この談合に関する情報によって、先ほど助役の方から少し説明ありましたが、指名審査会が公正入札審査員を兼ねる。そして、この情報の信憑性について審議をするシステムになっております。そしてまた、入札制度の改善委員会も大体指名審査会の委員の方になっておるんだろうと、私の調査ではそのようになっておりまして。関連する委員会は、当然、先ほどありました情報の漏洩の防止の観点からかなと思いますし、さらにはその議事が非公開となっているということも規則で謳ってありましたけれども、この談合防止のシステムというのはもう少し検討すべきではないか。知り尽くしても尽くしきれないだろうと私は思います。話し合うことも談合ですので、ちょっとでも談合なんですよね。ですから、これはもうそのなかなか防ぎようのない現実ではないかなと、こういうことを言っちゃいかんと思いますけれども、防ぎようのない現実で致し方ないかなと思いますが。長崎県は、ご存じのように電子入札をしたことによって、親元の額はよくわかりませんが、予定価格から40億円もの削減ができたというふうに書かれておりまして、全国の自治体の30を超える都道府県及び市町村においては、指名競争入札から一般競争入札へ入札制度を見直す自治体が増えておるようでありまして、公共工事、ある面において地域経済を支える大きな柱の一つであると同時に、やはり高額の公金を使うわけでありますので、クリーンでなければならないと私は思っております。談合対策と同時に、この公金の歳出削減を含めて、最後に市長にご答弁をいただきたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 宇城市の入札方法は、指名による競争入札で行っております。この入札方法においては、何ら問題はないと考えておりますが、将来的に今ご提案のインターネットを使った電子入札あるいは一般競争入札、いろんな方法がほかにもあろうかと思います。費用の面や、あるいは事務の効率の面あたりも考えながら、宇城市にとって何が一番ベターなのか、ある意味では思い切った指名手法も考えてみたいと。今ご提案の地区から四つ確保した中で、あと四つが各地域からということになっておりますけれども、それがベターなのかどうかということも踏まえて検討したいと。今、ご提案の趣旨を十二分に参酌をさせていただきたいと思います。



◆28番(石川洋一君) この問題につきましても、堀川議員から質問の予定がありますので、バトンを渡したいと思います。談合は、やはり犯罪と位置づけられておりまして、そしてその被害者はやはり市民であるということを強く指摘をしておきたいと思います。

 今回、五つの問題について提案と指摘をさせていただきました。市長にはそれぞれ適正な答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。今後とも執行部の適切な対応を期待いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(末松立身君) これで、石川洋一君の一般質問を終わります。

 ここで、しばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午後2時53分

               再開 午後3時05分

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○議長(末松立身君) 休憩前に引続き、会議を開きます。

 次に、13番、中村友博君の発言を許します。



◆13番(中村友博君) 13番、市民クラブの中村友博です。ただいまから、通告いたしております3点について質問をいたします。

 第1点目の農政問題につきましては、今日トップバッターとして質問しました橋田議員とダブる部分があるかと思いますが、この点ご容赦願いたいと思います。

 第1点目の農政問題。宇城市誕生後1年と11ヵ月、丸2年の月日が経とうとしております。阿曽田市政がスタートして1年と10ヵ月、合併前の期待とは裏腹に、当初の事業計画どおりにはなかなか進められず、大変厳しい市政運営となっているのが実状かと思います。そういった中、国政の方では安倍内閣が誕生し、「美しい国、日本。」を目指す国家像を打ち出しました。文化、伝統、自然、歴史を大切にする国、自由な社会を基本とし、規律を知る、凛とした国、未来へ向かって成長するエネルギーを持ち続ける国、世界に信頼され、尊敬され、愛されるリーダーシップのある国。私は美しい日本の中で美しい宇城、活力ある宇城を実現するためには、日本人の食と健康を守る農業、伝統、地域伝統を引継ぐ農村の基盤強化が最も重要であると思います。今、日本の農業、農村を取り巻く環境は大変厳しく、宇城市においても1日も早くこの厳しい環境からの脱皮が課題となっております。そういった中、国・県は農家の安定化に向けた策を講じておりますが、その中の一つが品目横断的経営安定対策の取り組みであります。この施策は、これまでのようなすべての農業者を対象として、個々の品目ごとに講じてきた施策を見直し、19年度より意欲と能力のある担い手に対象を限定し、その経営の安定を図るものであります。認定農業者、集落営農組織などがその対象となっていますが、宇城市においての現段階での取り組み状況をまずお聞きしたいと思います。



◎経済部長(上野和範君) 品目横断的経営安定対策の取り組み状況について、現在のところをご説明をいたします。

 まず、進捗状況についてご説明を申し上げます。

 国の新しい農業施策として、平成19年から始まる品目横断的経営安定対策に対する農家の方々の理解を深め、事業の推進を図るため、制度、仕組みなどについて、JAうき営農生活センターと連携をしながら、昨年度から支所ごとに地区及び集落ごとに説明会を実施してきたところてあります。

 支所ごとの取り組みについてご説明を申し上げます。三角支所におきましては、今年3月に各集落代表に対策の内容を掲載したパンフレットを配布し、区長及び小組合長を対象に説明会を実施しております。不知火支所におきましては、同じく3月に農家集落すべてを3班体制で地域ごとに座談会を開催しておりまして、その際、パンフレット配布をしております。松橋市民センターでは、3月に麦作農家を対象に個別の説明会と、2班体制で10日間にわたって説明会を実施をするとともに、パンフレットを全農家に配布をいたしました。また、8月には24集落の代表者にも再度説明会を開催し、326名の参加を得たところであります。小川支所では、2月に36集落で座談会を開催をしております。3月には、ライスセンターの役員会で対策の説明会を開催しております。豊野支所におきましては、2月に集落代表者等に説明会をし、3月には対策の対象品目作付け農家への戸別訪問を実施したところであります。以上のような内容で、各支所で説明会、座談会やパンフレットでの啓発を行い、推進をしてきたところでございます。

 また、課題についてでありますが、宇城市の麦作農家はあまり多くなく、不知火干拓での1組合のみで、集落営農の組織化への取り組みはほとんどできていないのが現状であります。米・大豆に関しましても、現時点では品目横断的安定対策の制度、仕組みやメリットがあまり浸透していない状況であると考えておりますので、今後は地域内で経営感覚に優れたリーダー等を育成・確保していくことが課題ではないかと考えておるところであります。

 次に、対応策についてでありますが、いよいよ来年4月からは米の加入申請が始まります。これに向けて、品目横断的経営安定対策の制度の意義や仕組み、米におけるメリット等を末端農家まで含めて、再度、周知徹底させるための啓発資料などの配付を含め、地区説明会等を実施する考えでおります。集落営農の組織化の推進という点では、9月からの秋まき麦の申請時点では、対象農家数等の問題もあり、1組合以外は組織化ができませんでしたが、これからは既存の機械利用組合や農作業受託組織を活用した取り組みを推進していくことを考えているところであります。



◆13番(中村友博君) ただいま推進状況、課題などについて答弁がございましたが、宇城地区、富合、また下北あるわけですが、そちらの方とはちょっと農業形態が違うようで、宇城市におきましては現段階ではこの安定対策への取り組みが多少遅れている、そんな答弁だったかと思います。私の、今、手元にある資料によりますと、認定農業者がただいまのところ10名加入されているとお聞きしております。今後、稲作農家についての取り組みが展開されていくわけですが、目標として、集落営農組織、あるいは認定農業者の申請見込み数をどのぐらいに思っておられるのか。その辺お聞きしておきたいと思います。



◎経済部長(上野和範君) 集落営農につきましては、かなり厳しいのではないかと思っております。あまりにも今の現状の中で経理を一元化するとか、そういうハードルがありますので、それについてはかなり難しいのではないかと考えております。また、秋まき麦の加入の認定農業者がJAうきの場合が10名でありまして、JAやつしろに加入しております小川地区の不知火干拓におられる方、これが7名ということで、申し訳ございません、17名ということの最終的な報告があっております。これにつきましても、4月から6月いっぱいにかけまして、米の申請が始まるわけでありますけれども、今のところ、まだどのくらいというのがJAの方でもつかんでいないというわけでありまして、先ほど説明をいたしましたように、年明けから3月、4月にかけまして、再度、地区説明会、あるいは集落説明会等に入っていきまして推進をしていきたいと考えております。



◆13番(中村友博君) この事業は、農業の安定化に向けた取り組みということで、行政としても積極的な取り組みをお願いしておきたいと思います。

 次に、宇城市の農業の活性化に向けた策についてでありますが、ここで市長にお聞きする前に、水田面積と、そのうちの施設園芸面積、宇城市管内どれだけあるのか、お尋ねしておきたいと思います。



◎経済部長(上野和範君) 熊本県の方で毎年発行しております統計年報の中の作物統計の資料が水田面積3,360haでありまして、このうちの施設園芸面積が365ha程度ということで理解をしております。



◆13番(中村友博君) 今、水田面積と施設園芸面積お示しいただきましたけれども、水田の中に果樹関係、特にブドウもかなりあるとお聞きしております。私が調査しましたところ、約90町歩あるようであります。また、そのほかに宇城の農業は畜産、また花卉、そういったふうに小中規模経営でありながら複合経営で成り立っている、そういう形態となっているかと思います。また、農業就業人口の2005年度調査による年代別内訳で見ますと、男子で65歳以上が3,062名中1,320名と、実に43%を占めることからもわかりますように、この宇城の農業は高齢化にも対応した取り組みが必要となっております。そこで、宇城市の農業安定化に向けた今後の振興策というものをどのように今考えておられるのか、阿曽田市長にお伺いしたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 中村議員の質問にお答えをいたします。

 農業の振興策につきましては、先ほど橋田議員にご説明をいたしたところでありますが、そのことを踏まえて申し上げたいと思います。今、問題となっております一つが、議員も関心であります農地の荒廃地のことであります。このことは、国の減反政策による休耕地の増加や担い手農業者の減少による遊休地によるものであり、農地流動化が進まなかったことが原因であります。土地の有効活用といっても容易なことではありません。それは、悪い土地条件や権利の問題、さらには小作料の問題など、様々な要因が重なり合っているからでもあります。これからは農業委員会やJAと連携しながら、こういった荒廃地の活用の道を探ってまいりたいと思っております。今一つ検討しておりますことは、全国では農業の企業化、工業化が進行する中、宇城市といたしましては家族経営型を基本として今後も施策を推進してまいりますが、宇城市にもそういった経営体が生まれておりますので、農業の企業化、工業化ということについても考えてまいりたいと思っております。

 さらに言えることは、行政として宇城ブランド化を図る使命があると思っております。つまり消費と生産を結びつけることであります。宇城市の農産物のブランドを確立して消費地におけるアンテナショップ等を考えていくことではないかと思っております。例えば、東京で有名な和民やまぐろ家といった有名チェーン店をアンテナショップとして活用し、チャレンジする農業を支援していくことも大事なことではなかろうかと考えております。そのことが宇城市農業の振興につながっていくのではないかと考えているところでもございます。



◆13番(中村友博君) 橋田議員の質問と重複する部分が大変あるのでちょっと恐縮ですけれども、私はまた違った視点から質問を続けていきたいと思います。

 宇城の農業、大変特産物の多い地域でありまして、今後のこの宇城市の発展を願うならば、各地域の特産物をいかに活かすかということだろうと思います。宇土半島で申しますと三角町が早生温州でひのあけぼのとか、不知火はデコポンで代表される中晩柑類。平たん部にいきますと、松橋小川地区のメロンからトマト、ナス系、中山間地にまいりますと豊野の干し柿、海東のショウガ、こういったものが特産品として挙げられるわけですが、そのほかにブドウにいたりましては作付け面積、生産量、販売高共に、これは宇城市は県下一であります。このようなものを、強力に生産から販売まで支援をしていく必要があると思います。また先ほど申しました宇城市としては高齢者対策が必要であるということでありますが、これには生産コストのなるべく低い作物、あるいは簡易作物でつくれる品目、あるいは高齢になっても続けられる作物の導入を今後模索していく必要があるんじゃないかと思います。JAの方でも市の助成を受けて、今メロンの新品種の試作をする一方で、新たな取り組みとして露地野菜のレタスとかニンジンあたりの試作をしている状況であるとお聞きをしております。行政として、JAの取り組みを十分把握された上で、今後農家支援に取り組まれることを切に要望しておきたいと思います。農水省は、これまでの一律助成から経営効率化に取り組む産地を優遇する方針を打ち出していることから、今後さらに競争力のある産地、あるいは担い手の育成に行政が積極的に関わっていくことが大切であると思います。

 また、宇城市としてのもう一つの課題は、先ほど市長も申されましたように担い手不足や高齢化などによる離農の増加が考えられ、これに伴うところの耕作放棄地の増加が懸念されることであります。ここで、宇城市管内の耕作放棄地の面積を示していただき、併せてそれらの取り組み状況と今後の解消策をどのように考えておられるのか、お尋ねを申し上げたいと思います。



◎農業委員会事務局長(尾?基雄君) 耕作放棄地の解消策について、農業委員会の取り組み状況についてお答えをいたします。

 中村議員さんご指摘のように、今後耕作放棄地や遊休農地が増加することを農業委員会でも懸念いたしております。それに歯止めをかけ、良好な農地の維持確保及び生産環境の整備を図ることは非常に大事なことであり、農業委員会としては経済部及びJA等との連携の下、積極的に取り組む課題の一つであると考えております。具体的に取り組んでおりますのは、各地区の農業委員さんとともに春、秋にほ場整備がなされた平野部や干拓地における農地パトロールを行い、遊休農地の早期発見に努め、遊休化している場合には改善を求める文書を地権者もしくは所有者に送付しております。平成17年11月に実施しましたときには、104筆、9ha余りの農地を発見し、改善を求めました。本年5月にパトロールをした折に、34筆3.3haほどが草刈り等をされ、改善をされておりました。また、一方では24筆、1.7ha余の新たな荒廃農地が発生しておりましたけれども、ある程度の効果は認められますので、引続きパトロールを継続し、解消に努めたいと思っております。

 第2点は、現在豊野地区で豊野支所産業課、JA豊野支所、熊本県農業公社と連携して、農地の集約事業のモデル地区の実現を目指しております。この地域には、11haほどのまとまった農地がありますが、ここの土地所有者40人余りと耕作をされております15人程度の人々に対し、この11haの農地を標準小作料で一括して農協に貸していただく。農協は、それを耕作希望者に集約化した農地として、あなたは5反、あなたは1町というふうな形で土地を集めて、農業生産の効率化と遊休農地解消対策として話を進めさせてほしいということを地権者の皆さん方に説明をし終わったところでございます。現在は、概ね賛同をいただいておりますが、実現するまでには高いハードルが待ちかまえていると思っております。しかしながら、遊休農地、耕作放棄地を改善するためには、非常に価値のある事業だなと思っておりますので、粘り強く取り組んでいきたいと考えております。

 第3点は、新年度の取り組みとして、旧5地区それぞれ2ヵ所ずつ程度、遊休農地を無償で借り上げ、その田畑にコスモスや菜の花等を植栽し、花が終わったならば、それを飼料としてすき込み、耕作可能な農地として蘇らせたいと考えております。併せて、遊休農地の防止、農業者年金への加入促進等を謳った広報看板を立て、市民の皆様のご協力を仰ぎたいと考えております。いずれにいたしましても、遊休農地や耕作放棄地はこれからますます増加してくることが予想されますので、農業委員会としては経済部及びJA等と連携し、優良農地の確保のために積極的に努力していきたいと考えておるところでございます。

 なお、宇城市全体で遊休農地がどれだけあるかという具体的な数字は押さえておりません。



◆13番(中村友博君) ただいま答弁いただきましたが、農業委員会として大変な努力をされているということがわかりました。この耕作放棄地につきましては、先ほど平成17年におきまして10haほどのパトロール中にあったということでありますが、このほかにもまだたくさんの放棄地があるとみております。また、果樹園芸地帯におきましても、かなりの荒廃地が広まりつつある状況で、大変厳しさが身にしみる思いであります。これらの取り組みには今後とも農業委員会の方で努力をしていただくということでありますが、どうか粘り強く、先ほど申されましたとおり頑張っていただきたいと思います。

 このまま5年、10年先をこのような状況を見ますと、農作業の担い手すらいなくなる集落も出てくるのではないかと、本当に不安な状況であります。このように、低迷する宇城農業、また農家をどういう方法で繁栄に導くことができるのか。行政としては責任を持って策を講じる必要があるわけですが、これまで行政とJAがタイアップしながら宇城の農業を支えてきました。しかしながら、生産者間で品質の格差や栽培手法のこだわりなどで一部JA離れなどもあり、今ひとつ低迷しているのが現状ではないかと思います。そこで、私は市農業の発展と農地の環境保全を目的としたワンストップサービス、いわゆる農業専門の相談窓口の設置を提案したいと考えます。それは、農家のバックアップをしてくれるところ、あるいは農業を続けていく中でのよりどころとなる組織、そして農家の経営や生産技術の向上とともに、農地の環境保全などにも取り組む一つの組織、いわば農業支援センター的な、農業面のすべての相談が1ヵ所でできる相談窓口を設置することはできないものかと考えますが、いかがでしょうか。まず、経済部長の方にお願いします。



◎経済部長(上野和範君) 農業の総合相談窓口の設置について、ご答弁をいたします。

 2007年から団塊の世代が定年期を迎え、大量に退職するといった社会現象が始まるわけでありますけど、この年代には多くの知識と経験を持ち、しかもまだ若くて元気である人が多くいると考えております。就農者の高齢化が進む中、一方では農業に対する国や自治体の施策は多岐多様に亘ってきており、営農する中で関係機関や農業団体に対して、情報、要望、質問、疑問など、様々な農業に関するニーズや諸問題を解決するところの相談できる窓口を、今後退職されるこの人たちの技術や経験を活用した総合相談窓口的なところが開設できないかということでありますけれども、行政機関、農業委員会を含めまして現在様々な諸問題などの相談については、日常業務の中で対応しているところであります。一般的に農業に関する相談といいましても、関係業務は非常に幅広く、また多岐に亘っておりますので、一元的な相談窓口の対応は大変難しいのではないかと考えております。国・県・市の施策等の諸課題につきましては、農政担当窓口及び農業委員会と連携を取りながら、できるだけ要望に応えられるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、今後ともご理解をいただきますようお願い申し上げるところであります。

 また、営農に関する技術的な指導や情報、疑問などにつきましては、それぞれJAうきの各支所営農生活センターにご相談いただければと思っております。なお、熊本県におきましても、農業に関する相談につきましては、宇城地域振興局農業普及指導課が、また新規就農する場合の相談窓口としては、新規就農相談センターが県庁内に開設されておりますので、私どものところを介してでもご利用いただければと思っております。

 また、最近の県の情報をホームページ等で見てみますと、平成19年度から担い手へのトータルサポートとしてワンストップの窓口というのも検討されておるようでありますけれども、まだ具体的には私どものところにそういった説明がなされておりませんので、この時点ではどういう内容かというのはちょっとわかりません。というような状況であります。



○議長(末松立身君) 今、一般質問の途中でありますが、ここでしばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午後3時33分

               再開 午後3時34分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) 休憩前に引続き、会議を開きます。



◆13番(中村友博君) ただいま経済部長からご説明ありましたけれども、私は品目横断的経営安定対策など、国・県が進める事業への取り組みをはじめ、自治体から逆に国・県へと要望する取り組みなど、自治体が元気を取り戻す源となるような、そんな窓口にと願っておるわけであります。また、先の職員採用試験に農業普及指導員の資格を持った採用募集がありましたが、これはまさに阿曽田市長が農業分野に力を注いでいこうというその証だろうと思います。そういった意味で、この窓口設置には前向きな取り組みをしていただきたいなというのが私の率直な願いです。今後、産地間の競争がますます激しくなる中、行政が強力に支援策を講じていくことが最も重要であるということを指摘させていただきたいと思います。農水省の2007年からの新対策は、将来にわたって安定経営が可能と判断できる農家の生産面積の割合を重視するとしています。農家支援に行政が本腰で力を入れることで、活力ある農業再生が実現できるものと思います。農家の減少や担い手の高齢化に伴い、村の機能が弱体化している今日、やはり誰もが住みたい、安全快適な農村でありたいと願っています。堅実な農家を維持していくことが一つの農村を守っていきます。個々の農家と地域に住む人々が協力しあってこそ農村が守られるように、行政サイドも懸命に自らの研鑽を積み、市民に提供することが活力ある宇城市を創り上げることにもなるものと確信いたします。農家の繁栄が宇城市発展のカギ握っていると言っても過言ではありません。議会と行政が両輪となって、今後強力に農業支援に取り組みたいものです。

 以上で、農業問題については終わります。

 続きまして、第2点目の松橋駅周辺開発について質問をいたします。昨年の6月定例会で、阿曽田市長は松橋駅周辺開発については、重点施策の一つとして位置づけ、今後、県・JRとも十分協議を重ねながら積極的に取り組んでいくことを約束されました。その後の組織改革で、駅周辺開発推進室を設置するなど、意欲的に取り組んでこられましたが、これと併せて新幹線待避駅誘致の期成会を立ち上げるなど、駅周辺開発を取り巻く環境は随分と変化しつつあります。また、待避駅誘致問題により、周辺住民の間には戸惑いがある中、この事業計画はどのように展開されているのか、お聞きしたいと思います。



◎企画部次長(河田信之君) 松橋駅周辺開発事業計画の進捗状況ということでございますが、現在は基本構想、基本計画策定のためのコンサルも選定し、地域の代表者で組織します東西ブロック協議会、庁内関連部署で組織します専門委員会とともに、開発区域、用途区分の検討をし、調整中であります。ブロック協議会におきましては、これまで先進地研修を含め3回の会合を実施し、開発区域、区域の用途区分等について活発な意見を行っているところであります。また、民間活力を最大限活かした計画になるよう、商業、住宅、デベロッパー等へのヒアリングを行い、進出意向調査、利用調査等を実施いたしているところであります。併せまして、JR鹿児島本線による東西分断の解消の方策として、JR、警察等にも協議を行っているところであります。今後、絵に描いた餅にならないよう事業費を含め、堅実な計画の中にも宇城市の玄関口にふさわしい計画になりますよう、地元説明会、地権者の意向調査等を踏まえ、有識者等からの意見も聴取しながら事業推進に努めてまいりたいと思っております。



◆13番(中村友博君) 宇城市の顔として期待されるこの駅周辺開発でありますが、開発を成功に導くためには、駅周辺にまず多くの人々が集まる環境をつくることが最重要課題になってくるかと思います。先月11月13日と14日の予定で総務常任委員会の研修の際、福岡市伊都地区のまちづくりの状況を視察研修してまいりました。伊都地区への九州大学移転で、九大を中心としたまちづくりの状況を見て、将来の活力ある伊都地区を確信してきたところであります。高架化されたJR筑肥線の駅名もJR九大学研都市駅と名付けられるなど、九大を目玉としたまちづくりが着々と進む状況を見まして、松橋駅周辺開発においても、このような目玉となるような施設が必要ではないかと考えさせられました。宇城市において、このような目玉となる施設の誘致が必要であると思いますが、市長の見解をお聞きしたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 松橋駅周辺開発の目玉になるものが、その成功への第一歩だというようなお話、まさにそのとおりだと思います。私自身が今回のプロポーザルによりますコンサル会社選定におきましても、まず条件を付けましたのは、絵に描いた餅であってはなりませんと。そして、現実可能性のある計画であってほしいと。3番目には、その核になる施設によって、集客あるいは行楽という感じの中の人を集める、そういう何か売りになるものを持ってこれる企業であってほしいと。それには500人、1,000人の雇用が生まれるようなものを求めたものをその計画の売りにしてほしい。そういうようなことで、それのできる計画を提案してくれと、こういうふうに申し上げておるところであります。まだ、最終的には私の方にはこういう計画というものが示されておりません。したがって、その核になる交流なり、集客なり、そこに働く場というものも持ち備えた、売りにすべきものをご提案をできるコンサルの方が選ばれて提案して下さいと、こう申し上げております。それにはお説のとおりのいろんな手法があると思います。ショッピングモールの手法もありましょう。あるいは、そういう大学という教育機関にもありましょう。さらにはスポーツの施設もありましょう。いろんなその新たな発想の中で西側の開発を試みて、はじめてあの地域が全体的に勢いが付いてくるだろうと思っております。そういうところで、コンサルからのご提案を今待っているところでございます。



◆13番(中村友博君) 市長の考え方というものは十分わかりました。先日、東西のブロック協議会の模様を入江議員とともに傍聴させてもらいましたが、様々な意見の中で、シンボル的なものが必要とか、合同庁舎の官舎の誘致とか、あるいは現状では人口増はとても望めない、大学誘致を計画に入れたらなどの意見も出ました。その一方で、新幹線待避駅誘致計画があるけれども、新幹線駅は果たしてできるのか。できない公算が強いのになぜ費用をかけるのかとか。もっと厳しい意見には、新幹線駅は必要ないと思う、商いには不便さが逆にメリットになるんだと、新幹線駅ができれば客は博多駅へ逃げるとか、そういった大変印象深い意見が出ておりました。いずれにいたしましても、新幹線待避駅誘致には多くの人たちが戸惑いを持っておられるということは事実でありますし、この駅周辺開発の遅れにつながらないことを願うばかりであります。不知火町におきましては、合併前の早い段階からこの開発計画は持ち上がり、周辺住民の方々や地権者の皆さん方は、大変関心を抱いておられます。駅西地区におきましては、将来的に農業に意欲を持って取り組む生産者と後継者難などにより近い将来離農を余儀なくされる方々と、様々でありますが、地域には若い担い手もおり、彼らの希望を見捨ててしまったら市にとっては大きな損失になるわけで、私は農家支援の観点からも、この計画の道筋を少しでも早く立てなければならないと考えます。また、この一帯は放置しておけば乱開発が進むことになり、農業を取り巻く環境はますます悪化の一途をたどることにもなります。

 一方、駅東につきましては、商店街の空き店舗やシャッターの閉まっている店舗が多く見られ、商店街の衰退が起きているのが現状であります。そういうことから、できるだけ早い段階で事業実施に向け取り組まれることを強く感じているところであります。これらのことを踏まえ、より効果的な計画立案を立てる必要があると思いますが、今後この計画立案はどのような方向で検討されていくのか、お示しをいただきたいと思います。



◎企画部次長(河田信之君) 計画立案の方法についてのお尋ねでございますが、計画につきましては、まず基本構想、基本計画、実施計画の順に作成したいと考えております。先ほどの答弁のところで進捗状況についてはご説明申し上げましたので略させていただきますが、すべての計画に地域、地権者、協議会及び有識者の方々のご意見、意向を最大限尊重し、初期の目的が達成できるような計画にしたいと思っております。ご指摘の農業後継者の農地確保の方策につきましては、地権者の意向を十分考慮し、農地と住宅が混在しないよう計画区域内に農地ゾーンを設け、できるだけ集積することにより営農環境の改善につながるような交換等の方策を検討していきたいと思っております。また、道路整備につきましても、幹線道路は都市計画道路とし、都市機能に十分マッチした幅員、構造にしたいと思っております。支線道路におきましても、防災、防犯に対応したものにする必要があると考えております。

 次に、排水対策でありますが、区域計画に見合った調整池の設置が必要であります。雨水、流量調査等を実施し、冠水と下流地域の悪影響を及ぼすことのないよう土木部をはじめ関係機関とも十分なる協議を行い、対策を講じることは当然であると考えているところであります。



◆13番(中村友博君) ただいま次長の方から計画の方向性というものをお聞きいたしましたけれども、この事業計画の完了を、何年ごろに完了するのか、ずばり市長はどの辺にめどを付けておられるのか、その辺をお聞きしたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) もう既に不知火地区は取り組んで5年というようなことであります。私は、過去の話は若干聞いたことがありますけれども、以前は土地区画整理組合という形の中で進めてこられておった。過去はそのパターンでありましたけども、最近は土地区画整理組合の主導の下で行う土地区画整理はなかなか容易ではないし、どちらかというと今厳しい、失敗例が多いという状況であります。しかも時間がかかるというようなこともございます。したがって、土地区画整理組合としてやるべきところと民間が参入してから開発するところと、ある意味では分けてやっていけば、時間的には私はワンタイム10年と、こういうふうな捉え方をいたしておるところであります。今後は地元の方々の積極的な開発に対する取り組みというものがなくては、それもうまくいかないでありましょうから、行政と地権者、地元の方々が前向きに取り組んでいくことによって、10年というタイムが実現へ向けての期間の一つであろうかと。それがうまくいかなければ、20年、30年かかってしまうということだろうと思います。



◆13番(中村友博君) ただいま市長の答弁いただきましたが、市長との日ごろの会話の中で、何でも大きな事業は早い段階で進まなければなかなか難しいんだと言われておりました。この駅周辺開発の成功例として日向市が挙げられますが、合併前の委員会の視察研修の際に、日向市を視察をしてまいりました。ここでも関係者の皆さん方からは、事業開始に向かってはスピードが必要であると話されたことを強く印象に残っております。今後の取り組み、厳しい環境ではあるかもしれませんが、可能な限りスピーディーな取り組みをしていただきたいと思います。開発によりまして、農地の確保あるいは排水対策など難問が山積してくるかと思いますが、先ほど次長からも計画立案の中で示されましたので、あえて排水対策についての質問はしませんけれども、排水対策は災害に強いまちづくりを目指している自治体としての責務であると思います。また、この排水対策については、先日の東西ブロック協議会でも盛んに論議されておりました。そのような住民の不信感を払拭するような計画を早めに示していただきたいと思います。また、東西の分断解消、あるいは踏切での事故防止、不知火支所付近の渋滞緩和策など、この周辺開発は早期に解決しなければならない道路網の整備と一体となった計画でなければなりません。そんな意味からも、この事業計画が早期に実施できることを強く要望しておきたいと思います。

 また合併後、東西のブロック協議会が発足し、活動を重ねておられる状況でありますが、この開発計画には住民の声が反映されるべきで、その意味においても協議会での協議過程は大切であります。また議会の方でもこれだけの大型プロジェクトである以上、今後特別委員会の設置を検討し、議論を深めていくことも重要ではないかと私は思っております。また、将来的に宇城市は九州の中央部ということで、今盛んに論議されています道州制を見据えたところの開発計画が必要になってくるかと思います。今後、この周辺開発計画が実現に向かって着実に進められることを願い、次の質問に入りたいと思います。

 3点目のMRI検診と喫煙対策についてであります。

 阿曽田市長は、就任後公約通り、強くて優しい宇城市を目指し、日夜実践、努力をされておられるところでありますが、生涯健康維持との願いから、60歳以上のMRI検診無料化を公約の一つに挙げられました。このMRI検診をこれまで取り組んできた中でいろんな問題点、また今後の予防健診についての課題などが生じているかと思います。これらの点についてお聞きをしていきたいと思います。

 まず、MRI検診結果と検診後の対応策についてお伺いをいたします。



◎市長(阿曽田清君) 従来からの基本検診にMRI検診を付加し、一層市民の健康管理につなぐため、平成17年度から19年度までの3ヵ年計画で9千人のMRI検診を受診者無料で実施することといたしております。事前の準備もあり、昨年9月から申し込みを受けましたところ、希望が殺到し、7,450人の申し込みがあり、このままですと対応が不可能と判断し、一旦申し込みを中断しているところであります。申し込み順番と希望の医療機関を考慮し、現在5医療機関で実施していますが、検診の進捗状況は、本年10月末現在で3,503人となっております。検診の結果、異常なし2,503人(71.5%)、軽度の異常や経過観察が必要な方924人(26.4%)、再検査や精密検査が必要な方76人(2.1%)という結果で、程度の差はありますが、全体の約3割の方が異常ありとの診断となっております。軽度の異常や経過観察が必要な方に対しましては、基本検診の結果と併せ、保健師による個別指導、いわゆる事後フォローが大切でありますが、現在約半分程度の進捗と若干遅れておりますが、本年度基本検診の終了で保健師等にも若干の余裕が出てまいりましたので、受診と事後指導、ワンセットでの健康サポートの完全実施に向け、さらに取り組みを進めてまいります。残りの検診につきましては、まず18年度末までに5,518人の検査を終わり、19年度で申し込みの残り1,932人と追加募集で1,000人程度を考えております。今期のMRI検診の最終年であります来年度において、事業の総括、評価を行うとともに、20年度から始まります生活習慣病の予防を重視した検診制度を考慮し、対象年齢の設定、受診者一部負担の取扱いなどを検討し、さらに多くの皆さんが利用できるよう検診の充実と市民の健康管理に努めてまいりたいと思います。



◆13番(中村友博君) 市長から検診結果と検診後の対応策などについてお伺いいたしましたが、検診の結果が異常なしが約7割、71.5%ですかね。何らかの異常がある人、約3割。この3割の人が異常が判明したということは、検診のいわばこれは成果だろうと、意義があったと思われます。ただこの人たちの完治に向けた指導というものが重要であろうと思われますし、その成果が認められて、はじめてこの計画の成果が認められることだろうと思います。ぜひ今後徹底したこういった計画指導を要望しておきたいと思います。1億7,000万円の経費を投入してのこの無料検診でありますこの事業に対し、受診された方々の声に一様に歓迎しながらも複雑な思いで受診をしているということをよく耳にいたします。これは、やはり市民の皆様方が財政状況、極めて厳しい状況にあることを認識しておられるからだろうと思いますが、この計画は、平成20年、当初3月まで実施される予定だったわけですが、今の市長のお話では19年度で終わるということかと思います。それ以降についての計画と無料化についてはどうなるのか。この質問と、今後一部助成の形で50歳前後の年代から検診についてどのように考えておられるか。これについて、福祉部長にお伺いしたいと思います。



◎福祉部長(村本憲昭君) それでは、MRI検診の、まず検診費用の取扱いに対する考えでございますが、今回の無料での検診ということで、希望が殺到しており、この分、健康に対する皆さん方の自己管理意識もその分高まっていると感じております。来年度までのMRI検診は、現在のルール、いわゆる60歳以上を対象にし、しかも無料でということで続けていきたいと思っております。先ほど市長の答弁にありましたように、当初の申し込みが7,450人でございますので、来年度新しく1,000人ほど募集したいと思っておりますが、その方につきましても今までのルールで行いたいと思っております。ただ、今後の検診の取扱いでございますが、受診者の中にも少しぐらい払ってでも受けたいというようなお声もあっておりますので、できるだけ検診の機会を広げていくということで、次期の検診のあり方につきましては、費用の一部負担を考えながら実施していきたいと思っております。

 それと、年齢の取扱いでございますが、現在のMRIは加齢に、いわゆる年を追うことによります脳血管障害が比較的に多いことから60歳以上といたしまして実施しておりますが、20年度からの保険事業によります健診が少し変わってまいります。いわゆる生活習慣病の予防に着目し実施することになっております。このようなことを考えますと、次期の、市が考えます検診につきましては、40歳代、あるいは50歳代を焦点に考えることができないものか、今から検討していきたいと思っています。MRIに引続く宇城市の検診の充実ということで、その取扱いにつきましては専門家のご意見を参考にしながら考えていきたいと思っております。



◆13番(中村友博君) 厚生労働省の2005年度の調査で、老人医療の1人当たり医療費が82万2千円であることがわかりました。宇城市においても老人医療の1人当たりが84万4千円という大変高い数字結果が出ているように、医療費関係、今後とも厳しい運営を強いられるのは目に見えております。このように、大変厳しい財政運営の中での無料化は、当然見直さなければならないのかもしれません。私は、さらに多くの市民の老後の健康維持を望むならば、やはり一部助成の形をしてでも働き盛りの50歳代の年代まで下げ支援をしていくことが望ましいのではないかと考えます。それは、最近若い人の世代で体の変調をきたす人が大変増えているということから、ぜひ前向きな検討をしていただきたいと思います。

 このように、予防健診の充実を図っていくことも大変大事なことでありますが、今、行政が取り組んでおります健康推進事業も健康・予防の面から、今後さらに充実させていくことが重要であると考えます。

 続いて、喫煙マナーと受動喫煙防止策についてでありますが、全国の自治体レベルで路上喫煙防止条例が制定されるなどして、禁煙、分煙化が進んでいます。宇城市においても、健康立市を唱える市にふさわしい環境づくりが喫緊の課題であると思います。この喫煙問題については、昨年12月の定例会において、当時の西岡議員が喫煙マナーの確立を提案する質問をされております。当時、愛煙家の阿曽田市長が心苦しく答弁をされていたその光景が印象的でありました。その答弁は、マナーの確立や禁煙対策の普及啓発を推進していくというものでした。宇城市においてたばこの税収が3億7,000万円、約4億円近くあることは、市財政上極めて貴重な収入源であります。このたばこの消費を減らさずして、喫煙者、禁煙者が共に健康で暮らせる環境づくりをと、そういう思いで質問をさせていただきます。たばこの受動喫煙は、本人よりも周りの人に害があると言われております。これを防ぐための取り組みが今課題となっていますが、宇城市においてその後の取り組みはどうなっているのか。喫煙マナーと受動喫煙防止策に対する市職員の取り組み状況と、併せて、別棟庁舎には分煙装置が備わるのかどうか。併せて、将来を担う児童生徒を受動喫煙の被害から守る対策は十分なされているのかどうか。まとめて答弁をお願いします。



◎福祉部長(村本憲昭君) 喫煙マナーと受動喫煙防止策についてご答弁申し上げます。

 喫煙によります健康への影響は、これはご意見のとおり医学的にも確認されており、また一方にはたばこの火によります子どもの火傷とか、あるいは火災、またこれによります死亡とかいう悲惨な事故も発生しておりますが、喫煙マナーを遵守する社会環境、この認識は以前より高くなっているものと感じております。特にご指摘の受動喫煙防止策につきましては、これは健康増進法という法律の中にも明確に示されておりまして、特定の施設等におきましては受動喫煙を防止するため、必要な措置を講じなければならないと規定されております。したがいまして、公共施設をはじめ、人の出入りの多い施設等におきましては、必ず分煙のシステムが講じられております。宇城市の公共施設につきましても、すべて分煙対策を取っているところでございます。しかし、ハード面の対策はできたといたしましても、やはり一番大事なのはマナーを守るということにあろうかと思います。そこで、受動喫煙防止策、喫煙マナーを市民運動として広げるために、まず市の職員の実践行動が最も大切であろうかと思い、今年の6月に喫煙マナーと受動喫煙防止策の推進に係る市職員の行動ということで、部長会議を通しましてお願いを申し上げ、またその内容を広報紙に掲載し、市民の方々にもご理解をお願いしたところであります。内容は、喫煙マナー、それから受動喫煙防止策、それから市民への啓発ということでまとめておりますが、残念ながらその広がりは十分だと思っておりませんし、なお且つ職員の間でもこの行動指針が完全に履行されているとはまだ受け止めておりません。したがいまして、さらに受動喫煙防止対策への理解、それから喫煙マナーの向上を目指しまして、市民の健康増進、健康立市にふさわしいまちづくりということで進めてまいりたいと思いますが、具体的には行政区や、あるいは健康づくり団体、また事業所等にもその趣旨を周知いたしましてご理解をいただきたいと思っているところでございます。



◎教育部長(米村諭君) 児童生徒を受動喫煙被害から守る対策はできているかということでございますが、宇城市立の各小中学校、18校あるわけでございますが、児童生徒への受動喫煙被害を防止するため、児童生徒が出入りしない場所などを児童生徒へ十分に配慮した場所での喫煙を徹底するよう心がけております。各学校での受動喫煙被害対策はできておるかと思います。その対策の内容でございますが、、校舎の建物内全面禁煙措置の学校が10校、建物内に喫煙場所を設置しながら分煙措置をしている学校が8校でございます。



◎総務部長(鉄石憲一君) ただいま中村議員の方から庁舎別棟での分煙、喫煙室はどういうふうになっているかというご質問でございますか、各階にそれぞれ1ヵ所、計3ヵ所の設置を予定いたしております。1階につきましては、西側に室内密閉型で天井埋込み式といたしまして、空調機によりましての換気するようにいたしております。面積は10.51?でございます。2階は東側屋外バルコニー一部に設置し、面積は8.91?であります。3階につきましては、北側に1階と同型の室内密閉型の天井埋込み式を採り入れており、それぞれに1階ごとに喫煙室、分煙室を設けているところでございます。ちなみに、3階は12.72?でございます。



◆13番(中村友博君) ただいまそれぞれの質問に対して答弁をいただきました。喫煙マナーと受動喫煙防止策に対する市職員の取り組み状況、既に職員の行動として、喫煙マナーあるいは防止策について実施をされているということであります。また、別棟庁舎の分煙装置は十分に備わっているのかどうかという点についてもわかりました。また、将来を担う児童生徒を受動喫煙の被害から守る対策は十分なされているのかどうかということに対しましては、喫煙者は非喫煙者に比べ大変病気になる危険性が高いということで、私あえて児童生徒の受動喫煙についてお伺いしたわけですが、既に宇城市管内の小中学校、それぞれに対策は取られているということで安心をしたわけですが、この資料、または答弁を聞いていますと、建物内は全面禁煙になっているけれども、喫煙場所は設けていないようなニュアンスに聞こえてきたわけですが、この辺のところは改善されるべき点かなという思いでおります。また、天草市、宇土市あたりと比べれば、まだ完全な対策とは言い難い面もあるようでございますので、今後児童生徒を預かる学校での被害が出ることのないよう、その環境づくりにはさらに努力をしていただきたいと思います。分煙環境の実現は、禁煙者だけでなく喫煙者にとっても大変好ましいことから、今後さらに公共の場所や職場での分煙を徹底されることを強く要望いたしまして、今回の質問を終わらせていただきたいと思います。



○議長(末松立身君) これで、中村友博君の一般質問を終わります。

 お諮りします。一般質問の途中でありますが、本日の会議はこれで延会にしたいと思います。ご異議ありませんか。

             [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(末松立身君) 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。

 本日はこれで延会します。

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               延会 午後4時15分