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熊本県 宇城市

平成18年 6月 定例会(第2回) 06月14日−04号




平成18年 6月 定例会(第2回) − 06月14日−04号







平成18年 6月 定例会(第2回)



                    
          平成18年第2回宇城市議会定例会(第4号)

                           平成18年6月14日(水)
                           午前10時00分 開議
1 議事日程
 日程第1 一般質問

2 本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3 出席議員は次のとおりである。(30名)
  1番 福 田 良 二 君           2番 河 野 正 明 君
  3番 橋 田   章 君           4番 ? 永 雄 一 君
  5番 ? 田 幸 夫 君           6番 大 嶋 秀 敏 君
  7番 尾 ? 治 彦 君           8番 藤 木   保 君
  9番 椎 野 和 代 君          10番 橋 田 和 征 君
 11番 河 野 一 郎 君          12番 坂 本 順 三 君
 13番 中 村 友 博 君          14番 山 岡 ? 二 君
 15番 野 田   寛 君          16番 松 下 倫 三 君
 17番 西 村   智 君          18番 栗 ? 秀 人 君
 19番 長 谷 誠 一 君          20番 松 野 孝 敏 君
 21番 永 木 伸 一 君          22番 入 江   學 君
 23番 堀 川 三 郎 君          24番 末 松 立 身 君
 25番 米 村 和 雄 君          26番 中 山 弘 幸 君
 27番 古 川 紀 満 君          28番 石 川 洋 一 君
 29番 岡 本 泰 章 君          30番 楠 田   浩 君

4 欠席議員はなし

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 議会事務局長  吉 田 耕 治 君
 書    記  河 村 孝 義 君   書    記  小 川 康 明 君

6 説明のため出席した者の職氏名
 市長       阿曽田   清 君   助役       飯 田 精 也 君
 収入役      坂 梨 博 幸 君   教育長      長 田 政 敏 君
 教育委員長    吉 ?   潔 君   総務部長     鉄 石 憲 一 君
 企画部長     丸 目 季 廣 君   市民部長     林 田 清 春 君
 福祉部長     村 本 憲 昭 君   経済部長     上 野 和 範 君
 土木部長     土 村 千佳雄 君   教育部長     米 村   諭 君
 総務部次長    長 谷   隆 君   企画部次長    河 田 信 之 君
 市民部次長    川 上 輝 幸 君   福祉部次長    城 本 剛 至 君
 教育部次長    斉 藤 久 男 君   三角支所長    吉 田 俊 伸 君
                      松橋市民  
 不知火支所長   坂 ? 秀 直 君            松 田 節 子 君
                      センター長 
 小川支所長    宮 ? 一 誠 君   豊野支所長    宮 村 成 信 君
                      農業委員会
 市民病院事務長  岡 本 啓 子 君            尾 ? 基 雄 君
                      事務局長              
 監査委員事務局長 村 上 民 雄 君





               開議 午前10時00分

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○議長(末松立身君) これから、本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(末松立身君) 日程第1、一般質問を行います。

 まず、19番、長谷誠一君の発言を許可します。



◆19番(長谷誠一君) 質問に入ります前に、この9日から開幕をいたしておりますワールドカップサッカー大会に日本代表選手として、我が郷土宇城市出身の巻誠一郎選手が選出されたことに対し、心から皆さんとともにお祝いを申し上げます。巻選手の平素からの弛まぬ努力と夢に向かう闘争心が実を結んだことと拝察をいたします。これは、巻選手がハングリー精神を持って弛まぬ努力されていることは、私たち国民に強く夢と感動を与えてくれました。ここに改めて心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。私たち市民も先日のオーストラリア戦を精一杯応援いたしましたが、残念ながら逆転負けでしたが、あそこに巻選手が出ていたらと思った次第です。日本代表も今度の18日のクロアチア戦では、必勝を期して戦うと思いますが、巻選手も今度こそは出場する機会があるかと思いますので、ぜひゴールを目指し頑張ることをお祈りする次第でございます。ここに同じ宇城市小川町出身の一人として、皆さん方の温かいご声援に対し、心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。巻選手共々今後ともよろしくお願いをいたしておきます。

 本論に移らせていただきます。

 宇城市誕生から1年と5ヵ月、市議会議員77名は、旧町の地域代表として、合併後の市政のあり方に対し、真剣に取り組んできたのは事実であります。さらにこの1年を振り返ってみますと、市政のたどった道は決して順風満帆ではなく、時には厳しさを感じたものでありました。しかも先輩議員諸氏は、新市の将来を案じ、是は是、非は非としてそれぞれの信念に基づき行動されたと思いました。ときにはマスコミに登場する場面があったことも事実でございます。そこまで熟した背景には、新しいふるさとを大切にしたいという思いがあったからこそ、白熱した議論がなされ、過ぎし議会風景が走馬燈のごとく頭をよぎるこのごろでございます。それに対し、市長をはじめ執行部一同は、常に謙虚に事を受け止められ、正すべきは正し、議会に対し誠意と敬意を表したことは、高く評価すべきことであったと思います。去る3月23日に先の市議会議員選挙においては、議員定数30名に対し果敢に挑戦された49名の立候補、誰が落ちてもおかしくはないと言われておりました。激しい選挙戦でありました。苦難の道を我が信念の下に勝ち取られた新議員諸氏に対し、同志として心からお祝いを申し上げるものでございます。幸いにも長谷誠一、最下位当選でございます。この苦しみと感激、そして感謝、素晴らしい体験をさせていただきました。794票の重みをこれほど痛切に感じたことはありませんでした。この思いを生涯忘れることなく、この重責を担い、市民のために心を新たにして議会活動に専念したいと考えております。今後ともよろしくご指導、ご教授をいただくことをここに願い、通告に従い質問に移らせていただきます。

 第1点、高速道路・小川インター誘致・建設促進について、第2点、市民の安心・安全のための布田川・日奈久活断層地震発生に対する救援対策について、第3点、県策定「熊本農業目標新5ヵ年計画」について、これより順次質問に移らせていただきます。

 まず第1点、高速道路・小川インター誘致・建設促進について。まず、市長は事あるごとに市たるものは市の風格を持つべきだと申されます。この1年、マニフェストに沿い着々とその成果を上げつつあります。その風格づくりを平成18年度の施政方針に表れたフロンティアシティ・宇城であると指摘するものであります。43ページ、335行にわたり、具体的に目標が設定されました。どの政策も風格を満たすに十分事足りる内容であると読みとりました。しかし、残念ながら高速道路小川インターの文字を探すことができませんでした。議会は、昨年度、その必要性を認め、特別委員会を設置検討を重ねてきたことは承知のはずであります。ここでお尋ねをいたします。企画部では成果重視、目的志向型の市政運営と市民への説明責任のための政策評価制度導入で、効率的かつ効果的な施策・事業の展開を図るとありますが、その発想である施政方針の中に、高速道路小川インターについて一言半句も出ていないことは、その必要性を認めなかったことでございましょうか。前年度特別委員会副委員長の立場からお尋ねをいたします。このテーマは今に始まったものでないことを十分ご承知のことと思います。申し遅れましたけれども、議長のお許しをいただいた中で、議員の同僚の皆さん方、そしてまた執行部席にも今後までの小川からスタートいたしましたインターに関する資料等をお手元の方に配付させていただいております。旧小川町では、町活性化のためにコスモタウン構想の一環として、ユニークな交通アクセスによるまちおこしの起爆剤として、平成11年9月20日、9月の定例議会において、その必要性を認め特別委員会を設置、検討を重ねてきたところであります。幸い、新市構想の中で宇城市南部の開発が期待されることから、若干の予算を計上し、これまでに審議を重ねてきた経緯があります。それは将来の10万中核都市構想の中で、高速道路インター2ヵ所を持つ宇城市であることは、ある意味ではインパクトのある事業と自認するものであります。松橋を中心として、西は天草を視野に入れた三角町が元気を出し、南は小川町が走り出す。昔、塩の道で栄えた旧泉村との道路アクセス、さらには積極的な企業誘致構想、いかがでございましょうか。投資効果はありませんか。おのずと元気印の宇城市誕生に向かって風呂敷を広げることは無意味でありましょうか。どうお考えになるか、市長お聞かせ下さい。

 次に、第2点に移ります。市民の安心・安全のための布田川・日奈久活断層地震発生に対する救援対策についてお尋ねをいたします。ご承知のとおり、またジャワ中部で大地震が発生しました。死者6,000人、被災者13万人、悲惨な映像がブラウン管に映し出されました。生き埋めになった家族を手作業で掘り出す人々、路上で手当を受ける負傷者、今日寝る場所もないと訴える老婆、言語に絶する状況をどう茶の間でご覧になりましたか。5月28日、大分市を震源とする震度3の速報ニュース、そしてまたこの12日早朝、まだ眠りについていた町を強い揺れが襲っております。中国・四国にかけて最大震度5弱を記録した地震でございます。昨年度6月議会におきまして、地震への対応について質問、答弁をいただきましたが、その後の災害に強いまちづくりの具体的な進み具合はいかがでございますか。お聞かせを願いたいと思います。布田川・日奈久活断層の真上にあるこの宇城市、マグニチュード6程度の地震が起こらないことを祈りながら、もしも発生をした場合、今の防災体制ではどこまで市民の安全と命を守ることができますか。もしマグニチュード6程度の地震が発生したときの宇城市のシミュレーションはありますでしょうか。宇城市は当然その危機感はお持ちであると考えます。いかがでしょうか。防災という言葉は、確かに施政方針の中にありました。しかしそのほとんどは、台風、高潮対策であります。人命を亡くされた思いは、災害地に今も傷跡として残っています。被災地に対し、これまでのご苦労に頭の下がる思いがいたしております。ご承知のとおり、毎年の台風には頭を痛めることばかりでありますが、市の対応及び地元消防団をはじめ地域住民の活動は高く評価されるべきであると思います。ここで再度質問いたします意味は、市民の安心・安全の確保、さらには即対応できる臨機応変な体制強化等申し上げたいためであります。まずは、何は何でも人事は尽くすべきだということであります。そして人災とまで言われる対応のまずさ、後知恵はなきに等しいものだいうことも学びました。さらに、地震発生に伴い、予想される被災マップはどうでしょうか。避難場所は、そしてまた避難誘導は、仮設テントは、水は、食糧は、トイレ、毛布、果ては医薬品、各旧町支所職員の災害対応はスムーズに訓練をされていますか。地域住民の意識、認識、行動及び学習の効果はありましたでしょうか。各集落ごとの自主防災災害対策組織はできましたか。消防署、消防団にはどの程度の救助活動の期待が持てますか。災害備蓄の備蓄箇所及び備蓄品目とその量は事足りますか。被災者のケア、サポートは計画の中に位置づけてありますか。さらに、防災公園の構想はどの程度具体化に向けて進んでいますか、お聞かせをいただきたいと思います。また、この1年間で達成可能な数値目標をお示し下さい。

 第3点、最後の質問に移ります。県策定「熊本農業目標新5ヵ年計画」策定について、宇城市の対応をお尋ねいたします。宇城市の基幹産業は農業であります。決して明るい展望ではありません。米作からの転換、換金作物への投資、受け皿のJA、直接の担い手の農家の苦労。私の職業も農業であります。農地というかけがえのない先祖から受け継いだ財産、これをどう活用すれば働いただけの収入が得られるか考えました。農地は、2、3年放置すれば元の姿に返すことは難しいとさえ言われます。何をつくるべきか、資金はあるか、技術は持てるか、悩む毎日。そして年だけは取り、足腰の痛さ、1次、2次兼業農家は風前の灯であります。私は数年前、やっと巡り会った柿、太秋との出会い、二十数名の仲間に支えられ、何とか収穫にこぎ着けたときの喜び、大きな柿を自分の頬にあてたときのひんやりとした冷たさ、今も忘れることはできません。もぎとってかじったときの食感、捨てたものではありませんでした。現在の農業は、昔の篤農家では食っていけません。残された道は、若者にも魅力のある、人様に自慢のできる農業、経営規模の拡大の構想、農業者集団の育成、もう一度若者を取り戻せる農業経営に打つ手はありませんか。こんな思いの中で、施政方針のページをめくり出会った文言が、昨年3月、「新たな食料・農業・農村基本計画」でありました。現行の経営安定対策、安定資金及び交付金の見直しが目に付きました。5月29日、熊日紙上で県は「農業目標新5ヵ年計画」を策定とアドバルーンを上げました。中身は国の計画に従い、県も農家の規模拡大を誘導しているところでございます。さらには、領域を超え、環境保全、食の安全などの課題を明らかにし、特色ある農業や村づくりを目指し、消費者や食品産業も視野に入れていることが特徴のようであります。言うは易し、絵に描いた餅であってはならないと思います。これまで農村活性化のためにどれだけ苦労し、どれだけ公費を投入したことか。それもいつかは尻細り、泣く目に遭うのは決まって農家。県は2001年に策定した長期計画、農業計画「チャレンジ21くまもと」を見直し、目標指数の手直しをしております。2010年の総農家戸数を現状から1万戸減らし6万4千戸とし、政策支援対象の認定農業者を現在より500人多い1万1千人といたしております。法人経営比率を2%から7%、19法人から150法人に引き上げる。機械利用組合営農組織を25%増の630組合に増やす。規模拡大のために、小規模農家を減らし、その土地を認定農業者や営農組織に集約する。規模拡大が難しい中山間地帯では、対象面積を3万4千haとし、直接支払い制度を維持する。県全体の農業出荷高は明記せず、2003年の3,200億円を目標とする。新計画は、4haから20haの経営規模を持ち、効率的に安定した経営を行う認定農業者と営農組織に県内農業の将来を託したと言えます。もっと県自体、食品産業、バイオマス試験の活用など、強気の農業政策発信はできなかったかとの声は残っております。ここで先の7項目に宇城市を当てはめた場合、数値的にはどうなるのか、具体的にご説明をいただきたい。もし問題点があるとしたら、何かご指摘を下さい。

 次に、この政策に対し、宇城市はどのような展望の下で農家の育成、指導にあたるのか、明るい展望が見えますか、お尋ねをいたします。

 これで質問は終わりますが、最後に市長は施政方針の中でアメリカのロイド・ジョーンズの言葉を引用されました。「何事かを試みて失敗する者と、何事も試みないで成功する者との間には、計り知れない相違がある」という言葉を噛みしめていると申されています。この1年、私はなるほどと共感する部分が多くありました。また、私ども政策集団桜会も、ときには苦言を申し上げることもあると思います。宇城市を思う気持ちは同じであります。失敗を恐れず、思い切った政策展開で、日本一を目指す勢いで執行部一丸となり厳しい節約の中で事業執行を進めていただきたいと願い、質問を終わります。

 なお、問題点では再質問をお許し下さい。



◎市長(阿曽田清君) 長谷議員の質問にお答えをいたします。

 長谷議員から総合計画の中にインターチェンジが含まれていなかったではないかというご指摘がございまして、その時点では正直言いまして私はインターチェンジ、同じ市に二つというのはなかなか難しいだろうということと、熊本益城インターチェンジ、当時ちょっと委員会で関わった関係がございまして、相当の金がかかるということからして、とてもできる事業ではなかろうという点も若干あったのは事実でございます。認識不足でございまして、小川町が平成3年から計画されておりました蓮仏工業団地開発構想を具体化するということ、また平成8年にゴルフ場のオープン、平成9年の大型商業施設のオープンに伴って、11年からこの竜北町と整備促進期成会ができたというようなことであったわけであります。そういう経過の中で、私も宇城市に二つのインターチェンジを持つような市としてできないものなんだろうかなということも一面、ご努力の経過を見まして、あれだけのトランペット型じゃなくて、そう投資もせずしてできるインターチェンジがあればということから、ちょうど市長になりまして生まれてきましたのがパーキングエリアからの社会実験として国が取り組みだしたというようなことが一つは可能性が出てきているなというところで、私もできる可能性があるんじゃなかろうかというところで、ひとつ視野に入れてきたということで、ご指摘いただきましたことに対し、はまりが足らんだったんじゃないかというご指摘は、あえて甘んじて受けさせていただきたいと思います。と同時に、それがきっかけとして、気付きとして、可能性に向けて挑戦しようという気になりましたので、インターチェンジに向けての取り組みも水面下の中で動いてみておるところでございます。そんな中で、国土交通省あるいは九州整備局等々といろいろと話をする中で、パーキングエリアでしたら宇城市にとっては二つ目のインターチェンジにならないなと。どうしても小川地先につくりたいなと、そういう思いの中で、バスストップの名前は小川バス停となっております、そこに取り付けられないだろうか。氷川町との問題もございますけれども、場合によっては綱引きということも起こるかもしれませんが、環境整備を行っていきながら、小川の地にインターチェンジがつくれんだろうかというようなことで、パーキングエリアだけじゃなくてバスストップからもインターチェンジがつくれるような要綱改正が国はできないもんだろうかという話をしに行ったところであります。そうしましたときに、国土交通省の幹部から、バスストップも一つの対象として要綱に入れるという話をお聞きしましたんで、まだ入っておりませんが、そういう流れになっておる関係から、是が非でもひとつ精力的にやってみようというふうに気持ちを持って取り組みだしたというところでございます。したがってまだ、国土交通省の直接担当課長、あるいは九州整備局の部長、課長、担当に至るまで、こういう気持ちがあるということを申し上げてきました。それについては、問題点の幾つかのご提案をいただいたところでございますけれども、その問題は私は努力仕方では、これは可能性は高いというふうに踏みまして、これから議会の皆様方とも表舞台で進めていく必要があるのかなというふうに感じたところでございます。先々日、米村議員のときに申し上げましたが、小川町は今、ダイヤモンドシティさん、あるいはゴルフ場、さらにはJAの農産物の輸送、さらには八代地域の竜北、鏡、そういう方面の農産物の輸送、住民の利用、そして我々がさらに小川を浮揚させるためのひとつの雇用の場として、蓮仏団地を本格的に工業立地場所として進めていく過程においては、このインターチェンジは非常に効力を持つといいますか、誘致するための説得材料になってくるというふうに考えておりますので、このインターチェンジは相当宇城地域、小川地区にとって活性化をもたらすものだというふうに考えております。議会共々、これから途についたという気でおりますので、一生懸命頑張って実現に向けて頑張らせていただきたいというふうに思います。

 2番目の布田川・日奈久活断層地震についてのご質問であります。議員質問のように、全国の主要活断層の中で布田川・日奈久活断層は、地震の発生確率が高いと言われております。前回の質問のときに、シミュレーションで示しましたように、阪神淡路大震災級の地震発生時の被害状況の予測では、木造一戸建て住宅14,700戸、そのうち2,800戸余りが倒壊いたします。また、非木造集合住宅1,800戸、そのうち200戸余りが倒壊し、多くの方々が持ち家を失うことになるとともに、これらによる死傷者等も発生が予想されます。このような状況が想定される中で、市としての地震対策についてどのように取り組んでおられるかとのご質問が平成17年6月の議会定例会でございました。今回は、その対策の進捗状況についてお尋ねであろうかと存じます。

 まず、市民への生命の安全性を確保することが前提であり、そのためには確実な情報や避難誘導を伝達することができる防災行政無線の設置が必要になります。本年度より随時整備を進めてまいりますが、まず本庁の親局の設置、松橋地区の屋外拡声器等の設置、既存の不知火小川地区の無線接続を今年度整備することにいたしております。

 次に、自主防災組織の結成促進でございますが、現在29の組織が市内に結成されております。これは、宇城市の総世帯数の約10%に過ぎません。自主防災組織は、自発的に自分の町、自分たちの隣人を守り合うための組織であります。阪神淡路大震災のときには、生き埋めの人を助け上げたのは、家族や近隣住民が95%であったと言われております。道路網等が寸断され、救助隊が到着するまでの隣人の助けは大きいものがあります。今後嘱託員会等へ本庁職員が出向きまして、防災思想、防災知識の普及を行い、自主防災組織の結成をお願いしてまいりたいと思います。そして、大規模災害が発生したとき、実践的な役割が果たせるような組織をつくってまいりたいと考えております。

 次に、初動誘導体制についてでございますが、阪神大震災規模の地震発生を想定した場合、災害対策本部を設置し、消防団への出動を要請して警戒にあたるとともに、消防団等による救助活動や緊急避難場所への誘導を行い、また職員や嘱託員等による情報収集を行って、被害状況を集約し、本部会議において応急的な対策の方針を決定いたします。必要に応じて警戒区域の設定、避難勧告指示などを行い、被害現場の被害状況に基づき、自衛隊、緊急消防援助隊の応援を要請し、対応を図ることとしております。被災者に対しましては、緊急用の衣食の配給、傷病者等の医療機関への搬送、災害弱者や高齢者、子どもたちの心のケアのための医療者の要請等を行って対応を図りたいと考えております。

 次に、避難設備や備蓄の充実についてでございますが、多くの公共施設が避難施設、応急救護施設として指定いたしておりますが、地震を対象にした施設のみではありません。そのために老朽化した施設や耐震構造の不足している施設等が存在するのが事実であります。ただこのような施設を改築・補強するためには多額の費用を必要としますので、今後避難施設としての見直しとともに仮設住宅の建築や備蓄を備えた避難場所も必要でございますので、地域にある遊休地を利用した身近な防災公園として整備できないか、今後検討してまいりたいと思います。また大規模な防災公園として、元自動車運転免許試験場の跡地の利用を県に要望いたしておりますが、県立博物館建設と絡みまして、県といたしましては未だまだ結論が出ていない状況でございます。結論を引き出すべく、今後とも県と精力的に交渉してまいりたいと思います。備蓄品の食糧及び飲料水の確保につきましては、本年度から予算化をいたしまして購入を計画しておりますが、6万4千人全てをカバーする量ではございませんし、備蓄倉庫等も整備しておりませんので、民間の製造業者と協定し、災害時の対応を図ることといたしております。

 次に、予防対策でございますが、今年度も防災会議を開催し、弱者対策を中心に委員の皆様の意見を聞き、地域防災計画の見直しを行うとともに、より充実した防災計画といたしております。防災計画に基づき、被害時に冷静沈着に各人が行動するためには、常に災害を想定した訓練を行っておくことが極めて重要であり、防災訓練を昨年の7月に実施したところでありますが、本年も8月に実施する予定であります。また、自分自身がどのような危険地域に住んでいるかを自ら認知して、災害発生時の避難がスムーズに行われるように、各地域ごと防災マップを作成し、全戸に配布をいたしております。さらに県の浸水指定区域図の作成を待って、今年度中にハザードマップを作成する計画でございます。

 次に、市民の防災啓発学習についてでございますが、議員が独自に旧小川町で地震に対する意識調査をされた結果の中にも、予備知識は少しはあるが家庭においての地震対策は不十分だ。災害啓発について、各行政区ではほとんど実施していないという結果から、防災意識の低さが伺われます。災害を未然に防ぐ最大の手段は、防災意識の徹底にあるといっても過言ではありません。そのための手段として、啓発活動が重要になってまいりますが、地震災害に対しましては身近に起こり得る災害でありながら、認識が低いのが現状でございます。このために、啓発方法として、広報紙やビデオ等による一般的な災害に対する知識、家庭における避難の方法や災害時の備蓄品等についての啓発や防災訓練等においての災害の実体験をしていただいての防災学習をはじめ、宇城市の防災マップやこれから作成するハザードマップを活用した防災知識の啓発に努めてまいります。また、市におきましても機構改革を行い、防災消防に専属的に関わる係を設置し、予防業務から災害発生時の対応まで一元的に行い、市民が安全で安心した暮らしができるよう努めてまいります。

 残余の質問につきましては、部長より答弁をいたさせます。



◎経済部長(上野和範君) 第3点の県が見直した数値目標に宇城市を当てはめた場合どうなるのかというご質問の点について、私の方からお答えをしたいと思います。今回、熊本県が見直しをしました平成22年までの熊本農業の目標、食料・農業・農村計画を策定をしており、宇城市としましてはこの計画を尊重して、担い手の育成やこだわりの農産物づくりなどに取り組みたいと考えております。しかし、熊本県計画のような5年後といいますか、将来の推移につきましては、今年度策定の宇城市営農推進計画の中で検討することにしておりますので、現段階としましては具体的な数値目標につきましては提示できない状況でございますので、ご了承いただきたいと思います。

 まずご質問の1点目の総農家数につきましては、担い手の高齢化や価格の低迷、さらには農産物の輸入自由化などにより、現実的に減少傾向にあると考えております。

 2点目の認定農業者の件でありますが、現状はほぼ横ばい状況で推移をしていると考えているところであります。今まで5町の協議会があり、市として一本化を図るため、まず宇城市認定農業者連絡協議会準備会を昨年12月に立ち上げをいたしております。今年、連絡協議会の設立を図り、来年度において市協議会の一本化を目指しているところでございます。また、宇城市担い手育成総合支援協議会の中で、認定農業者に対して支援をしていくこととしております。

 3点目の法人経営及び4点目の機械利用組合、5点目の規模拡大等の対策につきましては、有限会社18社、農事組合法人2法人、機械利用組合6組合が現在組織をされておりまして、今後は品目横断的価格安定対策支援の集落営農組織と併せ、政策的な面で取り組みたいと考えております。品目横断的経営安定対策制度の周知につきましては、現在までにJA宇城及び宇城振興局と連携を図りながら説明会を開催しているところであります。その中で、集落営農組織化に向けリーダーの育成・確保を図り、さらに農地の集積などを促進し、また有効活用を図りながら担い手の規模拡大をさせたいと考えているところであります。

 次に、6点目の中山間地の問題でございますが、規模拡大が難しい中山間地域の農家は、現在施行しております制度の活用を図り、直接支払い制度で今後も維持していきたいと考えております。

 7点目の農業産出額の件でありますが、宇城市では野菜と果実で約6割強を占めているところでございます。農産物の価格低迷や病害虫の発生、就農者の高齢化、さらには台風等の災害の影響により低下傾向にあると考えております。宇城市経済の基幹産業であります農業の発展と地域の活性化を図るため、昨年策定された第1次宇城市総合計画を具体的に推進するため、将来の全般的な農業・農村の指針となる宇城市営農推進計画を本年度中に作成することにしております。その中におきまして、できるだけ具体的に宇城市の農業を将来に向けどうしていくかといった農業の目標、方向性等をきちっと出した計画をつくっていきたいと考えております。



◆19番(長谷誠一君) ちょっと順序が逆になりますけどもですね、ただいま上野部長から説明はありましたけれども、元気の出る宇城市の農業につきまして、市長自身どう思っていらっしゃるのか。その辺のところから市長の見解を聞きたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎市長(阿曽田清君) このたびの県が発表いたしました5年後の農業、熊本県の農業の目標、この計画、私も見させていただきまして、計画でございますから右上がりにこう上げていくという振興計画にやっぱりなるという中で、それなりの理由は書かれておりますけれども、農業というのは計算のとおりいかないものでありまして、そのとおりいくのかなという疑問を持つところが計画の数値で出てきているようでございます。天候も良かった、そしてその時の価格も良かった、そういう一つのその支えがあってあのデータが出てくるのかなというふうに今感じたところでありますが。元来、私の考え方は、熊本県の農業を見ておりますと、大量生産、大量販売、そして市場を占有してしまって市場の価格を熊本県産がつくってしまうというのが今までの熊本の農業生産の取り組みだったという感じを持っております。例えばスイカにいたしましても、植木のスイカを中心として、鹿本のスイカがどっと出ていくということで、東京の市場を制覇する。あるいは、熊本のメロンという形で、これまた宇城、菊池、さらには鹿本、そういうところで熊本県のメロンということで一斉に市場を制覇していくという大量販売の中で、市場占有率で価格を確保してきているというのが過去だったろうと思うんです。これはみかんにおいてもそうであります。甘夏というのは日本一でございましたが、甘夏の価格は熊本県の甘夏の価格で決まる。その中でも田浦の甘夏価格がその中の基準価格になる。そういうことで、大量生産、大量販売という形で今日産地がつくられ、また産地が落ち込んでいってきている。時代の流れで。それをこう繰り返してきているのかなというふうに思いますが。やはりこれからの産地は、一つの有利な作物を中心として新しい産地ができあがってくる。そのために、私ども市からJAに助成金を出して、新作物の品種への開発研究をやってほしいということで、行政としてJAが取り組みやすい、また宇城市のオリジナルの品種というものを導入していただいて、それを産地化していき、一気には難しい、でも数億円のロットが出てくるような産地をつくっていただければ、新たな作物における生産が生まれ、またそこで働く、それを一つの経営の柱にしてやっていけるというふうに、新たな産地づくりというのはそこからしか生まれてこないのかなというのが一つあります。もう一つは、やっぱり今までどおりに定量出荷、そして品質均一と、そして継続的に出していく、それだけの量をきちんと持った地域として、今のメロンにしてもそうでありますが、デコポンにしてもそうでありますし、トマトにしてもそうであります。そういう一定の量をきちんと確保しとって、それで相手側、量販店と直接取り引きもあるでしょうし、市場との取り組みにしても一定の量をもって交渉をしていかないとビジネスにならない時代になってきている。というやり方と、新しいオリジナルの、オンリーワンのそういうものをこの宇城地域でどう選抜しきるかというところに新しい産地もできてくるし、新しい商材を宇城市が持つことによって販売チャンネルというのもまた強気で出ていかれる。そういうことではないかなというふうに思っております。したがって、もう各産地ごと、いかに知恵を出して、そして他の産地に上回るものを用意できるかというような、農業も他の企業と同じような私は競争の状態に入ってきているんじゃなかろうかなと。みんなで渡れば怖くない時代で、量さえ持っておけばいいという時代はもう既に過去になってきているのかなというふうに思っております。そういう意味で、宇城市の中に全国どこにもないオンリーワン、あるいはファーストワン、そういうものが何品種かできれば、私は若い人たちはそれにひとつの期待を持って農業後継者として育っていくことができるんだろうと思っている。何をつくれば、どういう経営をすれば農業で飯が食っていけるか、そういうのがある程度見えてくれば、また担い手も確保していけるんじゃなかろうかなというふうに思っております。今、戸馳の洋ランの人たちは、最初は16人で始めた。それが今22人になっている。そして販売高は12億円、これはやはりそういった研究をしながらみんなが一歩先を行く、5年先を考えて一歩先を行く、それが産地化としてつながってきている、このように私は思いますので、何も花ばかりではなくて、あらゆる農産物について言えることではなかろうかなと。一歩先を行く、そういう思いで宇城市の行政としては取り組んでまいりたいというふうに思っております。



◆19番(長谷誠一君) 今、市長の、宇城市の元気の源は、やはり農業が元気にならんと宇城市も元気にならんような気もするわけですね。産業別に見た場合、やはり農業が主流じゃないかと思います。そのようなことで、今後県の指針も出ておりますけれども、要はあれは県全体のことでありますし、後の宿題が要はこの宇城市の課題として残っているんじゃないかと思います。そのようなことで、一番私自身が心配するのが、この担い手不足ですね。やはりそれが引いては農地の荒廃にもつながってきますし、それが自給率の停滞にもつながるわけですから、その担い手対策につきまして、部長どうですか、部長自身の考えは。



◎経済部長(上野和範君) 昨年、日本の食料・農業・農村計画、3月に策定されたわけであります。その基本的な大きな3点からこれはなっていると思います。品目横断的な価格安定対策がまずは第1点だと思います。あと、昨年の7月に施行されました食育基本法が2点。3点目には、農地・水・農村環境保全向上対策事業ということで、これは中山間地域直接支払制度と似通っている部分がありますけれども、昨年策定をされました、閣議決定を見た食料・農業・農村計画の骨子がこの3点からなっているんではないかなと思っております。特に担い手の確保等につきましては、品目横断的価格安定対策の中で集落営農、農地の集約、こういうものがなされないと、今までのような国の補助等の事業も受けられないということでもありますし、価格補償も受けられないというような状況でありますので、今後のこの農業・農村の環境を守るということもありますし、農地を守るという意味からも担い手の確保が非常に大切なことではないかというふうに考えております。



◆19番(長谷誠一君) ここに今年度の農業白書が出ております。要は、今後やはり新規就農者が一番魅力があるわけですね。若い人に求めるのと、団塊世代の会社を勤められた後、次の世代に生きる団塊の世代のOBの方、農業に対しては新規参入の方の模索を含めた中で、その辺の受け入れ体制あたりについても考えてみる必要があるんじゃないかと思いますけれども、その辺の考えはどうですか。



◎経済部長(上野和範君) 新規の就農者の状況につきましても、2001年が16人でありまして、今年が11人ということで減ってきております。特に若い新規の就農者というのが減りつつあるんじゃないかなという感じはしております。特にそれの反対として、農業の高齢化というのが今一番の問題ではないかなという感じでおります。この辺が今年度作成する市の営農推進計画の中できちっとした形で位置づけをしていきたいというふうに考えております。



◆19番(長谷誠一君) 順序が飛び飛びですけども、次、インターのことについて。先ほどこのインターの要綱について、今の要綱だったならば非常に難しいんじゃないだろうかというような市長自身の答弁でございました。その中で、要綱の改正となれば大変なことでもありましょうし、ただこれがスマート、この前太宰府の先の須恵にちょっと研修に行かせてもらった、そのときのスマートインター方式だったならば、この宇城市の中の小川町にはその効果というのは少ないですね。あれをそのまま行った場合だったならば、当然宮原のサービスエリアのウエイトか、非常にやっぱり大きいんじゃないかと思います。要は活性化インター方式でもっていって、それをバス停、要綱改正がなされれば小川町のバス停を利用した中で対応ができるというような方向に行くんじゃないかと思いますし、要はそれで、その辺の費用対効果ですね、その辺が一番問題になってくるんじゃないかと思うわけです。その必要性、投資効果と必要性、当然そのことについては国土交通省に申請を出す前の段階において県の審査があるということですかね。どうですか、その辺の手順としては。その辺の説明をお願いいたします。



◎市長(阿曽田清君) 小川のバスストップをスマートインターチェンジとしてつくるということについて、一番私は可能性が高いんではないかという判断を今のところしております。ということは、6月いっぱいに要綱を改めて、バスストップでできるということに要綱を改正するということで内々聞いておりますので、6月中にそれが出るということであります。したがって来年19年度、今おっしゃった、どれだけの方が利用するのか。それから、どういう波及効果があるのか。つくるとしたら建設費はどれぐらいかかるのか。そういうものを調査するための予算を19年度に出したいと、こう申しました。というのは、要綱が出たことで、それじゃバスストップもやれるんだねということになります。いち早く、この九州高速道にいち早くその宇城市が手を挙げるというやり方で国の臨時交付金等を使ってやろうかということでございます。議員がおっしゃった条件というものを19年度に調査するための費用を計上したいということでございます。一番費用対効果の面と早期完成という捉え方からすると、問題はサービスエリアで引けば宇城市にあんまり効果はないと。かといって、トランペット型でやるとするならば、相当の予算が、80億円ぐらいかかりはせんかなという感じもしますので、それはとてもできる話じゃない。スマートインターだったらそんなに私は、国・県負担していただければ可能性は非常に高いというふうに判断しております。



◆19番(長谷誠一君) ここで高速道路インター誘致を緊急課題として、市長にはぜひ取り組んでいただきたい。ここで時間をかけて誘致の是非を議論するよりも、早く宇城市としては小川町にインターをつくりたいというようなところで、正式に要綱改正を先取りした中で早めに手を挙げていったら、必ずや旧町、小川町からの思い、そして宇城市の中の小川町の活性化、小川町の活性化が引いては宇城市全体の活性化にもつながってまいりますし、この辺につきましてはもう既に議会の方でも特別委員会を設置する方向で決まっておりますし、私ども桜会の方におきましても、ぜひ実現に向かって頑張っていこうという桜会の6名、そしてまた愛市同志会の2名の方の思いも一緒でございますんで、その思い実現のために市長にも強く要望をいたしておきます。よろしくお願いいたします。

 それと、防災問題、これについては私はもう結論から申し上げますと、非常に残念です。というのは、前回、昨年6月の答弁と今度の市長の答弁から言って、あんまり前の方に何かこう進んでいないような気のするわけですよね。それで、もう少し。これもやっぱり緊急課題。というのは、それだけ活断層帯の上で自分たちは生活をしていますし、いつ来るか、これだけは予測しがたい問題と思うわけですね。そのようことで、非常にそれは宇城市、昨年6月の市長自身の答弁の中では、これは国の問題でもあるし、県の問題でもあるというふうな答弁がなされております。しかし、やはり宇城市は宇城市の中で、一歩でも二歩でも、安心・安全のためにはそれだけの汗を流した後、安心・安全のために市民が暮らせるような条件整備、防災についての条件整備をしていかないと私はいかんと思います。そのようなことで、お互い言い放し、聞き放しでは進展はないと思いますので、その辺のところは担当課含めた中で、宇城市の中の大きな課題として、前向きに対応方よろしくお願いをいたしておきます。

 これで私の質問は終わります。



○議長(末松立身君) これで、長谷誠一君の一般質問を終わります。

 ここで、しばらく休憩をします。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午前11時20分

               再開 午前11時30分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) 休憩前に引続き、会議を開きます。

 次に、14番、山岡?二君の発言を許します。



◆14番(山岡?二君) 志政会の山岡でございます。よろしくお願いします。

 質問事項は、一つ、誉ヶ丘・萩尾ため池周辺整備について、二つ目は宇城市立小中学校の耐震化について、三つ目は国道57号線の地域高規格道路整備について、四つ目、三角島原フェリーの存続について、五つ目、新幹線待避駅について、次の5項目について一般質問させていただきます。

 誉ヶ丘・萩尾ため池周辺整備については、第1次宇城市総合計画の中で実施計画が平成18年度、19年度と予算が上がっているが、計画の内容はどのようなものか、お伺いします。誉ヶ丘につきましては、豊野町の玄関口として長年旧豊野町とボランティアの協力を得まして公園として整備してきました。また鐙上堤においては、県工事として堤を周回できるデッキと遊歩道ができました。しかし、あと少しのところで入り江の部分に対する工事が、橋を架けるか、遊歩道として周回道路にするかで工事がストップしております。

 次に、宇城市の小・中学校の耐震化について。先日、月曜日ですかね、11日朝5時、大変な地震がありまして、びっくりしたところであります。地震は忘れたころにやってくるといいまして、去年の福岡西方沖地震のときのことをもう既に私たちは忘れておったんではないかと思って、次の余震が来るのをどうかなと思って注意しておりましたけれども、幸いなことに余震がなくてホッとしたところでございます。小・中学校の耐震補強については、補強の前提となる耐震診断の実施が必要となりますが、宇城市の実施率は何%か。また今後学校校舎の耐震化はどのように進めていかれるのか、お伺いいたします。

 次に、国道57号線の高規格道路整備についてお伺いします。熊本天草を結ぶ地域高規格道路については、早期整備について天草地区の工事計画が早く進んでおりますし、三角宇土熊本間が国の事業として遅れています。市としては九州整備局との協議はどうなっているのかということをお伺いいたします。

 次に、三角島原フェリー存続についてお伺いいたします。三角島原フェリーにつきましては、昨年12月、議会で市としてはまちづくり交付金事業の活用を含め、他の方策がないか検討するという答弁があったと思います。また先日、中山、楠田両議員が質問されましたが、一企業であるから財政支援はできない。まちづくり交付金は公益性がないからできない。できるのは、これに対する利用促進ではないかということで、三角支所長の宇城市の各種団体への利用促進の話があっておりました。一方的なこちらからの利用促進ということで、なかなか島原の方からの答えがなかったと思っております。そのことについて、後で答弁していただきたいと思います。以前、九州商船の撤退にあたりまして、数社の話があったと聞いておりますが、今のフェリーの後に継続できるような企業はないか、お伺いいたします。また、原油高騰高の時だけの時限的支援はできないのか。あらゆる手段を使って対応しなければならないと思っております。昨日の新聞に載っておりましたが、そのことにつきまして三角町では地域社会に不安が生じていることを、今朝、三角の方からお聞きしまして、もう本当にこれはどうにかして止めなければならないのじゃないかということをお聞きしたいと思います。

 続きまして、九州新幹線待避駅についてお伺いします。九州新幹線待避駅につきましては、誘致大会が2月20日に行われましたが、その後のJRや県、宇城振興局などとの話し合いの場が持たれたかどうか、お伺いします。どの程度の話が進んでいるのかということをお伺いいたします。



◎市長(阿曽田清君) 山岡議員の質問にお答えをいたします。

 まず、誉ヶ丘・萩尾ため池周辺整備についてでございます。誉ヶ丘・萩尾ため池周辺整備事業に関しましては、3月定例会において稲葉議員の一般質問で誉ヶ丘公園周辺の開発について答弁をした部分と重複する部分もありますが、お答えをいたします。宇城市における豊野町の位置づけは、今ある自然を残し、また自然を活用した癒しと憩いの場と考えております。したがいまして、第1次総合計画に位置づけしておりましたとおり、誉ヶ丘公園周辺整備事業として、鐙ヶ池をはじめとする三つのため池とその北側の森林地帯の誉ヶ丘公園一帯、また文化財である浄水寺を含めた自然とふれ合いを促進する市民の森として公園整備を進めたいと考えております。この一帯は、旧松橋町と旧豊野町において、それぞれ景観整備事業として整備が進められてきたものであります。松橋町の萩尾ため池整備につきましては、これまで単独事業として駐車場整備、堤体整備及び道路整備が途中まで進められております。また、豊野町の誉ヶ丘公園につきましては、県営事業を主体にして中山間地地域総合整備事業により、公園内を一巡できる散策道路、トイレ、ベンチ、それにアグリパークから誉ヶ丘公園へ通じる連絡道等の整備が完備しております。また、鐙ヶ池中堤及び上堤につきましては、熊本県が事業主体となって地域用水環境整備事業により、堤体の修復、周回できる八つ橋デッキの整備等が進められてきましたが、平成18年度において、これまで一部用地交渉が難航した関係で整備ができていなかった上堤内の橋の部分の整備及び遊歩道を4,230万円で整備したいと考えております。これが18年度の実施計画であります。なお、19年度の5,200万円の実施計画につきましては、今後松橋町及び豊野町で個別に整備が進められてきた事業を、萩尾ため池から鐙ヶ池の遊歩道の整備をはじめ、休息所等のそれぞれの事業を一体化させ、全体的見直しを行い、誉ヶ丘公園周辺整備事業として鐙ヶ池をはじめとする三つのため池と、その北側の森林地帯の誉ヶ丘公園一帯、また文化財である浄水寺を含めた自然とふれ合いを促進する市民の森として公園整備を進めるため、18年度において基本計画を策定した段階で、再度実施計画を策定し整備する計画であります。

 3番目の高規格道路整備についてであります。熊本天草幹線道路は、熊本市から本渡市に至る延長約70?の道路で、熊本都市圏と宇城・天草地域を結び、九州縦貫自動車道路等の高規格幹線道路や中九州横断道路等の地域企画道路と一体となって、熊本県の骨格を形成し、地域間交流や物流の促進を図る上で非常に重要な道路であります。この道路が整備されることにより、熊本都市圏をはじめとする各地域との交通に要する時間が大幅に短縮され、今後地域の一体的な発展と活性化を図り、当該地域の公益的かつ多機能なまちづくりの推進を図る上で非常に大きな効果が期待されております。このことを踏まえ、熊本天草幹線道路の早期実現を目指すため、昭和62年8月に熊本天草幹線道路整備促進期成会が設立され、現在まで要望活動や総決起大会等を展開し、当幹線道路に対する地元の気運を高めるとともに、関係機関に働きかけを行っているところであります。この幹線道路は、国が32?、県が38?を施工いたしますが、現在、県施工区間の上天草市松島町合津から今泉間3.3?が平成14年5月に開通し、さらに天草市有明町上津浦までの10?が平成18年度中にも完成する見込みであります。また、同じく県の事業主体で実施する宇城市三角町から上天草市大矢野町間、天草1号橋を含む区間約3?について、国土交通省では調査区間から整備区間に格上げしたと3月31日に発表したところであります。県は平成18年度から第2架橋を含め新規事業として着手し、約10年で完成を目指す計画であります。本区間が完成すると、天草地域と宇土半島を結ぶ唯一の道路であり、交通渋滞の緩和や事故・災害時の代替道路を確保することとなりますので、早期完成を願うものであります。宇城市といたしましては、三角港の振興を図るためにも、特に宇土市城塚町から同網田区間の約6?及び網田から宇城市三角町区画の12?の2区間につきましては、現在調査区間でありますので、2区間を併せて調査区間から整備区間へ早期格上げを熊本天草幹線道路整備促進期成会を中心に関係市町一丸となって要望活動を積極的に展開しているところであります。

 次に、三角島原フェリーの存続についてお答えをいたします。三角島原フェリー存続へ向けての財政的支援につきましては、厳しい状況にあるということを申し上げたところであります。三角島原フェリーが運営できる採算ラインとして、乗船する車を1便当たり1.5台、平均10台から15台増やすことが求められ、三角支所を中心に利用促進を図っており、それなりの実績を上げていることも、先日の答弁で申し上げたとおりであります。しかしこちらから島原方面へ一方的に利用するだけではおのずと限界があり、また現在のように行政が地元の利用促進を仕掛けるだけでも長続きするものではありません。いかに民間レベルで双方からの交流の定着を図ることができるかが重要となります。そのためにもフェリー会社にはもとより、上天草市や観光協会、旅館組合などと連携しながら、双方交流のためのパック旅行の企画やスポーツ交流など、島原市にも理解を求めるとともに、宇城市それぞれの部署におきましても意識をもって利用促進に取り組んでいかなければならないと考えております。

 次に、九州新幹線待避駅の進捗状況はどうかということでございます。先月、九州新幹線待避駅誘致期成会会長名でJR九州、鉄道建設・運輸施設整備機構九州新幹線建設局長、熊本県知事、国土交通省鉄道局長をはじめ、担当課長等に要望書を添えて直接要望に出向いてまいりました。JR九州につきましては、総合企画本部新幹線計画室長が対応をいただき、私の方から当地域の概要、観光客の入り込み状況、利用見込み客の概算等を申し上げました。JR九州としては、現時点では平成23年春の全線開通が最大の目標であり、この期間内に設置することは時間的に無理ではないか。ただ施工主体が鉄道建設・運輸施設整備機構なので、建設の有無については判断できる立場にない。JRとしては採算ベースの判断であり、今後調査をして乗降客の把握をお願いしたいとのことであり、調査結果で採算性がクリアすれば問題はないとの回答がありました。鉄道建設・運輸施設整備機構九州新幹線建設局長につきましては、JR九州同様、平成23年春の全線開業までに新駅の設置は時間的に厳しい状況にある。また、計画は本所所管であるので判断できる立場にはない。しかし、駅間の距離、乗降客の推計等からすると不可能ではないということでありました。熊本県におきましては、企画振興部長が対応され、県としては平成23年春の全線開通が至上目標であり、これ以上の計画変更になると期限に間に合わなくなりかねない。また厳しい財政状況にあり、全線開業後にお願いしたいとの回答がありました。国土交通省鉄道局の反応は、熊本県との連携が不可欠であり、歩調を合わせ、継続的な活動の必要性を述べられ、今後とも協議には応じるとのことでありました。以上のことから、平成23年の春の全線開業までは、駅の設置は厳しい状況にありますが、ねばり強くあきらめず、頑張ってまいる所存であります。所期の目的は新駅設置であります。今後は、駅設置場所、財源の負担割合、関係機関との協議、検討を重ねてまいりたいと思っております。なお一層、期成会を中心に、地域が一体となって誘致活動を展開することにより、よい結果が生まれてくるものと受け止めておるところであります。

 残余の質問につきましては、担当部長から説明をいたさせます。



◎教育部長(米村諭君) 山岡議員の質問にお答えいたします。

 先に文部科学省が発表した耐震診断実施率では、全国が67.9%、熊本県44.1%に対しまして、宇城市としましては83.0%となっております。本市の場合、昨年度国の補助事業で実施しました優先度調査、いわゆる耐震診断を行うための順位付けをする簡易な調査を組んでおります。なお、三角小学校及び不知火中学校は既に建替えのための耐力度調査を実施しておりますので、この実施率には入っておりません。したがいまして、これを入れますと100%の耐震診断実施率ということになります。また耐震化率、いわゆる地震に耐え得る基準に達している割合でございますが、全国54.7%、熊本県44.6%に対しまして、宇城市は50.6%、熊本県内で17位の耐震化率でございます。

 続きまして、今後の耐震化につきましては、今回の耐震化優先度調査の優先度ランクに基づきまして、建築年の古い建物は改築を視野に入れた耐力度調査を実施いたしまして、そのほかは耐震診断を実施し、補強及び大規模改造による耐震化に努めてまいりたいと思います。



◆14番(山岡?二君) 誉ヶ丘の公園の入り江の部分ですね、あの部分がまだ先ほど言いましたように工事がなされておりませんので、上堤の一周する周回ができません。今後予算が付いておりませんので、どう計画されるのか、お伺いします。



◎経済部長(上野和範君) 鐙ヶ池の一番上の堤の今言われました入り江の部分、橋を架けるということで計画をしております。ただあそこに個人所有の、橋の部分に架けるところが個人所有でありまして、もう既にその登記の名義人の方は亡くなられております。その相続登記が必要になるわけですけれども、20名ぐらいの相続人がおられるということで、その相続登記がなされないと、起債を使っての橋をつくりたいというふうに考えておりますので、非常に起債の事業としては難しくなるんじゃないかなということで、まず工事に入ります前に、その相続関係等を整理する必要があるというふうに考えております。もしその辺で不可能ならば、ほかの方法といいますか、その橋を入り江の中につくるということもひとつの変更という形で考えていく必要があるんじゃないかなというふうに考えております。



◆14番(山岡?二君) 今、ご答弁を聞いて、所有が20人あるという答弁ですけれども、この個人所有の、どうせやるならば橋を架けてやった方が一番いいんじゃないかと思いますので、この20人の方の相続の整理というんですかね、そういう権利を市の方に移すには期間としてどのくらいでできるのか。また、相続人が20人もいらっしゃるので、そういうところどうやって進めていくのか、期間と進め方と、そういうのをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



◎経済部長(上野和範君) これは以前のその関係で20名近くの方がその相続権があるということでございますけれども、他県におられる方も相当おられますし、その中に含まれておりますし、相続される中に一つの方の相続ということじゃなくて、二手に分かれたところの相続権が今生じております。その辺での非常に難しさもあるというふうに思っております。これも司法書士等に依頼をして相続についてを進めていきたいというふうに考えております。どうしても年度内にということでありますならば、できないということでありますならば、と相続そのものが非常に難しいということになりますと、先ほど言いましたように1回陸の方に上げて、それから橋を渡すということじゃなくて、池の中に何といいますかね、眼鏡橋ですかね、そういうことに変えて対岸の方に渡すというようなことにすれば、その入り江の部分等についても生きてくるというふうに思っておりますので、そういうことも併せて今検討しているというところでございます。



◆14番(山岡?二君) いろんな問題点がいっぱいあるようですけれども、今度整備される場合は地元のボランティアとか、区長さん、近隣住民の方とか、水利組合の方とか、そういう方のご意見をしっかり聞いて、一番ベストな方向で進んでいただきたいと思っております。今、私が感じておりますのは、萩尾のため池と鐙ヶ池の上堤、下堤、中堤と名前は違いますけど一緒ということで、ため池の整備ということで500万円だったですかね、整備が出ておりましたけど、今後その計画も浄水寺も含まれているということで、整備するということで、その辺も皆さんと一緒にしっかり協議されまして、よりよい公園とかため池の整備ができるようよろしくお願いいたします。

 さっき教育部長から答弁をいただきました耐震化について、ある程度宇城市は進んでいるということで聞きまして、小学校も建替えがあるから100%に近いんじゃないかということをお聞きしました。私、地元豊野でありまして、豊野小学校のことに関しまして少しお聞きしたいと思います。豊野小学校もできまして、体育館を建築するとき建築家の方に豊野小学校はどういったものかなということで耐震診断的なことを一応私もお聞きしました。建物自体は豊野小学校はしっかり建って、もう本当、今問題になっております建築偽装ですかね、あの対象にはもう到底及ばないように丈夫につくってあると聞いております。しかしながら、基礎の部分が昔は杭を打ってないようなことを聞きまして、建物はしっかりしとるけど地盤が、うちの小学校におきましては日奈久断層の系統になっておりまして、先日の3ぐらいの地震にはもうびくともしませんけど、ある程度基礎が打ち込んでないもんだからどうかなということを建築家の方から聞きまして、豊野小学校の今後の耐震化計画、それから改築などについてはどのようにお考えになるか、お聞きしたいと思います。



◎教育部長(米村諭君) お答えいたしたいと思います。

 今、山岡議員が言われましたように、豊野小学校は昭和36、7年に建てられたということでございます。その間、耐力度のちょっとした工事はなされておりますが、先ほど申し上げましたように耐震診断のための優先度調査というのをやっておりまして、その中で豊野小学校の場合、上位ランク付けという形にしております。なお、年度別事業計画表におきまして、いわゆる17年から26年度までの中で21年度から大体計画ということで計上いたしております。



◆14番(山岡?二君) 先ほど部長から年次計画、豊野小学校の年次計画ということでお示しいただきまして、時期が来たらよろしく事業年度に沿って進んでもらいたいと思いますので、今後ともよろしくお願いしときます。

 国道57号の地域高規格道路について、去年も藤木議員だったですか、このことについて非常に工事が三角熊本間が非常に遅れているということで、市長におかれましても20年か30年かかるんじゃないかということで、非常に憤りをされたということを聞いておりました。今、三角がもう先日の新聞でもありましたように、フェリーがなくなるのじゃないかということで、非常に社会不安というか、そういうことが起こりかねないじゃないかということで、人口もずっと年度別に私見てみますと大変減少しておりますし、三角の過疎にどうにか食い止めるためにも高規格道路のこれをしっかり推し進めて、三角の過疎化を幾ばくでも止めるということをしなければならないと思っております。市長におかれましてもそういうところで九州地方整備局との協議もなされていると思いますが、さらなるご意見を、どういう方向で進むかということをご意見をお聞かせしていただければと思っております。



◎市長(阿曽田清君) 熊本天草高規格道路につきましては、もう議員もご承知のとおりでございます。この会議があるたびに、こちらもそんなことではということでの義憤を感じておるところでありますが。この前も整備区画に1号橋、三角から上天草間、この区間は本来調査区間6?だったんです。これが今回整備区間に格上げになったのはその半分の3?なんです。何で今まで6?の調査区間をそのまま整備区間にしなかったんだと、こういうことでやかましくは言ったんですが、ここは県が管理してやるということで、橋から向こうは天草は県でやるということでございまして、まずはその3?の橋と、それから上天草の登立のちょっと先ぐらいまでになりましょうか、その区間が整備区間に格上げになったということで。何で6?しなかったんだと、この前会議もございましたときに申し上げたところでありますが、この3?を10年かけてやると、橋ですね、というような計画であります。そして、この三角から天草にかけての工事が非常に遅れていますのは、いわば宇土市、天明から来るこの海路口から城塚までの距離がものすごく遅れております。設計変更がなされたり、用地買収がうまくいかなかったりということで、まだ着工にやっと途につくというところでございまして。これがある程度めどがついてこなければ、この今の城塚、網田、そして網田、三角というこの二つの調査区間があるわけですけれども、このめどが立った時点で城塚、網田の調査区間、これを整備区間に上がってくるという。その後三角、網田と、こういうふうになるもんですから、それじゃだめだと。もうこんなに遅れとったんじゃ話にならんと。だから、城塚三角間を、網田が真ん中にありますけど、これを2調査区間、一括整備区間に上げるようにということで今強く要請をしているところでございます。今度の特定財源等の問題も絡みまして、財源がないとなかなか道路予算に回せないということもありますので、議会の方でも特定財源のことについては一般化しないようにということで要望もいたしていただいておるところでございますので、私どもはより道路整備について、早期実現に向けてこれからも機会あるごとに主張してまいりたいというふうに思っております。



◆14番(山岡?二君) 旧三角町では、この高規格道路に対しての議会内で特別委員会が設けられておったと聞いております。議長にお願いしたいところでありますけれども、宇城市議会においても、特別委員会を設けて早期の工事着工に資するようにお願いしたいと思っております。いろいろ議会の方とも協議しなければならないと思いますけれども、そういう方向で議会の方も高規格道路に対しては全面的に推進していくという立場で特別委員会の設置をお願いしたいというところであります。今後ともよろしくお願いします。

 次に、三角島原フェリーの存続についてでありますけれども、先ほど非常に新聞報道がなされまして社会不安が起きているということで、ますますの三角町の過疎につながるんじゃないかと思っておりますし、どうにかして先ほども言いましたように、なかなか難しいとは思いますが、三角島原フェリーに代わるような企業があるか、ないか。そういう方策がないかということも一つの打開策ではないかということで、存続に向けて他社でも見つけていただくならという思いでおります。あらゆる手立てを行ってやらないと、三角はますます過疎化すると思います。フェリーとはまた別に、三角町の過疎脱却については、質問の要項には入れておりませんでしたけれども、いろんな以前から問題が、駅前開発とか、舟券売り場とか、いろんな施策が打ち出されておりまして、何とかしなければ、このままでは三角はどうにもならないという方向に進むんじゃないかということで、市長、この点に何かまたご意見がありますならばよろしくお願いします。



◎市長(阿曽田清君) 三角振興という観点から考えますと、今お話の駅前開発というお話がありました。今までの概念を捨てたところで、本当にこの過疎化しておる三角地区をどう活性化したらいいかということで、全く今までのいろんな話、いろんな構想というのをもう一回白紙に戻して、もう一回立ち上げてみようということで、熊本大学の小林教授を中心として院生を今度9月、30人ほど三角にはり付きまして、泊まりがけで三角の全体的なみんなの調査をし、そしてそれを若い学生さんたちの発想をもって、この三角の活性施策はどういう手法を設けてやったらいいか、どんなことが描けるかというようなことを、市民の皆さん方もその参加をいただく過程の中で創り上げていくということを今年度やる予定にいたしております。したがって、その中ではまた、我々が考えておるものとは全く発想の違ったものが出てくるんじゃないかなという期待もしているところであります。それから、舟券売り場のボートピアの話もございました。この件につきましては、私は受ける側でございますので、パールライン観光さんの進捗取り組み状況を見守っておるというような状況でございます。フェリーにつきまして、新たな輸送代替の企業はないかというようなお話もございました。そういうのも一つの視野には入れておきますが、今の段階で、昨日も専務とお会いをいたしまして、社長は続けたいという意向も聞いておりますけれども、専務が実質の運営をなさっている方でございまして、この船を継続していくということに対して、企業ベースから考えて会社の成り立っていくことを考えなきゃならない。それは本体の事業も内港海運もされておりますので、そっちの方にもそれが影響してはいけないというようなこともありますしということで、最終的に話を申し上げましたのは、続けるようにお願いしたいと、頑張っていただきたいと。我々はそれに対して稼働率アップのためにはできる限りやりますという話をして、本人さんも自分の会社の経営上からの判断もさせていただきたいんで、続けることになれば、続けることができるのであれば続けますというようなことまで昨日はお話をしたところでございます。それがだめなら、僕は2ヵ月ぐらい前にははっきり、ここで半年、1年先つなぐぐらいじゃだめなんで、根本的に対応していかなきゃならないということからするならば、別に公募してでも引き継いでやれる人はいないかということででもいたしたいということまで申し上げたところでございます。



◆14番(山岡?二君) 今、市長が言われましたように、どうにか後を継承するような会社の公募というか、なんかをやっていかんと、本当に三角はだめになると思います。

 それから、JRの撤退なんかも路線としては食い止めなければならないと思っております。そのためにも、駅前開発とかで前言っておられましたように、温泉を行政で掘って民間に経営してもらうという方策も考えられるんじゃないかと。そのためには、何でもやってほしいということで、私も志政会の会員といたしまして他の3人の方からどうにかして浮揚するようにということで、頑張れということで今日お願いされておりますので、市長にもしっかりお願いいたしたいと思っております。

 続きまして、九州新幹線の待避駅についてですけれども、2月20日に決起大会開きまして、待避駅としては誘致ということで計画されていると聞いておりますし、また近隣自治体への呼びかけとか、それに対しての他の自治体からの問いかけというのはどういうものがあるのか。ある程度問いかけても、ほかの自治体におかれましても非常に財政難でございまして、果たして、そらよかばいたと言わすけれども、財政負担はお願いしたとき本当にできるのかということが問題になると思います。今、新幹線の駅として熊本駅が計画されておりまして、国・県の予算、それに熊本市の予算を投じて熊本駅、それから駅前開発計画が進んでおりますし、それから富合町におかれましても新幹線の車両基地ということで話があり、その車両基地の中に駅をつくる話も計画されておることを聞いております。また、新幹線八代駅においては開業されていますが、駅前開発が全然されておらず、在来線や急行電車、特急電車のただの乗り継ぎの駅としての機能しか果たしていないように私も感じております。今、新幹線の松橋駅の話が出ていますが、先ほどJRの方から利用率とか何とかがはっきりしなければ、松橋駅、また待避駅としての建設ができないんじゃないかというお話がありますし、市長は長い目でということでお話を進めておられると聞いておりますけど、失礼なお話ですけど、誘致運動だけに終わるのか、それとも腰を据えて近隣の自治体と一緒に請願駅として近隣自治体の支援を受けてつくるのか、どうなのかということを最後にお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。



◎市長(阿曽田清君) あえて待避駅という新幹線駅を誘致しようということに出ましたのは、もうご承知のとおり九州新幹線、既に駅の箇所付けは終わっておりまして、改めて駅で認可駅を採るということは、とても事務的にもできないことでございましたので、あえてこれを上げるとすればJR九州さんにとって待避駅というのは必要じゃありませんかと。これからの高速鉄道時代に必要な、速い新幹線をより速く、遅い列車も遅くならないようにということで待避駅というのが必要ではないかということでのJR九州さんのためにという意味も思いがあって、待避駅ということでの新駅誘致ということを提案させていただいた。ですから、狙いは認可駅でいきたいと、こういう思いであったわけであります。したがって、一番有利な状態でどう落としどころを付けるかというのは、これから我々が運動していく過程の中で当然駅をつくるだけの採算性の問題も調査をし、見通しを立てなければなりませんけれども、そういうものが、これならいけるというようなそのJR九州さんも我々のデータ、調査結果を基にいけるということになっていただければ、その時点で踏み込みも出てくるでしょうし、またそれに併せてお話どおりに駅前の整備というものも当然市の方で考えていかなきゃならないことでもございますし、それに対するアクセス道路というのも考えていかなきゃらならない。諸々ありますので、じっくりここは、ある意味ではその腰を据えて取り組むということになろうかと思います。20年、30年ということの長いスパンということを私は考えておりません。20年後、30年後、あったことによってこの宇城市は本当によかったね、いわゆる発展の起爆剤の一つになったねと、必ず言われるというふうに思いますので、それを目指してやろうというふうに考えております。そんな長いスパンで考えてなくて、ある程度時間はかかるよと。だけど、その間にやり上げていこうと。少なくとも私が思っていますのは、全国新幹線網ができあがってしまうときには宇城駅もできたというような形にできればなというふうに思っております。



◆14番(山岡?二君) 新幹線への思いは非常に強く思っておられますし、新幹線を停める前に、在来線の急行、特急が停まるようにしてもらって、利用客を増やすということで、松橋に行けば利用できるんだなと。なら次は新幹線じゃないかなという方に段階的にするならなと私は思いますけど。その方向で少しでもその思いに近づくように特急、急行の停車ということでお願いするならなと私は思っておりますけれども、市長の見解はどうなのか、お聞きしたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 鹿児島新幹線が全面開通になりますと、少なくとも今走っておる急行、特急等々の便数も割愛される、便数が少なくなってまいります。そういう意味で、高速鉄道という新幹線を利用される、あるいは今までの在来線はどう維持していくかというような問題も今度は次の段階で私はJR当局から示されるんじゃなかろうかなと。そのまま果たして在来線がJR自身で残っとくのかどうかということも、今、八代から先はもうセクターです。そういう意味からすると、新幹線は通ったが、セクターのままということでは非常に宇城市にとっては損失になるということにもなりますので、それはここは採算がとれたということで見ていければJRが運営するでしょうけれども、危ないということになったら、採算性が合わなくなった在来線、民営化ということ、さらにセクター化というようなことにもなりかねないというようなことでございますので、ただ素通りだけしてもらうという形になると、どれだけ宇城市にとって損失になるかわからないということもございますので、そういうところもひとつ総合的にご判断をいただければというふうに思います。



◆14番(山岡?二君) これで一般質問を終わります。



○議長(末松立身君) これで、山岡?二君の一般質問を終わります。

 以上で一般質問は全部終了しました。これで、一般質問を終わります。

 本日の日程は終了しました。これで散会をします。

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               散会 午後0時27分