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熊本県 宇城市

平成18年 9月 定例会(第3回) 09月20日−03号




平成18年 9月 定例会(第3回) − 09月20日−03号







平成18年 9月 定例会(第3回)



                    
          平成18年第3回宇城市議会定例会(第3号)

                           平成18年9月20日(水)
                           午前10時00分 開議
1 議事日程
 日程第1 一般質問

2 本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3 出席議員は次のとおりである。(30名)
  1番 福 田 良 二 君           2番 河 野 正 明 君
  3番 橋 田   章 君           4番 ? 永 雄 一 君
  5番 ? 田 幸 夫 君           6番 大 嶋 秀 敏 君
  7番 尾 ? 治 彦 君           8番 藤 木   保 君
  9番 椎 野 和 代 君          10番 橋 田 和 征 君
 11番 河 野 一 郎 君          12番 坂 本 順 三 君
 13番 中 村 友 博 君          14番 山 岡 ? 二 君
 15番 野 田   寛 君          16番 松 下 倫 三 君
 17番 西 村   智 君          18番 栗 ? 秀 人 君
 19番 長 谷 誠 一 君          20番 松 野 孝 敏 君
 21番 永 木 伸 一 君          22番 入 江   學 君
 23番 堀 川 三 郎 君          24番 末 松 立 身 君
 25番 米 村 和 雄 君          26番 中 山 弘 幸 君
 27番 古 川 紀 満 君          28番 石 川 洋 一 君
 29番 岡 本 泰 章 君          30番 楠 田   浩 君

4 欠席議員はなし

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 議会事務局長  吉 田 耕 治 君
 書    記  河 村 孝 義 君   書    記  小 川 康 明 君

6 説明のため出席した者の職氏名
 市長       阿曽田   清 君   助役       飯 田 精 也 君
 収入役      坂 梨 博 幸 君   教育長      長 田 政 敏 君
 教育委員長    吉 ?   潔 君   総務部長     鉄 石 憲 一 君
 市民部長     林 田 清 春 君   福祉部長     村 本 憲 昭 君
 経済部長     上 野 和 範 君   土木部長     土 村 千佳雄 君
 教育部長     米 村   諭 君   総務部次長    長 谷   隆 君
 企画部次長    河 田 信 之 君   市民部次長    川 上 輝 幸 君
 福祉部次長    城 本 剛 至 君   教育部次長    斉 藤 久 男 君
 三角支所長    吉 田 俊 伸 君   不知火支所長   坂 ? 秀 直 君
 松橋市民  
          松 田 節 子 君   小川支所長    宮 ? 一 誠 君
 センター長 
 豊野支所長    宮 村 成 信 君   市民病院事務長  岡 本 啓 子 君
 農業委員会               
          尾 ? 基 雄 君   監査委員事務局長 村 上 民 雄 君
 事務局長                





               開議 午前10時00分

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○議長(末松立身君) これから、本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(末松立身君) 日程第1、一般質問を行います。順番に発言を許します。

 まず、17番、西村智君の発言を許します。



◆17番(西村智君) ただいま、議長のお許しをいただきましたので、前もって通告しておきました、一つ目、行政懇談会について。二つ目、障害者自立支援法について。三つ目、港川強制排水ポンプ設置について質問を行います。

 まず、一つ目の宇城市行政懇談会について質問します。阿曽田市長が誕生し1年6ヵ月が経過し、昨年に続き2回目の行政懇談会が7月に旧5町ごとに行われました。延べ490人の市民の方々が参加されました。行政懇談会は、阿曽田市長が目指しておられる開かれた行政、市長が誕生したばかりのこの宇城市をどのように育てていこうかとされるのか、市長の思いを市民の皆様に直接話し合いが出来る、すばらしい企画であると私は思います。私も、時間が取れた3会場に参加をしました。しかしながら、せっかくのこのすばらしい企画に490人の参加者は少ないように思われます。なぜなのか。呼びかけ方が足りなかったのか、市民の皆様が市政に対して関心がないのか、いくつかの原因があると思いますが、私は寂しい気がしました。もう少し参加者が増えて、市長の宇城市づくりの思いが市民の皆様に伝わり、市長の独走でなく、新しい宇城市は我々一人の市民が作っていくのだということが大切ではないでしょうか。一人一人の気持ちが積み重ねることにより、住みよい宇城市が育ち、市長が目指しておられる日本一の宇城市になると思います。その会場でアンケートが取られました。354人の方が回答されておられます。その中の質問で気がかりになったことがありますので、お聞きをいたします。質問として、「合併して1年6ヵ月を過ぎた今、5町合併についてどう思いますか」との問いに、354人の中で120人の方が「よくなかった」と回答されております。パーセントで言いますと33.8%、約3分の1の皆様です。ちなみに「よかった」と回答された方は75人です。よくなった理由として、負担が多くなった気がする。行政が遠くなった。地域住民の声が届きにくく、不便になった。目指すべき市の姿が見えてこない。多面にわたり削減されることが多く、町のよさも強調されることがないようだとありました。また、「市が最も力を入れるべき分野は何ですか」とあり、「行財政」との回答が129人いらっしゃいました。市長は、朝は早くから夜は遅くまでよく働いておられます。さすが元参議院議員でもあり、素晴らしいアイデアを提言され、市民の皆様にはそれが肌に感じていないのかと思われます。その後、質疑応答があり、分別収集のコンテナについて、コンテナは市で保管、管理できないでしょうかとの問いに、市民部長がコンテナの管理は各行政区の責任の下で行っていただくようお願いをします。市はコンテナ収集を地域づくりの一環として、意識改革や費用軽減などを図って地域と連携を取り、地域でできる部分、行政でできる部分を検討しながら取り組んでいきますとの回答があっています。私は、コンテナの管理を各行政区の管理の下に行うことに幾つかの問題点があると思います。今、旧5町の中で分別収集が一番スムーズに行われているのは松橋町だと思っております。松橋町は、平成9年4月1日に10ヵ所のモデル地区を発足し、平成10年4月1日から全地区が分別収集に取り組んでおります。松橋町のコンテナの管理は市役所に一括管理し、収集前日にシルバー人材センターから必要数を配送。収集後に残り分は回収を行っております。そのシルバーとの委託料は年額で71万7,347円です。宇城市でも環境対策委員が各地区にあてがわれ、コンテナ収集が全域での取り組みが見えてきました。しかし、コンテナの地元管理について大変困っておられます。問題点として、まず地区に置く場所がない。入れる小屋が必要になる。もし野積みをしたら、子どもたちが上に乗ってケガをする危険性がある。突風とか台風でコンテナが飛ぶ危険性がある。また、各地区に置くとすると、コンテナの数が膨大になる。管理がずさんになり、コンテナの耐用年数が短くなると大変であります。また、松橋のように1ヵ所に管理し、地元の人たちが取りに行くとしたら、地区によっては老人会の皆様が行っている。車の運転が危ない、街部においてはトラックがない地区もあり、どうするのか。配送中に荷崩れや交通事故の危険性があり、もし事故のときには誰が責任を取るのか問題である。このようなことを考えると、資源ごみリサイクル事業の後退になると思われます。松橋町の1ヵ所一括管理、年額71万円ならば、5町を単純計算をしても350万円の必要経費であります。前に述べたすべてがクリアできます。ごみ対策については、大変しんどします。しんどするがゆえに、また責任体制をしっかりしていくために、行政主導、行政関与が必要と思います。

 以上の点について、市長と市民部長の考えをお聞きいたします。



◎市長(阿曽田清君) 西村議員の質問にお答えをいたします。

 まず、第一に行政懇談会を開催された市長の感想はどうかという問いであります。住民と行政が共にまちづくりの主体となることを目指す上で必要なお互いの情報を共有し、また率直な意見の交換を行う場となることを目的といたしまして、昨年に引続き本年も7月19日から26日にかけ、市内5会場で開催をいたしました。この行政懇談会は、行政側が一方的に情報発信するのではなく、市民の皆様と直接対話をする場を設けることで率直なご意見やご要望をお聞きし、それらを市政に反映させていかなければならないとの思いから開催しております。そういった意味で、会場での質疑応答やアンケートによって市民の皆様から厳しくも温かいご意見、ご要望を多数ちょうだいできましたことを大変ありがたく思っておる次第であります。直接対話をすることで、普段の業務ではなかなか得ることのできない市政に対する率直なお気持ちや地域の生の声をお聞きし、可能な限り活かしていかなければならないと思っているところでございます。また、アンケートの中で合併して1年6ヵ月経った時点で感想をお伺いいたしましたところ、よかったというご意見が2割、変わりないというご意見が2割、よくなかったというご意見が3割、わからないというご意見が2割、無回答1割と、ほぼ同数の結果になりました。しかし内訳を見てみますと、地域によって、また年代や性別によって、合併についての感じ方にそれぞれの差があることを感じております。合併してよくなかったとお答えになった割合は最小の小川町で約15%、最多の松橋町では55%、その他三角町34%、不知火町18%、豊野町25%。年代別で見ますと回答人数が極端に少ない20歳代を除き、最小の30歳代は約8%、最大の50歳代は42%となっております。行政としましては、これら世代間・地域間の考え方の格差解消に取り組んでいかなければならないと感じております。現在、取り組んでいます事業等についてご理解を深めるために、「市長と語ろう」を毎月1回実施していますが、さらに10月から私自身が市民の皆様のところへ出向いて市政の状況をお話し申し上げ、市民皆様から直接ご意見を伺って行政の中で活かしていく、仮称ではありますがバンコトークを新たに実施したいと考えております。また今後の行政懇談会につきましても、ご指摘のとおり、改善、工夫をしていくところが多数ございますので、検討してまいりたいというふうに思います。

 残余の質問につきましては、担当部長より説明をいたさせます。



◎市民部長(林田清春君) 西村議員の分別収集、コンテナ収集についてご答弁を申し上げます。

 分別収集の収集方法につきましては、ごみの減量化とリサイクル推進の観点から、平成10年4月よりコンテナ方式による分別収集が取り組まれてまいりました旧松橋町をモデルに他の4町に普及することとし、合併協議会において平成20年度より実施することで新市に引き継がれたものでありますが、本市の環境対策の主要施策でありますことから、2年前倒しにより平成19年4月完全実施に向け、本年度からモデル的に取り組んでいるところでございます。既に各地区において説明会の開催や推進体制の整備を図っているところであり、現在松橋町は完全実施でありますが、三角町58地区、不知火町33地区、小川町4地区、豊野町4地区で試行的に実施しているところでございます。お尋ねの松橋町のコンテナの搬入・搬出でありますが、松橋町ではこれまで議員ご指摘のとおり、シルバー人材センターに委託をしておりましたが、来年度からの全地区完全実施にあたりましては、ごみの分別収集を地域づくりの一環として、住民の意識改革、ごみ収集の経費削減等を鑑みながら、コンテナの管理等につきましても各行政区で管理していただくよう、現在お願いをしているところでございます。収集されました資源ごみは、買上げ費用に管理経費として30%の上乗せをして、市からリサイクル事業交付金として交付することにしております。コンテナの搬入・搬出・保管に要する費用が生じた場合は、この交付金の一部等を活用するなどしていただき、地区に応じた取り組みでお願いをすることに今説明会をしているところでございますが、何といたしましても市としての足並みを揃えて完全実施へ向けて取り組んでおるところでございますので、課題等も多々あると承知をしておりますが、今後の課題解決に向けて取り組んでまいりたいと思いますので、ご協力のほどをよろしくお願い申し上げ、答弁といたします。



◆17番(西村智君) 先日、クリーンセンターがあります北萩尾区の区長さんから、新しい30人の議員の皆さん方にアンケート調査がありました。その中で、ここにいらっしゃいます議員の中から23名の方がアンケートに答えておられます。その中のいくつかをご紹介しますけれども、来年度から前倒しでコンテナ収集を行うことで、減量効果及び経費削減も期待できる。清掃組合の負担金はごみ量によるので、全市民が資源化できるものをごみにしないこと。ごみ収集、リサイクルの徹底と啓発。ごみ減量とリサイクルに努力すること。まず出さないこと、捨てないこと、リサイクルすること。コンテナによる分別収集により、資源循環、最終処分場の延命化、コスト削減に努める。分別収集により、地域のコミュニケーションが高まり、意識の高揚につながる。コンテナ収集のメリットを周知し、管内を早急に実施すべきだ、というようなアンケートの中での議員の皆さん方も、このコンテナ収集はぜひ早急にやってくれというような話であります。今、市民部長の話では、コンテナの管理は各地区で地域づくりの一環としてやって下さいというお話でございましたけれども、先ほど申しましたように、老人会が対応をしたり、中にはトラックがなかったり、交通事故の心配、荷崩れの心配があったときにどうするのか。市民部長は今までの還元金に30%の上乗せをして還元をするから、それで運営をやって下さいというお話でしたけれども、これは平成17年度の松橋町の行政区のリサイクル還元金でございます。松橋町で197万円でございます。これに3割、単純200万円として60万円。そうすると、先ほど言いましたようにシルバーを年間お願いをして71万円ということです。約10万円の差額ですけれども、いろんな、意識は別として、事故等の対応があった場合に、もしその地区の人が誰か事故をした、子どもがケガをしたということになると、このリサイクル事業というのは後退をすることは間違いないと思いますので、この辺のところはただ単に金を3割やって責任を地区に押さえつける、これは極端な言い方ですけれども、そのような形になると思いますので、この辺のことのもう1回再考はできないものなのか、市民部長にお伺いをいたします。



◎市民部長(林田清春君) 現在、2年前倒しで説明会を開始し、本年から試行的に取り組んでおる状況でございますが、議員ご指摘のとおり、予測されない課題等もたくさん出ているところでございます。施行の中で心配されていたところが改善されたり、予測してない問題等も出てまいっております。こういう問題につきまして、今年5月に地区環境対策委員ということで197全行政区に224名の環境対策委員が誕生されております。各行政区長さんとこの地区環境対策委員さん、そして地域の役員さん方と一体になって、このコンテナ収集が地域に応じて取り組まれる体制づくりを今後この施行の中で対応してまいりたい、このように現時点では思っているところでございます。



◆17番(西村智君) 今、市民部長は一向に方向変換ができないという話ではないと私は受け止めました。環境対策委員が224名いらっしゃいますので、ぜひその人たちの意見を聞きながら、この宇城市のごみ行政がスムーズにいきまして、本当に宇城市はきれいだなという町にされるよう努力をお願いしたいと思います。

 次に行きます。障害者自立支援法施行に伴う利用者負担軽減を求めるということでございますけれども、この春4月から障害者自立支援法が一部施行になり、来月の10月から本格的な施行が始まろうとしております。そのような中で、今、障害者福祉を取り巻く環境はますます厳しさを増していると聞いております。具体的に申し上げますと、応能負担から応益負担に変わったことに伴う1割定率負担の創設。これによって発生しているサービス利用負担金の大幅増。これは障害者の日々の生活もままならないほど家計を圧迫している現状を生み出しております。これについて、障害者ご本人、そのご家族からは、障害者自立支援法とは名ばかりで、これは障害者自立阻害法だという声も聞かれており、現在県下各地、地域の中、国レベルの大規模な反対運動が展開されております。具体例を申し上げますと、ある施設の例ですが、この法律の施行により、各個人の負担金額増は少ない人で5千円から1万円増。1万円から2万円は当たり前。中には3万円、4万円増えたということです。申し上げたいのは、これら負担金を払うサービス利用者は障害者ご本人であります。もともと収入がたくさんある人の数千円、1万円、2万円ではないということです。これでは、日々の生活を圧迫するのは当然であります。今、施設の例を申し上げましたが、これは多かれ少なかれ、地域の中で在宅福祉サービスを利用している方にも同じことが言えるのではないでしょうか。そこで、一つ目に利用者負担金の上限を引き下げることはできないのか。二つ目に、利用者負担を10%から少しでも引き下げることはできないのか。このようなことで、また後で申し上げますけれども、今日の熊日にも3年後の見直しでは遅すぎるというような社説が載っておりましたけれども、今、家族の方、施設の方、本人、大変ご苦労をなさっております。今ここで行政が手立てをしなければ大変なことになると思います。政治というのは高いところから低いところへ水が流れるように施しを与えていく、お互いが頑張っていくのが政治ではなかろうかと思っております。これについて、執行部のご意見をお聞きいたします。



◎市長(阿曽田清君) 新たな障害者自立支援法に基づく施設サービスの利用者の一割負担についてどう取り組むかのご質問でございます。障害者自立支援法が10月から全面施行されるのを前に、全国的な動きとして自治体独自による負担軽減策への要望が高まってきております。これまで障害者福祉サービスを利用する場合の利用者負担については、所得に着目した応能負担から、4月からの新しい制度ではサービス量と所得を基本に1割の定額負担と所得に応じた月額上限設定による利用者負担へ、かつ施設入所においては食費、光熱費を実費負担する制度となりました。10月から障害児施設の利用においても同じ取扱いがなされます。したがいまして、従前に比べ利用者の負担が増すことから、その軽減を求める意見が相次いでおるところであります。宇城市でも先日、宇城管内の障害者関係団体や障害者施設の代表の方々で構成されています宇城障害者自立支援法を考える会から要望書を承り、利用者負担額の上限額を半分以下へ、また利用者負担10%を5%以下へと、2項目についての要望があったところであります。障害者自立支援法では、利用者負担に配慮し、所得段階に応じた利用者負担上限額の設定、個別減免の措置、高額福祉サービス費の措置、補足給付等の措置を設け、低所得者に配慮した負担軽減策を設けております。障害者の皆さん方のご意見には十分配慮しなければなりませんが、新制度に至る背景に必要なサービスを計画的に充実していくため、費用負担については利用者と国と自治体がルール化し、その財源の確保に努めるものであり、自治体独自でさらなる負担軽減策については慎重に取り扱う必要があろうかと考えるところであります。熊本県でも影響調査の結果を基に課題等を明らかにし、国への政策提言を行う方針であり、宇城市でも宇城管内市町での検討を踏まえ、また市町会でも取り上げてまいりたいと考えておりますが、熊本県の方針等を見極めながら、今後の対応を考えたいと思っております。



◆17番(西村智君) 今、市長から言われたとおりに国から県に下りたところで、市ではまだいろんな対応はなかなかできないかと思いますけれども、今私は金の問題を二つ言いましたけれども、もう一つ問題がこれには隠されております。二つ目の問題点ですけれども、今回近い将来の障害者福祉の介護保険制度への統合を狙い、高齢者介護の例にならい、障害者程度区分が今度新設をされました。文字通り、どの人に、どんなサービスが、どれぐらい必要があるか計るためのものです。ここでも重要な懸念が指摘をされております。それは、その人の認定区分によっては、今まで使えていたサービスが使えなくなってしまうということです。これも先ほどの施設の例でありますけれども、新しい法律の基準では、現在施設の入所区分にあたっております50人の方の中から、わずか2人しかその施設におられなくなる。48人の方は出なければならなくなるというシミュレーションが出たそうでございます。ここ数年で、障害者福祉の流れは施設福祉から地域福祉へと大きく変わろうとしております。障害のある人も地域の中で普通の暮らしをという理念は間違っていないと私も思います。しかし、この法律の施行により、負担金が重くなったから、区分に該当しなくなったから地域の中で暮らしなさい。この一言でいっても、その人たちの生活を支える住居の確保、また住宅サービスの充実が今現在確保されているでしょうか。受け皿は不十分なまま地域の中へと障害者が送り込まれます。障害者本人やご家族は困惑するばかりではないでしょうか。今後、施設から地域の中に多数送り込まれると予想される中で、市当局として障害者を地域の中で支える施策をどのように考えておられるのか、執行部の考えをお聞きいたします。



◎福祉部長(村本憲昭君) 今回の自立支援法の基本的な部分に、障害者の自立と、それから地域での生活というような大きな方針が出てきておりますが、ただいまご意見のとおり、では確実にそのような方向に進むのかと、現実的に考えますと非常に難しい問題かと思います。しかし、障害者自身におかれましても、地域での生活というのは一つの目指す方向であろうかと思いますし、行政が今後どういう形で関わるか、非常に大切なことであろうと思っております。その一例といたしまして、現に宇城市でも施設から退所されまして数人で家をお借りして、そこで共同生活をし、そこに施設の職員の方が関わりを持って見守っていくというようなこともあっておりますし、そのような事例を今後参考にしながら広めていきたいと思います。また、自立には就業という部分が必要になってきますが、なかなかこの就業につきましても難しい問題がありますが、障害者福祉が地域との関わりを深めるということで考えていきますと、地元の事業所、あるいは行政も含めましてお互いに理解し、そして受け入れできるような体制づくり、今後考えていきたいと思っております。



◆17番(西村智君) ここに8月12日ですけれども、パレアで行われました障害者自立支援法利用者負担軽減を求める集会でのそれぞれの立場、親、施設、本人、通所、入所の方の訴えがあっております。私たちは聞いてみるとびっくりするようなことでございます。

 いくつか紹介をしますけれども、まず1番目にホームヘルパーを利用する立場の方です。小学校6年生のときに筋ジストロフィーになりました。現在、ホームヘルパー制度を利用しております。私は筋ジストロフィーで重度の全身性障害者です。現在、一人暮らしをしていますが、トイレや更衣、食事、ベッドと車いす間の移乗、入浴、歯磨き、洗面、寝返りなど、日常生活のあらゆる場面でヘルパーに介助をしてもらわないと生活ができません。この必要不可欠なホームヘルパー利用に対して、4月からの障害者自立支援法では原則1割の利用者負担金を支払わなければなりません。利用者負担額には上限が設けられていて、私の場合は上限額2万4,600円なのです。この2万4,600円を利用者負担金として毎月支払っています。私は体が不自由ですから、トイレをすることにもお金がかかります。寝起きをするにもお金がかかります。外出することにお金がかかります。私たち障害者は、死ぬまで払い続けていかなければなりません。これが平等と言えるのでしょうか。これは、筋ジストロフィーのご本人の方でございます。

 また2人目、この方は入所施設を利用していらっしゃいますけれども、現在、1945年生まれといいますから61歳になられるかと思いますけれども、増えた利用者負担、3月まで2万4千円だった。4月からは5万5千円に、利用者負担金は一気に3万円も増えた。これからの心配で、体力的にも今後どうなるのかわからないので、ますます不安になります。もうこれは60歳を超えた方の心配される意見でございます。

 次に、入所施設を経営なさっております事業者の立場の方ですけれども、障害者自立支援法の施行に伴い、地域で暮らす障害者や施設から地域移行を目指す障害者にとって、年金収入だけでは現在の生活の質を保つのは困難であります。しかし、他からの収入を得たくても働く場すらないのが現状です。障害者自立支援法により、働くことを目指して取り組むいくつものサービスがつくられても、その事業を行う事業所がなければただの絵に描いた餅になってしまいます。入所施設は24時間手厚い看護が必要な方にあるべきであり、365日同じ場所で、同じ時間に、何十人もの他人とご飯を食べる生活は、普通の暮らしとは言えないのではないでしょうか。入所施設にいながら、普通の暮らしを望まれる方はたくさんおられます。しかし、それには地域での受け皿が必要不可欠なのです。障害者自立支援法の狙いであります、障害があってもなくても、お互いに支え合って生きる地域社会をつくるというなら、地域の受け皿を整理し、所得保障をした上で利用者負担を見直すべきだと考えます。給付は必要に応じて、負担は能力に応じてという考え方が基本原則となるべきではないでしょうか。

 次に、作業所に通所をされている、これは利用者の本人の方です。今まで無料で作業所で働き、1日日当として500円をもらっていました。10月からはサービス料として1日460円を支払わなければなりません。今までの工賃1日500円でも公共交通機関、昼食の弁当代などで赤字であったが、家にいるよりは仲間がいるから来ているという人たちもたくさんいましたが、そのような人が通所を控えるようになるかもしれません。社会参加したくてもお金が払えず通所できなくなるのです。それに働く意欲をなくし、通所をしなくなる人もいるかもしれません、という訴えがあっております。

 また、これが私は一番心配をしましたけれども、これが最後になります。これは、障害者の親の立場から言われておりますけれども、今、自分の子どもは重度の障害で30歳、30歳の方のお母さんです。今、通所施設に通っております。デイサービスで3月までは月に12日間利用して6,360円だったのが、4月からは1万5,776円になった。また、ショートステイが3月までは月に4日間利用をして3,730円だったのが4月からは8,914円、約2.5倍の負担増になったということで、利用日数を減らさなければならないということです。その中で、親の定年。年金生活によって収入減となり、親自身の健康と将来への不安の中で心身共にゆとりを持った生活をと考えた矢先の支障でございます。全国で夢も希望もなくした人たちが自ら命を絶つという悲惨な事件が相次いでおります。明日は我が身と思っております、という訴えがあっております。本当に障害者施設、本人、家族の皆さん方にとっては大変なことではないかと思っております。

 そこで、今日の熊日にも載っておりましたけれども、福岡や大分市は負担の上限を求めて差額を出しているというようなことが載っておりました。また、全国の市町村の13%が何らかの独自策を打ち出しているということでございます。そこで先ほど福祉部長が言われましたけれども、この宇城市の中では全国に先駆けて障害者の皆様方がグループホームをされている実例があっております。グループホームは専属の世話人さんのお世話の下で地域の中での生活を可能にします。したがいまして、現在国のグループホームにかかる予算は増え続けています。施設の企業努力として、地域の中に施設独自のグループホームをつくっていくことは当然のことですが、急激に進む地域福祉への転換の中で、施設だけの力ですべてをカバーすることは困難ではないかと思います。先ほど申しましたように、宇城市には県下で初、全国にもまれな市営住宅を活用したグループホームがあります。このような素晴らしい前例がある宇城市です。今後は障害者の地域生活の受け皿施策として、市営住宅の低所得者障害者のグループホーム活用をするための優先枠を宇城市の障害者支援策としてできないものか、どうなのか。福祉部長にお伺いをいたします。



◎福祉部長(村本憲昭君) ただいまのご意見、地域での生活を確保していくという意味で、公営住宅を利用して共同生活というようなシステムができないかというようなご意見でございますが、先ほど申し上げましたとおり、そういう事例がこの宇城市でもあっておりますので、公営住宅の管理担当でございます土木部と十分協議しながら、そういう受入体制ができますように努力をしたいと思います。



◆17番(西村智君) 住宅に関しては、福祉部管理ではないので、ぜひ土木部あたりと協議をなさって、直接の金の持ち出しということにはなりませんので、どうにか対応をお願いしたいと思います。

 それでは、最後の三つ目の質問を行います。三つ目の港川防潮水門強制排水ポンプ設置についてお聞きをいたします。港川防潮水門は、平成11年9月の台風18号、皆様もすぐに思い出されると思いますけれども、松合地区で12名の方が亡くなられた台風です。幸い、港川流域では死亡者は出ませんでしたけれども、浸水面積が41.5町、家屋の被害として床上浸水が238戸、床下浸水が30戸、これは松橋だけではなくして、松橋、不知火、港川の両岸の数字でございます。中には家の軒先まで浸水をした家がありました。港川の背後地が松合みたいな地形で、水の行き先、水の逃げ場がなくなったとしたならば、大変なことだったと思います。この高潮災害を機会に建設された水門であります。港川の流域面積は、松橋町の松橋小学校区、不知火町の柏原、御領、小曽部、塚原、高良と面積にして319haに及びます。この地形を考えますと、市長が進められております松橋駅周辺開発、宇城市の交通拠点としての新幹線駅の周辺開発についても大きく影響があるものと思われます。事業主体は県でありますけれども、市としても強力に排水ポンプの設置を早くできるように要望をしますし、今までの経緯と状況を聞かせていただきます。



◎土木部長(土村千佳雄君) 港川排水ポンプの設置状況の件でございますが、この件に関しましては県の方で大野川浅川の河川改修に伴いまして、昭和48年以降、この大野川浅川の河川改修が進められております。事業費で157億5,000万円、平成17年度までの投資額が117億円と聞いております。事業内容といたしましては、大野川を11?、浅川3.3?整備するものでございます。現在まで平成17年度末で、事業費ベースで73%進捗率となっております。残事業費が約43億円とお聞きしているところでございます。防潮水門につきましてはご質問の中にございましたように、平成11年度から13年度にかけまして総事業費約7億円で建設されております。当時、11年の台風18号高潮で広範囲に渡りまして浸水被害があったのを受けまして、地元の要望等あったかと思っておりますが、防潮水門の設置がなされたことによりまして、高潮からの危険は一応は解消されたということでございます。しかし現在におきまして非常に豪雨等が頻繁に起こっている中で、雨季になりますといろんな面で、いわゆる上流域の降雨によりまして問題が起こっているところでございます。今年から市の建設業組合にお願いいたしまして、ボランティアによりまして排水ポンプを今設置してもらっております。非常にありがたく思っているところでございます。ご質問にもありましたように、市といたしましても排水機場の設置につきまして強い要望をしているところでございますが、しかしながら、平成9年に河川法の一部改正がございまして、改正前の河川法におきましては、いわゆる河川管理者が水系ごとに工事実施基本計画を策定しておくということになっておりましたけれども、河川環境の整備と保全を求める国民の要望に的確に応える、また河川の特性と地域の風土、文化等の実状に応じた河川整備を進めるという目的で、河川管理者だけによる河川の整備計画でなく、地域の連携が不可欠であること。併せまして、これまでの工事実施基本計画が、河川整備の内容が詳細に決められておらず、具体的な川づくりの姿が明らかとなっていなかったというような実状があります。このため、豊かで潤いのある質の高い国民生活というような面から、最近の動きに的確に応えるため、これまでの工事実施基本計画の制度を見直して新たな計画制度が創設されたところでございます。現在、国土交通省を主体に、全面的に河川整備の見直しの作業が進められている最中であります。具体的には、工事実施基本計画で定めている内容を河川整備の基本となるべき方針に関する事項と具体的な河川整備に関する事項に区分し、後者につきましては具体的な川づくりが明らかになるように工事実施基本計画よりもさらに具体化するとなっております。これを受けまして、港川の排水機場の設置につきましても、改正されました河川法の適用を受けることになるわけでございまして、県といたしましてはできるだけ早く地元の要望に応えたいということで、現在河川整備基本方針、併せまして河川整備の策定をしているところでございます。今後のスケジュールでございますが、本年度中に河川整備基本方針について国土交通省と事前協議、平成19年度におきまして河川整備基本方針の策定、平成20年度に河川整備計画策定というふうになっております。このスケジュールにつきましては順調に進んだ場合でございまして、遅れが生じることも予想されるところでございますが、このスケジュールどおりでいきますと、早くとも平成21年度が着手と今想定しております。市の対応といたしましても、河川法の改正によりまして事業着手が相当遅れることになるわけでございますので、河川整備基本方針、併せまして河川整備計画が早急に策定できるよう県に対しても働きかけを行ってまいりたいと思います。なお、排水機場が設置されましても、東側の集落につきましては浸水問題は解決することができません。現在、宅地化が非常に進んでいる地域でございまして、今回の補正予算におきましても災害対策費といたしまして、排水ポンプの借上料を計上してありますので申し添えさせていただきます。



◆17番(西村智君) 今、港川水門には、部長が言われましたとおりに9基の水中ポンプが設置をしてあります。能力的にはわずかなものと思われますけれども、周辺の住民の方にとっては命の綱であり、災害のときには神様のように感じられると思っております。港川水門は実操作回数は先日まで含めて3回かと思いますけれども、先日の9月17日の台風13号の状況を見ますと、平常潮位が1.23m、が台風の気圧と風の影響で最高で水位が2.96mまで達しました。平常潮位と比べまして1.73m高くなったわけでございます。もし水門がなかったとしたならば、防潮堰の上の方、港川の上の方でございますけれども、堤防高が約3mですから、排水溝からの逆流水や浸水をしていたということになります。たまたまその日は風台風で、雨が降らずに水門上流に水が流れ込まなかったから幸いだったと思います。このときは市長も現場に行かれて状況はよくわかっておられると思いますけれども、また平成16年9月7日の台風18号では、これよりも数字はもっと悪く、平常潮位が0.31m、これが水位が3.80mとなっております。平常潮位と実測潮位の差は実に3.49。これが台風の気圧と風の影響で3.49m潮が上がったということになります。このときの状況が分析をしてありますのでご紹介をいたします。水門施設がなかった場合、午前10時半から午後0時10分までの約100分間、最高80?の高さで港川の上の方を越流をしていたと思われます。港川流域においては、平成11年の台風18号並みの甚大な浸水被害が発生したと見られ、水門設置の効果は超大であったと思われる。しかし当日の閉門時の降雨量は、時間雨量2.5?から13.5?、総雨量にして30?程度であったにもかかわらず、3時間30分の水門上流の水位は1.75m上昇したわけでございます。浸水被害発生水位まであとわずか35?であった。今回は、幸いにも風台風であったが、流域319haを有する河川であり、通常の台風であれば相当の降雨が予想され、浸水施設は免れないと思います。また、台風の進行速度が遅く、長時間にわたる潮位が発生すれば、開門ができず、同様の被害が予想される、というのが前回のときの市の結果であります。周辺住民の方は台風のたびに車や農機具を高台に避難をされているのが現状です。安心・安全な宇城市、市民の皆さんが安心して眠れる宇城市、松橋駅周辺整備を着実にするために、2年、3年先ではだめなんです。1日でも、一刻でも、また今年は何回台風が来るかわかりません。ポンプの設置につきましては、いろんな手段を使って、市長の顔でも結構です、現実化をさせていただきたいと思います。これについては、なかなか答えができないと思いますけれども、とにかく努力をされることをお願いを申し上げておきます。

 まだ時間が残っておりますけれども、本当はあと1問予定をしておりましたが、取り止めましたので時間が余っておりますけれども、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(末松立身君) これで、西村智君の一般質問を終わります。

 ここで、しばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午前10時59分

               再開 午前11時15分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) 休憩前に引続き、会議を開きます。

 次に、7番、尾?治彦君の発言を許します。



◆7番(尾?治彦君) 7番、愛市同志会の尾?でございます。先月8月8日に宇城市小中学生による子ども議会がこの議場で開かれました。子どもたちの議会を傍聴させていただきました。各地区代表の小中学生の皆さんの真剣な取り組みを見て、感心いたしました。その子どもたちのため、住みやすい、暮らしやすい将来の宇城市をつくるために、今我々市議会の責任の重さを痛感したところでございます。

 それでは、通告に従い一般質問を始めます。

 まず1点目、三角島原航路について。8月29日を最後に三角島原フェリーが廃止になりました。当日のレセプションに出席して、最終の三角港出航のフェリーを見送っていてどうすることもできず、悔しくて無念でありました。閉鎖されたフェリーターミナル、車のいない駐車場、動かなくなった可動橋、港町三角にとって重要な心臓部にぽっかりと穴が空いたようで、大変残念であり、寂しい限りであります。宇城市としては県への港湾使用料の減免、財政的支援などの陳情、利用促進の呼びかけなど、最大限のバックアップはできたのではないかと考えますが、残念な結果になってしまいました。三角島原航路としては九州商船が小型客船で運航をはじめ、昭和39年にカーフェリー化し、昭和47年度には年間122万3千人の利用を記録しているそうでありますが、観光バスなど車両や乗客の減少などにより、平成11年に九州商船が撤退しました。その後、株式会社三角島原フェリーが航路を引継いできましたが、就航以来、三角天草地域の観光のシンボル的存在として親しまれてきましたが、熊本新港から島原行きのフェリーの新航路開設、高速道路の整備、近年の原油価格の高騰による燃料費の増大などから赤字が続いていたということで、42年の歴史にとうとう幕を閉じてしまいました。フェリー運航会社の存続に向けた営業努力等の取り組みには敬意を表するところであり、撤退による廃止はやむを得ないことですが、地元住民としてフェリー運航の報告会や三角地区行政懇談会でも意見が出ていましたように、フェリー運航再開を期待する声が多くあります。三角島原フェリー廃止に伴い、今後どう考えているのか質問します。



◎企画部次長(河田信之君) フェリー廃止に伴い、今後どう考えているのかという質問でございますが、三角島原フェリーにつきましては、市もその重要性を認識し、運航継続を目指し、多方面から支援を検討してまいったところであります。しかし、財政支援につきましては、ご承知のとおり、法的規制の中で困難な状況であり、当面の対応としてフェリーの利用促進を図りたく、上天草市長、島原市長ともに確認し、協議を進めている中で、去る7月3日に航路を廃止する旨の通知がフェリー運航会社から提出され、先ほどご質問のとおり、8月29日をもって廃止されたところであります。私たちも一抹の寂しさを感じたところであります。42年の歴史を持つフェリーが廃止されるということは、港を中心に発展してきた三角町にとって、今後の振興に大きな痛手となることは予想されることであります。それでなくとも、三角港における貨物取扱量が社会情勢の変化により激減し、そのことが今後の三角港整備計画に大きく影を落としている状況でもあります。フェリーの運航再開につきましては、宇城市が三角島原航路の権利やフェリーを持っているわけでもなく、運営会社を公募する立場にないのが現状でありますが、情報を広く提供し、運営会社を探し、再開に向け努力することは必要であります。既に運航廃止直後からホームページによる情報提供を始めております。また、9月8日に開催しました三角港振興協議会専門部会におきまして、航路の再開へ向けて運営会社誘致に取り組む旨の議決も得ましたので、九州内から一部九州外を視野に入れ、既存のフェリー関係会社等にダイレクトで情報提供を行っているところであります。しかし、フェリー運営におきましては、他の交通機関等の整備に伴い、経営環境が厳しく、全国各地で既存のフェリーが廃止されていく中での模索であり、難題でありますが、関係機関と協力の下、再開へ向け努力してまいりたいと思います。



◆7番(尾?治彦君) 市としての取り組みがなされているということで、ホームページによる広報など、三角のことを考えていただいていることは十分承知をしております。天草五橋開通による車の流れを予想して九州商船は昭和39年に三角島原航路をカーフェリー化しています。昭和41年に天草五橋が開通して47年がピークだったということで、平成11年に九州商船の撤退のときには、恐らく現在の状況は見えていたのかもしれません。時代の流れ、車の流れの変化、観光ルートの変化、新航路の開設など、カーフェリーとして考えれば三角島原フェリーは不要になっていったのではないでしょうか。そこで、三角島原航路として九州商船は当初小型客船で運航を始めたということですから、原点に返り小型客船での航路の継続を考えてみてはいいのではないでしょうか。小型客船を考えた場合、島原三角間だけではなく、さらに八代までも見えてくるのかもしれません。重要な生活路線ではありませんが、せめて航路の継続だけでも望むものであります。そこら辺の考え方はできないものか、再度質問します。



◎市長(阿曽田清君) 今、尾?議員からカーフェリーではなくて客船での運航はいかがかというご提案であります。市民の方々からも三角島原航路のみだけじゃなくて、八代・三角・島原というようなことでの運航はかえってうまくいくのではないかというようなご提言があったりいたしておりますし、今、客船での三角島原航路を走らせたらどうかといったようなご提案も市民からも事実あっておりますが、今表立って尾?議員からのご提案であります。やはり今まで40数年、フェリーとしてのなじみが非常に強いということもあり、また島原からのアクセスの問題につきましても、車ごと渡った方が便利だというようなこと等もありますので、いわば船を利用した上で島原から先の交通手段をどうやって講じるかということ等もその場合は必要ではないかとも考えますので、今のご提案、十分貴重な意見として捉えさせていただいて、いろんな手法、これから考えてみたいと思いますし、またそれを引き受けてくれる運航会社というのもなくてはなりませんので、そういうところの運航会社がまたあるのかどうかということも探ってみたいというふうに思いますので、今しばらく検討時間をいただきたいと思います。



◆7番(尾?治彦君) 当然、運航会社も必要になります。そこら辺はわかります。考え方をフェリーには頼らずに、小型客船でも当然成り立つものではないかと思いますし、重要な生活路線ではございませんが、航路の継続だけはなんとしてもお願いをしたいと思います。そうでなければ、三角からフェリーというシンボルがなくなり、フェリーターミナル、海のピラミッドも閉鎖される。駅前から海まで部分的に閉ざされてしまいます。今、何か手を打たなければならないと思います。今後の三角町を、いえ、三角港をどう考えているのか、質問します。



◎企画部次長(河田信之君) 今後の三角港をどのように考えているのかとお尋ねでございますが、フェリー運航再開もその一環でありますが、それには熊本県が行っている三角港港湾計画が大きなウエイトを占めております。これまで三角港は熊本県の重要港湾3港の一つとして整備が進められており、港湾環境整備事業として、緑地整備や西港整備、港湾改修事業として際崎地区の岸壁整備等が進められております。しかし、熊本、八代、三角、3港の中でも三角港は平成17年2月に利用促進重点港湾に位置づけられております。このことは、既存ストックの有効活用を進め、新たな投資を抑制することを意味しております。この背景としては、三角港における貨物取扱量が港湾計画における見込み数値と完全に逆行している現状にあります。昭和48年をピークに、現在では平成12年に比べても3分の1に激減している状況にあります。三角港は天然港の良港として栄えてきましたが、現在では貨物船も大型化しており、水深等が大きな課題となっております。このような状況の中で、三角港ににぎわいを取り戻すには、物流だけに頼ることなく、行政港としての役目などの検討も必要だと考えております。具体的には、9月8日に三角地域の港湾関係者や地域振興の関係者による三角港振興のための専門部会を設立し、第1回目の会議を開いたところであります。今後この中で三角港整備について議論し、熊本県に対しても提言をしたいと考えております。また、ご承知のとおり、9月11日から18日まで、土木や建築、都市計画を学ぶ全国の大学生や若手の技術者により、三角のまちをデザインする九州デザインシャレットが開催され、最終日の18日、三角の未来を考えるシンポジウムが開かれ、その調査した提案が発表され、現在その発表の成果が庁舎ロビーの中に展示してあるところであります。この提案内容は、12月に報告書として出される予定であります。内容を精査し、行政といたしましても取り組むべきことは取り組みたいと考えております。また、先日宇城地域振興局の事業で行った宇城元気商店街再生事業報告書の提出も受けております。この中にもいくつかの提案がなされており、民間ですべきもの、行政が取り組むものを精査をいたしまして、今後三角港の振興を考えていきたいと考えております。



◆7番(尾?治彦君) 三角港の開発を考えてある部分はわかります。地元としても、港として熊本港や八代港と比べて貨物船が停まる機会は少なくなっているのは目に見えております。そこで、熊本アートポリスの一つである三角港フェリーターミナル、通称海のピラミッドの頂上から駅の方からぐるりと回りを見た場合、JR三角線の終点である灯台のある三角駅、国道266号線を挟んで物産館ラ・ガールがあります。天草や周辺の島々を連絡する客船が発着する港があります。魚釣りができる海、近くには取締船や海上保安部の巡視船が停泊しています。海のピラミッドともう一つの熊本アートポリス、県漁業取締事務所もあります。そして、港湾施設の県有地並びに駐車場など、一体を総合的に、JRの駅がある、船が発着する港がある、車が停まる、休憩するトイレもある、例えば道の駅なんかが考えられるのではないでしょうか。あまり金もかけずに魅力的で全国的にも珍しい道の駅ができるのではないでしょうか。物産館ラ・ガールも生きてくるのではないかと思います。JRや車で道の駅まで来てもらい、船に乗ってもらう。船で結び、西港と東港を船で結ぶ島々の眺め、一号橋を見上げる灯台もあります。西港の石畳を海から眺めてもらう。それに、市長が考えていらっしゃる行政港としてミサイル艦の寄港地にでもなれば目玉もでき、より集客は期待ができるのではないでしょうか。西港の駐車場不足も解消される。例えば、先ほど三角島原航路の小型客船ということで考えていただければ、朝夕、島原に向けての2便は運航していただいて、その空いた時間を東港から西港までの遊覧船として利用するとかですね、そういう考え方をしていただきたいと思います。先ほど企画部次長が申されたとおりに、九州デザインシャレットということで、学生や若手技術者による三角町を見てもらい、考えていただいて、その練ったプランの模型が本庁のロビーに展示してあります。昨日見てみました。やはりああいう考え方で今後の三角を考えていっていただけたならば、寂れた三角港ですけれども、将来に期待が持てるのではないかと思います。ぜひお願いをしたいと思います。そこで、先ほども出ておりましたけれども、フェリーがなくなるということでJR三角線が私は影響が大きいものがあると思います。フェリーの廃止を見て、JR三角線の廃止がだぶって見えて不安になったのは私だけではないと思います。そんな事態だけは避けなければなりません。JR三角線はとっても大事です。三角や上天草から宇土、熊本方面への重要な通勤・通学の足でもあり、交通弱者にとって、特に高校生の通学はJR三角線抜きでは考えられません。そこで、JR三角線への影響をどう考えているのか、質問します。



◎企画部次長(河田信之君) JR三角線への影響をどう考えているかというお尋ねでございますが、フェリー廃止に伴うJR三角線への影響につきましては、乗り継ぎなどの乗客などの状況をJR三角駅に伺った限りでは、直接的にはほとんどないというようなことでございました。しかし、三角港にとりましてフェリー運航廃止というイメージダウンは否めず、観光及び交通の結節点、要所としての位置づけからは大変な痛手と考えております。将来的には、JR三角線の利用に影響が出ることも想定されます。なお、三角線の現在の乗降客の状況につきましては、平成13年度で37万3,364人、17年度で35万8,893人となっており、5年間で4%の減少となっております。利用促進につきましては、JR三角線島原三角フェリー利用促進協議会を組織しておりますが、利用促進を図っているところであります。その中で、ビール列車歓迎、通勤通学者の三角駅での定期券購入運動の展開、JRとタイアップしての消費者交流事業、三角岳登山大会など、これからも積極的な利用促進対策を講じてまいる考えであります。



◆7番(尾?治彦君) 利用促進をぜひ進めていっていただきたいと思います。フェリーとJR、これは三角のうちからもそうでありましたけれども、別々の問題ではないと考えております。

 では、次の2点目の戸馳大橋について質問します。

 前回までは通学路として戸馳大橋について質問してきましたが、日常の暮らしに重要な生活道路として今回は質問します。国道266号線から戸馳大橋に通じる市道黒崎内潟線につきましては、三角地域にとって産業、経済、観光の発展には欠くことのできない道路であり、また戸馳地区住民の大切な生活道路であります。近年は統合中学校移転により、中学生の自転車通学路として、また統合小学校へのスクールバスの通学路線としても重要な役割を担っております。戸馳大橋は、戸馳に通じる農免道路として農林漁業用揮発油税財源身替農道事業として、離島振興法の適用により国庫補助を受け、昭和48年6月に架設されました。三角町黒崎と戸馳島を結ぶ全長300.7m、幅員5.5mの橋梁であります。架橋に併せて島内の道路は近代的に改良され、道路を広げて車時代に対応できるようになりました。島の交通事情は大きく変化しましたが、現在では車両の大型化が進み、増大する交通の需要に十分耐えているとは言い難い状況であります。今年度予算で戸馳大橋強度調査委託費として900万円計上してあり、先月に現地調査が行われていましたが、市は道路管理者としての立場での重量制限規制は当然のことだとは思いますが、これまで数年間取られていなかった重量制限規制を再開するのであれば、1日も早く現在の交通事情に合った橋梁の建設は当然なことではないかと考えます。さらに、歩道、車道の区別がなく、中学生の自転車通学路としては非常に危険な状況であります。また、設計基準が阪神大震災以降大幅に変わっていて、日常生活で戸馳大橋を利用している者として非常に不安であります。建設から33年が経過し、老朽化したことを考慮し、架替えを検討する時期に来ていると思われます。このようなことから、沿線住民の日常生活の利便性を向上させ、安全で円滑な通行を確保するため、戸馳大橋の架替えが当然必要であると思います。老朽化し、架替えが必要ではないか。重量制限をどう考えているのか。通学路としてどう考えてあるのか。一括して質問いたします。



◎市長(阿曽田清君) ただいま尾?議員から老朽化し架替えが必要ではないか、重量制限はどう考えているか、通学路としてどう考えているかという三つの質問でございます。今、尾?議員がいろいろと申し述べられたとおりでございまして、結論だけを申し上げさせていただくならば、現在戸馳大橋調査検討の業務委託を行っておるところでございます。その調査完了後に、道路構造令の基準以下であった場合は、20年度からの社会整備資本重点計画に盛り込み、国土交通省の交通安全事業統合補助事業採択に向けて検討をいたしてまいりたいと思っております。通学路としてどう考えているかでございますけれども、当然当事業の計画については、車道二車線及び歩道の設置を行い、通学路としても利用できる幅員を確保したいと考えております。



◆7番(尾?治彦君) 強度の調査の委託で、まだ調査の結果が出ていないということはお聞きしております。その結果に限らず、目視でございますけれども、見た場合にかなり痛んでいるのはもう目に見えていると思います。当然、架替えも考えるべきだと思います。そこで、地元の住民として重量制限を主として考えてある、それはもう我慢はしなくてはならないと思います。その対価ではないですけれども、重量制限をかけるのであれば1年でも早く架替えを期待する思いが強いと思います。そこら辺を重量規制をかけるのであれば、いつごろからになるのか。実現するのであれば何年ぐらいの見込みがあるのか。当然、その先ほど言われました20年から5年間の計画の中に盛り込むのが先だとは思いますけれども、期待をするのは1年も早く架けていただきたいということでございますので、そこら辺を再度質問いたします。



◎土木部長(土村千佳雄君) 先ほど市長の答弁の中にありましたように、今後架替えに向けて前向きに検討するという市長の考えを認識したところでございます。今後の予想スケジュールを申し上げますと、平成19年度に国交省の交通安全事業統合補助事業に盛り込むべく、今、担当レベルで県庁の道路整備課あたりと折衝を行っているところでございます。ここで整備計画に盛り込まれますと、事業といたしまして20年度で基本設計並びに地質調査等々の事業が出てまいると思います。21年度に実施設計、以降3年間、22、23、24年度で橋梁の架替えの事業スパンになると。順調に行った場合、そういう予測を立てているところでございます。



◆7番(尾?治彦君) 当然、その20年から25年の計画の中に盛り込んでいかなければ実現は叶わないと思います。調査結果が出るのが待ち遠しいぐらいでありますけれども、地元としてもぜひ地元の声をまとめて架替えを実現させていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、3点目の廃棄物最終処分場について、9月1日発行の広報うきに環境影響評価方法書を縦覧できますという見出しで、熊本県環境影響評価条例第5条第1項の規定により、松山開発株式会社が廃棄物最終処分場事業に関する環境影響評価方法書を作成しましたということで、関係書類を見ることができるようになっております。廃棄物最終処分場事業の申請が県の方に提出されたということだと思いますが、宇城市としてはどのように考えているのか、質問します。



◎市長(阿曽田清君) 三角町に建設が計画されているが、この産業廃棄物事業、市としてはどう考えているのかというご質問であります。ごみ焼却灰や建設廃材、鉄くずなどの廃棄物を埋立処分する廃棄物最終処分場を三角町手場鍋島の約4.9haの土地に計画した事業者が、今回熊本県環境影響評価条例に基づき、事業の概要や地域の環境にどう影響するかの調査をする環境アセスメントの方法を記載した環境影響評価方法書を市民に周知するための報告、縦覧する場所の提供を県及び市に依頼されましたので、事業計画や環境アセスメント方法等の正確な情報をお伝えするための場所を提供したところであります。この件については、8月30日に三角町嘱託員会議で縦覧のお知らせをし、さらに9月15日には三角町嘱託員会議で多くの住民の方に方法書の閲覧をしていただく段取りや事業者に意見書を提出する場合の事務的協議、今後の取り組みとして各種団体との連携についての話し合いがなされたところであります。市といたしましては、市民の意見を最大限尊重し、環境影響評価方法書を吟味して、県に対しましても意見を申し上げてまいる所存であります。ご案内のとおり、宇城広域清掃施設組合が使用している美里町の廃棄物最終処分場はあと4年から5年で満杯になることが予想されており、対策の検討が求められております。環境保全は市政の最も重要な施策と考えているところであり、自然豊かなこの環境を保全し、次の世代のため潤いと安らぎのある宇城市の創造を目指していかなければならないと考えておるところであります。



◆7番(尾?治彦君) 最終処分場とは、廃棄物を埋めて処分する場所のことであると思います。私たちは、誰でも廃棄物を出しています。つまり、誰もが資源を使うし、生産するし、消費するし、廃棄するのであります。ということは、どこかでそれを処理しなければならない、当然それを認識しています。しかし、理屈ではそういう施設が必要なのはわかっていても、やはり身近に建設されるのは嫌なことだと思います。環境影響を受ける範囲であると認められる地域が建設予定地、その周辺となっています。考えてみますと、場所的には地震、台風などの被害が出た場合に隣接する民家はありませんが、周辺には不知火海があります。いざ災害が出た場合は、環境破壊に結びつくのではないかと不安になります。数年前の台風でも、以前のエビのいけすの外壁が強風と高波によって破壊されたことを記憶しています。被害が出たところでもありますので、既に三角町の嘱託員の方からは反対の意見があり、私もこの前同席をさせていただきお聞きいたしましたけれども、地元としては当然意見書の提出までは進んでいくものだと思います。住民感情を逆なでしないように慎重に対処していくべき事柄だと思いますので、そこら辺を市としても考えていただいて、ルールに則って進めていっていただきたいということを希望いたします。

 次に、4点目の三角小学校新築工事について、計画よりかなり遅れているようですが、工事の進捗状況はどうなっているのか、質問いたします。



◎教育長(長田政敏君) 三角小学校の新築工事につきましては、当初の計画では取付道路を6月に完成をいたしまして、7月からプール等の解体及び造成工事に着工し、また建築と本体工事、校舎・プールでございますが、を9月に着工の予定で準備を進めておりましたが、現状では7月初めに取付道路は完成をいたしまして、今月初め第一期造成工事を発注し、現在既存プールの解体に着手しているところでございます。建築等本体工事、校舎・プールでございますが、この建設につきましては、現在入札の手続きを取っているところでございます。当初の予定からしますと議員ご指摘のとおり2ヵ月程度の遅れとなっております。遅れている要因につきましては、今年度国の負担金及び補助金制度の改正がございまして、その内定通知が例年でありますと5月、6月には来ますものが2ヵ月ほど遅れたというのが第一の要因でございます。また、学校施設の中に建設用地の一部未登記がございまして、その未登記を解消すべく事務手続きを行ってまいりました。その事務手続きに多くの時間を要したというのが第2点の理由でございます。いろいろご心配をかけながら、今、工事自体は着工遅れておりますが、今後工程会議等を通じて、学校また保護者等と十分連携を取りながら、私どもが計画しております工程内には立派な三角小が完成できるよう努力してまいりたいと考えております。



◆7番(尾?治彦君) 2ヵ月ほど遅れているということで、一番心配するのは、やはり完成予定の20年4月には、新学期からは新しい校舎で新学期が迎えられると考えております。最初のスタートが2ヵ月遅れて、ゴールが2ヵ月遅れるのではないかという心配があります。そこら辺がどうなのか。再度質問します。



◎教育長(長田政敏君) 今、2ヵ月予定より遅れているというところで、私どももちろん心配をし、解決方法を探っているところでございますが、先ほど申しましたとおり、工程会議等で、ある程度の余裕を見ての計画でございましたので、多分工期的には遅れずできていくんではないかと。併せて、工事関係者にはその旨お伝えし、また協議を進めながら取り組んでいきたいと思っておりますので、私ども計画しました当初の計画で完成を目指しているということでご理解をいただきたいと思っております。



◆7番(尾?治彦君) 教育長のお答えの中で、多分とか、それでは期待はできません。20年4月の新学期には必ず間に合うように努力をしていただきたいと思います。その中で、2ヵ月遅れているということで、大体7月からプールの解体、造成工事に入るということで学校側も対処してあると思います。2年間の建設がかかるのであれば、2年間は子どもたちには我慢してもらわなければなりません。小学校6年生というのは一生に一度であります。その大事な夏の時間を我慢をさせたということで、特に学校の方から、またPTAの方から注文といいますか、意見が出ております。そこら辺を2ヵ月遅れているのであれば、そこの情報を学校側にも提供していただいて、その2ヵ月がもったいないような使い方になっておりましたので、これから先、工程協議を重ねていただいて、学校側との、PTAとの協議もしっかり進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 それと、長年、新統合校舎については心配をしておりましたけれども、三角町のうちから高規格道路との兼ね合いが一番心配をしておりました。熊本天草幹線道路について、三角と大矢野間で整備区間に格上げされて、路線計画が見えてきたようなところで地元の説明会もあっておりますけれども、心配をしておりました学校への影響はないのだろうか。そこら辺を質問いたします。



◎教育長(長田政敏君) 高規格道路の影響についての質問でございますが、旧三角町時代に熊本天草高規格道路建設の話がございまして、その計画路線が三角小学校付近を通るとのことで、小学校建設が先送りになっていたと聞いております。そのことから、今回の三角小学校統合建設にあたりましては、前年度、実施計画の段階でございますが、前年度の段階で国土交通省九州地方整備局熊本河川国道事務所に建設の協議を行っております。私ももちろん同席をいたしましたが、その時点では高規格道路自体の路線がまだ決定をしていない状況であり、三角小学校建設を先行してよいとの国交省の返答をそのときにいただいたところでございます。当時仮の図面を見せていただきましたが、三角小学校建設予定地を外れた部分での仮の計画がなされていた図面も見せていただいたところでございます。ただし、三角小学校の建設が決定した時点で再度打ち合わせを行ってほしいという国交省の意向がございましたので、先月担当職員が国土交通省九州地方整備局熊本河川国道事務所に出向き、本年度から2ヵ年継続事業として建設工事に着手する旨の報告を国交省の方には行っております。その際、三角小学校建設計画の図面等を持参し、説明を行い、ご理解をいただいてきたところでございます。



◆7番(尾?治彦君) 国土交通省との協議がなされているというのであれば安心をいたしますけれども、現地を見た場合、やはり余裕のスペースがかなり限られてくると思います。学校の建設のときにもそういう見方をしておりましたけれども、限られた土地の中に学校ができて、高規格道路ができるということであれば、そこら辺の協議をしっかりしていただいて、最悪の事態にはならないように。せっかくいい学校をつくっていただいて、20年もしないうちに高規格道路で、また移転をしなければならないということだけは避けていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(末松立身君) ただいま尾?治彦君の一般質問の途中でありますが、ここで、しばらく休憩します。

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               休憩 午後0時03分

               再開 午後1時00分

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○議長(末松立身君) 休憩前に引続き、会議を開きます。

 尾?治彦君の一般質問の途中でありましたので、質問を続けます。



◆7番(尾?治彦君) では、午前中に引続き、通告しておりました一般質問の5点目の地方バス運行等特別対策補助金について。路線バスは地域住民、特に自らの交通手段を持たない老人や学童など、いわゆる交通弱者にとって必要不可欠な公共交通機関であり、バス路線の維持・確保は地域住民の足として重要な課題であります。マイカーの普及や少子化により、輸送人員が減少し、さらに近年の燃料の高騰など、路線バス事業の経営は極めて厳しい状況にあると思います。路線の運行維持に対して財政支援をし、生活路線を確保するために、乗合バス事業者に対し地方バス運行等特別対策補助金が支給してあります。県の方針では、市町村に対するバス運行等特別対策補助金の見直しが10月に予定されていますが、県の補助金が打ち切りや減少になれば、現在の路線バス維持のためには市の負担が当然大きくなると考えられます。県の補助金制度改正を考えてあるが、市の対応はどうなるのか、質問します。



◎企画部次長(河田信之君) 地方バス運行対策補助金について、県は補助制度改正を考えてあるが、市の対応はどうなるかというお尋ねでございますが、熊本県の地方バス運行等特別対策補助制度の一部改正が行われ、本年10月からの施行となります。主な内容は、平均乗車密度が1.0人以下かつ1日輸送量3.0人以下の系統が県補助対象から外され、併せて補助率が一律3分の1となります。これを宇城市の平成17年度実績で試算しますと、市が補助している29系統のうち20系統が県補助対象でありましたが、このうち新たに6系統が対象となります。補助率とのトータルでの影響は657万5千円の県補助金が減額となります。平成17年度の路線バス維持補助金は5,943万3千円の支出をしております。このうち県からの補助金が1,836万円でありますので、差し引き実質負担が4,107万3千円であります。平成16年度と比較した場合、市の実質負担で669万3千円の増額となっており、20%近くの伸びとなっております。このことから、平成19年度以降の制度改正に伴う県補助金の減額を考慮しますと、市の財政負担は拡大の一方であり、早急な交通システムの再構築に迫られているところであります。しかし、昨日椎野議員の質問で答弁しましたとおり、宇城市を走る路線バスのほとんどの系統が隣接する複数の市町へ通じる幹線路線であるがために、宇城市が独自に見直せない状況であります。併せて、宇城市は地形的条件、また人口集中地区の分散等からして一体的な交通システムを導入するには極めて難しい圏域であり、今後は各地域の実態を踏まえたシステムの構築が必要と考えております。それで、まずは昨日も申しましたが、小川地域をモデル的に新交通システムの構築をしたいと考えていますが、軌道に乗せるには幾多の課題を克服することが必要になろうかと思います。そのノウハウを持って他の地域へ拡大していきたいと考えております。



◆7番(尾?治彦君) 県の補助金が打ち切りになり、当然市としての補助金の割合が増えるということで、やはり民間の乗合バス事業者への補助がなくなれば路線の廃止も当然考えられてきます。廃止路線代替バスの検討も必要になってくると考えます。その対策には福祉バス、コミュニティバス、またスクールバスの一般利用、相乗りタクシーなど優れたサービスを路線バスへの補助より少ない財政負担で提供するなど、市独自で解決策を検討すべきであると考えます。そこで、交通網整備をどう考えているのか、質問します。



◎企画部次長(河田信之君) 交通網整備をどう考えているのかということでお答えいたします。

 現在、公共交通システム検討委員会を庁内で開いて今検討いたしているところでございますが、三角地区におけるバス交通網は、地域の地形、実態により複雑に絡み合っており、一部ではスクールバスとしての一役を担っております。現在、三角町に地域内だけを走るバスが3系統あり、平成17年度の市の支出は839万2,000円となっております。しかし、この路線にはスクールバスとしての役目とみすみ病院への通院用としての役目も担っており、もし宇城市が路線を廃止し代替交通を単独で導入するとなると、上天草市の方々のみすみ病院への通院手段の手当てが問題となります。こうしたことをクリアするには、多方面からの検討が必要であり、当面は現在の交通網の維持が必要であると考えております。



◆7番(尾?治彦君) 当面は現在の路線維持を考えてあるということでございます。そこで、三角を考えた場合に、統合により路線バスを利用しての通学生がいるわけでありますが、そこら辺も考えていかなければならないことになると思います。一部統合により通学専用のスクールバスが運行されておりますので、そこら辺もこの地方バス運行の補助金についての関連が出てくるのではないかと考えます。路線バス通学生をどう考えてあるのか、質問します。



◎教育長(長田政敏君) ただいまご指摘がありましたように、路線バス通学生、現在230名を超える数の子どもたち、中学生、小学生がバスを利用して通学をしております。詳細に言いますと、三角中学校が86人、それから三角小学校が89人、それから青海小学校が56人でございます。先ほど企画部次長の方からございましたが、私ども教育部としましては、路線バスの廃止というのは大変大きな問題でございます。当面は今の路線を継続していくというお答えがありましたので、そのお答えを、私どもは継続して、その間は現在を維持していきたいと思っておりますが、早急に通学方法の見直しを、何が起こってもいいようにしなければいけないということで、現在三角地区の遠距離通学補助のあり方や宇城市全体の通学方法について教育委員会で検討を進めております。もちろん通学の方法の見直し、バスで通学している子どもたちを自転車通学にするとか、それからもし廃止になった場合のスクールバスの活用とか、そういった諸々を含めて今検討を進めております。さらに、旧5町でもまだまだ整備を、通学方法で課題がたくさんございますんで、そういうものも均衡を失しないように、含めて検討を進めておりますので、廃止という前提も念頭に置きながら、できるだけまとめを急ぎたいと考えております。



◆7番(尾?治彦君) 通学検討委員会なるものを早期に立ち上げて考えておくべき問題だと思います。それと、統合によって通学方法が変わって、もう見直す時期にも来ていると当然考えます。三角だけの通学の問題ではなく、全体的な通学方法の見直しも当然必要になってくると思います。学校関係は新年度、4月から変わるわけですから、結局来年度から変えるということは、現在それを決めておかなければ間に合わない問題だと思います。これから先、検討委員会を立ち上げるのであれば、なるだけ早急に考えていただいて、路線バスの廃止になってからの対応ではなく対処していっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、最後になりますが、道路網整備について、宇城市のいわゆる中心部では都市計画や環状道路網整備などで道路網整備が進められていくと思います。それ以外の周辺部の道路網整備について、時間的、距離的な短縮を目指して、主要国道、県道などのバイパス化、環状線的な道路網整備、併せて中心部から周辺部を結ぶ道路整備、特に国道266号線の直線化をお願いしたい。道路網整備をどう考えているのか、質問します。



◎土木部長(土村千佳雄君) 宇城市の現在の市道延長は約985?でございますが、その改良率は55.3%と低うございます。地域の生活基盤の強化、良好な生活環境の確保等を進める上で障害となっております。このため、地域住民の道路整備に対する要望は極めて強いものがあります。しかしながら、このような膨大な延長を抱える市道の整備を一律に進めることは財政的に困難であり、また効率的でないため、道路網の一環を形成する重要な市道として、道路整備延長約94?、事業費約89億円の道路整備10ヵ年計画を作成したところでございます。また、平成17年度におきまして、市中心部の道路網の整備の概略設計を実施いたしております。その延長は約17.2?、本数にいたしまして9本、事業費といたしまして113億円を見込んでおります。本年度からこの市中心部の道路網の整備に着手いたします。管内の幹線道路を形成しております国道・県道につきましても、その管理者に対しまして改良、拡幅等の要請を引続き行ってまいります。国道266号につきましては8月29日、当期成会の県土木部への要望活動を実施しておりまして、大見バイパス、里浦バイパス建設等を要望したところでございます。今後さらに快適な幹線道路網の整備、併せまして生活の利便性を確保する道路環境の整備という目標に向かって積極的に取り組んでまいりますので、議員各位のご理解、ご協力を併せてお願い申し上げるところでございます。



◆7番(尾?治彦君) 道路網整備、段階的に整備をしていくことと思いますが、この前、議長の諸般の報告でも述べてあります、先ほど土木部長が言われました266号線の大見バイパス並びに里浦バイパスを考えた場合、やはり合併して私たちは三角の方から通ってくるわけでございますが、どうしても地図で見てもあそこのカーブといいますか、道路の状態があまりよくないと思います。ぜひ合併して、1分でも近くなれるように、道路の整備を進めていっていただきたいと思います。合併して松橋に来る機会が増えています。国道266号線を松橋から三角方面へ向かうとき、市街地を抜けて、以前は不知火海を眺めながらゆったりとした気分になっていたものですが、数年前の台風被害から潮受堤防の建設により、国道を通る車からの眺めが一転してしまいました。海が見えなくなり、殺風景なコンクリートの堤防が見えるだけになったところが増えてしまいました。そこで、国道266号線沿いを花壇の整備やプランターなどにより松橋から三角まで花で結ぶ、時期的には岡岳のフラワーフェスタから戸馳花の学校まで花でつながるフラワー道路266号線、フラワー道路として根付くような取り組みをしてほしいものであります。道路整備と併せて、フラワー道路として266号線を整備する考えはないのか、質問します。



◎土木部長(土村千佳雄君) 国道266号をフラワー道路として整備は考えられないかというご質問でございます。ご承知のとおり、国道266号につきましては、県の事業ではございますが、平成11年の高潮対策事業によりまして、不知火海湾を高さ6.2mの堤防で統一するということで、今鋭意事業が、高潮災害復旧が行われております。沿線の住民の方々の生命財産を守るという立場からは一定の効果があったと評価されているところでございますが、一方、ただいまご質問にもございましたように、護岸堤防が道路よりも高く築かれたということで、景観が悪くなったという話がよく聞かれております。このことにつきましては、県といたしましても承知しておりまして、既に緑化検討を始めている状況でございます。ただご質問のようにフラワー道路としては維持管理の面で検討がされてないようでございまして、具体的に県が検討している内容でございますが、現在、カズラあるいはツタ類を堤防にはわせて緑化を図るということで今試験を行っている状況でございます。沿道の緑化対策につきましては、今後できるだけ地元の意見を反映できるよう県と協議しながら取り組んでまいりたいと思っているところでございます。いろいろ堤防につきましての対策考えられるところでございますが、視点を変えて、あの堤防に何かそこの地域にふさわしい図案的な絵を堤防に描くだとか、あるいはそういった緑化等々を今後何かできるものがないか、それを探して、宇城市としてできるものが何かあるのか、ないのか、検討させていただきたいと思っております。



◆7番(尾?治彦君) 殺風景な道路を整備するにあたり、併せて緑化も考えてあるということで、できれば緑化と併せて花も、フラワー道路をよろしくお願いをしたいと思います。

 最後になりますが、総務常任委員会において現地調査が行われ、三角支所庁舎、豊野支所庁舎の建設現場、道の駅物産館予定地、インターチェンジ予定地などを視察しました。5町を回ってみて感じたのは、旧町のよさがまだ活かされていない。それぞれによいところがあります。残念ながらそのよさがまだ地元以外の人に見えていないということです。合併して宇城市になりました。これまでは自分の町のことは地元が考えていましたが、これからは地元ばかりではなく、旧町の枠を取り払い、同じ宇城市民として地元以外からの意見も必要である。また違った見方ができてくるのではないでしょうか。それぞれのよさが活かされてくるようになって、そうなってこそ合併した意味があるのではないかと考えます。将来の子どもたちのために、住みやすい、暮らしやすい宇城市になるよう議会と執行部が一丸となって取り組んでいきたいものであります。

 これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(末松立身君) これで、尾?治彦君の一般質問を終わります。

 ここで、しばらく休憩します。

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               休憩 午後1時22分

               再開 午後1時35分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) 休憩前に引続き、会議を開きます。

 次に、1番、福田良二君の発言を許します。



◆1番(福田良二君) まず初めに、6月26日を中心とした豪雨災害、また13号台風による農作物の大被害を被られた関係の皆様方へ心よりお見舞いを申し上げます。ご承知のとおり、本年はあの鮮烈な太平洋戦争から早くも61年の歳月が流れようとしております。そのときに、勝運我にあらずして敗れ去りましたが、最後の勝利を信じつつ、残される家族を思い、ふるさとのためにあとを頼むと、全く純粋な気持ちで参加をされました多くの将兵、特攻の方々を思うときに、今、現在の私たちはそのおかげをもって残されているのであり、心から犠牲になられた方々に感謝をし、改めて私たちはその身を律し、私心を捨て、そして国土の発展と公共の福祉に最善を尽くすことが使命であると思っております。桜会の新人であります福田良二でございます。初めての登壇でありますので、的が外れた変な質問があるかもしれません。どうかお許しをいただきたいと思います。

 それでは、通告に従いまして質問を始めさせていただきます。

 昨年の1月15日に新市宇城が発足いたしました。そして阿曽田丸が船出をいたして1年6ヵ月が経ち、今日に至っておることはご案内のとおりでありますが、阿曽田市長が就任に際し、戦略として五つのキーワードを作成され、それに12の明確な目標を設定されました。現在、それを土台として宇城市の振興に努力をいただいておりますが、中でも健康立市、交通網の整備、教育文化等々、各分野で実現を見ており、その中身はハード、ソフトともに充実をした内容で、近隣の首長さんのものと比較しても一番立派であると高く評価をしております。中でも一番深く難しい農林水産業の復権の中に新たな感性で生活者の視点に立ち、そこで人をつくり、安心で安全な都市環境の創造を提唱し、そこに安らぎと幸せを実感させ、公正で公平な社会をつくるという、この発想は見事であると思っております。しかしながら、自主、自立を謳う平成の大合併は、補助金を廃止、交付税を強化しながら税源を移譲するという、いわゆる三位一体の改革の中で、大都市の大企業が大儲けをする地方切り捨ての論理の中で、譲り受ける大規模な税源はどこにもあるはずがありません。そんな厳しい新市の台所事情の真っただ中、今後もあらゆるコストカットを実行しながら、残りの部分のまちづくりの完成を目指していかれるものと思っておりますが、そこを全市民、固唾を呑んで見守っているわけでもあります。

 そこで、第1点にまちづくりのこれまでの成果と現在までの進捗状況、それと農林水産業の復権とおっしゃるそのハード及びソフト事業の中身を、これを中心とした今後のタイムスケジュールをお示しいただきたい。

 第2点に、今後とも改革のスピードをさらに上げていかれるつもりだと思っておりますが、ただいまの五つの戦略を提案されるにあたってはその理由があり、そしてそれを支える政治哲学があり、高い理念を阿曽田市長お持ちだと思っております。併せてお聞かせ願いたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 福田議員の質問にお答えをさせていただきます。

 新鮮かつ、そして幅広いご質問の中身だったと思います。すべてにわたってお答えできるかどうかわかりませんが、私の聞き及びましたところで答えるところは答えさせていただきたいと存じます。

 まず、お取り上げいただきました私のマニフェストの五つのキーワード、環境保全、健康立市、生活安定、安心安全、教育文化というのを五つのキーワードといたしまして、12項目の具体的な施策を打ち出したところでございます。これを新市の総合計画の中に折り込ませていただきました。以前、合併前に新市建設計画というのが出されておりまして、それをベースにし、かつ先ほど申し上げました私のマニフェストを折り込んだ中での総合計画であったわけであります。この五つをどのような施策の大綱に折り込んだかといいますと、この宇城市総合計画というのが厚いのが出ております。そしてこれは概要版でございますが、この中に施策の大綱として、ミッション1、自然と共生するエコタウンの構築、みんなで築く循環社会の形成ということで、これは環境保全のキーワードの一つとして捉えました。それから、ミッション2で、白寿へ誘うセルフケアの確立、これは健康立市としてのキーワードの一つであります。ミッション3が、安定した生活、産業のインフラ整備ということで、これは生活安定のキーワードであります。ミッション4が、安全で安心できるライフサポート、これは安心安全のキーワードの一つであります。それから、ミッション5がユニークな文化と心と人づくり、教育文化のキーワード、これをもって五つのキーワードで新市建設計画を基礎にいたしまして、新たなフロンティアシティ宇城をつくるという総合計画を打ち出したところでございます。その中で、農業問題の方がどういうふうになっていくかというようなことでお話があったわけであります。これは安定した生活、産業のインフラというところの中で、農業問題、産業問題の中のご指摘だろうと思います。私は農業というものが、私、長い間ライフサイクルとしてきたところでございますので、農業政策については現場も、あるいは政策上、政治的にも一番長い期間携わってきた問題でございます。今、宇城市のことを考えてみますれば、もうご承知のとおりに、本来ならば、私は200億円の生産額を持つ地域だと思っておりますが、残念ながら今JAの方に販売高として出ておる金額は約120億円ぐらいかなと思っております。あとの7、80億円は販売につながってないといいますか、JAにつながってないということであろうかと思います。その120億円を今後、その200億円の生産額があるとするならば、もっと懐に入るようにしていかなきゃならないんじゃなかろうかなと思うわけであります。一番宇城市の日本に誇る産物としてはデコポンというのがあります。これは、大体の国民が知ってきつつあると。全部じゃありませんが、大半はご存じであります。このデコポンが、日本一で、発祥の地として、そして宇城のデコポンは日本一の高値でいっているというのは何かというと、やっぱりそのときにデコポンというものの良さを自らが普及していこうということで取り組んだ不知火の生産者の方がいらっしゃるわけでありまして、その方々がこのデコポンをポスト甘夏にしていこうということで必死になって取り組んでこられた。そのことが功を奏して、不知火という品種名で、いわゆる商標名はデコポンということで売り出されて、今や日本の総生産の20%は宇城で占めるというような力を持ってきたわけであります。また、ご存じのとおり、戸馳におきましては五蘭塾というのがありますが、この五蘭塾もそこに素晴らしいリーダーがおりまして、15人のメンバーとともに今日まで、団地としては私は日本一だと思っておりますが、その五蘭塾の今やゼロからスタートしたものが10億円を超える団地になってきた。そこにも素晴らしいリーダーがおったというふうに思います。私、組合長になりまして、これからは市場原理の導入というのが行われて、政府がすべての作物に対して価格補償をしていかない時代がやってくる。とすれば、自由競争の中で、市場原理の中で勝ち抜いていかなきゃならない。とするならば、先ほど例として取り上げましたデコポンとか、あるいは五蘭塾の洋ランみたいなものをいくつもこの宇城市にしかないもの、宇城市だけにしかないといった、いわゆる差別化商品といいますか、こだわり商品というものをいかに生み出すかにかかってきているなというふうに思います。そうした中で、JAの組合長をしておりましたときに取り上げましたのがフルーツ玉ねぎでありまして、これは冬場に生で食べる、しかも辛味のない、そのまま食べれるという玉ねぎというのを導入しまして、これも1、2年は大変苦労しましたけれども、17年度ぐらいから一気に伸びまして、もう6haに近い生産面積に加工されてきたということでありますし、バッテンナスというのも、これは生で食べられるナスビとして、これも宇城だけのオリジナルのナスでございます。これについても、生産と販売とがうまくリンクしていかなければ生産拡大はつながらないわけでございますが、バッテンナスも3年目から伸びて、今その横ばいという状態であるようでございます。さらには、イチゴで言いますとのぞみというイチゴ、これは飛躍的な伸びをいたしておりまして、これは熊本県のひのしずく、あるいは福岡の有名なイチゴがありますが、そのイチゴに肩を並ぶ以上の品質と評価を得ているのが宇城市のイチゴののぞみでございまして、どこがどう違うかというと、それはひのしずくよりも日持ちがして、味がよくて、そして甘さも同じだと。日持ちがするということが特徴であるようでございます。そういうこと等が定着していきますれば、宇城だけのオリジナルの商品ということで、いかにこれからブランド化を進めていくか、販売戦略上、それを消費サイドがより商取引を多く持っていただくかという努力がこれからの課題であろうと思っております。昨年から100万円JAに預けまして新品種改良をお願いしておりましたけれども、昨年は見つかりませんでしたが、本年度、今、JAで取り組んで試作的にやっていただいておりますのが巻かないレタス、レタスは巻いて外すのが大変ですけれども、それを巻かないもんですから、根っこの方だけ切ればバラッと葉っぱが採れるという、巻かないレタスというものを今試作いたしております。そしてもう一つは、カロチンが普通のニンジンよりも遙かに高い新たなニンジンというものを今試作をしているようでございます。そういう宇城だけにしかない、宇城のオリジナルというものをいかに持つかということが、他の産地をリードしていく、先駆ける道ではないかなと思っております。先ほどはデコポンとそれから洋ランの話をいたしましたが、まだ底力はあります。三角のイチジクについては、熊本県の95%は、この三角で採れたイチジクがシェアを占めておりますし、豊野の干し柿にいたしましても、あるいは松橋のレンコンにいたしましても、さらには福田議員のお住いの海東のショウガにいたしましても、これは県下でトップの生産量を誇っておるところでございますので、そういうものをいかに販売上結びつけていくかと、有利販売をしていくかということが、どうしてもまだ熊本県は下手であると思っておるところであります。最終的には、私は日本一安全な作物を供給する熊本県、日本一おいしい作物を提供する熊本県、そしてどこにもない、この宇城しかないというようなものをいかに提案できるか。そこに農業の新しい息吹、活性化の道というのが開けていっていくんじゃなかろうかなと。それを先ほど申し上げましたリーダーの方がおって、まとめて、そして一緒になって販売までつなげていく、そういう連携がピシャッととれた団地づくりをしていかなきゃならん。そこに私は活路はあるんじゃなかろうかなと思っておるわけであります。したがって、農村のリーダーの方々をいかに育っていただくかということがキーワードになるんではないかなと思っておるところであります。そしていろいろとお尋ねありましたけれども、やはり私は市民一人一人が本当に幸せを実感できる、そういう宇城市にしたいなと思っております。そして、宇城市の将来に対して一人一人の市民の方々が期待をし、夢を持てるような宇城市にしたいなと、そのように思います。停滞せず、絶えず将来の夢に向かって挑戦していく宇城市でありたいと、そのように思っておるところでございます。

 福田議員の質問にすべて答えることはできなかったと思いますが、お聞きいたしましたところのポイントはそんなところじゃなかったかなというふうに感じましたので、以上の点、お答えさせていただきます。



◆1番(福田良二君) お考えの一つは、リーダーをつくり、そしていわゆる農産物の一村一品をつくり、そして市場原理に耐えうる足腰の強い農村をつくるということだと思いますが、農村に理解の深い阿曽田市長であります。今後とも力強いご支援をよろしくお願いをしておきます。また、各種インフラというお話がありましたけれども、各種補助やいろいろな交付や起債で取り組まれる予定であったかと思いますが、お答えに出てきませんでしたので、こちらも財政当局のお考えをお聞きしたいと思っておりましたけれども、通告をしておりませんでしたので次回といたします。今後ともいろいろな英知を結集して、さらなる前進を期待して、次の消防行政について質問に入らせていただきます。

 消防法第9条に基づき、新市発足とともに旧5町消防団が再編をされて、新たに宇城市消防団が設置をされ、五つの方面隊、そして1,953名の人員で出発をいたしました。私たちは各種災害を思い起こしてみるときに、阪神大震災から平成11年の不知火町を中心とした高潮災害まで教訓として忘れてはならない。災害や日ごろの火災出動、あるいは防犯活動など、申すまでもなく消防団は極めて危険な環境の中でその活動を実施しなければならず、また長時間の活動も余儀なくされているのが実状であります。その中で、市民の生命・身体・財産を守るために献身的に努力をしていることもご承知のとおりだと思っております。その観点から、現在各指揮班に合わせて125台の小型ポンプと積載車及び2台のポンプ車がそれぞれに配備されておると思いますが、この更新の計画をお知らせ下さい。また、合併後の火災及び各種災害への消防団の出動状況を併せてお知らせいただきたいと思います。



◎総務部長(鉄石憲一君) 市民の生命・財産等を守るために市内の各消防団には小型動力ポンプ124台、積載車122台、ポンプ車2台を配備いたしております。このうち機種の古いものにつきましては、小型動力ポンプで昭和57年に購入され23年を経過したもの、また積載車では昭和52年に購入され29年経過したもの等がございます。この理由といたしましては、合併前の旧町においての更新期間の相違、また更新に伴う費用面において相違が見られ、全額予算から支出する町、一部を地元負担していただくところもあり、更新時期の差異が発生しておるところでございます。これらの古い機種につきましては、性能が劣化し、緊急の場合の消火活動に支障をきたすことが懸念され、新機種は年々性能が向上し、操作性も安易になるとともに軽量化が進み、初期消火の能力を高めることになるため、年次ごとの管理台帳に基づきまして、古い機種から予算の範囲内で年間各5台程度を目安に更新を行っているところでございます。

 昨年度の消防団の出動状況はという質問でございますが、まず火災の方から申し上げますと、宇城広域消防管内では昨年度69件の火災が発生し、4人の方が亡くなっておられます。火災種別ごとに見ますと、建物火災が46件で総件数の約67%を占め、林野火災を含め、その他火災が21件発生いたしております。建物火災に占める住宅火災は27件で、建物火災の約59%を占めており、火災における損害額は約1億円余りにもなるところでございます。宇城市におきましても昨年29件の火災が発生し、2人の方が亡くなられ、負傷者は6人となっております。火災の内訳は、建物火災が17件、総件数の約59%を占め、全焼4、部分焼6、半焼1、ぼや8件となっておるところであります。林野火災を含むその他火災が12件発生しており、火災におけます宇城市の損害額は2,300万円に上がっているところであります。また、これら火災等に消防機関、消防団が出動した状況でありますが、火災に33回の2,383人、風水害等の災害に6回の92人、訓練時に28回の3,811人、広報等に34回の475人、特別警戒に34回の2,669人、その他30回の1,650人、計165回の延べで1万1,080人の出動となっておるところでございます。



◆1番(福田良二君) ご説明のとおりに、年間火災出動が29件であるということでありますが、これに関わる小型ポンプについては、宇城市において最大25年間放置をされるというようなことを聞いておりますが、小型動力ポンプの技術上の規格を定めた省令が昭和61年に制定されております。自治省令第24号でありますが、これは厳密な性能試験と特殊整備の具備を求めて消防用エンジンとするとあります。これに適さないものを常備し、不具合が現場で発生した場合、人的な、あるいは物的被害の拡大を見た場合にどういう責任の所在が求められるのか、大変大きな問題でもあります。旧小川町では15年の更新でありましたが、このくらいに戻されるお考えはないか、お聞きしたいと思います。また年次計画の決定があるということであるならば、ここはぜひ阿曽田市長の決断をいただいて、6万4千市民の安心と安全を確保していただきたいと思っております。市長のお考えをお伺いいたします。



◎総務部長(鉄石憲一君) 先ほども申し上げましたように、各旧町でのそれぞれの耐用年数、もちろん耐用年数ございますけれども、状況が違います。23年で更新したり、29年で更新したり、そういうふうな実状でございました。そういうものをある程度統一した中で今後の整備を進めていかなきゃならないと思いますので、その実態をよく精査した中で今後の整備計画を進めさせていただきたいと考えております。



◆1番(福田良二君) 法律を素直に解釈していただいて、早急な対策を考えていただくことを要望して、次に移りたいと思います。

 現在団員は、その災害出動に際し、従来より法被を着用しておりますが、合併に併せ耐火作業服の支給がなされると聞いておりましたが、延び延びになっておるようであります。これに関しては、服装の制定で昭和25年の消防庁基準によって、各町の規則によって統一を定められております。しかしながら、平成6年の阪神大震災以降、大規模災害などに対応した消防活動を展開するにあたり、消防団員と消防職員との統一感を確保するとともに、災害活動が非常にしやすく有効に機能すると認められたために、平成13年3月30日に消防団員服制基準並びに消防吏員服制基準が新たに制定されておると思います。宇城市消防団は発足にあたり、その基準をよりどころとして、制服を兼ねた作業服の支給希望をされているわけであります。執行部にはご承知のとおりであると思っております。速やかな支給のお考えはありませんか。また、ただいままでの支給の遅れの理由を、併せてお聞かせ願いたいと思っております。



◎総務部長(鉄石憲一君) 市消防団員への被服の交付の状況でありますが、法被、アポロキャップ、これは訓練帽でございますが、これは団員全員へ。班長以上の幹部には、盛夏略服を併せて交付しているところでございます。平成17年度には、合併によります市町名変更で1,600着分1,008万円を予算化し、旧町で着用しておりました法被をすべて新しい法被に更新し、交付したばかりでございます。さらに訓練服の交付となりますと法被以上の支出となり、財政的な面から非常に厳しい状況にあるわけでございます。旧町においては、三角町において交付がなされた経過がございますが、宇城管内での交付実績はございません。将来にわたっては、今の法被の古いイメージから脱皮し、若い団員の加入促進に向けては必要かと考えているところであります。



◆1番(福田良二君) 担当部局には、法律に基づいている以上、その物件であります。速やかに対応をお考えいただいて、次の質問に移らせていただきます。

 宇城市消防団本部の会議あるいは緊急を要する会議が発生した場合、本庁の空きとなっている部屋において移動をしながらの開催となっておりますけれども、宇城市民6万4千の生命と財産の保全に努力しておる消防団と、これに対応ということはあまりにもお粗末であると言わざるを得ません。この際、庁舎別棟1階がすべて会議室となっておるようでありますが、このスペースを有効に利用して、消防団専用という会議室をつくっていただいて、併せて防災消防係が総務部に常駐をしております。これを併せて1階へ移して、高機能な防災の拠点づくりを提案をしますが、どうお考えであるか、執行部のご意見をお聞かせいただきたいと思います。



◎総務部長(鉄石憲一君) 建設中の庁舎別棟の会議室を消防の拠点施設として利用はできないかというようなご質問でありますが、現在本庁舎東側に庁舎別棟を建設中でございまして、3月完成予定となっております。平成19年度には教育部及び土木部が本庁舎3階に入ることになっております。庁舎別棟の1階は、夜間でも消防団等が利用できる会議室となっておるところでございます。しかしながら、消防団専用の会議室の設置は、他団体の利用を考えるとき困難な状況にあると思われます。ただ、緊急時における災害対策の消防団待機室への活用は可能ではなかろうかと思っているところでございます。また、現在消防担当は係長を含め2名を配置いたしておりますが、それも1階の会議室に常備はできないかということでございますが、本庁総務部総務課との連携を考えたときに、その点につきましてはなかなか困難性があると今のところ考えているところでございます。



◆1番(福田良二君) 今後とも執行部のご検討をよろしくお願いをして、次に移りたいと思います。

 現在、災害対策本部の配布されている組織図を見てみますと、行政と地域が一体となり消防団の支援を受けるという宇城市の計画と少しずれがあるのではないかと思っております。的確で迅速な地域情報を本部長に伝えるべき団長をその補佐とし、各常任委員長の参加も求め、改革案として改正すべき点があると思いますが、これについては国の災害対策基本法にも必要な事項は市町村で定めることができるとあり、市の裁量の範囲であると思っておりますが、執行部におかれてはどのような対処をされるおつもりなのか、ご答弁をよろしくお願いいたします。



◎総務部長(鉄石憲一君) 防災会議並びに災害対策本部の消防団の位置づけということでの質問であろうかと思います。市町村の防災会議につきましては、災害対策基本法の規定により、市町村防災会議の組織及び所掌事務は都道府県防災会議の組織及び所掌事務の例に準じて当該市町村の条例で定めるとなっており、これを受けまして宇城市防災会議条例を定めて現在行っているところでございます。また、所掌事務といたしまして、宇城市の地域防災会議は、防災計画の作成及び実施を推進すること、第2に市の地域にかかる災害が発生した場合において、当該災害に関する情報を収集することとなっております。構成員は、行政職員、県職員、消防機関長、消防団長、議会議長、総務常任委員長、各関係機関の代表者等から構成されております。本年度の防災会議も5月31日に開催し、計画書の修正等についてご審議をいただいたところでございます。また、この中の組織について、同法で定められます災害基本法第23条の3で、災害対策本部に災害対策副本部長、災害対策本部員、その他の職員を置き、当該都道府県または市町村の職員から当該都道府県の知事、または当該市町村の市町村長が任命するとされております。本部長は市長に定められているところでございます。これにより、宇城市の組織を構成しておりますが、行政メンバーのみの構成では緊急性を要する災害に対する初期応急活動、災害が広範囲に及ぶ場合の応急活動等消防団員の出動を要請する必要があり、また議会におきましてもその内容等をご理解とご協力をいただくことになりますので、本部付きとして消防団長、議会議長、総務常任委員長を加えておるところでございます。また、組織図の中には、消防団長のみ記載されておりますが、消防団会議の中で、宇城市においては地理的条件が異なることもあり、各地域の災害の発生状況においては、各方面隊長が地域の状況に熟知しているので判断指示ができやすく、方面隊長も必要ではないかとの意見があり、組織表にはございませんが、今回の災害対策本部会議には参加していただいているところでございます。災害対策の本部会議は、行政として初動的な判断を決定するための機関であり、消防本部、自衛隊は災害が発生した場合の支援のため、当然災害が広範囲、大規模になった場合については、消防本部、自衛隊等への要請、その他関係機関につきましても調整が必要でございまして、災害対策本部と連携をし、災害対応を行うことになるとなっておるところでございます。



◆1番(福田良二君) 今後の検討課題として、よろしくお願いをいたします。

 次に、宇城市の危機管理について問いたいと思っております。宇城市には、現在布田川・日奈久断層帯が阿蘇山西側より八代海南部を縦断する形で横たわっております。私自身、日奈久断層帯の一部である蕨野出春断層の真上に住んでおり、非常に不安でもあります。この断層帯について、国の地震調査会による評価結果では、発生地震規模にしてマグニチュード7.6と断じております。熊本県では、建築物被害3万4千棟、死者負傷者7千人強、また火災その他の被害を指針で想定しておりますが、宇城市でもライフラインの被害をはじめとした震災被害者の支援や被害復旧に対するマニュアルを早急に作成していただきたいと思っておりますが、当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。



◎総務部長(鉄石憲一君) ただいま福田議員の方からのご質問の宇城市の危機管理能力ということで、そういうシミュレーションなり対策はどういうふうにするのかということであろうかと思います。議員仰せのとおり、宇城市においてはその断層がございまして、全国98ヵ所の各断層の中で危険性から言えば上位にあることは皆様既にご承知のとおりでございます。最大でマグニチュード7.8クラスの地震が発生することが予想されておりますが、先の新潟中越地震において、道路決壊に伴う集落間の道路網の不通箇所が点在し、住民生活が大きく阻害され、また生活環境の悪化が報道されました。宇城市は、特に本庁舎をはじめ干拓地域にあるため、地震による液状化に伴い、特に危険性が拡大することが予想され、広域的な生活圏の中での車社会に帰宅困難者は相当数になると思います。現在熊本県もそういうふうなシミュレーションは一部しかしておりませんが、本市での想定は現在も帰宅困難者につきましては想定はいたしておりません。

 それから、人的・物的被害、ライフラインということでのご質問がございました。人的被害、物的被害についての想定されますマグニチュード7.8クラスの直下型地震発生に対し、予測される被害状況については、熊本県地域防災計画の地震被害想定を準用し想定いたしておるところであります。県の被害想定に準じ、宇城市の被害を予測しますと、まず死亡者では即死59人、生き埋め25人、火災3人の87名が犠牲となられ、負傷者は624人もの多くの方が負傷されます。建物の被害は、木造一戸建て住宅が1万4,686戸ございますが、そのうちの2,809戸が倒壊いたします。また非木造住宅については1,759戸のうち203戸が倒壊という予測がされております。多くの家が倒壊し、持ち家を失うことになろうかと思っております。ライフライン等につきましても、関係機関、九州電力やNTTとの連携を取りながら、今後そういうふうな対応をしたいと考えているところでございます。



◆1番(福田良二君) よろしくお願いをしておきます。

 もう1点、阪神淡路大震災の宿題として、側方流動の問題が提起をされています。これは、水位の高い地盤での液状化に伴い、水圧が高くなるという簡単なことでありますが、このときに埋立地や土砂崩壊箇所で護岸が十分でないと海にすべて流れ出してしまう、これが側方流動でありますが、宇城市においては軟弱と思われる地盤での護岸の補強対策を今後早急に取られるおつもりはあるのか、土木部長、お考えをお伺いしたいと思います。



◎土木部長(土村千佳雄君) 相当の地震を想定した中での護岸の改修等につきましては、現在のところまだ検討いたしておりません。



○議長(末松立身君) 福田議員、通告外については省いて下さい。



◆1番(福田良二君) 市民の命の問題でありますし、不備であると認められる点は早急に対策を講じていただきたいと思います。

 次に、中山間地域の下水道整備についてお伺いしたいと思います。

 宇城西部五町の合併協議会で新市計画策定に係るアンケート調査で、その中の生活環境21項目の評価で、不満割合が一番多かったのが下水道問題でありました。私はその中で中山間地域の下水道事業に絞ってお伺いをいたします。私は、ただどこどこに下水をつくって下さいということを言っているわけではありません。市長の思いでもある均衡ある地域の発展を考え、三角からでも、松橋からでも地域振興の起爆剤として集落排水を利用して計画策定をすればいいんじゃないかと、そういう思いなんですが、この農業集落排水資源循環型統合補助という事業でありますが、これに掛けないといけません。ぜひこれに申請をして、中山間地域の活性化を図っていただきたいと思いますが、これまでの事業利用計画の説明と、またどのような設定で利用可能となるのか、長期のビジョンと併せ執行部のご説明をいただきたいと思います。



◎土木部長(土村千佳雄君) ご質問の趣旨はよくわかりました。中山間地域の景気回復というその振興策から、いわゆる農業集落排水事業を活用したらというようなことでございます。お尋ねの小川町海東地区の農業集落排水事業につきましては、合併前、小川町で平成10年度新規採択希望で調査検討を行った経緯がございます。計画の概要といたしましては、処理人口2,250人、事業費が48億6,200万円となっております。財源といたしましては国庫補助が50%の24億3,100万円、県交付金6.5%の3億1,600万円、受益者負担金8,700万円となりまして、残り20億2,800万円が一般財源ということで計画がなされたところでございます。海東地区はご承知のとおり集落が点在しております関係で、単純に計算いたしまして1戸当たり約350万円と多額の投資額が見込まれたところでございます。当時、小川町といたしましては中心部地域で八代北部流域下水道事業として取り組む旨の決定がなされておりまして、これに事業費約90億円をかけるということで、平成26年度まで事業が計画され、現在施工中でございます。そういうことで、非常に財政的に投入が難しいということで比較検討がされたところでございまして、合併浄化槽を設置するというようなことでの比較でございますが、7人槽の場合、市の負担が41万1千円の投資額ということで、経済的には合併浄化槽が非常に有利ということで、旧町時代に計画を断念した経緯がございます。現在では、宇城市では既に農業集落排水事業につきましては、三角町、それから不知火の大見地区、それから豊野では3地区につきまして農業集落排水事業がもう既に完成し、今事業を展開しております。併せまして、今年度松橋の竹崎地区におきまして事業の採択申請を行ったところでございます。何分多額の事業費を投入いたします関係で、現在、一般会計から特別会計へ農集と下水道合わせまして約10億円程度の一般財源丸々投入していただいているところでございまして、財政状況等勘案しまして、現在認可区域以外につきましては合併浄化槽を推進してまいりたいというふうに検討いたしております。ちなみに、海東地区の合併浄化槽と単独浄化槽の設置状況でございますが、現在268戸でございまして、全体の48%が設置済となっております。今後ともできるだけ経費の削減を図る、投資額を少なくして、かつ目的に沿う水質浄化に検討していきたいというふうに思っているところでございます。



◆1番(福田良二君) 要は、なかなか難しいようでありますが、阿曽田市長はその県議の時代に11人の議員さんとともに不知火海の浄化について、地域振興と絡めて努力をされた経緯があると伺っておりますが、市長の思いとは裏腹に現状は地域のいろんな生活雑排水が流れ込み、巨大な排水路となっている河川を通じて不知火海の汚染が再び今後進む恐れがあります。このような現状を解決し、なおかつ大規模な公共事業に積極的に財政を出動して、中山間地域の景気回復を図って均衡あるフロンティアシティ宇城への発展とつなげていくことが大事であると思います。宇城市の将来を担う子どもたちのための投資でもあります。この問題について、阿曽田市長のお考えをお伺いしたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 下水道の整備率は文化のバロメーターと言われますように、下水道の普及率そのものが非常に宇城の場合は低うございます。したがって、早急にこの下水道整備を行っていかなきゃならないわけでありますけれども、先ほど部長の方から答弁いたしましたように、多額の財源を必要といたします。したがって、公共下水道でやった場合がいいのか、農集でやった方がいいのか、合併浄化槽でやった方がいいのかというのは、やはり財政との絡みも十分考えてやっていかなきゃならないということであろうと思います。そういう意味で、山間地とか、あるいは離れた集落とかというところについては、私は合併浄化槽で十分機能は足り得るんじゃなかろうかなと思いますし、農集におきましてもある程度の加入率が見込めるところからやっていかなければ、これまたつくった後はまた財源をその施設に繰り入れなきゃならないというようなことが現実起こっておるわけでございます。そういう意味で、先般も申し上げましたように、平成19年度に向けて下水道事業も上水道と同じように企業会計への道を探りたいと思っておりますので、これには応分の市民の方々、いわゆる下水道のよさを享受する方にはそれなりの負担もしてもらうというような時代ではなかろうかなと考えますので、手法を今後大きく変えて下水道事業を取り組んでみたいと思っております。やはり海に流れていく排水が汚れたままの排水でいくならば、永遠に不知火海は蘇らないわけでございます。流さないことを足すとということと、それから球磨川等からの漂着ごみ等が沈殿しないようにしていかなきゃならない。それによって、自然浄化を他の施策をもって図っていく。そういう三通りのやり方というものを不知火海には対応していくことによって自然浄化が期待できるんじゃなかろうかなと考えておるところでございます。



◆1番(福田良二君) できるところは今後しっかりと土俵の上に載せていただいて、頑張っていただきたいと思っております。

 次に、公共施設の耐震化について質問をいたします。この問題は、八代市の木村建設による耐震偽装問題が発覚しクローズアップされた問題でありますが、それ以前より建築物の耐震改修促進法が制定されておったかと思いますが、この問題に関わらず市は当然診断改修の義務を負っておると考えますが、診断対象の件数と改修率をそれぞれお答えいただきたい。その中での海東小学校の改修計画はいつの時点で考えていらっしゃるのか、教育部のお考えをお伺いいたします。



◎教育部長(米村諭君) ただいま福田議員の方からご質問の、木村建設に関わる耐震偽装問題でございますが、お答えいたしたいと思います。

 昨年度、小川小学校の大規模改造工事の監理・普通教室等の内部改修工事を施工しておりますが、この工事につきましては耐震に影響します建物の骨格部分は工事しておりませんし、事前に実施いたしました耐震診断でも耐震性は保たれており、問題はないと考えております。またその他の学校施設につきましても調査をいたしましたが、本市における木村建設の関わりは今のところございません。

 それから、海東小学校の改築の時期でございますが、今のところでは振興計画では上がっておりません。ただ海東小学校の耐震補強工事を早急に取り組む考えという質問でありましたが、ご承知のとおり海東小学校の校舎は鉄骨造りであります。昨年実施いたしました耐震化優先度調査では、構造計算、鉄骨の腐食度、座屈状況、溶接状況などの現地調査によって優先順位が示されたところであります。また、この海東小学校は、建築が昭和41年ということで40年を経過いたしておりますので、耐震補強という形でなくて改築、新しく建て直すということになるかと思います。しかし先ほど言いましたように、現在宇城振興計画に入っておりませんので、今後見直す時点で振興計画に登載して改築に向けて努力してまいりたいというふうに思っております。なお、改築を見越して行われます耐力度調査の順位では、昨日もございましたが豊野小学校、小野部田小学校、海東小学校の順番に一応位置づけております。



◆1番(福田良二君) 早急に取り組んでいただくことを要望して、次に移らせていただきます。

 市長は、道路行政について、生活道路や交通網の充実を図ることが宇城市発展の基本的な施策の一つであると言っておられますが、その観点に立ち、事業主体は県でありますが、主要地方道小川嘉島線の危険箇所改修、あるいは拡幅への取り組みについてお伺いをいたします。現状を申し上げますと、小川嘉島線は海東地区、豊野及び小川地区の三つの生活圏を結ぶ地域の動脈であり、朝夕のラッシュ時には非常に混雑をし、スピードオーバーの車もよく見かけるところでありますが、ここを通学路としているのが海東の子どもたちであります。小川地区は曲がりくねっておりまして、海東にさかのぼっていきますと全域にわたって車道のみ、歩道が全く設置されておりません。そのために40?の規制が敷かれており、迅速な交通運搬の手段としても、その機能を十分に果たすことができない、主要地方道とは名前ばかりの道路であります。この際ぜひ歩道の設置と車道拡幅工事の施工を早急に地域振興局に訴えていただいて、実現を図っていただきたいと思いますが、改良・改築等の県の計画を市当局においてはどの程度把握しておられるのか、土木部長にお伺いをいたします。



◎土木部長(土村千佳雄君) 主要地方道小川嘉島線における小川町地域の歩道設置状況におきましては、延長7,121mのうち2,516mが設置されておりまして、設置率35%ということになっております。小川地域における主要地方道小川嘉島線の改良状況でございますが、一昨年度まで東小川地区におきまして、平成11年度から16年度まで延長296m、事業費2億9,600万円で施工済であります。また本年度から小川地区の寺町地区、JA小川支所跡地付近の事業が着手されているところでございまして、これは延長260m、事業費といたしましては3億円ということで、完成まで概ね4年間を予定してあるところでございます。ご質問の海東地区の歩道設置の件でございますが、蓮仏地区から田中地区までの延長2,000mにつきまして、本年8月31日、平成19年度からの事業として採択していただく旨の要望書を県に提出いたしております。今月8日、要望書に対する県のヒアリングが実施されたところでございます。当路線は主要地方道であり、現在、線形の悪い狭小地区を優先的に県の方としては取り組んでいるのが現状であります。そういう中ではありますが、引続き海東地区の歩道設置に向けて要望を続けてまいりたいと思っているところでございます。



◆1番(福田良二君) この問題は、この二つの区間の同時進行でないと、やはり地域の住民の納得がいかないんではないかと思っております。ここには、これに代わる市道もありませんので、市長におかれては県に対する要望を直接的に働きかけていただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いしたいと思っております。



◎市長(阿曽田清君) どの路線も生活路線として大事な路線として県との交渉は絶えず期成会を中心に、あるいは市と県との政策協議についても提案をしながら一つ一つ詰めを行っているところでございます。したがって、議員のおっしゃる件につきましても、県の方と具体的に詰めてまいりたいと思っております。県がなかなか財政上の問題もこれはあって非常にシビアでございますので、ねばり強くやらせていただきたいと思います。



◆1番(福田良二君) 大変前向きなお言葉であったかと理解をいたしておきます。今後とも県と連携を深めていただいて、早急な対応を取っていただきたいと思っております。

 これをもちまして、本日の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。



○議長(末松立身君) これで、福田良二君の一般質問を終わります。

 以上で一般質問は全部終了しました。これで、一般質問を終わります。

 本日の日程は終了しました。本日は、これで散会をします。

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               散会 午後2時41分