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熊本県 宇城市

平成18年 9月 定例会(第3回) 09月19日−02号




平成18年 9月 定例会(第3回) − 09月19日−02号







平成18年 9月 定例会(第3回)



                    
          平成18年第3回宇城市議会定例会(第2号)

                           平成18年9月19日(火)
                           午前10時06分 開議
1 議事日程
 日程第1 一般質問

2 本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3 出席議員は次のとおりである。(30名)
  1番 福 田 良 二 君           2番 河 野 正 明 君
  3番 橋 田   章 君           4番 ? 永 雄 一 君
  5番 ? 田 幸 夫 君           6番 大 嶋 秀 敏 君
  7番 尾 ? 治 彦 君           8番 藤 木   保 君
  9番 椎 野 和 代 君          10番 橋 田 和 征 君
 11番 河 野 一 郎 君          12番 坂 本 順 三 君
 13番 中 村 友 博 君          14番 山 岡 ? 二 君
 15番 野 田   寛 君          16番 松 下 倫 三 君
 17番 西 村   智 君          18番 栗 ? 秀 人 君
 19番 長 谷 誠 一 君          20番 松 野 孝 敏 君
 21番 永 木 伸 一 君          22番 入 江   學 君
 23番 堀 川 三 郎 君          24番 末 松 立 身 君
 25番 米 村 和 雄 君          26番 中 山 弘 幸 君
 27番 古 川 紀 満 君          28番 石 川 洋 一 君
 29番 岡 本 泰 章 君          30番 楠 田   浩 君

4 欠席議員はなし

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 議会事務局長  吉 田 耕 治 君
 書    記  河 村 孝 義 君   書    記  小 川 康 明 君

6 説明のため出席した者の職氏名
 市長       阿曽田   清 君   助役       飯 田 精 也 君
 収入役      坂 梨 博 幸 君   育長       長 田 政 敏 君
 教育委員長    吉 ?   潔 君   総務部長     鉄 石 憲 一 君
 市民部長     林 田 清 春 君   福祉部長     村 本 憲 昭 君
 経済部長     上 野 和 範 君   土木部長     土 村 千佳雄 君
 教育部長     米 村   諭 君   総務部次長    長 谷   隆 君
 企画部次長    河 田 信 之 君   市民部次長    川 上 輝 幸 君
 福祉部次長    城 本 剛 至 君   教育部次長    斉 藤 久 男 君
 三角支所長    吉 田 俊 伸 君   不知火支所長   坂 ? 秀 直 君
 松橋市民  
          松 田 節 子 君   小川支所長    宮 ? 一 誠 君
 センター長 
 豊野支所長    宮 村 成 信 君   市民病院事務長  岡 本 啓 子 君
 農業委員会               
          尾 ? 基 雄 君   監査委員事務局長 村 上 民 雄 君
 事務局長                





               開議 午前10時06分

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○議長(末松立身君) これから、本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(末松立身君) 日程第1、一般質問を行います。順番に発言を許可します。

 まず、18番、栗?秀人君の発言を許します。



◆18番(栗?秀人君) 愛市同志会の栗?でございます。

 一般質問を行います前に、ただいま議長並びに市長から、台風13号の襲来に伴います状況報告とお見舞いがございました。大なり小なり、被害を受けられました被災者の方にお見舞いを申し上げますとともに、対策にあたられました関係者に心から敬意を表したいと思います。

 それでは、一般質問を行いたいと思います。

 先に通告いたしました、大きくは2点について一般質問を行います。

 福祉の推進、教育文化の推進、文化生活の充実等には、財政力なくしては政策実践はできません。そこで、1点目は財政確立について質問をいたします。

 我が国の財政状況は、国・県・市町村、大変厳しい状況にあることは周知のとおりであります。小さくて効率的な政府を実践するため、改革なくして成長なし、民間でできることは民間に、地方にできることは地方にという方針の下、様々な分野で改革が進められております。中でも、補助金の廃止・縮減、地方交付税の見直し等々、税源移譲を同時に行う三位一体の改革は、財政基盤の弱い地方にとって大きな問題であります。宇城市の財政も直接的に大きな影響を受けることと思います。地方分権が本格的に進展する中、自治体の果たす役割はこれまで以上に重要になっております。そこで、知恵とアイデアで恵まれた自然と国土を活かし、財政力を高める工夫はできないものか、考えるものであります。監査法人トーマツによる宇城市のバランスシートの結果によって、A、B、C、D、EのEの5段階の位置にあるという報告でありました。まさに驚きであります。しかし、このような宇城市の懐具合を市民に知ってもらったことは、大変大事なことであると思います。意義深いことであったと思いますし、高い評価をしているものであります。宇城市の財政状況は明確になりました。そこで、財政確立対策を積極的に進めなければならないことは、阿曽田市政に課せられた課題ではないでしょうか。私は、阿曽田市長に課せられた課題であると思っております。あえて財政問題を一般質問することにしたのは、そのようなことで一般質問の中で財源確立について質問を取り上げたわけであります。

 大きくは2点でありますけども、まず一つ目の財政確立対策について、小さくは3項目お尋ねをいたします。

 まず1点目は、自主財源の確保対策についてであります。宇城市の人口は、宇城市合併平成17年1月15日の現在、6万4,366人でありました。男子3万413人、女子3万3,953人であります。平成18年9月1日現在の人口は、6万4,344人、男子3万394人、女子3万3,950人であり、22人、人口が減っておると。これは、市民課の資料であります。合併基本構想では7万人の都市を目指す方針であったと思います。人口は財源確保対策の絶対の基礎条件であると考えているものであります。地方交付税の算出基礎は、国勢調査による人口及び面積が主要な根拠、基礎資料になると思っております。現時点で人口は減少している実態を分析し、7万都市を目指す市政に向けて人口対策を積極的に講ずるべきではないでしょうか。ただ、明るい材料もあります。現在、人口が減少している実態の数字は、市民課の資料によりますと出生491人、死亡678人であります。187人の減になっておりますが、一方、社会動態の調査によりますと、転入2,393人であります。転出2,177人であり、216人の人口増となっております。社会動態において216人の人口増は、宇城市の人口増大を計画する市において、心強い資料であるというふうに私は解釈をしているものであります。また、市税の状況についてでありますが、市税の51億3,941万3千円のうち、市民税その他、これは諸々のものを合計しまして22億2,000万円であります。固定資産税は29億1,800万円であります。市税の56.8%を占めております。税務課の資料によると、年間250戸の新築家屋調査の実績があるようです。そこで、7万都市を目指す宇城市にあっては、住宅政策を積極的に進めるべきではないかと考えるものであります。人口の増と住宅等の計画促進によって、固定資産税の増収を図り、市の財源を豊かにするということは、自主財源は己の市の力でありますので、まさしく自主財源を求めるには積極的な姿勢を持つことによって、さらなる自主財源の力強さが発揮できるというふうに考えるものであります。私も宅地と農地を持っております。一般的に、私の宅地並びに農地等の比較をしてみますと、田と畑とでの比較では、約40倍から45倍になるようです。いかに農地あるいは農地等が、宅地転換によって固定資産税の増収になるか、ご案内のとおりだと思います。これは松橋町の状況でございますが、松橋不知火都市計画資料によりますと、第1種住居専用地域から準住居地域までの合計面積が362haあるそうです。生活に最も必要な上水道水源も、小川町では70%使用されており、余水が30%あるとのことであります。住宅政策に積極的に取り組む自然的、社会的条件は、宇城市にとりましては最大な条件が備わっておるというふうに確信しております。ぜひ自主財源確保のために、市挙げて政策の中で取り上げていただければ、市民の豊かな生活を支える財源確保ができるんじゃないかというふうに思います。市町村におきましては、財政力指数というのは大きなバロメーターであります。熊本県の14市の中で、宇城市が何番ぐらいの位置にしているのか。この数字並びにその順位をお尋ねしたいと思いますし、その順位を知ることによって、先ほど申し上げましたトーマツによる資料等の判断で、如何に宇城市が財政力を高めるために政策的に頑張らなければならないか、ご理解いただけるものと存じるものであります。

 2点目に企業誘致対策と促進状況についてお尋ねをいたします。企業の立地、進出は、固定資産税のみならず、雇用の促進と併せて市民税の増大に最も期待できる政策であります。現在、数社の進出協定が行われているということであります。市の発展のため、また自主財源の確保のためには、大いに期待しているところであります。ただ、既存工場跡地への工場進出が進んでおりますけども、工業団地計画の地域への進出状況については、まだ新しい情報が入っておりません。どのような状況になっておるか、促進状況をお尋ねいたしたいと思います。

 3点目に、土地開発公社の活用についてお尋ねをいたします。土地開発公社は、あまり活用されていない状況でありますが、大変土地開発公社の活用にはメリットとデメリットの問題があるようでございます。県内でも優良事例があるかと思いますし、また、そのような県内の状況及び宇城市が、この後土地開発公社の発動についてどのようにお考えか、お尋ねをしたいと思います。

 あとは、質問席において質問をさせていただきます。



◎市長(阿曽田清君) 栗?議員の質問にお答えをいたします。

 まず、自主財源の確保についてであります。本市の17年度決算における歳入の内訳を見ますと、第1位が地方交付税でありまして、全体の40%を占めており、地方交付税の補てんである臨時財政対策債を含むと、歳入全体の44%を占めている現状にあります。今後の地方交付税の動向について大まかに説明をいたしますと、国は歳出予算改革の中で地方交付税を平成23年度までに2兆円の削減を目指すといたしております。これにより、本市の影響額は7億5,000万円の減となり、単純計算で年間1億5,000万円の減になると試算しております。また、現在の地方交付税の算定方法は、合併特例によって旧町の五本算定方式になっておりますが、合併10年後からは宇城市一本算定方式となり、その差額は段階的に削減されることになっております。現在の試算では、宇城市一本算定方式が19億円低い算定となっており、従いまして平成27年度からは毎年4億円ずつが5年にわたり削減されると試算しております。こういう地方交付税の将来を見据えたとき、安定した自主財源を確保し、交付税依存度を如何にして低くしていくかが大きな課題となってまいります。

 自主財源の柱となります市税の現状につきまして説明をいたします。議員がご指摘になりましたとおり、平成17年度の決算額は51億円で、歳入総額の21%を占めております。前年度と比較しまして3.2%の増となっております。内訳を見ますと、固定資産税が市税の57%を占めており、毎年微増している現状にあります。微増の要因といたしましては、毎年250戸程度の住宅の新築によるものであります。こうした市税の現状を踏まえますと、固定資産税に注目することになり、住宅政策の重要性が再認識されるところであり、人口が増えることは、単に市税の増収だけでなく、経済、流通など、様々な分野に相乗効果をもたらしますし、人は市の活力の源でもあります。そのためには、宇城市に家を建てて住んでもらうための環境整備に取り組まなければなりません。幸いにも本市は交通の要衝、豊かな自然環境などの地理的要件は整っております。生活環境等の基盤整備だけでなく、福祉、教育等、住んでみたくなる魅力あるまちづくり構想が大事だと考えております。

 次に、企業誘致対策と促進状況についてお答えをいたします。企業誘致は、雇用機会の創出をはじめ、市税の増収、商工業の振興、若年齢層の定住・流出防止等、いろいろな面で非常に相乗効果が大きいと認識しており、宇城市の最重要施策として位置づけているところであります。現在、本市におきましては、先日宇城市の企業誘致第3号となりました敷島印刷株式会社と立地協定の調印を行ったところでございまして、今後も雇用機会の創出が期待でき、雇用効果の高い企業を中心に積極的な誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。また、自主財源の大きな柱である税収をより一層伸ばし、増収を図ることは、地方交付税等の削減が予測される中、企業誘致による自主財源の確保は今後重要な課題の一つであります。具体的な方法としては、県内外からの企業誘致を促進するため、本市における誘致可能地の情報整理及び熊本県など関係機関との連携体制の構築を進めているところであります。残念なことは、工業用地の独自の持ち駒を持っていないということが大きなネックであります。また、本年4月から熊本県東京事務所に職員を派遣し、企業誘致、雇用対策のための専門知識の取得、人脈の確保、交流拡大を図り、新たな雇用創出目標達成のため努力しているところであります。現在、本市におきまして複数の企業誘致の打診を行っているところであります。特に小川地区の蓮仏工業団地につきましては、既にいくつかの企業に打診を行っておりますが、現在考えております本市における企業誘致につきましては、多種多様の農産物の生産地である特徴を活かした食品関連企業の誘致を考えており、実現に向けて速やかに、かつ着実に進めてまいりたいと考えております。

 次に、土地開発公社の活用についてのお尋ねでありますが、宇城市における工業団地等の開発手法につきましては、基本方針として民間活力を最大限に活用し、開発計画から開発行為まで民間企業に行ってもらい、行政はこれに関連したインフラ整備を行うことにより、官民一体となった企業誘致活動を積極的に展開してまいりたいと考えております。ご質問の土地開発公社の活用でありますが、確かに企業を誘致するにあたっては、即用地を提供できる準備が必要でありますが、工業団地等の整備には用地取得から造成工事、道路、上下水道のインフラ整備を含め、多額の事業費が必要となり、企業の誘致が計画的に進まない場合は、市がその負担を背負い込むことになり、市民に大きな負担を強いることになります。しかし現在の景気回復に伴う企業業績の好転もしつつあり、進出計画のある企業に対しましては、多方面から積極的に用地をあっ旋していきたいと考えております。土地開発公社の活用につきましては、その必要性を十分検証しながら、ケースバイケースで対応してまいりたいと考えております。

 残余の質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。



◎総務部長(鉄石憲一君) 先ほど宇城市の財政力指数はどのくらいかと。そして、14市でどのくらいの位置にあるのかというご質問にお答えを申し上げます。

 皆様ご承知のとおり、財政力指数と申しますのは、地方公共団体が標準的な水準において行政を行った場合に必要とする一般財源に対して、標準的な税等の収入がどれだけあるかを示すもので、数値が大きくなるほど財源に余裕があるとされておるものでございます。宇城市の財政力指数は、16年度が0.38、17年度が0.40となっております。ちなみに、県下の市の平均は0.42となっており、14市中9位となっております。最も高いのが熊本市の0.66、次が合志市の0.55となっておるところでございます。



◆18番(栗?秀人君) 自主財源の確保対策については、執行部の方でも真剣に取り組んでおられる、またこの後その重要性を認識され、ただいまご答弁をいただきました。ここで、自主財源の確保についての関わりで再度質問をいたします。この9月定例議会が終了しますと、平成19年度の予算編成に本格的に取り組まれると思います。その時期に来ているのではないでしょうか。入る計画を計り、最小限度の金で最大の効果を上げる予算編成をされると思いますが、大変ご苦労多いことと察します。一人でも市民の方々が喜んでいただける、心ある予算編成にご努力をいただきたいと思います。何事も入る計画ができなければ、支出の計画もできません。これが予算編成ではないでしょうか。今申し上げましたように、議会が終了しますと宇城市合併3年目の予算編成にあたるわけであります。合併して2年という感覚が事実でございますけれども、既に行政の仕事は3年目の仕事に入るということを新たに認識をさせられるものであります。光陰矢の如し、本当に月日の経つのは早いものです。歳月の流れの速さに、意識を高める必要があるのではないでしょうか。緊張感を持って合併10年の計画を達成するまでには大変困難もあると思いますが、私はもう既に合併7年を目標に計画をしなければならない時期にあると、そのような宇城市の行政の時期状況であるんじゃなかろうかということを考えるものであります。そのようなことで、財政確立を申し上げましたのは、10年先の地方交付税の方向性につきましては、ただいま市長から明確に答弁があったとおりであります。そういうことで、もう既に7年先のことに目先をおいて行政の計画並びに舵取りを市長にはやっていただきたいというふうに思うわけであります。市長の時間的な考え、職員全員がそのような時間に緊張を持ち、市民サービスのために頑張らなきゃならないという意識改革といいましょうか、意識付けにつきまして、市長の気持ちをお尋ねしたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 栗?議員、もう既に2年経っておるけども2年じゃないよと、残り7年しかないよというご指摘であります。そのような方向に合併した市の職員の皆さん方がそういう気持ちに立ってですね、まず改革をみんなでやっていこうという気持ちが一つにならないと、宇城市全体にその波及はしていかないんじゃないかと思っております。したがって、改革一つ一つを今進めておる中で、無駄なところをどうなくしていくかというところに今着手をいたしておるところでありまして、なかなか補助金というものについてのカットというのは、どんどん要望は強くなってくるし、またボリュームは増えてくる、だけど歳入はどんどん減ってくる、交付金等も減ってくるという中で、どうしても補助金カットのみではやっていけない。市民のニーズに少しでも応えていかなきゃならないとするならば、一つは旧町の施設がそれぞれちっちゃな施設をコンパクトあっておりますが、222施設があります。先だって施設白書をまとめて勉強会をしたところでありますが、市としてのすべての市民の方に全体で活用できる、そういう施設というのはあまりありません。そういう意味では、旧町の持っておった、旧町で創り上げた、そのまちづくりに必要な施設というのがそれぞれ5ヵ所あるわけでございまして、それを今度は宇城市全体6万4千人の方々が使うかということになると、ボリュームが少ないということで、なかなか全体の市民の人たちが同時に使うということはできないということでありますから、市は市としての規模を持つ施設というのがどうしても将来必要じゃなかろうかなというのが1点あろうかと思います。したがって、222の施設白書のいわば損益計算書まで出させまして、そしてそれについて採算性の成り立たないところはどういう形で将来施設を活かすか、あるいはもうスクラップアンドビルドするのか、そういう施設ごとの改革もしていかなきゃならない第二段階に今入っているということで、12月まで収支決算を各施設ごとに出し、3月までにその将来の方向性を示すということで、ホップ・ステップ・ジャンプという形の中で施設活用というものを検討してまいるというふうにいたしております。さらには、これは大改革になるんですけれども、一部事務組合の問題、あるいは企業会計の、今病院会計、上水道の会計があるわけでありますが、下水道の企業会計まで持ち込まなきゃならない時代に来ているんじゃないかなと。これは19年度の大きな改革を私は目指したいというふうに思っているところでありますが、億単位で毎年繰り入れをしているというような、そういう事業というものも抜本的な5ヵ年、10ヵ年計画というものを出して、企業会計は特に収支成り立っていかなきゃならないわけでありますから、10ヵ年なら10ヵ年、あるいは5ヵ年なら5ヵ年の抜本改革へ着手していきたいというふうに考えておるところであります。



◆18番(栗?秀人君) 先ほどの財政指数の熊本県の位置づけ、宇城市は0.4、県下で9番というような財政力の中で、19年度の予算編成も大変ご苦労あることと思います。恐らく1割カットの予算編成でなければ予算の編成ができないんじゃないかと思いますし、改革は改革で大変難しい難問でありますけども、市民の幸せを願って市長を中心に職員、また市民我々も含めて頑張らなきゃならないということを痛感するものであります。ご苦労ですけども、最善の努力をお願いいたしたいと思います。

 次に、企業誘致対策についての質問を再度いたします。

 ただいま、市長からも企業誘致対策についての計画、状況については説明がありましたが、現在、企画で企業誘致適地候補地等の調査をしてあるようでございますが、やはり進出する企業の立場に立っても考えなきゃなりません。そういう意味では、交通のアクセスとか、いろいろな意味で宇城市も県内では大変恵まれております。大変よりも、県下一番恵まれた自然的、社会的な条件を備えている市ではなかろうかというふうに自負している一人でありますが、特に松橋インターを中心に、これまで数十社誘致がなされております。さらにまだ、県道、国道合わせまして、各論は申し上げませんけれども、企業の誘致を望まれる、また適地がございます。そのような適地を有効に活用するために、進出される企業の要望に備えたPR活動をやっていただきたい。開発公社による用地取得については、地権者としては大変希望されるとは思いますけども、いずれにしましても市は市なりの手法がございますし、先ほどの説明のように財政その他を考えると、民活をしながら企業誘致を進めるということも一つの手法でありますし、ただ立地条件的に大変素晴らしい企業誘致適地があります。県道沿い、インター線沿いには。特にかつて産廃の施設がありますし、社会的にはよいイメージではありません。しかし、それにはそれで県の方で対応しております。少なくともあのインター線には、工業適地としては素晴らしい用地がありますので、やはりそういうところを積極的に進出企業あたりに現地を見せて、生の声で地域の要望を満たすような実践的な仕事を、作業をしていただきたいというのが願いであります。先ほど職員の東京事務所への派遣のことも市長の答弁の中でありました。派遣された職員は県の仕事をしながら、やはり宇城市のことについては宇城市から派遣でありますので、よりよその市町村よりも情報を送ってくれると思いますし、また宇城市の担当としましても情報が取れやすいんじゃないかと。そういうメリットを活かしながら、地域の地権者、あるいは地域開発によって自主財源の確保につながるような計画を進めていただきたいというふうに思います。企画部において計画があると思いますので、状況等について説明をいただきたいと思います。



◎企画部次長(河田信之君) それでは、栗?議員のご質問にお答えいたします。

 現在、候補地として、先ほど市長が答弁されたとおり10ヵ所ほど予定をいたしておりますが、それ以外にも今調査中でございます。そういう諸々の交通の便、あるいはインフラの面、今から調査しなきゃなりませんけれども、やはり誘致しやすいような地区はどこかということも検討いたしているところでございます。それと、それぞれの企業に絞って、宇城に来ませんかというようなそういう調査もいたしているところです。それから、県外の企業につきましては、もちろん宇城から1人派遣をいたしておりますが、県の窓口であります企業立地課といかにタイアップしながらやっていくか、また情報をつかみ、誘致可能な企業に対してどうアプローチするかということも大事なことでございますので、企業立地課とも十分連携を深めながら現在取り組んでいるところであります。



◆18番(栗?秀人君) どうか市財政力向上のためにも、地域開発、雇用促進、いろいろの意味で経済発展のために頑張っていただきたいと思います。

 次に、2点目の生活環境整備について質問を行います。生活のバロメーターは、電気、下水道、水道にあると言われます。下水道整備事業は多額の予算を要しますし、鋭意努力はされていると思いますけれども、現在松橋の竹崎地区には農業集落排水事業で推進をされているという状況であります。大変順調な推進状況とは聞いておりますが、経過についてのお尋ねと、また県営八代北部流域下水道事業の一部計画変更で、松橋地区も一部区域変更で編入の計画があるように聞きますが、どのような状況であるのか、お尋ねをいたします。



◎土木部長(土村千佳雄君) 18番、栗?議員の質問にお答えいたします。

 下水道の整備推進状況でございますが、下水道につきましては人々の日常生活に欠くことのできない施設、汚水の排除、処理、トイレの水洗化といった生活環境の改善のみならず、河川等公共用水域の水質を保全するというような重要な施設ということは言うまでもないことでございます。下水道の普及率でございますが、まず全国レベルで見てみますと68.1%でございまして、熊本県で53.8%、宇城市では32.3%と非常に低い現状であります。今後とも下水道事業を推進していかなければなりません。今までの宇城市の下水道の取り組みを若干申し上げますと、松橋不知火公共下水道では、昭和55年から平成32年までの41年間の事業期間にわたりまして、総事業費274億6,300万円で、昭和55年に着工いたしております。計画面積が840ha、現在認可区域がそのうち575haとなっております。平成17年度までの整備面積が470haで、認可区域内整備率は81.7%、現在まで215億8,000万円を投入している現状でございます。水洗化率は72.8%の整備状況でありまして、今年度予算で約3億6,300万円を投入いたしまして、松橋町の松橋、両仲間、久具地区などを整備を今現在進めております。今年度さらに34haの認可区域の拡張を行いまして、同じく松橋町の西下郷、豊福地区の整備に取り組む予定でございます。

 松橋不知火の特定環境保全公共下水道でございますが、全体計画では平成32年までに138haを整備するものでございます。今年度予算での事業費は2億8,560万円、不知火町の亀崎、塩屋浦、鴨篭地区などを整備を進めております。さらに今年度25.6haの認可区域の拡張を行いまして、不知火町の長崎、浦上地区等の整備に入る計画でございます。ご質問の小川町の八代北部流域下水道事業では、平成7年度に事業着手いたしまして、総事業費82億5,700万円の予定で着工いたしているところでございます。平成26年度までに整備を終えるということで、うち計画面積を355haということで計画しております。現在の水洗化率は63.4%でございます。今年度予算といたしまして4億3,700万円を計上いたしております。今年度は特に小川町の南出村、南部田、寺町地区等を整備予定でございます。今年度、さらに25haの認可区域の拡張を行いまして、南小川、出村、小野部田地区等の整備を行う予定でございます。

 旧不知火町で決定しておりました不知火町松合地区の特定環境保全公共下水道を引き継ぎまして、平成17年度に採択となったところでございます。事業年度を平成17年度から23年度までの7年間、計画面積37.1haで総事業費17億5,600万円を計画しております。今年度予算で松合地区1.1haの整備、併せまして処理場の実施設計委託を予定しているところでございます。農業集落排水事業といたしまして、旧松橋町より引き継ぎました松橋町の豊福南部地区を農業集落排水事業で整備すべく採択申請を行ったところでございます。なお、予定しております事業期間といたしましては、平成19年度から24年の6年間を計画しております。事業費といたしまして18億8,500万円を見込んでおります。

 それから、松橋町の豊川校区の中で、浅川区、沖塘区、それから八枚戸区、砂川区の一部につきましては、人口約3,600人程度になっておりますが、この中で八代北部流域下水道と地域が連担しているというようなことを踏まえまして、八代北部流域下水道、いわゆる小川町の下水道へ接続は可能でございますが、これに向けて今検討をし始めたところでございます。一部地元説明会も今5回ほど開いたところでございますが、まだ地元の意向も十分把握してない状況でございます。引き続き検討をしているという状況でございます。



◆18番(栗?秀人君) 県営八代北部流域下水道事業の一部計画変更につきましては、今、部長のお話で検討ということでございますので、検討では何か心寂しいところがあります。流域変更で進めるという方向に努力をしていただきたいと思います。地域住民は、文化生活をするために、下水道、金がかかりますので、今日、明日というようなことは申しませんけれども、やはり市民は納税の義務を踏まえて税金を納めております。そういうことで、行政ができる文化生活を政策的に進めていただくことにつきましては、当然要望があることは当たり前のことであります。そういう意味では、竹崎地区が松橋不知火下水道から、逆に農集で計画を進めておられると、大変行政の施策としては一段も二段も進んだ素晴らしい計画にもって実践されておるというふうに高く私も評価をしております。どうかそのようなことで、公共下水は大変金がかかりますので、そのようなことは理解はしておりますけれども、隣まで下水が進むと、うちはいつだろうかという市民の願いは皆さんご理解いただけるものと思います。

 最後に、これは私の願望でございますけれども、住宅地域の景観対策ということで、やはり住む人、あるいはよその町を行きますと、あの住宅地域は本当に素晴らしい景観だな、要するに住宅地域がそういう目を見張るような住宅地帯を通りますと、どういう人がお住みだろうか、どの程度税金を納めとらすとだろうかというふうに関心を持ちながら、私たちもそういう住宅を通ってくるわけであります。そういう意味で、行政と民間活力を活かしながら、少なくとも持ち家の宅地には素晴らしい、きれいな生垣並みがあるような住宅を、宇城市の中にもそういう計画を、夢を見ることも必要じゃないかと私は思っているわけです。きららあたりも土地区画整理事業で順調に家は建っております。カラフルな屋根で、これも通る人にとりましては、また宇城市を尋ねる人にとりましては、やはりいい住宅地だなというふうに思われると思います。私が考えるのは、農協に樹芸部がございます。そういう農協の樹芸部あたりの活性化を踏まえ、農業振興を踏まえて、やはり行政と農協と一体となって、農協がさらに一歩足を踏み込んで、住宅地域にはこういう生垣の樹種があるから、こういうのを生垣に植えていただくと生活をする家を持った方々には大変自分の家を誇りに思い、また生垣を誇りに思うし、環境が素晴らしい、和む住宅地域の計画も進むんじゃないかということを私は夢を見るというか、そのようなことを個人で考えておる一人であります。そういう意味で、農業も大変厳しい状況にありますけれども、知恵と工夫によって、アイデアを活かせばそれなりの農業所得も得ることができると思います。そのようなことを私は一般質問の中で希望をし、示唆をしたいと思います。答弁は要りません。そのような他市町からおいでた方々が宇城市のあるところを通ったら素晴らしい住宅地帯があったというような、目を見張るようなところを、私は一般質問の中で、私の願望を申し上げるわけであります。

 まだ時間があるようでございます。これは質問ではありません。私なりに、これは私の独断と偏見であります。市長、教育委員長、教育長、それなりの意を酌んでいただければと思います。実は、文教常任委員会で去る7月19日に三角、不知火町の学校施設、廃校等の跡地等の活用状況の現地視察に行きました。三角の最後に青海中跡の小学校で視察、検討を終わりまして、帰るとき、ちょうど英会話の授業があっておりました。それで、確か3人の議員がしばらく英会話の教室状況を見ました。ところがですね、大変楽しく元気よく英会話が活発にされておりましたので、教育特区という、今進めておられる英会話でもあるし。



○議長(末松立身君) 栗?議員、手短に。一般質問に挙げてありませんので。



◆18番(栗?秀人君) ちょっと最後に。答弁は要りませんので。

 帰りまして、今年4月に入学した孫がおりましたので、英会話はあっているかいと聞きましたら、いきなり言いました。アイアムソーリー、コイズミソウリー、カミソーリ、すみません、と言いました。私は、英会話、教育特区にベリーグッドと言って私の質問を終わります。



○議長(末松立身君) これで、栗?秀人君の一般質問を終わります。

 ここで、しばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午前11時01分

               再開 午前11時11分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) 休憩前に引続き、会議を開きます。

 次に、12番、坂本順三君の発言を許します。



◆12番(坂本順三君) 12番、市民クラブの坂本でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 まず、伝統的建造物群保存についてでございます。江戸中期から明治にかけて、漁業と醸造業で栄えた不知火松合地区。三角へ鉄道が開通し、交通網が三角へ移り、徐々に衰退して現在に至っているわけですが、その繁栄していた頃の面影を残す土蔵白壁の建物が今なお60数戸点在しております。平成6年、白壁の街並みを保存しようと松合の街並み保存会が発足いたしました。そして、平成9年11月に熊本県下で3番目の景観形成住民協定地域に認定され、街なみ環境整備事業が始まったわけです。行政の支援と住民の協力のお陰で、17年度までに33軒の修景事業が終わり、18年度も2軒の修景が予定されております。また、旧不知火町時代から街なみ環境整備事業と並行して、伝統的建造物群保存地区を目指して研修を行ってきた経緯もございます。残念ながら旧町のときは保存地区への取り組みまではいかなかったわけでございます。そんな折、当時松合地区を数回調査に来られました文化庁から住民説明会を行いたいということで市の方へ連絡があり、8月22日松合就業改善センターにおきまして、住民への説明会があったわけでございます。現在、全国で73ヵ所、伝統的建造物群指定地域がございます。九州では19ヵ所。しかしながら唯一熊本県だけ伝建地区が指定されているところがございません。今回、文化庁もその候補地に松合をはじめ4ヵ所を挙げているわけでございます。そういう文化庁からの調査等もあったということで、この機会に是非保存地区にもっていってほしいという思いがございますけれども、市長の見解をお聞きいたします。



◎市長(阿曽田清君) 坂本議員の質問にお答えをいたします。

 議員ご承知のとおり、先月、文化庁文化財調査官による伝統的建造物群保存地区制度の説明会が地域住民を対象に松合就業改善センターで開催されております。説明によりますと、現在、重要伝統的建造物群保存地区が全国に73地区選定されていると聞いております。その地区においては、補助制度を活用してレトロ調や当時の面影を残した建造物が保存され、インフラの整備とともに調和した住環境の整備が図られております。そこは、どこも観光資源として活かされ、多くの観光客を呼び込んでいることは認識いたしているところであります。しかし、熊本県内においては、今のところお説のとおり、1ヵ所も地区選定されておらない状況であります。県では今回4ヵ所の候補地、山鹿、芦北、日奈久、松合を掲げ、文化庁の職員とともに現地調査を実施して資料収集に努め、前向きに取り組む意向であります。今回、候補地の1ヵ所に松合地区が選ばれたことは、本市にとっても大変喜ばしいことであります。松合地区はご承知のとおり、明治初期からの港町で、県下では随一の漁港として栄えた町であります。現存する白壁土蔵は、その時代を物語る貴重な財産であり、私は今後松合地区の活性化を図る上で大いに活かせる大切な素材であると確信いたしております。市といたしましては、説明会後、早速、本年度県を通じて国に重要伝統的建造物群保存地区選定に関わる補助事業を申請し、採択後、平成19年度から2ヵ年かけ保存対策調査を実施し、その後、重要伝統的建造物群の保存地区選定に向けた取り組みを進めたいと、国の窓口である県文化課に協議をお願いしたところであります。しかし文化課においては、協議する時間的余裕がないことや国の予算編成上の問題等もあり、本年度からの早急な対応は困難であるとの回答でありました。そこで、本年度は市としての重要伝統的建造物群保存に関わるすべての事前調査を行い、さらに国や県との協議を重ねながら、平成19年度に綿密な計画を立案し、まず保存対策調査補助事業の申請を行うこととしたところであります。本事業を展開するためには、特に地区住民の事業に対する熱意が重要であり、ご理解と認識が大きなウエイトを占めるかと存じます。さらに市としても、事業推進計画も十分なものでなければなりませんので、本年度と平成19年度前半は準備期間と位置づけ、地区住民の啓発や財政面での諸課題を解決しながら、まずは平成20年度に保存対策調査補助事業の採択を確実なものにしたいと考えております。その後、条例の制定や保存地区の決定、保存計画の策定、文部科学大臣への選定申し出など、様々な手続きが必要であり、また課題も生じると思われますが、一つずつクリアしながら取り組んでいきたいと考えておりますので、議員のご理解とご協力を賜りたいと存じます。



◆12番(坂本順三君) 市長の前向きな答弁をいただきまして、本当にありがたく思います。保存ということは、本当に難しいわけでございます。現在の時代で、壊すとなれば、機械で2、3日あれば更地になってしまうような時代でございます。しかし、先人が残した大事な遺産は、私たち地元に住む者のこれは使命じゃなかろうかと思います。そういうことでありますけれども、私たち研修をやってきた中で一番難しいといいますか、保存地区の中で伝統的な場所があるといたしますと、それを近代的な建物に建替える、古い建物を売り渡す、そうした場合に、市では、その地区を市の方で買収して、そして保存をしているというようなところもございます。宇城市にいたしましても、そういう場合も出てくるのではないかと思いますけれども、その辺、どうお考えでしょうか。



◎市長(阿曽田清君) 先ほど申し上げましたとおりに、今年度から19年度に向けて十分なるその選定を得るための調査を行うということにいたしておりまして、そして国からの補助金を受けて十分なるその調査に基づいて、残すべきところについてはどう残していくかという詳細なことについては、選定を受けてからの問題ではなかろうかと思っておりますので、その折にまた慎重にひとつ検討してまいりたいというふうに思います。まずは選定を受けるということが第一関門ではないかと思っておりますので、それに全力を挙げたいと思います。



◆12番(坂本順三君) ありがとうございます。それと並行いたしまして、伝建地区を研修いたしましたところでは、必ずといっていいほど専門的な部署が設置されているわけでございますが、例えばまちづくり課とか景観整備課といったようなひとつのプロジェクトを組まれているわけでございます。今後特に必要ではないかと思いますけれども、宇城市の場合には松合地区だけではなく、三角西港及び小川の塩屋等など、歴史的な場所や伝統的な建物がたくさんございます。そういうことを守っていくには、やはり専門的な知識が必要ではないかと思います。そういう部署の新設の考えはないか、市長にお伺いいたします。



◎市長(阿曽田清君) 専門的な部署を設置する考えはないかということでございます。現在、街なみ環境整備事業、さらには今後重要伝統的建造物の保存地区、こういう選定が共に合い同時に進行していくと、そういうようなことになろうかと思います。専門的な部署を置いて対応するかどうかということにつきましては、事務量の問題、あるいは事業量等々、予算の問題、そういうような問題がかなりのウエイトを占めるということになってまいりますれば、その時点で。新しい体制を組んでやらなければ対応できないというような事務量なり、あるいは事業量、予算、そういうものが嵩んでくるというふうに見越した場合は新設ということも可能ではなかろうかと、しなきゃならんと思いますけれども、その量がどの程度になるのかいうこともよく見極めつつ、先進地の事例も十分参考にして取り組んでいきたいと考えております。



◆12番(坂本順三君) 専門的な分野から、ぜひ考えていただいて、部署の設置をお願いしたいと思います。

 それから、市にはまちづくりアドバイザーの方がいらっしゃいます。保存地区にはたくさんの空家もございますし、また今、商店街の方もかなり空家が目立ってきております。これは本当に商店街の方も切羽詰まった大きな問題でございます。こういうことも含めまして、アドバイザーの方の力をお貸しいただければと思いますけれども、市長、お考えを。



◎市長(阿曽田清君) アドバイザーを設置して、専門的なアドバイスを受けていくことが必要ではないかというご提案でございます。確かにプロの方のアドバイスというのは大変含蓄ある提案がいただけると思います。私は、まだ松合地区の白壁土蔵については、結構市外の方々には高い評価を今いただいてきているかなというふうに思います。しかし、まだまだ地域住民の方々の認識といいますか、白壁群のよさというものに対しては、まだ高まってないんじゃないかなという感じがいたします。したがって、できれば地域住民の方々の盛り上がりを期すために、白壁土蔵の価値というものをもっと広く知らしめるような機会をつくってみる必要があるのかなと。例えば専門家の方々を招致いたしまして、シンポジウムあたりを開いて、そしてそのよさを広めると。また地域の方々もそれに対してご理解を深めていくというようなことで、専門家の方々を招致いたしてのシンポジウムあたりを開いて、そしてそのアドバイスの下でみんなの地域の盛り上がり、そういうものをひとつ仕掛けてみたらどうかなというふうに思っておりますので、19年度ぐらいにはそのような機会を開催してはと思っております。そういうことからの気運が盛り上がってくれば、いろんな方のアドバイザーの協力はたくさんいただけるようになっていくんじゃなかろうかなと思っております。要は、地元の方々が本当に立ち上がっていただいて、小川にあります風の館みたいな、ああいう気運が出てくれば、私は一気に進んでいくんではないかなというふうに考えますので、坂本議員の地元の盛り上がり、期待をいたしたいと存じます。



◆12番(坂本順三君) 今後、ソフト面の充実ということで、まちの住民の盛り上がりを期待しながら頑張っていきたいと思っております。

 続きまして、宇城市物産館建設についての質問ですけれども、これは次に野田議員の方から同じ質問が出ております。答弁の内容も大体同じだろうと思いますので、私の方は割愛させていただきます。

 続きまして、災害への防災体制についてでございます。台風シーズンがまいります。昨日も13号という大きな台風が来たわけでございますけれども、7年前の18号台風高潮災害のときの状況が目に浮かんできたわけでございますが、住民の方もそのことが脳裏に焼き付いていて、今回の防災訓練にはいち早く参加されて真剣な表情で聞かれてきたわけでございます。その中で、参加された方には消防団の方から避難場所の説明がございました。しかし、昨日、13号台風の前日にある人から電話がありまして、避難場所はどこですかというようなお問い合わせがございました。私も徹底していると思ったんですけども、そういう連絡があるということは住民の皆様方に徹底していないということだろうと思います。特に松合の場合には高齢者の方が多うございます。そういうことで、聞き漏らしとか、確認ができないということがあろうかと思います。その辺の指導はどうされておるか、お聞きいたします。



◎総務部長(鉄石憲一君) お答えをいたしたいと思います。

 防災訓練があったけども、その住民が避難場所を知っているのかと。どのような周知をしておるのかというご質問でございますが、平成11年9月の台風18号の高潮災害で12名の尊い人命が犠牲となりました。そういう教訓を踏まえた中で、防災体制の確立を図るということが急務であろうかと思っております。これまで広報紙並びに防災マップを作成いたしました。防災マップは、各旧町ごとの防災マップでございまして、危険箇所、そして避難場所はどこどこですよということで防災マップを全世帯に配布して周知をしたところでございますが、まだそれが浸透していないというような部分があろうかと思います。今後、また防災マップにつきましては、各種災害に対する対応策や指定避難所の確認のお願い、さらには指定避難所を地図に落とすとともに、災害危険地域を掲載いたしまして、どのような地域が危険箇所であるのかというのを掲載いたしておるところでございます。避難場所につきましては、第一の避難場所といたしまして松合就業センターを指定いたしております。収容人員は300人。次に第2避難場所として松合体育館300人、第3避難場所として松合小学校の収容人員は500人ということで、3ヵ所を指定をいたしておるところでございます。そういうことを指定しておりまして、9月10日の防災訓練を実施いたしました。そして、昨日の台風13号につきましても、それぞれ松合地区につきましては3ヵ所の避難箇所を設定いたしまして避難をお願いしたところでございますが、まだ住民の方に十分なる浸透ができていない部分もあるんじゃないかというようなことでの質問でございました。今後、こういうふうな災害はいつ発生するかわかりませんので、そういう避難場所の周知につきまして、住民に周知徹底をいたしたいと思っております。



◆12番(坂本順三君) 自分で確認しているつもりでも、急々の場合にはその場所が思いつかないという部分もあると思います。

 それと、今回の場合には避難勧告までは出されなかったわけでございますけれども、訓練のときに住民の方からの質問の中で、避難勧告、避難命令が出た場合には、非常食は用意してありますか、どれぐらいあるのですかという質問がございました。その辺の準備はできているかどうか。



◎総務部長(鉄石憲一君) ただいまのご質問でございますが、非常時の場合の食糧品、水はどうしているかというようなご質問であろうかと思います。避難指示を行いました場合につきましては、当然食糧とか飲料水は準備しなければなりません。それでは、その備蓄はあるのかという質問でございます。甚大な被害を被られました松合地区につきましては、松合出張所に若干の食糧備蓄をしておりますが、その他の地域には応急資材の土のう等について備蓄をしている程度でございます。このような備蓄体制の強化につきましては、施設整備や備品購入、備蓄品の消費期限に係る買い替えによる経費を必要といたすところでございますし、多額の財政負担を伴います。今後十分それにつきましては検討する必要があろうかと思います。昨年の台風14号の接近に伴いましては、避難勧告を発令し、多くの住民の皆さんが避難をされました。そのときの対応策といたしましては、大手食品メーカーにお願いいたしまして、急遽対応した経過がございます。備蓄倉庫の建設準備もしなきゃなりません。本年度の防災計画書には、緊急の事態発生に対処するためには、農協をはじめ地元の大手食品企業と食品等の供給体制の確立のための協定書を交わし、食品や飲料水の確保に向けての準備を進めているところでございます。現在、そういうふうな非常態勢が発生した場合についての食糧等の供給についてのお願いはいたしておるところでありますし、今後はその協定をしながら準備をいたしたいというふうに思っております。なかなか緊急の場合、どういうふうに食糧品、水等を確保するか大きな問題でございますし、我々もそういう供給ができるような体制づくりを今後進めてまいりたいというふうに思っております。



◆12番(坂本順三君) 災害は忘れたころにやってくると申します。一番大事な水、食糧品、これは絶対必要じゃなかろうかと思います。今後、緊急な場合におきまして、すぐに確保できるような万全な体制を取っていただきたいと思います。

 それと、訓練当日は私も一住民として訓練に参加したわけでございますけども、消防団の方は各班からたくさんの団員が参加しておりました。しかし、その中で職員の方が、避難者受付の7、8名ぐらいだったと思います。それだけの方しか職員の方は見えなかったわけですけども、また幹部職員の方は一人もおいでじゃなかったかと思います。訓練当日の職員の配置はどういう形で行われたものか、お聞きします。



◎総務部長(鉄石憲一君) 訓練におきましては、まず職員の配置体制でございますが、注意報等が出ました場合につきましては防災担当が本庁の方に任務を遂行するために詰めます。そして、警報がかかりました場合につきましては、本庁並びに各支所におきましてそれぞれ待機班がおりまして待機をいたしまして、緊急なことが発生した場合に対応することになっております。それから、第3配備体制ということになりますと、警戒対策本部をつくった場合につきましては第3配備体制になります。そういうことの場合につきましては、職員の配置体制につきましても担当職員がおります。それについて、本庁・支所との連携を取りながら、災害に対応するということにいたしております。先だっての9月10日の訓練におきましての我々の反省といたしましても、そういう本庁・支所間の連携が取れなかったというような反省をいたしているところでございます。一昨日の台風13号につきましては、各支所の方にそういうふうな要請人員、現状の職員で対応できるのかと。不足する場合につきましては本庁の方に連絡をいただきたいということにおきまして、その連絡によりまして各支所に職員を配置したところでございます。もちろん、それで十分かと言えばまだ十分でない部分もあったかと思います。今後またそういう職員配置、配備体制につきましても、防災訓練、そして一昨日の13号の台風の襲来によります実践的な状況を勘案いたしまして、今後また再度見直しまして、十分なる配置をいたしたいというふうに思っているところでございます。



○議長(末松立身君) 坂本議員、申しますが、防災体制についての質問が3回を超えますので、もしあるとすれば他の関連について、関連に伴っての質問をお願いしたいと思います。



◆12番(坂本順三君) 次の質問にまいります。

 18号台風の復興工事の進捗状況についてでございます。18号台風高潮災害から丸7年を迎えようとしております。二度と被害者を出さないために復興工事が行われておりますが、現在の進捗状況をお聞かせ下さい。



◎経済部長(上野和範君) 台風18号災害の高潮災害による復興状況についての進捗状況、現在の状況等を説明を申し上げます。

 平成11年9月24日未明に来襲しました台風18号により発生した高潮によって、宇城市不知火町では12名の尊い犠牲者を出したほか、全壊家屋47棟、半壊30棟、床上浸水163棟等の被害を受ける甚大な被害が発生したところであります。このときの高潮災害を教訓として、不知火町におきましては、松合地区を災害から未然に防ぐため、松合漁港区域内において海岸保全施設整備事業と集落環境整備事業に取り組み、現在も事業を推進をしているところであります。一方、熊本県では地域水産物供給基盤整備事業に取り組んでもらい、平成16年9月には松合漁港及び救の浦漁港の水門が既に完成をしております。

 松合漁港集落環境整備事業の概要及び進捗状況について説明をいたします。この事業は、平成13年度から平成19年度完了を目標に、国の補助事業として取り組んでいる事業であります。被災を受けた低盤地域の地盤の嵩上げを主体として、避難道路、避難広場の整備を行っているところであります。地盤の嵩上げは、被災当時の地盤高から2.5mから3.5mの盛り土をし、既存家屋等は引家工法等を算定した補償費により計画的に移転を進めていますが、家屋移転の進捗は、総補償額をベースに考えますと74.9%に達しております。避難道路及び避難広場の用地取得につきましては、6,767.76?を計画しておりますが、相続や用地価格等の問題を抱えているものの、現在86.5%の進捗が図られています。この事業は、民有地を造成する必要があるため、事前着工や施工条件の合意が必要でありますが、この区域内には135名の地権者がおられますが、うち130名の合意を得ており、合意率は96.3%となっています。残りの5名の非合意者のうち、2名が嵩上げ対象者であります。また3名が嵩上げの隣接者となっております。地権者の方に対し、現在も交渉を行っておりますが、合意条件の整理に相当の時間を要しているのが実状であります。しかしながら、来年度が事業の最終年度となるため、本年度内において、なんとか合意が得られるよう努力を続けているところであります。今後の事業計画につきましては、今年度仲地区の道路築造を中心に施工をいたしますが、下水道の計画をされているため、本舗装は管の埋設完了後に施工することで考えております。また、仲区と西区を結ぶ道路の新設や避難広場の建設につきましても、平成19年度施工を予定しております。国道266号からの侵入に必要である右折レーンの設置も同時に施工することにしております。松合漁港海岸保全施設整備事業につきましては、平成12年度から順次事業を進めてきておりますが、今年度が最終年度を予定しておりますので、残りの区間である松合樋門から松錦館までの260mを今年度計画をしております。この地区は海岸線の地盤が軟弱であるため、前期で基礎地盤の改良を行い、後期で上部工を施工いたします。完成後は台風等の高潮に対し、被災地区内の流入防止の効果が発揮されると考えております。



◆12番(坂本順三君) 今、地権者の方、5名ほどまだ了承しておられない方がいらっしゃるということでございますが、早くから仮住まいされている方がいらっしゃいます。どうぞ厳しい状態と思いますけれども、努力していただきたいと思います。

 それと、その嵩上げのために仮住まいをされている方がいらっしゃると思いますけど、現在仮住まいされている方、何世帯ぐらいございますか。



◎経済部長(上野和範君) 今のところ1軒ということであります。この方につきましては、災害当時、町営住宅に入居されている方でありまして、今、それ以来仮住まいということでされております。新しい家を松合地区内の被災地の地域内に建てたいということでありまして、地区の公有地、区有地を希望されております。もう大体嵩上げが済んでおりまして、先日、境界杭等も確認をしたところであります。幸い地区の方が地縁団体の登録をされておりまして、区有地から個人への移転というものも現地確認をし、測量をし、内金も入れられとるいう話でありますので、あとのそういった整理をし、所有権移転等、あるいはその後建築ということになると。それから、その中に転入されるというところに今来ているというところでございます。



◆12番(坂本順三君) 今、1軒と言われたですかね、仮住まいは。嵩上げ地区で嵩上げのために仮住まいされている方というのが何軒かおられるんじゃないですか。



◎経済部長(上野和範君) 地区内に住居を構える考えといいますか、希望されている方は1軒というふうに担当からは聞いております。



◆12番(坂本順三君) 確かほかにも数軒仮住まいされていると思います。その中で、仮住まいされている方、年配の方がたくさんいらっしゃいます。その方々、自分が住み慣れたところから移って、近くではありますけれども仮住まいされているわけでございます。それで、やっぱりいつ元の場所に家を建てられるか、そういう不安を抱えながら毎日を過ごしておられるわけでございます。面倒でも職員の方、担当の方、ちょくちょく足を運んでいただいて、その仮住まいされている方の不安を取り除くことも必要かと思います。その辺をどのように考えておられるか。



◎経済部長(上野和範君) 低地の地盤の嵩上げということでありまして、その嵩上げのための土の確保というのが大きな問題でありまして、なんとか他の所から出た廃土を利用して今埋めているということで、事業の中で購入して地盤の嵩上げをということで考えておりません。その関係で、他の工事での廃土が出る時期というものもありますし、ちょうど県の266号の改良の工事もあっておりますけれども、あれも実は予定をしております。そういう関係で、なかなか計画的な、一応の計画は持っておりますけれども、その計画どおりに実際進むのかということもありますので、その辺での地権者の方の不安もあるのじゃないかなという思いでおります。今後につきましては、そういう進捗状況等も説明をしながら、なるだけといいますか、時期等も、なわる時期といいますか、そういうところも含めての十分な説明を今後はしていきたいと思っております。よろしくお願いします。



◆12番(坂本順三君) なかなかうまく運ばないと思いますけども、やはりお年寄りの方は、1日1日を早く帰りたいというような気持ちの思いで過ごされております。どうぞその辺の精神的なケアもひとつよろしくお願いしたいと思います。災害に強いまちづくりを提唱されます宇城市でございます。弱者にも優しい気配りもお願いしたいと思います。

 まだ時間ございますけれども、これで私の質問を終わります。



◎総務部長(鉄石憲一君) 先ほど防災体制についてという質問の中で、9月10日の防災訓練のときに市職員の幹部職員が少なかったようだがというようなご質問があったかと思います。その当時につきましては、避難担当の福祉課長も現地の方に行っておりますし、他の幹部職員につきましては、弱者対策ということで、現地の方で弱者対策で避難誘導とか、そういうふうな指導をしておったところでございます。今後とも出張所、それに支所、本庁の連携を取りながら十分なる対応ができるように努力をいたしたいということでございます。



○議長(末松立身君) これで、坂本順三君の一般質問を終わります。

 ここで、しばらく休憩をします。

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               休憩 午前11時54分

               再開 午後 1時00分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) 休憩前に引続き、会議を開きます。

 ここで、午前中の坂本順三議員の一般質問に対する答弁について、一部訂正の申し出があっておりますので、これを許します。経済部長。



◎経済部長(上野和範君) 坂本議員の一般質問の中で、仮住まいの方1軒ということで申し上げました。ご指摘を受けましたので、休憩中に再度確認をいたしました。誤りがありましたので、訂正をさせていただきたいと思います。仮住まいの方、今、先ほど紹介をいたしました町営住宅の方以外に8軒ほどあります。そのうちの4軒が既に嵩上げが済んでおりまして、地盤も固まっておりますので、いつでも立ち退きの後に建設をしていいということになっております。本人さんには通知をしておりますけれども、再度徹底をしたいと思っております。そのほかに4軒の方については、まだ嵩上げの地盤がまだ固まっていないということで、まだ移転はもう少し先になるということであります。その他に、用地の片は付いておりますけれども、仮住まい先が見つからずに、まだそのまま住まれておる方が1軒ということであります。大変誤った数値を申し上げまして、申し訳ございませんでした。



○議長(末松立身君) 次に、15番、野田寛君の発言を許します。



◆15番(野田寛君) 議長のお許しをいただきましたので、通告していました内容に従いまして一般質問を行いたいと思います。

 質問する項目としては、大きく一つ目に豊野地区の整備計画について、二つ目に農地・水・環境保全対策について、三つ目に宇城市物産館構想について、最後に四つ目として宇城市の財政計画についての4点について質問をしたいと思います。

 まず最初に、豊野地区に計画がなされています。市営住宅響原団地の整備計画について質問をします。

 宇城市においては、現在45団地、1,255戸を管理されておりますが、そのうち豊野町には9団地102戸があります。宇城市全体の公営住宅の状況は、古いものでは昭和37年から38年に建設された住宅であり、公営住宅法でも耐用年数をはるかに超えようとするものがあります。年間の維持管理費だけでも、今年度当初予算では6,500万円が計上されており、維持管理に多額の費用を投じていることがわかります。昨年策定されました10年間の計画である第1次宇城市総合計画では、6団地の新設または改築の計画がなされており、市営住宅の建替えにあたっては地域住宅計画を策定し、計画的に取り組んでいくこと。新規公営住宅建設事業においては、民間資本活用も考慮して新設することが記載されています。また、先の平成18年6月定例会の中山議員の一般質問においても、土木部長は、公営住宅の建設にあたっては民間資本活用、いわゆるPFI手法も視野に入れて検討したいという答弁をなさいました。豊野における住宅基盤の整備については、平成17年度から19年度までの実施計画においては、響原団地を平成18年度において建設する計画でありましたが、今年度の当初予算には計上されていない状態であります。そこで、市営住宅の建替えにあたり策定されるとする地域住宅計画について策定をされているのか、また豊野地区における響原団地の建設計画はどうなっているのかをお尋ねします。



◎土木部長(土村千佳雄君) 15番、野田議員の一般質問にお答えをいたします。

 市営響原団地の整備計画のお尋ねでございます。現在、私どもの今管理しております45団地、1,255戸管理しておりますが、これにつきましては、ただいま議員からご指摘があったとおりでございます。年間多額の維持管理費を投入しているところでございます。公営住宅の建設につきましては、昨今国の政策が大きく転換されまして、公営住宅の建設事業、あるいは改善事業につきましても、平成17年度から補助金から交付金へ移行されまして、補助事業の見直しや大幅な補助金の削減が行われてきている状況でございます。そのような厳しい財政状況の中で、本市といたしましてもストック総合活用計画を基本に、10ヵ年の地域住宅計画を作成したところであります。公営住宅を所管する自治体としましては、民間の賃貸住宅も含めた住宅市場に配慮をしながら、既存ストックの改善確保はもとより、既存の公共用地を最大限有効利用できる住宅建替え事業を積極的に行い、住宅に貧困する所得の低い方々に供給していく必要がございます。

 このような現状を踏まえまして、公営住宅を整備するにあたりましては、市の財政はもとより、公営住宅の家賃が入居者の収入に応じる応能部分と、立地条件あるいは規模等に応じて住宅から受ける便益を基に算定する応益部分から成り立っていることから、入居者への負担をできるだけ少なくする構造、あるいは規模を十分検討し、建設コストの縮減を念頭に置き、高齢者、あるいは低所得者に優しい住宅をも視野に入れ、積極的に取り組んでまいりたいと思います。

 また、近年、従来は地方公共団体が直接建設、管理しておりました公共施設整備などの公共サービスを、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して建設、維持管理及び運営するPFIと呼ばれる手法に取り組まれている事例もございます。公営住宅は、以前は地方公共団体が国の補助を受けて直接建設するものに限定されておりましたが、公営住宅法の改正によりまして、建設のほか民間住宅の買い取り、または借り上げまで広がったところでございます。公営住宅の整備はPFI事業に馴染むものと考えられます。市といたしましても、現在及び今後の行財政状況等を勘案いたしますと、この民間資金等活用施策であるPFIやあるいは準PFI方式を取り入れた行政と民間との共同による公営住宅の整備推進を早急に検討する必要があると考えております。

 野田議員ご質問市営響原団地の整備計画でございますが、真に住宅に困窮する世帯への対応、若者世帯の定住促進のため、新たな町民の生活エリアの位置づけのもと、旧町時の平成16年度に第1期工事として8棟計画のうち、5棟10戸が木造平屋建てで建設されております。残りの3棟6戸についても、策定いたしました宇城市の地域住宅計画に基づき、市の市営住宅の建替え事業の基本、実施設計、あるいは公営住宅ストック総合事業の水洗化工事と併せ、宇城市総合計画の中では平成18年度に計画をしておりましたが、財政的な事情と、併せまして旧町で計画されておられました、いわゆる平屋建ての1棟2戸建ちにつきましては多額の事業費があったところでございますので、できるだけ面積は確保してございますので、それらを有効に活用し、併せまして児童生徒の増加という観点から、RC造2階建て、もしくは3階建てで今検討をしている段階でございます。早い時点で結論を出しまして、来年度予算へ準PFI方式で盛り込むよう、今、原課の方で検討を重ねているところでございます。先ほど申し上げましたPFI手法を用いました公営住宅の整備と従来の補助交付金による直接建設の比較及びそのメリット、デメリットの洗い出しを今行っておりますが、当然ではありますけれども、市の財政状況、入居者の家賃の負担の問題、建物の耐用年数を考慮した非木造での建築、住宅に困窮する入居待機者の状況を勘案した建設の戸数、それから民間住宅、賃貸住宅建設の状況及び市民及び既存入居者のニーズの把握など、総合的に検討いたしまして、最小限の経費で最大の効果及び成果が発揮できるよう、これらの課題に対応し、新たな住宅施策の導入と響原団地をはじめとする整備計画につきまして、積極的に検討を重ね、推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。



◆15番(野田寛君) 私は、この計画の、何年にできるかということをお尋ねをしたいと思います。それから、この地は豊野地区でも中心にありまして、500m内に小学校、中学校、保育園、公民館、市民体育館もありますし、新しくできる豊野支所もそばにあります。豊野の文教の中心になっておりますので、若者が活用できる、私は若者が本当に定着できるような住宅がほしいと思っておりますが、いかがでございますか。お聞きします。



◎土木部長(土村千佳雄君) 住宅建設手法につきましては、市長の方からも準PFIの検討というような指示もございます。今議会の常任委員会で準PFI手法のご説明と、それから議員各位のご理解と、併せて前向きに進むようにご協議を常任委員会ではお願いしたいと考えているところでございます。それを受けまして、議員各位の了解を得られれば12月議会で係る条例の制定に向けて提案を申し上げまして、議決ができれば来年度予算に準PFI方式で盛り込みたいというふうに考えております。今、場所につきましては、野田議員ご指摘のとおりでございます。非常に住環境に恵まれた地域でございまして、いわゆる田舎ならではの環境が周辺を取り巻いているところでございまして、問題は3棟6戸、先ほど申し上げました1棟建ての2戸方式といいますか、そういうのも非常に地域に合った建て方とは思っておりますが、できるだけ面積の中で戸数を確保するという意味で、できればRCの2階もしくは3階で戸数を確保できたらというようなことで検討しておりますが、いずれにいたしましても地元の議員さんあたりともよく協議をして、その辺の規模につきましては今後決定させていただきたいと思っております。



◆15番(野田寛君) 早ければ19年度に着工したいというお答えでございました。この地は、豊野地区というのは癒しの郷として整備する計画と市長も言っておられました。住環境の整備等、積極的に進めてもらいたいという要望をしておきたいと思います。

 次にいきたいと思います。道路問題について質問をします。豊野の主な道路としては、南北に走る県道32号、通称小川嘉島線と、東西に走っている国道218号線があります。朝夕のラッシュ時には、大型トラックや職場へ向かう多くの車が通行しております。そのうち、宮崎から宇城市へとつながる国道218号線は、車幅、歩道も狭く、そのうえ右折車線が整備されていない箇所が数多くあります。美里町方面から宇城市中心部へと向かう途中の下巣林地区に、城南方面に向かう交差点があります。その交差点においても右折車線が整備されておらず、交通渋滞が頻繁に発生している状態であります。昨年8月に旧町単位で開催されました行政懇談会において、218号線の下巣林地区に右折レーンをつくってほしいという要望があり、執行部は対処したいと答弁されました。しかし、現段階においては何の音沙汰もなく、現在も朝夕の通勤時間帯には渋滞が発生している状態であります。交通事故等の心配もあります。この問題については、宇城市の市道ではなく国道の整備でありますが、市としては国や県に対して積極的に働きかけてもらいたいという思いから質問をします。昨年実施されました行政懇談会後から現在までの取り組み状態はどうなっているのかをお尋ねします。また、国や県に対してはどのような働きかけを行っているのか、お尋ねをします。



◎土木部長(土村千佳雄君) 下巣林地区の国道218号と市道安見巡線との交差点につきましては、美里町側からの城南町方面への右折車両が多く、特に朝夕の通勤通学の時間帯におきましては渋滞が慢性化しております。そのため、集落内の幅員の狭い道路に車両が進入しており、地区住民は毎日のように交通事故の危険に遭遇しているのが現状と思っております。昨年の8月3日、豊野地区における行政懇談会の要望を受けまして、同月の30日、県に対しまして平成18年度の事業として要望書を提出したところでございます。しかしながら、県としましては財政的な理由、優先順序等の理由で、本年度の事業としては採択されておりません。市といたしましては早急な整備が必要であると認識しておりまして、本年の8月31日に、再度平成19年度の事業として採択していただくため要望書を提出したところでございます。その後、今月の8日、要望書に対するヒアリングがございまして、その内容でございますが、県としては、県だけが右折車線を設置しても問題解決にはならない。市道側の改良も県の事業と併せて実施してもらえないだろうかというようなことでございまして、幸いにも議員ご承知のように、市道安見巡線の道路改良事業につきましては、市の10ヵ年計画にも登載されております。事業実施にあたりましては、国土交通省の交通安全事業統合補助制度を活用いたしまして、県事業と一体となった事業を進めてまいりたいと思います。具体的には、来年度ぐらいから、来年度、いわゆる交通事業の補助制度の見直しがございますので、そこでこの箇所を見直しの要望事項として入れて、20年度から実施設計、あるいは基本設計等が早ければ始まるというような格好になろうかと思っております。

 以上、まだ断定はできませんが、そのような方向で進めさせていただきたいと思っているところでございます。



◆15番(野田寛君) 県と市が一緒になってこの地域は改良をするという答弁でようございますか。20年度ぐらいから始めるということで、確認をしておきたいと思います。いいですね。豊野地区の住民、通行する運転手の方々は早急な改善を望んでいらっしゃいますので、執行部におかれましてはよろしくお願い申し上げたいと思います。

 次にいきたいと思います。豊野小学校の建設についてお伺いをします。豊野町においては、南部小学校と北部小学校が統合され、昭和37年3月28日に豊野小学校が新築落成しました。建設から今日まで44年が経過し、校舎の老朽化は著しく、これまで幾度となく改良工事を行ってきました。さらにご存じのとおり、宇城市の中央を布田川日奈久断層が横断しており、豊野小学校の真下にも断層が通過していると思っております。いつ地震が発生するかもしれない不安の中で学習をしなければならない状態であると思います。ここ最近地震が頻繁に発生しており、震度5程度の地震が起こった場合に、現在の小学校校舎が耐えられるのかという不安もあります。先の6月定例会においては、教育部長は市内の全部の小中学校の耐力度調査が終了し、強度的に弱いものから改築等に取り掛かっていくという説明をされましたが、豊野小学校の耐力度はどれぐらいなのか、まずお尋ねをします。



◎教育部長(米村諭君) 耐力度の数値というのは、ちょっと手元にありません。すみません、あとでお知らせしたいと思います。



◆15番(野田寛君) 次に、第1次宇城市総合計画の実施計画基礎資料の中の年度別事業計画では、平成21年度から平成23年度までの3年間で豊野小学校の整備を実施する計画であると記載してあります。現在、宇城市内にある校舎の建築年度からいいますと、豊野小学校が一番古く、先ほども申し上げましたが昭和36年から37年にかけて建設されております。その次に古いものが昭和38年3月に建設されました不知火中学校となっております。現在の校舎の建替え計画では、平成18年度から19年度にかけて統合三角小学校の建設、その次に不知火中学校の建設が予定されております。ただいま耐力的に問題はないのですかね、豊野小学校は。それをお尋ねします。

 それから、それがないから豊野小学校は不知火中学校より建設が後になったのかをお聞きしたいと思います。



◎教育部長(米村諭君) まず、耐震化の調査では、現在のところ三角小学校、不知火中学校を除けば順番が1位と。一番耐震化としては危ないという優先順位が付いております。今度、三角小学校と不知火中学校の建設についてはいろいろ議論があったようでございますが、統合関係等で三角がなったと、最初に。その後、不知火中学校の方は実施設計や基本計画ですか、できているということで2番目になっておりまして、今、ご指摘の豊野小学校の建設は、振興計画で今、野田議員が言われましたように、21年度から23年度にかけて建設をする予定ということで計画いたしております。



◆15番(野田寛君) それでは、21年度から着工するということで考えていいですかね。



◎教育部長(米村諭君) 財政面もありますけど、今の振興計画からいけば21年度設計が始まって、22、23年度で建設ということになります。



◆15番(野田寛君) わかりました。

 次に、上水道の整備計画について質問をしたいと思います。豊野町における上水道整備は、現在西部簡易水道及び上巣林地区簡易水道の2施設が整備されており、給水人口としてはそれぞれ3,400人と280人で、豊野地区の人口約5,000人からすると1,400人分が不足しております。また1日の最大給水量としては1,115厭、また108厭となっております。不足する水については、それぞれの地区でのボーリングを行い、水道水を確保している状態でありますが、水質については石灰質で、水道設備が目詰まりして傷んでしまうため、地域の住民の方々は早急に水道を整備して欲しいという要望があります。当初の計画では、不足する残りの部分については、釈迦院ダムから水を引くと予定しておりましたが、ご覧のとおり釈迦院ダムの建設がなくなりました。不足する水をどう確保するのかが課題になっております。現在、上水道が整備されていない豊野東部地区の世帯では、ボーリングによる供給されている水の水質が石灰質であるため、排出時に目詰まりを起こしたりするので非常に困っているという話も聞きます。安定的な水供給体制を確立し、安全で安心して利用できる生活用水を確保するためにどのような取り組みを今後進める予定であるかをお尋ねします。



◎土木部長(土村千佳雄君) 豊野町の給水状況を申し上げますと、ただいま議員仰せのとおりでございます。世帯数1,645世帯のうち、上天草・宇城水道企業団からの給水区域であります西部地区、これが全体の66.5%、上巣林地区が全体の5.7%、残りが東部地区で世帯数が457世帯、全体の約28%が未普及地域となっております。現在、給水をいたしております西部地区につきましては、加入戸数が657戸で加入率は60%となっております。上巣林地区につきましては、同じく99%となっております。残りの西部地区でございますが、28%の457世帯が地下水に依存している状況でありまして、未整備地区となっている状況であり、今後の計画でございますが、残りの東部地区の水道事業につきましては、昨年の11月に全世帯アンケート調査を行ったところでございます。結果から申し上げますと、加入希望率があまりよくない状況でございました。配布戸数457戸のうち回収率は64.3%でございました。そのうち加入すると答えた人が33.3%、加入しないと答えた人が49.7%でございました。わからないと答えた方は17%でございます。結果からいたしますと、現状では約半数の方が加入しないとの回答を得たところでございますが、しかし、ただいま議員ご指摘にもございましたように、地方公共団体としての水道事業、公共の福祉、あるいは安全な水を安定的に供給する義務というのがございます。要望があれば検討しなければならないと考えております。今、その説明会を今月の12日から15日までの3日間にわたり再度開催したところでございます。その結果を踏まえまして、検討していきたいと考えております。なお、本年度予算といたしまして事業推進のために水質・水量を調べるためのボーリング調査の予算も議決していただいておりますので、アンケートの結果も参考にしながら、かつ住民説明会の結果も参考にしながら、併せましてボーリング調査を実施したいと考えております。ボーリング調査を実施した段階で水量・水質が基準に適合するようであれば、19年度以降には認可申請を行うことは可能でございますが、その前に十分加入率、住民の希望を十分見極めたいというのが現状でございます。



◆15番(野田寛君) 町あたりのするボーリングというのは、深いところから水を取るボーリングでございまして、民間の方のボーリングというのは浅い、30mから深くて40mぐらいのボーリングだと思います。それでは今窒素分が多い地下水が問題になっておりますが、そういうことを考えますと将来必ずこの水は必要になってくるかと思いますので、善処をお願い申し上げまして、上水道については質問を終わらせていただきたいと思います。

 次に、農地・水・環境保全対策についてお伺いをします。

 現在、農林水産省においては、農地、農業用水の資源の適切な保全管理が高齢化や混住化により困難になってきていること。ゆとりややすらぎといった国民の価値観の変化への対応が必要なこと。我が国農業生産全体のあり方を環境保全を重視したものに転換していくことが求められていることから、地域ぐるみでの効果の高い共同活動と農業者ぐるみでの先進的な営農活動を支援する農地・水・環境保全向上対策の導入を目指しています。平成19年度からの本格的な実施に向けて、平成18年度は全国600地区においてモデル的な支援を行うなど準備を進めてきているところでありますが、宇城市においても各地区において会合を開き、この取り組みの内容の説明などが行われている状態であります。宇城市では三角町郡浦地区をモデル地区として、現在試行的な取り組みがなされていると聞いております。平成19年度から実施される予定のこの事業の概要と、宇城市における今後の方針についてお尋ねをします。



◎経済部長(上野和範君) この事業は、平成17年3月に閣議決定をされた食料・農業・農村基本計画を具体的に推進する国の施策として、品目横断的経営安定対策とともに、これからの農政の柱として農林水産省が平成19年度から全国で導入する新規事業であります。今年度は、ご指摘のように全国で600地区がモデル事業として指定をされております。県内でも23地区がモデル事業として取り組んでおるところであります。本市では、三角の郡浦地区をその中の一つとして事業を推進しているところであります。事業内容を説明いたしますと、今全国の集落において農家の高齢化が顕著になってきているとともに、非農家との混住化が進行をしており、集落内の農地の荒廃や農業用水の維持が十分できない等のことから、資源や景観を守り経常していくたろには、もはや農家だけで支えるということは困難になってきている状況であり、それとともに地域のまとまりも弱まってきている傾向が各地において指摘されているところであります。このため、これらの状況を打開するための政策として、農業者だけに頼るのではなく、地域の住民や自治会、関係団体などが幅広く参加する活動組織をつくり、集落内で従来から行われてきた保全活動に加えて、農村の自然や景観など、農村の環境保全を図っていこうとするものであります。このようなことを踏まえて、本市では宇城地域振興局や土地改良事業団体連合会の協力をいただきながら、土地改良区や区長会の総会において事業説明会を行ってきております。また、併せて市民全体への啓発を図るため、6月15日発行の広報うきに事業内容を掲載をし、各家庭にそれを配布し、住民への周知を図ってきております。そしてこの事業に取り組む活動組織の募集を募り、その要望、申し込みがあった46の集落の組織団体に対して、8月7日予定説明会を実施をいたしたところであります。その後は、組織団体からの提出となった活動計画書の内容を県の査定を受けた後、平成19年度に市と協定を締結をし、熊本県農地・水・環境保全協議会へ支援交付金の採択申請を行い、活動を開始していくものでございます。本事業における活動組織の交付金が、その活動地区内の農地、農振農用地の対象農用地に対し、水田10a当たり4,400円、畑10a当たり2,800円、草地10a当たり400円交付されることになります。宇城市におきましても農地の荒廃や農村環境の悪化が心配される状況が生まれつつあることを憂慮しているところでありますので、本市としましても事業に取り組まれる集落に対し、積極的に支援を行っていきたいと考えております。



◆15番(野田寛君) この事業で一番怖いのは、私は農機具を使いますので事故が一番怖いと思っております。そこで、保険などの十分な体制はできるのかということと、また次に大事なのがこの事業が国の会計検査の対象となっておりますので、大変厳しい検査があるかと思いますので、この指導はどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。



◎経済部長(上野和範君) まず、保険の件ですけども、これは活動交付金の中の対象ということになります。当然、活動の交付される交付金の中で対処できるということでありますし、保険につきましても損害保険、傷害保険、損害賠償保険、それからボランティア保険等の加入もできるということになっております。それから、今言われましたように国からの交付金でありますので、当然会計検査の対象ということになります。そのあたりでの事業計画に基づいた会計処理等が当然必要でありますし、領収書等の備え付けもきちんとやっておかなければ返還の対象になるということであります。



◆15番(野田寛君) この事業は、集落の輪を大事にする事業だと思います。市長、お好みの事業ではないかと私は思っております。来年度から新たに実施される事業であり、まだまだ不明確な部分がたくさんあるかと思いますが、執行部におかれましては市民の混乱を招かないように、地区説明は十分に検討して立派な事業ができますようご指導をお願い申し上げたいと思います。

 次に進みたいと思います。宇城市物産館についてお尋ねをしたいと思います。現在、宇城市には三角町にラ・ガール、不知火町の不知火温泉センターに物産館もあります。豊野町のアグリパークがあり、それぞれの施設において特産品などの販売を行っております。豊野町では、平成4年10月にオープンした宇城市アグリパークの物産館、青空市場が大変賑わっております。昨年度の売上は年間約2億1,400万円で、来客数は19万人となっております。現在、計画されている場所からアグリパークまで約3.5?ぐらいだったと思いますが、仮に現在計画されている国道3号線と国道218号線が交差する場所に物産館が完成した場合、客数が減り、成り立っていくのかどうか、生産者は非常に不安がっていらっしゃいます。当初の計画では、1haの予定であったと思いますが、現在の計画では2.4haとなっております。取得する用地が広くなれば、用地の購入費、造成費及び物産館の建設費用に莫大な費用がかかるのではないかという心配もございます。果たして2.4haもの広さが必要なのか。用地取得まで含めた総費用はいくらぐらいかかるのか、ご質問いたします。

 また、管理運営等の費用と売上高との収支はどのように考えていらっしゃるのか。さらには、整地費用がかからないと予想されている自動車免許センター跡ですね、それからあつまるレーク前の国道3号線左側の台地等の場所に変更というのは考えられないものか、お尋ねをしたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 道の駅と併設した物産館設置についてのお尋ねであります。ご承知のとおり、道の駅構想は、道路管理者が整備する施設として、休息施設、駐車場、トイレ、その他の施設などがあります。市の振興策として市が整備する施設として、今回物産館を併設するようにしているとして、一体型で整備するものであります。物産館建設の候補地として7ヵ所を検討しており、検討にあたっては物産館建設に必要な国・県道の拡幅整備、進入路、トイレ、休息施設、駐車場整備の一部を国・県が行う道の駅事業を活用し、国・県事業として国・県に負担してもらうことが有利と考えております。併せて、物産館の地理的条件からしても、東西南北に幹線道路が走り、商圏の拡大、利便性等において優れており、道の駅というネームバリューを与えることにより、物産館を広域にPRする効果が期待できると考えているところであります。こうした物産館の利便性や道の駅の立地条件等を考慮した場合、国道3号線と県道松橋停車場線が交差する当尾地区が適地と判断しているところであります。物産館、道の駅の全体構想は検討している段階でありますが、隣接する国・県道における安全性や出入り交通の安全性、既設水田の地形等の地形的条件から検討した結果、全体面積2万4,000?程度が土地条件からして必要と考えております。そのうちの8,000?程度が道の駅として見込んでおり、主たる部分は国・県道の交通量から算出する駐車場であります。また、当該地区は将来的にも開発の可能性を含んだ地域と考えており、隣接地における開発を考慮し、造成費等の費用を抑制するために、計画地の南側に接する市道への高さと取り付けられるよう検討いたしております。物産館を建設するには相当な財源が必要であることは認識しているところでございますが、物産館を道の駅としてセットで建設するということで、市の持ち出し財源が軽減されると考えております。さらには、市民はもとより市外の人にも宇城市のあらゆる情報の発信基地として活用していく所存であります。現在、ラ・ガール、道の駅不知火、アグリパーク豊野といった類似施設があり、それぞれに農産物や海産物、加工品など販売された実績を上げ、地域振興に役立っていると思っております。ラ・ガールについては、25km離れた場所であり、あまり影響は少ないかと考えますが、道の駅不知火は距離的にも近く、少なからず影響があるのではないかと考えますが、メインは温泉であると考えております。特にアグリパーク豊野とは距離的にも非常に近いということで危惧されていますが、アグリパーク豊野の魅力であります販売環境を活かしながら、自然の中で採れたての農産物として評価を受けているところでございますので、自然の中の直売所として、市内外から消費者が求める安心・安全の食志向のニーズに十分対応しているんではないかと考えております。また、アグリパークへの来客は、熊本市や甲佐町、城南町方面などが多く、国道218号を利用する者は少なく、多少の影響はあるかもしれないが大丈夫であろうということも聞き及んでいるところでございます。アグリパークの役員会におきましても、新たに物産館ができましてもアグリパーク独自の振興策を考えて、今後取り組んでいく旨の発言があっております。宇城市で核となる物産館を建設した場合、宇城市全体の品物を提供できて、市場流通などブランド化を図っていくことで共存共栄の方向を探りながら、それぞれの長所を伸ばしていくことを検討していく必要があると考えております。現在、物産館建設計画に関する基本構想を策定中であり、その中で、まずアンケートを来月実施することで準備を進めております。市民が望む物産館としてのあり方などの意見を聞きながら、建設計画に反映させていきたいと考えております。また、JA、商工会、漁協、観光物産協会、各物産館、市民代表、農業者代表などによる構成人員で、事業運営検討委員会を設立いたします。その中で、事業運営体制や出荷協議会のあり方など検討していただくことにしております。さらには各種団体などにヒアリングして意見を聞く中で、問題解決に向けての取り組みを図ってまいりたいと考えております。単なる物産館ではなく、地産地消、宇城市で採れた、作られた産品を安全・安心・新鮮、おいしく、そして安価をベースとして直売する施設であることが大事であろうと考えているところでございます。問題点として、平成21年3月に開設を目標としており、道の駅の国の採択を19年度に予定いたして準備をしているところであります。これら地元に対して事業の説明や用地の相談に入っていきますが、用地買収等に目途がつかなければ再検討もあり得ることも申し上げさせていただきます。



◆15番(野田寛君) まず、お聞きしたいのは、この物産館建設については、予算はいくらぐらい予定をしておられるのかということと、アグリパークの出荷組合につきましては、この前の寄り合いで、場所は3号線沿いの台地にしてほしいという要望が出たそうでございます。それをお聞きしたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 予算面につきましては、まだ最終的な積算ができあがっておりません。先ほど申し上げましたように、準備を進めてきておりますのは地元からの意向もありまして、そして7ヵ所の検討した結果、将来にわたってあの地が一つのきっかけといいますか、開発の第一弾として期待されている場所であろうということで、国交省も詰めてきたところであります。やっと不動産鑑定士による評価というのが最近出てきたばかりでございますし、造成費にどれぐらいかかるかというのは、いわゆる造成の嵩上げ分をどのぐらいにみるかということにも影響いたしますし、また先ほど申し上げましたように、面積が本来ならば私は1.5haぐらいで済むのかなと、こう思っているんですけれども、土地そのものが地権者の土地を割る形になってしまいます。そういう意味で、今のところ相談しておりますのが2.4haということであります。そうしますと、分筆しないでその一画が全部買えるということであります。3分の1、約8,000?部分が国交省、そしてまたその8,000?ぐらいが宇城市、残りの8,000?ぐらい、これが民間の人たちを、民間の企業をそこに誘致したいと、こういうふうに考えておるところでございます。先の議会におきましても、西村議員からもご提案があっておりました。そういうこと等も踏まえて、2.4haが一番区切りのいい、また地権者にご相談しやすいエリアかなというふうに思ったわけであります。したがって、19年度に国の採択を受けて、その後、なかなか用地買収等うまくいかないというようなことになりますれば、先ほど言いましたように、場所を含めて再検討もあり得るというふうに申し上げさせていただいたわけでございます。

 それから、アグリパークの出荷組合で、場所は3号線の方に持っていって欲しいと、こういう意見があったということであります。そのことは今初めてお聞きをするわけでありますが、この物産館の問題が前の議会でいろいろと、松橋代表の議員さん、小川の代表の議員さん方からも物産館に対する積極的な取り組みの要請があった質問がありました。その折にアグリパークの役員の方に、こうやって物産館建設をするのに影響はないかということで私も心配をしているんで、そこのところの意見をということで2回にわたってご相談申し上げております。そういう中でお互いの競争をしていかなきゃならない。負けないようにお互いの直売所が成り立っていくための競争をしていくのが当たり前だという心強いお話も承りまして、決断に至ったという経過もあることもご承知願いたいと思います。



◆15番(野田寛君) 今、市長がおっしゃっておられましたが、あそこの土地というのは、他の民間の業者も目にとまるような場所ではないかと思いますので、大変値段も高くなるのではないかと私は思っております。

 それから、アグリパークの出荷組合の方の宇城市の物産館と競うように頑張っていきたいというお話でございましたが、私はこの物産館ができれば、豊野の農家の人も一緒に出荷しなければ品物は揃わないと私は自信を持って言わせていただきたいと思いますので、やはり四季折々の作物が採れるのが豊野の特長でございますので、そのことを考えますと、やはり豊野のアグリパークの出荷組合の方の意見をまた聞いていただいて、場所の設定などを考慮していただきたいと思います。この質問は、またこの後の私の豊野の同僚の議員がまたあとするかと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 最後になりましたが、市の財政は大丈夫かということをお聞きしたいと思います。市長は昨年の6月定例会において、バランスシートの作成及び財政分析の調査を民間企業に委託され、またそれを説明されました。市長の公約であった監査法人による調査の結果、宇城市の財政状況が明らかになりました。まず、総資産に対する正味資産について70%近くあるのが標準であるが、宇城市の場合は50.6%と低くなっており、負債と正味資産の割合については1対2が標準であるのに対し、宇城市では1対1となっているということでありました。また、AからEの5段階で評価をすると最低のEランクであるとあり、このまま対策を講じなければ財政再建団体に陥る可能性があるとの説明でありました。今回作成されましたバランスシートの基となっているデータは合併前の旧5町の平成11年度及び平成15年度の決算に基づく調査であったと思います。合併後の平成17年度の宇城市の決算状態による民間企業によるバランスシートの作成を予定しているのか、まずお聞きします。

 次に、平成11年度に合併が行われました、平成の大合併における合併第1号の兵庫県の篠山市では、合併直後から合併特例債を活用したインフラ整備を進めてきており、その間に発行した特例債は使用限度額の9割にあたっておりまして、起債残高は、合併前よりも約310億円も増えておるという状態で、経常収支比率は92.3に達し、合併時より13.5ポイントの悪化をしたとのことがありました。宇城市においては、平成18年度以降、庁舎別棟、統合三角小学校、物産館、予定でございますが戸馳大橋、不知火中学校などの建設など、大型プロジェクトが目白押しであります。宇城市の財政は大丈夫かという巷の噂も流れております。今後、10年間に発行できる合併特例債は300億円と限られております。市はどれぐらいこの特例債を利用するのか。また、財政計画が大変重要であると思います。今後の計画はどのように行われるのか、お聞きをします。



◎市長(阿曽田清君) 宇城市としての本格的なスタートに際しまして、昨年6月に第1次総合計画を作成いたしました。またそれと連動する形で実施計画及び財政計画を作成しており、議会の承認をいただいているところであります。その財政計画においては、合併特例債を10年間で160億円程度を予定しております。本市における合併特例債の限度額は317億円となっておりますが、将来の償還を勘案しますと160億円が限度と試算したところであります。しかしながら、計画した当時と比べますと、国・地方の財政を取り巻く状況が大きく変わってきております。国の予算編成の基本が、三位一体改革を中心とした徹底した歳出予算の抑制を図ることにしており、それによりまして福祉費の国庫補助金の廃止や地方交付税の削減措置がなされております。歳入におきましては、地方への完全税源移譲が19年度に実施されることになっておりますので、それらの動向を見極めながら、本市の行財政改革を勘案したところの財政計画の見直しを行う必要があると考えております。また、宇城市としての新たなスタートを切るにあたって、市の財政状況を明らかにするために、社会資本の整備状況や将来負担の状況を把握する必要がありました。従来の手法ではその分析ができませんので、昨年6月に監査法人によるバランスシート作成により分析を行いました。その結果といたしましては、本市の資産状況は他団体と比較して将来世代の負担が大きいとなっており、良くない結果となっていますので、改善に努めてまいりたいと思います。その改善の検証を行うためにも、また今後の資産形成と負債のバランスを見極めていくためにも、毎年バランスシートを作成し、分析を行ってまいります。今後の新規事業への取り組みにつきましては、宇城市の将来を展望するにあたって魅力ある宇城市にするためには、今だから取り組まなければならない事業、今計画しなければならない事業があり、それを先延ばしすることは将来に後悔を残すこととなります。厳しい現状ではありますが、財政状況を勘案しながら取り組んでまいります。現在いくつかの事業構想があるが、財源は大丈夫かとの質問でございますが、ご心配は要りません。大丈夫でありますとお答えさせていただきます。現在、構想を持っている事業の財源につきましては、国・県の補助金や地方債事業によって民間企業の活用も視野に入れながら、極力一般財源を使わず、将来の負担を少なくする手法を考えております。一つの例でありますが、本年度は庁舎別棟や二つの支所庁舎、三角小学校建設事業を行いますが、四つの総事業費の合計額は23億8,000万円になっております。合併特例債の償還金として、今後10年間で3億5,000万円の負担はありますが、建設年度は市の一般財源は1円も使用いたしておりません。3億5,000万円の市の財源で23億8,000万円の事業が可能となったわけであります。今後の事業についても、事業内容や計画年度の状況を見据えながら、市の一般財源を極力使用せず、将来の償還計画に無理がない手法で取り組んでまいりますので、ご安心いただきたいと存じます。



◆15番(野田寛君) 今、市長が大丈夫と言われましたので、私も安心をいたしました。この新聞の切り抜きがあります。これは、地方債発行に知事の許可が必要になるということで、実質公債費比率が18%を超えた場合は、県の許可が要るということで載っておりますが、ここら辺では上天草市と富合町が18%で県の許可がいると聞いております。こういうことになれば、本当に身動きが取れないような状態になってくるかと思いますので、今後財政運営の方につきましてはよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 最後になりましたが、この改革の負の側面が指摘されております。それは単純に経済的な面にも留まらず、中央と地方、都市と郡部でも格差は固定化されつつあると思います。これは宇城市でも一緒ではないかと思います。高齢化、過疎化が進行し、集落の維持もままならない状態である地域、価格競争で不利を強いられて衰退する中山間地の農業、お年寄りにとっては不可欠な地方商店街も深刻な危機に直面をしております。市長及び執行部の今後の適切な、バランスの取れた、中央に偏らない予算をお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(末松立身君) これで、野田寛君の一般質問を終わります。

 ここで、しばらく休憩をします。

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               休憩 午後2時02分

               再開 午後2時15分

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○議長(末松立身君) 休憩前に引続き、会議を開きます。

 次に、9番、椎野和代君の発言を許します。



◆9番(椎野和代君) 私は、桜会、長谷会長をはじめ、岡本、永木、橋田、福田を代表いたしまして一般質問いたします。

 質問に入ります前に、一昨日の台風で被害を受けられた方に心からお見舞い申し上げます。自然の中で生業を求めている者にとって、天災は宿命なのかもしれませんが、一生懸命育てた作物が一瞬のうちに倒れている姿を見るとつらいものがあります。希望を捨てずに頑張らなくてはなりません。また、災害対策本部を設け、避難してこられた方に温かいお世話をしていただきました職員の皆さん、本当にありがとうございました。

 国際交流事業の一つである中学生の中国研修視察に、文教常任委員5人が同行いたしました。中国研修の報告をいたしまして、質問につなげていきたいと思います。

 去る7月27日から30日まで3泊4日の日程で、中国広西省南寧市と上海、蘇州を視察しました。宇城市の教育特区、国際交流事業の一つである中学生による中国研修視察に、文教常任委員会の5人が同行しました。熊本県の友好都市である南寧市がどんなところにあるのか。子どもたちが交流する南寧第14中学校の教育施設、環境はどんな状況にあるのか。南寧の子どもたちに会うのを楽しみに出掛けました。7月27日早朝6時、宇城市を出発。福岡空港から10時発の飛行機で中国上海へ、1時間30分という短い飛行時間で上海国際空港へ到着。国内線に乗り換え、夕方6時に南寧空港に降り立ちました。朝6時に宇城市を出てから12時間をかけて南寧に着いたのです。中国大陸の広大さを実感しました。飛行機のタラップに足を下ろしたときの体にまとわりつくような湿っぽい空気と暑さは、熊本の気候と全く同じものでした。ホテルに向かう道路は8車線で、日本の倍の広さがあり、中央分離帯の木の植え込みのデザインと配色は、アート的で目を楽しませてくれます。なだらかな丘陵地帯は、稲、さとうきび、バナナなどの作物が栽培されており、緑豊かな台地が広がっています。夏は高温多湿で、最高温度が40.4度、冬の最低気温はマイナス2.1度。気候条件も熊本に似たものがあります。漢族、チワン(壮)族、ミャオ(苗)族など、36の民族からなる他民族国家で、それぞれお互いの文化、伝統行事、民族舞踊を大切に1,000年という長い歴史の中で歩み続けているのです。

 2日目、中学生と一緒に訪れた南寧第14中学校。先生が330人、生徒が4,500人。中学校と高校の中高一貫校で、高校の部を訪問しました。優秀な学校で、2003年から国際化を推進しています。韓国、アメリカ、タイ、シンガポールなどの代表団も視察に訪れるそうです。教育の質を高めることが目標で、教育の一つとして生徒と生徒の交流の大切さを重視しているとのことでした。6階建の学校の施設を見ましたが、外観ほどには中身は充実していません。トイレに入るのには躊躇しました。生物、物理の実験室、パソコン教室などを見て、うちの学校の方が設備が整っていると生徒たちは言っていました。それでもパソコンで検索し、宇城市のホームページが出たときは皆感激し、長い距離感がなくなり、南寧市と宇城市が身近に感じられました。

 3日目、5人の中学生は、ホームステイ先でそれぞれの家族に歓迎され、2日間を過ごしました。近所の友達も一緒になって迎えてくれ、にぎやかに食事をしたこと、別居しているおじいさん、おばあさんも来てくれて、あったかい雰囲気になれたこと、家族皆で昼寝をするということに驚いたり、お寿司屋さんやマクドナルドに行き、日本と同じなんだとほっとしたり、中国語の会話はよくできなかったけど、伝えたい気持ちはわかり合うことができて楽しかったと話していました。本当は学校の授業を中国の友達と一緒に受けたかったと、残念がっていました。国際化を進め、ASEANの貿易の拠点として発展し続けている南寧の子どもたちも、生活環境、教育環境が変わっていく中で、しっかりとした夢と希望を持ち、勉学に熱心に取り組んでいる姿が伺えました。

 生徒たちがホームステイを続けているとき、私たち5人の委員は上海、蘇州に向かい研修を重ねました。蘇州で工業団地化が進められている蘇州工業園区を訪れました。面積280k?、宇城市全体がすっぽり入ってしまう面積です。そのうち70k?が整地され、全体で2,100社、日本の企業270社の誘致が決まっているそうです。それぞれの企業は敷地の30%を緑化し、汚水処理は中国の基準に沿って浄化し、排水しなければなりません。ISO14001の世界の環境認証を取り付け、環境保全に努めています。上海は2010年の世界博覧会を目安に、人口1,300万人の都市が大きく脈打ち、21世紀の国際都市、世界の市場を目指して成長を続けており、高層ビル建設が盛んです。福岡から1時間30分という近い距離にある上海を、私たちはどう捉えたらよいのか迷ってしまいました。日本の今は明治維新、第二次世界大戦という大きな変革を経て、第3の変革期と言われています。経済は高度成長から成熟期に入り、国民総生産は500兆円から下がり続け、人口減が始まり、借金が国と地方合わせて800兆円、国際関係も欧米から中国を中心としたアジアへと世界の市場が移っています。30年先の道州制をも見据えなくてはいけません。自治の領域が広がっていけばいくほど、地域のコミュニティの絆を深めなくてはなりません。中国研修で見識を深め思うことは、一つ、世界が環境保全に責任を持って取り組んでいること。二つ目、国と国との交流、それは一人一人の交流から始まるということ。三つ目、人の存在する領域が地域から国へ、そして世界へと広がっていくとき、自分という人間の確信を強く持つことです。人と人の交流、地域と地域の交流の大切さをひしと感じた研修でした。私は、交流という言葉をテーマに三つの質問をいたします。

 質問通告書に申し出ましたように、教育振興対策について、環境保全について、デマンド交通システムの導入についての三つを質問いたします。

 はじめに、国際社会に貢献する心身共に豊かな個性ある児童・生徒の育成を図るための心の教育、食育、伝統文化の継承をどのように指導していく考えであるか、教育委員長にお尋ねします。



◎教育委員長(吉?潔君) ご承知のとおり、本年4月から教育特区事業として、国際理解教育に取り組んでおります。21世紀の国際社会に貢献できる、心身共に豊かで知性あふれる個性に満ちた児童・生徒の育成をその目標としておるところであります。国際理解教育の目指すものは四つ掲げているわけですが、一つは自国の文化と伝統を尊重する態度の育成。二つ目が他国の文化と伝統を尊重する態度の育成。三つ目が表現力の育成です。四つ目は国際意識の高揚と交流の推進であります。今、議員が視察された縷々お話承って、なるほどだと思いました。子どもはまたそれ以上に得たと喜んでいるところでございます。国際理解教育を進めるにあたりまして、自己確立が大切と考えます。このことなくしては相手からも理解されませず、また相手を理解することもできないと考えます。日本人として、また郷土に根ざした個人としての自己確立があいまいならば、国際的にも評価されないと思います。すなわち、広い視野を持ち、異文化を理解し、これを尊重する態度や、異なる文化を持った人々とともに生きていく態度を育てるには、児童生徒に我が国及び郷土の歴史や伝統文化、また食文化などについて理解を深めさせることは極めて重要であると考えます。そこで、本年度の宇城市学校教育の取り組みの重点を三つ挙げております。一つは学力の充実。二つ目が豊かな心身の醸成。三つ目が教育環境の充実の3本といたしております。学力の充実では、国際理解教育の柱の一つとして、将来外国語を話せる宇城市民を目指した英会話の充実を図ります。中学校では中国語も含めます。そのことで、児童生徒のコミュニケーション能力が向上し、ひいては英会話の充実が他の教科の学習に反映し、児童生徒の学力充実に寄与できると考えております。心の教育の面では、豊かな人権感覚と実践力を身につけさせる人権学習の充実や、体験的な学習による生命や環境に優しい心情の育成、また伝統、食文化、体験活動を活かした道徳教育の推進と、郷土を愛する心の育成を目指した教育の実践をしているところであります。また、食育、伝統文化継承の具体的実践といたしまして、総合的な学習の時間における伝統・食文化の時間を実施し、小学校3年生から中学校3年生の7年間を通して、日本、熊本、そして宇城の伝統・食文化の習得を目指しております。

 以上のような学習指導を実践していくためには、何と申しましても教職員の資質の向上が大変重要なことだと考えます。そこで、宇城市では例年、教職員の全員研修会を実施し、指導力の向上を図っているところであります。また、宇城戸馳学習センターが開設され、食育の強化を主目的に研修を開催したり、宇城市教育委員会が作成いたしました、UKIうき伝統、文化学習の教材を活用した指導案、副教材開発の支援が行われ、宇城市の伝統・食文化の学習がより充実できるものと考えています。

 一方では、各学校内の教職員間の緊密な連携、また学校と家庭及び地域社会が一体となった取り組みが求められています。宇城市教育委員会としましても、学校教育、社会教育の緊密な連携、いわゆる学社融合を基底におきまして、一層の教育振興に努めてまいりたいと思います。



◆9番(椎野和代君) 今、心の教育、食育、伝統文化の継承を含め、学力の向上まで含めてお答えいただきました。私は、これから女性の立場で質問していきたいと思います。私が思いますのは、心の教育としては、人として一番大切なことは、相手の気持ちを受け止め、つらいこと、悲しいこと、苦しいことなど、相手の立場になって思いやり優しくなれるということです。人に優しくなれるということは、自分が両親や家族に愛され、心が充実していることだと思います。また食育とは、食事を楽しくとること、料理をおいしいと味がわかり、食材に何が使ってあるか、その食材はどこで、どういうふうに育てているのか、そして口にしているものすべてが命あるものだということを感じ、自分の体の血や肉となっていることを知り、感謝の気持ちを持つことだと思っています。私はもう54歳になりますけれども、子どものころは三世代同居で、両親と祖父母と一緒に暮らす家庭が多く、両親がいないときでも祖父母がいてくれて、面倒を見てくれていました。どこの家庭もそうだと思いますが、家族みんなでテーブルを囲み、おしゃべりをしながら食事をしていた時代でした。ファーストフードや冷凍食品もなく、家で採れた野菜を使って、手料理の毎日でした。鶏や山羊、豚など、家畜も飼っていて、卵や山羊のミルクも新鮮なものを食べていたことを記憶しています。庭には梅、柿、梨の木が植えてあり、実が熟れるのを楽しみにしていたものでした。お小遣いを持って買い物に行けば、店のおばさんがいろんな話を聞かせてくれました。友達と川や野原にと、自然の中で遊んでいたことを思い出します。6月の田植えは共同作業で、各家庭の田植えの日は、お赤飯をして近所に配って労をねぎらい合っていました。祭りの日はおまんじゅうをふかしてもらうのが楽しみでしたし、お盆にはお煮染めや団子をお供えして先祖の霊を待ち受け、親戚が集まり、夜の更けるまで子どもも大人も話に夢中になっていたことを覚えています。昔は家族の中で語らいがあり、食事をする楽しさがあり、口にするものはすべて命があり、その命をいただくことで自分の体が健康であり、命がはぐくまれているということを、毎日の暮らしの中で会得していきました。子どもからおじいちゃん、おばあちゃんまで一緒に住むということは、誕生してくる命があれば老いて弱っていく命もあるということを受け止めることができ、相手によって自分の接し方も変えなければいけないということを自然の中で覚えていました。そして、我慢することも覚えるのだと思っています。家族と地域が密接な関係にあったので、地域の伝統行事やお祭り、習慣など、地域のみんなで大事に守り続けていました。食育、心の教育、伝統行事の継承と言わなくても、自然とその当時の子どもは身に付いていたと思っています。今の小学校では、先生自ら小川町の時代から提唱なさった寺子屋教室で、いろんな地域の人とのつながりも深まり、伝統行事、そして郷土料理でいろんな体験をして食育も深めているとは思いますが、料理をつくるってことに関心を持つことも大事だなということを、私は今年2人の外国人のお客さんを10日間泊めたことで、それも実感しました。お盆には、8月、この宇城市にALTでアメリカから来られたジョハンナさんという女の子を1週間ホームステイしましたが、すごくお盆の行事に関心を持っていて、団子やお煮染めを食べておいしいと。そして、お母さん、その作り方をどうするんですか。そしてそれは何から、どこで採れるんだとか。いろんな関心を示してきて、台所で隣にいて何でもすごく質問攻めにするんですよ。それで、どうしてそんなに関心があるのと言ったら、自分の国でもお母さんと一緒に台所に立っていたと言うんですよ。よその家庭に行ったら、その家庭の味を先に覚えなさいと母親から言われたと言っていました。それ大事だなと思いました。人と人が交流する上で生活感を身につけるということが一番大事だと思ったんですね。1月にはドイツの人が来てくれました。ドイツでは、夫婦でお客さんが来たときには接待なさるそうなんですよ。奥さんのお客さんのときには、旦那さんが自ら台所に立って料理をして運んでくれて、奥さんはおしゃべりするのが楽しみで、接待には気を遣わなくてもいいと。だから、そのドイツのお客さんは、うちに来て台所に立って料理を作ってくれました。それだけ料理に関心があるし、生活で身に付いているんですね、料理をつくることというのが。食育として訴えなくても、提唱しなくても、みんな国民の一人一人がそれを身に付けて、外国人と交流していることを知りました。私は、交流することの大切さを、今、小学校のときは寺子屋教室とか、お母さんたち、近所の老人会とか、いろんな人に接して覚えていきますが、中学生の地域への関与が少ないと思っています。この前、宇城市生涯学習推進大会が5月にラポートで開催されましたが、講師は衛藤弘海さんという方でしたね。日本の地域をダメにしたのは、子どもたちが自然と食育、心の教育がしなくては身に付いていかなくなったのは、スピード、スポーツ、セックスが原因だとおっしゃいました。スピードというのは、時間、仕事が忙しくなって慌ただしく、忙しくて隣近所の人とお付き合いをしなくなったということです。スポーツというのは、あまりにも勝負にこだわりすぎて、精神修養を見失ってしまった、疎かにしてしまったということです。人が勝ち組、負け組に分けて、勝ち組、お金を持っている人、持っていない人で、その人を、人間性を判断することなくお金の力で差を付けているということ。セックスは、援助交際、売春、買春など、性の乱れが氾濫しすぎているということです。精神修養がどんなに大事なことかということもスポーツでは大切なことですし、このスポーツについては体育協会の人たちの力をもっと借りて、精神修養、縦の関係で異世代交流といいますか、年の取った方から子どもたちに自分の人生経験を話しながら、いろんな生き方があるということを子どもたちに教えてもらうことも大切だと思いました。セックスというのは、小学校のとき、中学校のとき、やっぱり性教育というのも心の教育にとって大事なことだと思っています。性教育も、ただその行為そのものを教育するのではなくて、心から訴えかけるもの、それも子どもがおなかにいたとき、お父さんやお母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、家族みんなであなたが生まれてくることを楽しみにしていたんだと。自分が生まれたとき、こんなに待っていてくれて、お父さんとお母さん、家族、こんなに愛され大事にしている自分というものを見つめ直すと思うんですよね。自分の心が満たされれば、相手に優しくなれるんですよ。私は、性教育というのも大切な教育の一つだと思っています。

 心の教育、食育と、私は自分の思いを心に今訴えましたが、どうでしょう、教育委員長。女性の立場からの思いですけれども聞かれて。



◎教育委員長(吉?潔君) 今、椎野議員がお話しになりましたこと、私ももっともだと思います。今、性教育のことが出ましたが、今小学校、中学校におきましても、性教育は行われております。それから、中学校が少し地域とのふれあいが少ないというお話がございましたが、それはもっともだと思います。どうしても小学校と中学校では教育課程の内容が違いますので、時間的なゆとりがない面もあろうかと思いますが、しかし先ほど申し上げましたように、学社融合を基盤において云々と申しましたように、やはり学校だけでは子どもの教育は不可能だということはどなたもおわかりだと思います。そういう意味で、今後も積極的に地域と連携しながら進めてまいりたいと思います。

 もう一つ、子どもの教育というのは、基本は僕は家庭教育だと思っております。手伝いのことでもそうでしょう。今、手伝いをさせないことが自慢のような親さんもいらっしゃるように私は思っております。そういう意味で、学校だけで子どもの教育は不可能でありましょう。いわゆる家庭の教育をベースに、社会教育の力を借りながら子どもを育てていくべきだろうと私は思っております。



◆9番(椎野和代君) 家族が大切なのはよくわかりますが、今、女性が働かなくては子どもの教育費も出せない、家計費を圧迫しているのはご存知かと思います。不景気の中で、女性の方は、食費の足しにでもなればといって一生懸命頑張っておられます。その割に教育費はすごく嵩んでいるんですよね。家族で、家庭でしつけするのは当然のことですが、私は小川町の議会のときから教育委員長とは結構議論していますけれども、家庭が一番ということはもっともなことです。今の時代には、それもマイナスにできない、母親がしつけできない部分もわかって欲しいと思うんですよ。それを補ってくれるのが学校教育であり、地域の教育だと思っています。地域力だと思っています。学校の先生に関しては、先生の何気ない言葉で傷つき、先生の一言で勇気づけられることもあるんですよ。中学生の子どもたちの心は、シャボン玉のように純粋で、透明で、傷つきやすく、大空をふわふわ気持ちよく飛んでいるようで、ぽんとはじけてしまうような、そんな傷つきやすい心を持っているんです。もっと先生は子どもと接するときに、自分の誇りと自信で教育を押しつけることじゃなくて、子どもたち一人一人の目を見て、子どもたちの立場になって、接することももっと考えて欲しいと思っています。そして、中学生の地域での経験はまだまだ少ないと思っています。小川町での例を申し上げますと、祭り、伝統行事に参加して欲しいと中学生にお願いしても、その土曜日、日曜日は部活動がある、試合があるので参加できません。小川町ではこの前、七夕祭りといって小川町の旧商店街に七夕飾りをしたんですね。そのとき小学校の寺子屋教室は、もうすごく積極的に協力してもらって、地域の人たち、婦人会、商工会、そして寺子屋教室の、もう小川小学校の校長先生が自ら地域に密接な関係を持って、地域力で子どもを育ててもらわないと子どもは育たないということで、すごい協力なさっています。私は、中学生をもっと地域の中に、ボランティア活動とか、その七夕祭りの飾りをつくるときでも、日曜日、土曜日、部活動だからできませんとかいうんじゃなくて、もっと中学生の心、生き方をもっと広げてやるんだったらば、地域の人たちの力を借りたらどうかと私は思っていますので、中学生の地域への関与の仕方をもっと検討していただきたいと思います。私は、たくさんの人との出会いと体験が人生観を広げ、自分というものを創り上げていくものだと信じておりますので、どうぞ中学生が地域へ関わっていくことをもっと考えていただきたいと思います。



◎教育委員長(吉?潔君) 今、宇城では、一人一人の子どもを認め、褒め、励まし、伸ばすという基本的な考えを持って進めているところでございます。中学校の生徒が地域との交流が少ないというのは、先ほど申し上げましたように、小学校と中学校の教育課程の内容等からして無理なところもありますので、過去のことを言ってはなんですが、年間5回寺子屋教室をやっておりましたが、中学校はそのうちの3回ほど参加するのが精一杯だったように思います。中学校が5校ございますが、学校によって差はあると思いますが、今まで以上に地域との交流を深めますように、教育委員会として各学校に指導してまいりたいと、このように思います。



◆9番(椎野和代君) 人は自然に触れ、人に触れて成長していくものだと思っておりますので、ご検討をお願いいたしておきます。

 次に、環境保全についてお尋ねいたします。遊休農地利用、里山づくりなどで環境美化、緑化を推進していかなくてはいけないが、NPO法人宇城市環境保全隊の育成をどう図っていくのか、お尋ねいたします。



◎市長(阿曽田清君) 近年、地球的規模の温暖化をはじめ、オゾン層の破壊への進行や大気汚染、海洋汚染など、人々の活動による環境への負荷が大きな社会問題となっているのはご案内のとおりであります。このため、自然環境の保全に対する行政の責務として、国をはじめ自治体としても環境行政を推し進めるところであり、宇城市といたしましてもこれに積極的に対応すべきと考え、宇城市第1次総合計画に自然と共生するエコタウンの構築を掲げ、環境保全を最重要政策に位置づけたところであります。既に6月議会において環境基本条例をご承認いただきましたので、条例に基づき環境基本計画を3月までに策定するための予算を、この議会にご提案申し上げているところであります。私は、常々四つの環境キーワードを掲げ、環境問題に取り組んでいるところであります。一つ目が自然環境の保全、二つ目が生活環境の整備、三つ目が循環型社会の形成、四つ目が地球温暖化防止対策でありますが、環境基本計画では、環境政策の基本的考え方を示すとともに、大気・水環境の保全をはじめ、土壌環境や廃棄物、リサイクル対策等の数値目標を定め推進する考えであります。一方、自然環境保全の推進にあたっては、この6月に設立されましたNPO法人宇城市環境保全隊の協力体制による活動が不可欠でありますと同時に、市民一人一人の自然環境を守る意識の下での活動が極めて重要であり、その一環として宇城市環境保全シンポジウムを11月12日に開催することといたしております。基調講演として、女優の浜美枝さんや熊本県立大学の蓑茂寿太郎理事長をコーディネーターにパネルディスカッションを行い、市民の環境意識の高揚を図り、市民・企業・各種団体等の連携、協力を仰ぎながら、積極的にNPO法人宇城市環境保全隊を支援し、市民の環境に対する意識の高揚を図り、里山、里海づくりによる豊かな緑と水の創出をはじめ、河川、公園の清掃、荒廃農地の利活用、ゴミの適正処理等の活動を推進してまいる考えであります。



◆9番(椎野和代君) 今、市長の答弁の中に、環境循環型を目指すという言葉がありましたのでほっとしました。私は、先日中国研修しました。そのときに、南寧市の緑化に学ぶことが随分多いなと感じました。道路沿いの木々の美しさは、車で走っていて心癒されたんですが、その中で道路帯の植樹の仕方、中央分離帯の植え込みのデザインと配色、本当に立派なものでした。これを宇城市に持ってきて応用すれば、道路を走るのに走る人も気持ちよく走れるんじゃないかなと思いました。気象条件も似たものがありますし、きっと植物も向こうの植物に似たものを探してくれば育つんじゃないかと思っています。そしてまた、蘇州の工業園区を見たときに、もう物づくりは日本から中国に移ってしまうんじゃないかと不安になりました。そして、その企業の中に緑化、敷地の30%は緑化を義務づけるということやISOの世界標準を取ってまでも企業に責任を押しつけるという環境保全への配慮の仕方は、絶対宇城市も学ぶべきものがあるのじゃないかと思ったんですね。宇城市こそ、今、農業残渣とか、水産加工の残渣とか、下水道で一番最終処分場に貯まったあの残渣を利用して、バイオマスとか、バイオマス資源を利用して発電や堆肥の製造を取り入れ、企業を誘致すれば、もっと環境循環型の、宇城市はもう本当に環境保全に配慮しているリーダー的市になるのではないかなと私は感じたんです。今、農業委員会、認定農業者の人たちが一生懸命になって農地の集積や集落営農の組織や遊休農地の管理の仕方などを指導していらっしゃいますけれども、その遊休農地は宇城市だけじゃなく、本当に耕作放棄地も含めて全国で38万haほどあるんだそうで、それは埼玉県1県分の面積に当たるということなんですね。その中で、全国が遊休農地を利用していろんな事業を展開しているんですけれども、ある県ではミカン園90aを紅葉100本、桜200本、そして30aの山菜園をつくって、遊休農地を利用して地区のみんなで観光地化して事業を興し、すごいお客さんが訪れていて心癒されるという、住民の力で立ち上げてその環境美化に取り組んでいるところや、切り花や薬草に使われる紅花を栽培して薬草をつくって営業しよう、それを経済効果を高めようとするところや、鹿児島県のある町では一つの行政区の住民総出でサツマイモをつくって、売上げしたお金を区の運営費に充ててしまったと、その運営費に充てるだけでもまだお金が余ったので、1軒に1万円ずつのボーナスを配ったという例もあるんですよ。だからいろんな事業があるんだなと思ってびっくりしました。私のこの宇城市も、6月、NPO法人宇城市環境保全隊の立ち上げがありましたけれども、今ここに保全隊の計画書を持ってきたんですけれども、清掃作業に終わってしまっているので、そのNPO法人の方々のこの清掃だけにとどまらず、各地区で、さっきも経済部長のお話でありましたが、46地区の人たちが緑保全に取り組み、事業化して、補助金を受けて一生懸命今から住民で頑張ろうという意欲に燃えていらっしゃることを聞きましたが、そのNPO法人に対して、保全隊の人たちに、もっと指導的な立場に立ってもらいたいと私は思っているので、その育成の仕方をお聞きしたいんですけれども。



◎市民部長(林田清春君) 環境保全隊の会員の皆さん方を今後どう育成していくかというお尋ねと思いますが、現時点、8月末現在で市民の皆さんや企業の皆さん方が自らこの保全隊の会費を払って加入をいただいて組織が誕生しております。8月末現在で市民一般会員が537名、企業等の賛助会員が135社で、3ヵ月時点の組織の状況であります。この環境保全隊では、それぞれの海のブロック、里山のブロック、それから農地、公園等々の事業を現在鋭意検討をされておりまして、その中でリーダー的な人たちが誕生しつつございます。今の時点で市民500名、企業135社程度でございますが、今後まず今年度は組織の強化ということを主に計画をされていまして、市の行政の中で5月に設立いたしました環境対策委員というのが皆さんが全市224名組織化されましたが、この皆さん方に呼びかけ、それから企業クラブの皆さん方に会員募集をお願いをし、組織の強化を設立今年度は図っていきたい。それから、追い追い事業計画へと活動が展開されていくわけでございますが、環境保全隊の育成につきましては、市民、企業、各種団体、市挙げて支援が必要かと考えます。もうこの組織の中で清掃等やそういう事業を進められておりますが、中には里山づくりへと着手されて住民との連携が出来つつございます。今年度小川地区の日岳の住民の皆さん方と里山づくりについて計画が大分進んでまいりまして、環境保全隊のリーダーの方、それからその里山づくりのアドバイザーのリーダーをお呼びしての事業の打ち合わせ等も住民と随分進んでおりまして、これに対して行政の方では財政的な支援等につきまして、県の水と緑の森づくり税等の事業をこの地域の中に取り入れてはどうかというような指導等をやりながら、この日岳の里山づくりが宇城市全体のモデルになればということで、現在指導をしているところでございます。 



◆9番(椎野和代君) 今市民部長がおっしゃった里山づくりに一生懸命、小川町の日岳区の皆さんが取り組んでいらっしゃるんですけれども、その里山づくりに私も関わってますのでちょっと説明いたしますと、里山づくりの最初の事業として登山道づくりを計画されているんですけれども、その日岳という海抜200mの山があるんですけれども、その山頂に向かって西側の方に今コンクリートで階段をつくって、傾斜もきつく、工期の効率だけを考えて、自然にそぐわない登山道ができているんですね。それに対して、日岳区の皆さん方は東側で自然の木々を使った、土と木と、自然と壊れても自然の中に戻っていくような循環型の登山道を計画しようと立ち上がられました。先日、8月19日の日に市長や助役も一緒に出席していただいて、里山づくりの名人の人を呼んで下さって、日岳区の皆さん方がどういうふうな計画の下に、どういう計画で日程などを組み入れて工事を進めていったらいいかというのを話し合いましたが、その講師の方がおっしゃるのには、木の階段をつくったり、ウッドチップを敷いたり、竹を使ったりして、循環型の材料を使ってつくって下さいと。その中で、いろいろ説明しておっしゃるんですけど、日岳の人たちには、もうただ登山道をつくりたい、つくりたいというのが焦ってて、どういう計画書をつくり上げていいのかわからなくてですね。計画を立てるのにはやっぱりそれぞれの得意分野、木を切るのが上手だったり、畑を耕すのが上手だったり、いろんな人たちが、そして木を切るための斧とか、カマとか研ぐ人が上手な人、その職人の人たちの力も必要なんだという講師のお話もありました。ただ参加すればいいんじゃなくて、専門的な知識を持ってないと臨めないという部分もありますし、大学生の手を借りてどういう道を造ったらいいのか、道と景観についてもやっぱり研究する必要があると。そして、専門家を呼んでワークショップを開く必要があるとおっしゃったんですよ。専門家を呼んでワークショップを開く。それ日岳町の人が全然わからないんですよ。専門家を呼んでワークショップを開く。一生懸命その専門家、登山道とその回りの景観について知識の深い人を呼んでお話し合いをしたらどうかということや、その回りにどういう木とか作物とかを使って人々を引き寄せるのかというのを話し合ったらいい。そしてまた、企業の環境保全に対する責任を求めて、企業も山道に協力してもらわなければならない。そして、女性を入れなくては長続きしないということもおっしゃいました。こういうことなどを考えていくと、日岳町の人たちは、もうただ砂利を敷き詰めて頂上まで行きさえすればいいんだ、早く道をつくりたいという思いだけが先に立って、こういう計画性が出てこないんですよね。その計画を立てるのにNPO法人の環境保全隊の人たちに、指導的立場に立ってもらえないかなと私は思っているんですよね。こういうときはこういうふうにした方がいいですよと。その環境保全隊の中に専門的な知識を使用してもらえればどうかなというのが私の思いなんですけれども、その点はどうでしょうか。



◎市民部長(林田清春君) 現在、市民537名、企業135社、この皆さん方は、それぞれ今、椎野議員お話しされていますように、宇城市の環境づくりに熱い思いを持っていらっしゃる方が会費を出して会員になっていらっしゃいます。現時点で、それぞれ話が出ておりますのは、海が好きな人、山が好きな人、公園づくりが好きな人、花壇づくりが好きな人ということで、自ずから今おっしゃったような山については私はこういう関わりを持ちたいとか、いろんな方がリーダー的な方も出てまいっておりますし、やはりこれからそういう環境保全隊の組織の中で里山づくりとか、里海づくりとか、そういう部会を会員の中で組織立てをしながら、そしてその中にリーダー、やはり地域に入っていくためにお話を聞いたり、指導をしたり、リーダー的な方が当然育ってまいりますし、そのような組織づくりを現時点で環境保全隊の活動の中に部会という形で、今500名が何かするときには一緒に行動するが、日ごろは自分の、やはり宇城市の中で、その生活の中で楽しめる得意分野ということで、自ずから里山や里海、あるいは花壇づくりや花づくりというような形に組織化が、組織として誕生するような気がしておりますので、行政の方でもそこら辺、アドバイスや後押しをしたいということで、地域主導型で今見守っているところでございます。



◆9番(椎野和代君) NPO法人環境保全隊の柔軟な指導力を望んでおりますので、どうぞ行政からも努めていただきたいと思っております。

 次に、デマンド交通システムの導入についてお尋ねいたします。高齢者の気軽な外出、各5町間の交流、商店街、地域の活性化につながるデマンド交通の導入の考えはないかということをお尋ねいたします。



◎企画部次長(河田信之君) デマンド交通システム、聞きなれない言葉でございますが、いわゆる予約制乗り合いタクシーの導入についてのお尋ねかと思います。公共交通システムの検討につきましては、既に庁内に公共交通システム検討委員会を立ち上げ、デマンド交通システムもその一つの手段として勉強を行っているところであります。これは、赤字バス路線への県補助金が本年10月から一部打ち切られることに伴い、その分、各自治体において財政負担が拡大することとなり、路線の縮小や廃止、代替交通手段の導入などの対応策が必要となっているからであります。路線バス事業は、今日まで地域住民の日常生活を支える公共交通機関として重要な役割を果たしてきました。しかし、近年では自家用車の普及や過疎化、少子化などの影響により、利用者が恒常的に減少していること、また交通弱者、いわゆる移動不便者にとって便数も少なく、利用者の高齢化やバス停までの遠距離など、地域の実態を考慮したときに、利用者にとって好ましい交通手段とは言えない部分もあります。そのことが、さらに利用者の減少を招くといった悪循環に陥っている状況であります。今申しましたとおり、バスを取り巻く環境は年々厳しさを増し、宇城市を走る33系統のうち32系統が赤字運営となっており、うち29系統が宇城市の補助路線となっているところであります。このような状況の中で、路線バス維持補助金は年々増加の傾向にあり、財政への大きな負担となっており、公共交通システムの再構築は必要不可欠であります。しかし宇城市を走る路線バスは、そのほとんどが隣接する複数の市町へ通じる幹線道路となっており、宇城市が単独で縮小、あるいは廃止、代替を検討できるものではありません。このことからして、既存路線バスを残したまま新たな交通システム導入となりますと、莫大な財政負担、あるいは既存路線バス利用者のさらなる減少など、ますます悪循環に陥ることから、まずは既存路線バスの廃止が見込める地域でモデル的に代替交通システムの導入を検討したいと考えております。現在、小川の海東方面へ3系統のバスが走っております。この3系統につきましては、市が独自に廃止を検討しても他の市町への影響はほとんどない路線であります。平成17年度の実績で、この3系統に対しまして、市は641万3千円の補助をいたしております。また、この系統につきましても、本年10月から県の補助対象路線から外れます。したがって、これだけの補助金を出すのなら、もっと住民の方々へ利便性の高い公共交通サービスが提供できないものかを検討し、議員が言われる高齢者等の移動不便者の方々が気軽に外出されたり、交流を図られたり、地元商店街へ買い物に出掛けられたり、ひいては健康づくりにつながり、商店街のにぎわい再生策等へもつながる新しい交通システムの構築が必要と考えております。このことから、まずはモデルとして小川方面の3系統を廃止し、その代替システムとして地域の利用実態を踏まえた利便性の高い公共交通システムを検討し、導入するために今議会、その調査費として予算を提案しているところであります。その調査を踏まえまして、今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



◆9番(椎野和代君) 今のお答えで、検討し、予算まで付けられていることを知って驚きました。本当に安心いたしております。私なりのデマンド交通システムの導入について参考資料を集めましたので、ちょっとお知らせしておきます。デマンド交通とは、利用者それぞれの希望時間帯、乗り降りする場所の要望、デマンドというのは要望という意味なんですね、要望に応える新しい公共交通サービスで、“Door to Door”、停留所、コミュニティバスのような停留所で待たなくても自分の家の前から乗って、行きたい場所、病院、お店、郵便局、どこでもいいんですけど、その玄関先で降りれるというシステムなんです。タクシーの便利さをバス並みの料金で提供するということです。利用方法と運行は、最初に利用者が電話でオペレーターが待機している情報システム収集場所に予約するんですね。例えば、おばあさんが今日10時の便で自宅からA商店まで行きたいので予約しますと言うと、オペレーター、受付業務を担当する人が予約を受け付けて、おばあちゃんですか、本日10時の便、予約受け付けました。では、自宅で待っていて下さいと。次に、オペレーターが複数の予約をあっちこっちからきた予約を取りまとめて、送迎する順番、配車、車の手配をするんですね。そして、迎えに行く場所と送る場所を確認し、送迎の順番、効率よい走り方で配車し、お客さんをDoor to Doorで送り届けるというシステムなんです。その導入のメリットというのは、高齢者の気軽な外出や、園児や児童の安全な送迎ができ、住民サービスの向上ができる。そして、マイカー利用の抑制による環境保全にもなるということです。また、地域交通業者と競業しつつ、交通サービスを統合、効率化して、財政支出の削減を図ることができるということ。もう一つ、商店街との連携によって生まれる、地元住民が商店街へ買い物するのに便利になってお客の流れができ、地域の活性化が図られるということなんです。全国で平成14年から導入が始まりまして、今では22の地域が導入しております。その一つの事例を紹介しますと、その町は路線バスや病院の送迎バスが混在していたんですが、市内を自由に移動できる手段がなかった。高齢者や子どもたちが気軽に安心して出掛けるようDoor to Doorでの移動が可能なデマンド型交通システムを導入した。そして、その運行エリアというのは、その町を東西南北四つのエリアに分けて、車4台用意して料金をどこまで行っても200円から300円という金額を設定して、システムを導入し展開したということなんです。導入した結果は、病院の送迎バスよりもデマンドバスで病院に来る人が多くなったということ。商店街で買い物をする人が多くなり、空き店舗を利用したコミュニティ施設をつくったら、またそこでデマンド交通利用をする人が多くなって、待ち合わせをしたり、お茶を飲みながらおしゃべりをしたり、楽しいひとときをする場所となって、そこにデマンドバスを使って来る人が、利用客がずっと増えたということなんですよね。その利用回数券というのも商工会で販売していて、回数券を買うとポイントカードのサービスも受けられる。宇城市も今度商工会が五つの町が合併して一つの商工会になり、宇城ポイントカードもできていますので、こういうのも利用すれば市民に喜ばれるんじゃないかなと思っています。今、宇城市の高齢者、65歳以上は1万6,054人で、高齢化率が25%と高くなっております。車の運転に自信がなくなったとか、自転車に乗るのが怖くなったという人も多く、もっと自由に外出したいという声は大きいものがあります。市民が五つの町の地域を知り、観光地、名所を訪ねたり、祭り、イベント、伝統行事への参加をして、市民一人一人の交流をすれば、宇城市の住民としての意識が高まり、連携も深まると思っています。学校の児童生徒にも気軽に利用してもらい、先日宇城広報の中に文化財のマップも配布してありました。文化財が106ヵ所もあるのにも驚きましたが、多くの大人や子どもたちが地域間交流をして自分を高めてほしいと思っています。先日、8月9日に子ども議会もありました。その質問の中に、すごい鋭い目で宇城市のことを見ているなと感心したんですが、その子ども議会での質問の中に、交通安全対策とか、宇城市の観光、特産品、加工品のアピールのことを聞いていました。大人の怠慢さを指摘されたようにどきっとしたんですけれども、こういう交流を図って子どもたちの知恵を借りるのも宇城市の発展につながるんじゃないかなと思っています。宇城市全体を知れば、私たち大人が気づかなかったことを子どもたちが提言してくれるかもしれません。安心して交流できるのが、このデマンド交通システムの導入ではないかと思っておりますので、どうぞこれが実現しますことを私は願っております。

 最後に私の思いですが、宇城市民一人一人の交流、そして地域間の交流、国際交流することによって個々の確立が生まれ、地域間の高揚を促すことになると思っています。世界を見据えながら、宇城市を興していかなければならないと切実に思った次第です。最後に、先日の広報の中に熊本県東京事務所企業誘致課の内富裕登さんですかね、この人が広報に投稿されてましたが、この人の言葉がすごく印象に残ったので紹介したいと思います。市民からいただいた税金は、市民へ還元するのが自治体の責務です。市民に対し横軸の連携を強化し、如何に適切な行政サービスを提供できるかが、これからの宇城の大きな課題だと思っています。この言葉も交流してみて、内富さんが実感した言葉ではないかと思います。私は、こういうことが一番大事なことだと思っております。交流を大切に、宇城市が発展していくことを願っています。

 これで終わります。



○議長(末松立身君) これで、椎野和代君の一般質問を終わります。

 お諮りします。一般質問の途中でありますが、本日の会議はこれで延会にしたいと思います。ご異議ありませんか。

             [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(末松立身君) 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会にすることに決定しました。

 本日はこれで延会します。

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               延会 午後3時19分