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熊本県 宇城市

平成18年 6月 定例会(第2回) 06月13日−03号




平成18年 6月 定例会(第2回) − 06月13日−03号







平成18年 6月 定例会(第2回)



                    
          平成18年第2回宇城市議会定例会(第3号)

                           平成18年6月13日(火)
                           午前10時00分 開議
1 議事日程
 日程第1 一般質問

2 本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3 出席議員は次のとおりである。(30名)
  1番 福 田 良 二 君           2番 河 野 正 明 君
  3番 橋 田   章 君           4番 ? 永 雄 一 君
  5番 ? 田 幸 夫 君           6番 大 嶋 秀 敏 君
  7番 尾 ? 治 彦 君           8番 藤 木   保 君
  9番 椎 野 和 代 君          10番 橋 田 和 征 君
 11番 河 野 一 郎 君          12番 坂 本 順 三 君
 13番 中 村 友 博 君          14番 山 岡 ? 二 君
 15番 野 田   寛 君          16番 松 下 倫 三 君
 17番 西 村   智 君          18番 栗 ? 秀 人 君
 19番 長 谷 誠 一 君          20番 松 野 孝 敏 君
 21番 永 木 伸 一 君          22番 入 江   學 君
 23番 堀 川 三 郎 君          24番 末 松 立 身 君
 25番 米 村 和 雄 君          26番 中 山 弘 幸 君
 27番 古 川 紀 満 君          28番 石 川 洋 一 君
 29番 岡 本 泰 章 君          30番 楠 田   浩 君

4 欠席議員はなし

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 議会事務局長  吉 田 耕 治 君
 書    記  河 村 孝 義 君   書    記  小 川 康 明 君

6 説明のため出席した者の職氏名
 市長       阿曽田   清 君   助役       飯 田 精 也 君
 収入役      坂 梨 博 幸 君   教育長      長 田 政 敏 君
 教育委員長    吉 ?   潔 君   総務部長     鉄 石 憲 一 君
 企画部長     丸 目 季 廣 君   市民部長     林 田 清 春 君
 福祉部長     村 本 憲 昭 君   経済部長     上 野 和 範 君
 土木部長     土 村 千佳雄 君   教育部長     米 村   諭 君
 総務部次長    長 谷   隆 君   企画部次長    河 田 信 之 君
 市民部次長    川 上 輝 幸 君   福祉部次長    城 本 剛 至 君
 教育部次長    斉 藤 久 男 君   三角支所長    吉 田 俊 伸 君
                      松橋市民  
 不知火支所長   坂 ? 秀 直 君            松 田 節 子 君
                      センター長 
 小川支所長    宮 ? 一 誠 君   豊野支所長    宮 村 成 信 君
                      農業委員会  
 市民病院事務長  岡 本 啓 子 君            尾 ? 基 雄 君
                      事務局長              
 監査委員事務局長 村 上 民 雄 君





               開議 午前10時00分

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○議長(末松立身君) これから、本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(末松立身君) 日程第1、一般質問を行います。順番に発言を許します。

 まず、5番、?田幸夫君の発言を許します。



◆5番(?田幸夫君) おはようございます。ただいま紹介がありました5番?田幸夫です。本日は、一般質問ということで、議長をはじめ諸議員の方々、特に新政会の諸先輩の議員の方々には、私に質問をお許しいただき、大変感謝を申し上げます。ありがとうございます。質問を始めます前に、昨日の夜、10時からのサッカーの試合を今日の質問の準備をしながらですが、1点入ったときには、もう嬉しゅうして焼酎をきゃあ飲みまして、あぁ、よかったなというふうなことでやっておりまして、今日の質問がちょっと不足するところがあるかもしませんが、その点はお許し下さい。残念ながら日本は3対1で破れましたが、なんの、捲土重来、さらにまた頑張ってやってくれるだろうというふうに思っております。私もそういう気持ちで本日の質問を行っていきたいというふうに思っております。

 それでは、本日の私の質問の要旨につきましては、質問事項それぞれ差し上げております。一つは、市政に対する自己評価と今後の取り組み方について市長へお尋ねをしております。それと2点目市職員の職場環境の改善について、3点目庁舎別棟建設について、4点目消防行政について、5点目文化財保護及び環境保全についての5点にしております。質問席、こちらの方からの私の質問としましては、私の今までの思い、そして市民の思いを伝えながら質問を始めていきたいというふうに思っております。

 宇城市誕生から1年と5ヵ月有余、国や地方財政の危機を乗り切るには市町村合併しかないとの国の押しつけによりまして、この地でも合併の論議が始められ、約4年間、様々な問題や課題、そして将来の夢を含めて論じられてきました。三角町、不知火町、松橋町、小川町、豊野町、それぞれが持つ大切な歴史を閉じて合併がなされました。人、自然、文化きらめく未来都市宇城市を目指して、しかし市民の方々にとって現実はどうだったのでしょうか。夢多きを語るより、不満や不安の方がより多かったように感じられます。特にこの宇城市議会の選挙戦の中で、そんな声をたくさんいただきました。私も市役所の職員としてこの1年間を職場の中で過ごし、そして実感してきました。議会の混乱、職場内の暗さ、財政のますますの逼迫による業務上の支障など、本当にこの宇城市はどうなっていくのだろうか、市民の生活は、夢や希望はどこへ行ったのだろうかと思いながら過ごしてきました。そこで、市長自らにお聞きしたい点があります。市長としては、この宇城市の舵取り役として1年有余過ごされてきましたが、自らはこの自分自身の過ごされた足跡を振り返られて、自分自身としてどう評価されているのかを、まずお尋ねをしたいというふうに思います。



◎市長(阿曽田清君) ?田議員の質問にお答えをいたします。

 市長就任以来1年と3ヵ月過ぎた中で、市長として市政どのように評価をされておるかという質問であります。正直言いまして、この1年3ヵ月、我が身も振り返らず精一杯動き回った1年3ヵ月であったと思っております。とにかく市長誕生いたしまして、まず宇城市の実際の懐具合はどれぐらいあるのかというのをつぶさに調べさせていただきました。ご存じのとおりに、監査法人トーマツにお願いをして、バランスシートをつくっていただきましたが、その結果は、ランク付けからいたしますとA、B、C、D、EのEランクということで、学校の成績から言いますと劣るという懐具合、財政状況であったのはご承知のとおりであります。したがって、その財政状況の中で健全経営を目指す、そういう取り組みも一方では展開しなければならないし、かといって市民の皆さん方の要望、あるいは合併前のいろんな新市に対する期待、そういうものは非常に高かった。合併すればよくなる、そういう思いの中で合併された経緯もあろうかと思います。しかしながら、全国どこの行政もそうでありますが、合併をしたからといって、決して夢のあるそういう財政事情、市民の方々にサービスを行うだけの財力のある市と、ない市とそれぞれ大きく分かれてきている中で、総じて厳しい地方公共団体の財政事情である。中でも宇城市は、言いましたようにEランクという最低の財政状況であるということの認識に立って、知恵とアイデアを出して最小の費用で最大の効果を上げる、そういうところに意を用いて取り組んでまいったところであります。したがって、金のサービスよりも、ある意味では心の支えになるサービスという観点で取り組ませていただいてきたということでございます。評価としてどう見ているかということでありますが、1年3ヵ月、その途に着いているという段階で、私自身のマニフェストの実績からすると、私は1年3ヵ月で約7割近くは着手、あるいは取り組みが進んでおるというふうに思っておるところでございまして、これからさらに力を入れて各般にわたって幅広く行政の展開をしていかなきゃならないというふうに思っているところであります。



◆5番(?田幸夫君) 市長が今言われましたように、私自身も市長は確かに精一杯やってこられたというふうに認識をしております。1年間つきあってみまして、いや、この方は非常に精力的で頑張ってやられる方だなというふうに思いました。そういう意味では、非常に私自身は評価をしております。心のサービス、または7割できたということでありますならば、7割の中に心のサービスの方も随分入っている7割ではないかなというふうに考えておりますが、そのように非常に急がれて頑張っておられます。そういう中で私自身が今思っておりますことは、市長7割できたとおっしゃっておりますので、それではあと残任期間3年有余ありますが、いかがですか、腰を据えてどういう姿勢でやっていかれようと思っているのか、その存念をお聞きしたいというふうに思っております。よろしくお願いします。



◎市長(阿曽田清君) 70%着手並びに取り組みが開始されておると申し上げましたのは、私が選挙公約で申し上げましたマニフェストについて申し上げたところであります。そして、新しい市となって市の総合計画を立てました。その総合計画については、新市建設計画に基づいて、そしてそれを新しい宇城市の将来のビジョンとして総合計画を樹立し、5ヵ年間の基本計画、3ヵ年間の実施計画というのを打ち出させていただいて、6月からスタートしたわけであります。したがって、マニフェストでは70%という思いでございますが、新しく総合計画を立てたその各般にわたる新たな取り組みというのも生まれてきておりますし、さらにはこの宇城市になって町のときと思いが違いますのは、市としてそれなりの風格あるものをつくっていかなければならないし、将来を見据えた取り組みもやっていかなければならないということからして、昨日も申し上げましたが、交通網の整備につきましても新幹線の問題、あるいはインターチェンジの問題、さらにはアスベストというような問題等も宇城市が過去、松橋時代から取り組んでこられた問題で、それを継承しながら国に対しても提案をしていく、そういう新たな取り組みというのもその時々に発生もしてくるし、先を見通してやっていかなきゃならないという課題も出てまいっておりますので、そういうものも長期的に、あるいは短期的に、宇城市の将来の浮揚のために取り組んでいかなきゃならないという課題が各般にわたって出てきているということでありますから、議員の皆さん方とそこは宇城市にとって将来を展望した中で実現していかなきゃならないことは共々に新しくチャレンジしていかなきゃならないと、そういう課題もたくさん出てきたということでございますので、確実に一つ一つが詰めができるように頑張っていかなきゃならん、そんな思いを新たにいたしておるところであります。



○議長(末松立身君) 念のために、同一質問は3回まででお願いします。



◆5番(?田幸夫君) ただいま市長の方から、総合計画等に基づいて今後はやっていきたいということでありますので、当然のことだというふうに思っております。私も含めですが、議員の皆さん方も、市民も、今回のこの宇城市議会議員選挙77名という多い中でのいろんな問題点を把握しながらやっていくという困難性は非常に大変だったというふうに思っております。そういう意味では、今回30名という正常な形での議会ができたことでありますので、市民も含め多くの皆さん方は非常に大きな期待を寄せております。そういう意味で、先ほど申しましたように腰を据えてちゃんとした形でかかっていっていただきたいというふうに思っております。それで、私自身として、この私が過ごした1年間を見るときに、市長の発想とか、創造性には非常に敬服をしております。しかしながら、市の施策決定を行う過程において若干問題ありきとの認識を持っております。と言いますのは、今までの各施策の中で、先ほど市長が言われた総合計画、マニフェストというものに載っていない課題について行われる場合に、非常に担当部署、例えば企画部とか経済部とかの中で十分に論議がなされて、そこから発せられる案なのかどうなのかという点が、非常に私自身としては、その当時から市長が一生懸命おっしゃるから、皆さん方は、ここにおいでの方々は、その論議の中になかなか入っていけない。市長がおっしゃることは聞かないかんのじゃないかというふうなことでですね、非常にそういうふうな形の取り組みがあってきたというふうに認識をしております。端的に言いますが、飛行場への直行バスの件とか、新幹線の待避駅のこと、豊野の誉ヶ丘公園の鐙ヶ池とありますが、あの中に能舞台をつくること、そのようなことが実際、どこで検討されたか、ちょっと私としては具体的にわかりませんが、非常にそういう意味では腰を据えて全体でやっていこうというふうなそういう雰囲気になっているのだろうかというふうに思っております。ですから、私も部長ではありませんでしたから、部長会に参加したことはありません。そういう中で、お互いにいろんな考え方があるわけですから、そこで、例えば万機公論に決するような、そのような対話とか討論があっているのかどうか、いかがなものでしょうかというふうに思っています。そういうものがないと、非常に出てくる思いは非常に素晴らしくても、住民に対して不安感と職員からは自分自身は何者だというふうなそういう虚脱感みたいなものが出てくる点が、昨日の答弁の中にもありましたが、全体的に職員と一緒にやっていきましょうという雰囲気をつくっていくのも市長たる方のお務めだろうというふうに思っておりますので、その点についてお聞かせ願いたいというふうに思っております。



◎市長(阿曽田清君) ?田議員から商工観光課長をされてて、市長が肩をかけられることに対して、市長の独創性というか、独裁じゃないかというような捉え方では聞こえたわけでございますが、私は部長会議等でもご提案はするし、また職員の皆さん方から新しいアイデア、新しい構想、そういうものに対してもそれぞれボトムアップで皆さん方からの知恵をいただきたいというようなことも全職員の方々にお願いをしたこともありますし、そこで出てきている提案というものも、まさに1割にも満たない提案であったという経緯もご存じだと思います。しかもその時その時にタイムリーに実行していかなきゃならないということもございます。そして、タイムリーに実行する場合は、やっぱりトップダウンでやらなきゃならないときはトップダウンでしていかないと、なかなか先に進まないし、タイミングを逸するということもあります。ボトムアップを求めていても、なかなかボトムアップで、先ほど申し上げましたように職員の皆さん方から上に上がってきて、そして市長、こういうことでやりましょうという形になってきたことが多ければ非常にやりやすいわけでありますが、ボトムアップはなかなか各課で上に積み上げて出てくるというのは、非常に少のうございます。そういう意味からして、行政の今までの体質からいたしましてですね、国・県、そちらから指導されるものを受けて、極端に言うと自ら考える、あるいは自ら意見を述べていくという、そういう過去の長い歴史からすると行政は今まで国・県が言ってきたものを、受けて立つという流れにずっとあったんじゃないかと。これからは地方分権化時代でありますから、むしろ市も、県も、国も、横並びの中で市の意見を県に、市の意見を国に、逆に提案をしていく、そういう時代ではなかろうかなというふうに思っておりますので、職員の皆さん方からのボトムアップを大いに私は今期待をいたしておるところでありますし、またタイムリーにその時期に宇城市の風格といいますか、市としての体をなすためにはやるべきことはやっていかなきゃならない。それにはトップダウンということも、ある意味では、これは活性化するためにも必要ではなかろうかなというふうに思ってやっております。自ら私が走り回っておりますから、市長が一人でしているように、一人で考えて行動しているというその捉え方も?田議員されているかもしれませんが、決して私が考え、私が一人で動いてコンセンサスを得ないで走っているというわけではありませんので、そこのところはどうぞご理解をいただきたいと思います。



◆5番(?田幸夫君) 市長が今、最後に言われましたこと、そのように感じております。で、ここにおいでの執行部の方もそのように感じておいてではないかと思っております。先ほどおっしゃったように、例えば職員の中から新たなる発想を、おもしろき創造力はないかということでお尋ねがあったときに、確かに少なかったというふうに思っています。そういう雰囲気が今までそれぞれの各町の中でなかったから、経験なかったからそうかもしれません。で、市長が今言われますように、お互いで話をしていくという姿勢があるようでありますので、総務部長にお願いをしたいことがあります。例えば部長会議、または課長会議等がありますが、そういう中でもっと皆さん方が意見が出やすいように、そういう取り計らいをするのも要においでの総務部長の仕事だというふうに私は思います。そういう意味でうんと引き出せるような、そういう雰囲気づくりも今後ともぜひやっていただきたいというふうに思います。それと、ここにおいでの執行部の方々にも私は違う席で今話をしておりますが、ぜひとも遠慮して、市長に遠慮して物言わんという姿勢はあまりよろしくないんではないかというふうに思います。反対意見であってもいいんではないかというふうに思います。市長が走り回ってこのことをやりたいと言われても、いや、ちょっと待ってくれんですか、この点はこちらの方面から見たらおかしいんではないかというふうに思いますからということは堂々と述べてもらわんと、なかなか周りにおる人たちが、市長ちょっと待ってくれんかということを言ってやらんと市長は前に転ぶだけ、行くだけの人ですから。その点は非常に財政的な面も含めてですが心配をするところがありますので、周りの方々は特にその点についてはよろしくお願いしたいというふうに思います。我々市民はその点を非常に心配をしております。総務部長、その点はよろしくお願いします。



◎総務部長(鉄石憲一君) ただいま?田議員の方から仰せられました部長会議の件でございますが、私たちの場合は部長会議は市長の考えで金曜日の午前8時から部長会議、これは部長、次長、各支所長を集合いたしまして部長会議をいたします。その中で、1週間の行事、それと市長が思っておられること、そういうことを発言していただきまして論議いたします。確かに仰せのとおり、本当の部長会議にはまだまだなっていない部分もあろうかと思います。今後はただいま?田議員の仰せのとおり、実のある部長会議に、一つの政策集団だ、政策会議だというふうなことを念頭において部長会議を進めてまいりたいと思います。部長会議ではっきりその遠慮して物が言えない部分も若干あったかと思います。しかし、そういう雰囲気ではなくて、6万4千人の市民の幸せを守るために、我々の部署、支所は何をすべきかということをそれぞれ認識しておられますので、意見が出やすいようなそういうふうな部長会議に努力をしてまいりたいと思っております。



◆5番(?田幸夫君) よろしくお願いします。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 2点目、市職員の職場環境改善についてということで挙げております。合併後、精神的苦痛といいますか、メンタルヘルスといいますか、傷病休暇を余儀なくされた職員が多数おいでであります。私が聞くところによると7名が精神的苦痛により休まれています。現在も2名の方が休まれているというふうなことでありますが、どうも感じではありますが、潜在的にこの職場に行きたくないというふうな職員も多数いるように私は感じていますが、いかがなものでございましょうか。全国的に見てみますと、地方公務員の在職者死亡の第2位は自殺であります。第1位はがんですが第2位は自殺であります。毎年500人以上の人が自殺でなくなっていると推計されます。1ヵ月以上の長期病休者の第1位は、当然でありますが心の不調、精神的な病によるものでありまして、大体34%の人がこの不調で休まれているようであります。ちょっと古い調査になりますが、2000年4月の調査によりますと85%の職場ではストレスが増大しているとアンケートで出てきております。その要因としましては、業務の量が多いと、多すぎる79%、業務の質77%、人員削減69%、職場の人間関係51%等々となっていますし、4割以上の人たちが職場の雰囲気が悪化していると答えております。これは、個人的な資質の問題ではないと捉えられると思っております。強弱の差は当然あるわけでありますが、いずれにしても業務に起因して誰もが遭遇する可能性のある心の病気だと私は思っていますし、そのように捉えられております。昨日、教育長の方からだったと思いますが、先生たちの問題も心の病気と私は判断をされる部分が非常にあるんではないかと思います。やっぱり子どもたちの前に立ちたくない、行きたくない、ちょっとということがあるんではないかと思います。そういう中で、国の方もそういう状況は非常に看過することができないということで、厚生労働省としましても過重労働とメンタルヘルス対策の強化を打ち出して、労働安全衛生法の一部改正を行ってきております。人事院の方も、自殺予防マニュアルを作成して対策を強化しているところでありますが、それに併せてですが、熊本県職員の場合もですが、17年度に策定されておりますが、心の健康づくりのための指針ということで、心の健康問題により休業した場合に、いずれにしても職員が復帰した場合には、その支援策、対策ということで、その手引書なるものも17年度に作成をしております。そういう対策もそれぞれの、国もそうですし県もそういうふうなことで結構対策を取っていこうとしております。そのときに、県職員のアンケートが採られておりますが、17年度に。そのときに厚生省が作成しております疲労蓄積度自己診断表という簡単なアンケート形式のものがあるんですが、それによりますと、疲労蓄積が非常に高いという人たちが、「高い」とか「非常に高い」ということで、14%の人たちがそのように感じているということは、明くる日まで、自分の今の仕事が残っていくというふうなことを非常に表しているというふうに、県職の場合ですが、というふうに言われておりますし、そういう数値も出てきています。そこで市長にお尋ねでありますが、人が生き生きとして働ける職場環境をつくるのも為政者の務めというふうに思います。先ほども言われたように心のサービスということも先ほどおっしゃいましたので、そういう意味では市長はこのような状況をどのように捉えておられるのか、今後対策ということで何かお考えがあるのやなしやをお尋ねをしたいというふうに思います。いかがでしょうか。



◎市長(阿曽田清君) 議員お説の、職員の皆さん方の中に心の病と診断され、入院され、あるいは自宅療養となっておられるということで、そういう方々が今後も発生していく、その対策は考えていないのかといった質問ではなかったかなと思います。確かに旧町から新しく新市になったということで、質的な変化や、あるいは配置転換、人間関係というものが今までの旧町の時代と大きく違ってきたのは事実だろうと思います。そんな中で業務を遂行する上でストレスが溜まり、心耐えきれずというところで入院されるというケースに至っておられるんじゃなかろうかと。確かに7人いらっしゃったということで、市といたしましてはそういう方々に対しては即治療にあたっていただくように配慮をいたしておりまして、7人かかられて、今は3人の内2人が自宅療養、1人が入院という実態でございます。そういう状況から、市といたしましては即そういう症状の出た方に対する対応といいますか、配慮は十二分にしているというふうに判断をいたしておりますが、職員のストレス度のチェック、あるいは対応策、そういうものについてもアンケートの実施もいたしておりますし、そのアンケート調査に基づいてストレスやメンタルヘルスをテーマとした啓発研修の実施や健康相談としてカウンセラーの配置、または外部のカウンセリングの機関との連携による相談窓口等の設置等、これから進めてまいりたいというふうに思っております。また相談機関の設置を検討する中で、現実的にもっと重要なのは職場での早期発見、早期対応の体制づくりであり、昨年実施した管理職のコーチング研修は、カウンセリングの手法を踏まえたコミュニケーション技術の向上を目指したものであります。今後、各所属における職場面談等を随時行うよう指導するとともに、積極的に相談できる雰囲気づくりも管理職の務めと考えておるところでございます。今後なお一層意を用いて対応を考えていきたいと思っております。



◆5番(?田幸夫君) 今、啓発研修とかカウンセラー等々をやっていくというお話がありましたが、やっぱり人、人間といいますか、人はやっぱり物ではありません。休めるときに休む、休まるときに休まっていかないとなかなかそう次の活力は生まれてこないんじゃないかというふうに私は思います。特にこういう労働現場で、厳しい労働現場におる人たちは特にですが、明日の労働力を再生産するようなそういうふうな仕組みがないと、なかなか元気で仕事に出てきて、市民のためにとやら、先ほど申し上げておりましたボトムアップの話なんかはなかなか生まれてくるものではないというふうに思います。そういう意味で、仕組み、仕掛けなんかをもっとちゃんとしていってほしいなというふうに思っています。正直なところ言いまして、私はこちらの場にいるから言われることでありますが、今、現状、この宇城市におきます市職員の方々の実態というのはですね、土曜、日曜は、昨日からおっしゃっておりましたがいろんな研修を含めてですが、土日はほとんどもう出るだけ、仕事だけみたいな感じの研修がいっぱいあります。それに対するチェック体制も非常に厳しそうでありますし、目標管理はあります。人事考課制度は始まろうとしています。そして、市場化法案で行政全般がどうなるかわからん、自分の生活がどうなるかわからん。そして120人をこの5年間で削っていこうという方策が出ていますし、給与は下がるし、非常にみんながにこにこして仕事をしていく状況はないような気がしております。私はどうしても思うんですが、人は物ではありません。そういう意味で、ここに宇城市の行政改革大綱が去年の7月つくられておりますが、この中にですね、こういう言葉で書いてあります。常にスクラップアンドビルドを基本に組織を云々というふうにありますが、組織保持のためなら、効率的なことのためならば、スクラップアンドビルドという何か考え方は非常に怖いものを感じています。人までもスクラップアンドビルドしてしまうんではないかというふうな感じがしております。何となく昔ドイツのヒトラーが言っていました全体主義的な発想、思想じゃないかなというふうに思ったりなんかすることがあります。それでもう一つですが、実は去年健康立市宣言というものをなさいました。当然ですが、健康立市というのは市民全部が健康でなければなりません。そういう意味では、先ほど7人もいくらも、600人もおる中の7人がそういうことで長期休暇、心の病気でということには、やっぱり率先垂範する人たちがそういうふうな状況では、健康立市宣言、宣言ですから今からの努力目標だというふうに思いますが、頑張ってやってほしいなというふうに思います。そちらの方にも目を向けてやって下さいよというふうに思っています。で、先ほど言われましたが、対策のところでありますが、労働安全衛生法というのがあります。その中で、快適な職場環境を形成するための指針ということで出ております。当然、そこにおける長、使用者がその管理体制の役割を担っているわけでありますので、当然その中でいろんな形のメンタルヘルスに対する対策を取るべきだというふうに思っておりますが、この労働安全衛生委員会なるもの、活用の具合と今から先のやり方等々を含めて、具体的に示していただきたいというふうに思っております。



◎総務部長(鉄石憲一君) 職員の健康管理問題につきましては、先ほど市長が申し上げましたように、合併後いろいろな環境の中で精神的、そして肉体的な異常が出ている人が出てきておるのは事実でございます。その中で宇城市安全衛生管理委員会というのを設置いたしまして、その中でいろいろの職員の健康管理、特に心の病等につきましての今後どういうような体制でいくのかと、健康診査をどういうふうな内容にするのか、具体的にこういうなのを取り入れた方がいいんじゃないかということも論議いたしました。そして、その後も要するに健診のメンテナンスをどういうふうにするのかということを、具体的にはまだ想定はできておりませんが、今後頻度を上げてこの衛生管理委員会を実施いたします。その中で、特に先ほど申し上げました心の病、これについてどういうふうにするかということで、環境ストレス度調査アンケートを実施いたしました。その集計結果に基づきまして、またその安全衛生管理委員会を実施いたしたいと思います。私もそのチェックをいたしましたが、少々ストレス気味だというような結果も出ております。そういうふうな衛生管理委員会の中で出ました結果に基づきまして、各部、各課、各支所に持ち帰りまして、やはり管理職が今後どういうふうに職員の健康管理、精神面での管理をするかというのも管理職の一つの大きな仕事であろうかと思います。そういう安全衛生管理委員会の結果に基づきまして、それを部長会議等に諮りまして、今後の対応を検討したいというような考えでございます。



◆5番(?田幸夫君) 市長、部長からご答弁をいただきまして、ぜひともそういう立場で私も発言をしておりますので、真剣に取り組みをしていただきたいというふうに思っております。

 次に、小さい点で挙げておりますが、超過勤務が非常に多いというようなことでどうなっとるんだということでありますが、労働者が働いて、その対価を得るのは当然だというふうに思っております。そういう意味で、サービス残業というものが非常に多いように感じられますので、その点についてのお考え方、どのように今後は、このままの形でいいというふうに思われているのかどうかわかりませんが、非常に不平不満等々が出てきておるようでありますが、いかがに捉えておいでなのかをお聞かせ下さい。



◎市長(阿曽田清君) 職員の勤務時間、休息時間及び休暇制度の運用は、その適正化に向けた取り組みが必要と考えております。また、地方公共団体における総労働時間の短縮につきましては、職員の健康管理上、あるいは事務能率向上の観点からも時間外勤務の短縮及び年次有給休暇の取得促進をより一層進める努力が必要であります。超過勤務の実施にあたっては、管理職員の業務命令により生じるものであり、上司のコスト意識を持った予算管理と適切な勤務時間管理の下、創意工夫をこらした一層の取り組みが必要と考えます。また、本年度からは各部へ一括配分方式とし、管理職員によるトータル管理において手当が支払われる状況であります。現在、合併後の組織の再編、改革に伴い、多くの職員が配置替えとなり現在も組織改革を進めているところでありまして、1日も早く適正な職員配置に努め、一部の職員に事務量が集中することのないように事務分掌を含めて検討してまいりたいと考えております。



◆5番(?田幸夫君) 今、市長の方から述べられましたように、確かに人的な配置等も含めた原因が非常にあるだろうというふうには思っております。しかしながら、いずれにしても上司の命令等々で命が発せられた場合は、それは残業というものでありますので、当然そのことについては対価たるもので支払われるべきだというふうに私は思います。ですから、その点について、もう少し厳しい見方で私はしてほしいというふうに思っております。例えば、平成13年度に厚生労働省が通達を出しています。「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」を示すということで、意図的にはですね、サービス残業防止のための使用者に対する労働者の始業、終業時刻の把握等徹底を狙いとしております。ですから、使用者は必ず始業から終業までの時間は把握をしておかなければならない。ここの職場の場合はタイムカードがありませんので、当然職場の管理者は終わりの時間チェックをするのは当然であります。このことは、3年間にわたってその書類を保存しなければならないという規則があります。そのことがなされているのかどうかというのを聞きたいわけですが、なされていないのは知っていますから聞きません。ですから、そのようなことが実態としてしなければならないのにやってない。やってないなら何が起こるか、金は払わない。払わないのは何でだ、予算がないから払わない。先ほど言われた一律配分、一律配分とは何事だと。私は、仕事というのは、市長もおっしゃったんですが、厚いところは厚く、薄いところは薄い、仕方がない。ですから、厚いところにやるときには人にも厚く、手厚くする。ないところにはないというのは当然のことですから、そういう意味では必要な部分には必要な分を予算化するのは当然だろうというふうに思っております。そのような点についてどう思われるかということでありますが、実はそういう意味ではお金を払う、払わないということではなくて、基本的な部分の認識の違いかもしれませんが、先月全職員対象に法令遵守のための講演会、研修会があったというふうに思います。何のための法令遵守か。公務員は法の下にあるべきが公務員である。ですから君たちは守りなさいというふうな講演会の趣旨だったろうというふうに思います。そういう意味では、今私が申し上げていることは、法ではありませんかというふうに思います。対価として払うことは法に決まっているというふうに思います。そういう意味では、今現在は払ってないというふうに思っておりますので、今後は払える工面、工夫はすべきだというふうに思っておりますが、いかがお思いでございますか。



◎市長(阿曽田清君) 私もサラリーマンの生活が10年、そして経営者として直接携わってきたのが15年ございます。その中で、サラリーマンの時代にいろいろとサラリーマンの悲哀というのも感じてきたところでありますし、また?田議員も実態は一番よくご存じだと思いますが、その実態の中で財政当局からそういう超過勤務に対しての対応というものはこういう方針で今年度はいくんですというような形で各部、全職員に知らしめて、そしてその中で十二分に何時間超過勤務をやったら、全部出しますというところまでは出せませんよと。したがって、各管理者の下でこれだけの枠の中で大変だろうけどやってほしいということで、超過勤務手当というものの総額を示した中で実行していただいているということで、極端に残業時間の多い課もあれば、全くないところもというか、非常に少なくて済んでいる課もある。そういうところ等は、一概にみんなが同じ能力、同じ意識であれば問題ないわけでありますけれども、やっぱりそれぞれのでこぼこがありますので、一律に十二分にいかないというところは議員もよくよくご承知だろうというふうに思います。そして今、研修会等においても、それはちゃんと手当は払うべきじゃないかというようなお話でありました。今申し上げましたように、財政的にも非常に厳しい中で超過勤務も一定の超過勤務の手当しか用意できないと。だから、この範囲内でやってほしいと言ってて職員の皆さん方にご協力をいただいているわけですので、土曜日に研修会を開くことについて手当まで出すというところについては、なかなか予算的に組み込むことができないんじゃないかなというふうに思っております。先ほどのコンプライアンスの研修のことを指しておっしゃっていたと思いますが、全国の中でもコンプライアンスを取り組んでいる行政はわずかでございます。しかし民間はすべからくコンプライアンスの研修をやっておるところでございます。県もやらなきゃならんというようなことで検討に入っておられるというふうにも聞いておりますが、それは法令遵守、法の番人でもありますから、より一層そこのところは改めて自らコンプライアンスというものをより重く受け止めて業務に当たっていただきたいという思いで研修を開いているわけでありますので、手当まで出してやれというようなことについては、ケースバイケースで考えさせていただきたいと思います。



◆5番(?田幸夫君) 市長おっしゃいますコンプライアンス研修、当然ですがやっていただきたいというふうに思っております。別にそのことについて、超勤云々という話は毛頭思っておりません。通常の業務の中の話を申し上げております。ですから、通常の業務の関係を部長の方では特に今回、私がこの質問をきっかけにしていただいて、先ほど申しましたように始業時間はそれぞれ大体決まっていますが、終わりの時間ぐらいの確認把握はちゃんとして、記録に残すぐらいのことはして、お互いで工夫ができるところであれば、当然ですが残業を削っていく、少なくしていくという体制を執っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、次の点につきまして申し上げますが、人事異動の関係でありますが、適正な評価の下で行われているかどうかということをお聞きしたいというふうに思っております。この職員の人事異動につきましては、非常に職員の中には自分自身がどの仕事をしていくのかということは非常に不安に思うところでありますし、ちゃんとした形で評価の上でそれぞれのポジション、ポストにつけていくのが当たり前というふうに思っておりますが、非常にそういう意味ではいろんな方面から、この職員の人事に関して有力者の方々が非常に声を大にして、これはこうだ、あれはこうだというふうなことがあっているという噂をこの1年間よく聞いてまいりました。その点についてはいかがなものであったのか、実態をお知らせ下さい。



◎市長(阿曽田清君) いろんな噂が立っているというお話でございました。いろんな組織にはいろんな噂は付きものであります。しかしその噂が真実が伝わって噂とされているのか、噂が噂で終わっているのかというのもあろうかと思いますが、少なくとも私は適材適所を考えて、そして最大公約数の中で人事を行っておるというふうに思っております。



◆5番(?田幸夫君) 適材適所、当然のことだというふうに思います。9月27日付け、昨年の12月1日施行の宇城政治倫理条例というのがここに、先の議会の中で策定をされております。この中に書いてあるわけでありますが、この条例は市政が市民の厳粛な信託にあることを認識し、その受託者たる市長、助役、収入役、教育長及び市議会議員が市民全体の奉仕者として人格と倫理の向上に努め、いやしくもその地位による影響力を不正に行使して自己の利益を図ることのないよう必要な措置を定めることにより云々かんぬんというふうな文言が目的としてあります。その中の条文として、第3条の中に政治倫理基準を遵守しなければならないということがありますが、その中に第6項に「市職員の採用、昇格その他人事異動に関し、推薦又は紹介をしないこと」というふうな文言があります。それと、5点目にもこのようなことがあります。「市職員の公正な職務執行を妨げ、その権限若しくはその地位よる影響力を不正に行使するよう働きかけないこと」ということがこの政治倫理条例、努力目標の条例かもしれませんが、どこまで有効かわかりませんが、ということがあります。当然まだ策定されて間もないことですから、今からのことになるかもしれません。しかし、そういうことが決定をされております。その中で、当然努力されていることというふうに思いますが、適材適所の話に帰らせていただきますが、特に議員さんの方からのお話が非常にあったとかという話が、これは噂でありますからわかりません。議員さんからお話があったのか、当局の方から議員さんにお尋ねになったのかわかりませんが、助役の方が全体的にこの人事異動に関しては権限を握っておられるというふうに聞いておりました。そのようなことで、どのような状況であったのか、状況だけをお聞かせいただいとけばというふうに思っております。



◎助役(飯田精也君) 人事異動に関しましては、市長の権限の事項でありますが、議会からのいろんな要請があったかないかというようなお尋ねでございますが、はっきり申し上げてありませんでしたと言わざるを得ません。



◆5番(?田幸夫君) 助役の方から明確にございませんでしたということでありますので、信用をいたします。今後も、自らの、特に三役の方々はそれぞれの権限と執行権をお持ちであります、人事権をお持ちでありますので、皆さん方の判断の中で、適正な評価の中で異動等はされた方が、一般の市民の方々も非常に不審に思っている点があるように私は聞いておりますので、そのような不信感がないように、払拭されますように、今後の動きは慎重にされたがよろしかろうというふうに思います。これは議員諸氏各位にも同じでありますが、私自身にもそのように規制をしていきたいというふうに思っております。今まで述べました職場環境の点につきましてでありますが、仕事が原因で病気にならないような職場環境づくりをしてほしいというふうに思います。それと超過勤務、ちゃんとした形で正統な対応をしてほしい。それと正統な評価による異動、こういうことをぜひこの職場環境改善の中でしていっていただければ、職場内がもっと明るく生き生きしたものになって来はしないかというふうに思います。そのことが、引いては仕事の内容として市民に還元されていきますので、その点については強く申し上げておきます。

 続きまして、庁舎別棟建設についてお尋ねをします。5月の臨時議会時に改造されましたこの議場に私も初めて入って感じたことでありますが、議会はここで十分やれはしないかなというふうに私は思います。30人になりまして、今ちょっと座っておりまして、別段何も私は不自由はしません。委員会とか会派の部屋が足りないということであれば、3階の向こうの方を改造されると十分可能というふうに私は思いました。それで発言でありますが、現在建設中の庁舎別棟といわれるものでありますが、もう入札も済んでもうとりかかっております。その中の2階、3階部分が議会関係になっておりますが、議場というのはこういう形になりますから、フラットな形ではありません。非常にお金がかかる部分であります。そういう意味では、こういうフラットではないところをあそこに造られるわけでありますので、金はかかるでしょう。では、例えばここを議場に使って、あそこを何か他の用途にされないかといえば、ここは何の用途にされるかというと土木部と教育部がここに入ってきます。ここはやり替えてフラットにしないといかん。お金がかかります。向こうの方をフラットにして、向こうに土木部と教育部が入って、市民のコミュニティセンターみたいなもの、会議棟ができればそれで十分じゃないかというふうに私は、実はこの議場に5月の議会に来たときですね、立派な議場、何も替えなくてもこのままでよかろうというふうに私は思いましたもんですから、いかがなものか。経費的にも非常にそれで済めば、こっちで済むのでいいがなぁというふうに私は思いましてですね、契約変更は今の時期から可能か、可能じゃないか。そういう思いで執行部としておられるのか、おられないのか。議員諸氏はどのように考えられているのかどうかというのを、私は直接的に皆さんにアンケートでもやって聞きたいところがあります。皆さん方、これで不自由ですか。不自由しているなら替えなければならないが、わざわざ向こうに赤じゅうたんつくる必要は私は全然ないというふうに思っておりますが、いかがですか。というふうに私は思っておりますが、執行部として見解がありましたらお尋ねしたい。



◎市長(阿曽田清君) 庁舎別棟につきましては、昨年から特別委員会をつくり、そしていろいろと議論をし、本会議でも議論がなされてきたところでございます。ご承知のとおりに土木部、教育委員会、これは分庁方式で不知火支所と土木部は下水処理センターの方に入っております。そういう両委員会、部をこちらの方に一括でやっぱり同じ行政棟に入っていただく。そして、各支所もこれからは主要な市民の皆さん方と直接関わるところを除いては本所の方に集約がかかっていくというようなことからすれば、いろいろ議論の中で最終的に庁舎別棟が必要だという議会の方向も示されて決定をしたわけでございます。市になりますと、ほとんどの市の状況は、議会棟あるいは庁舎棟という形でできておるのがほとんどでございます。町の場合は一括庁舎内に入っているというのもいくつかございます。そういうこと等も踏まえて、もう既に1年間かけて議論をされて、これから7万人の市を目指そうというこの宇城市にふさわしい行政、議会、緊張感の保てる環境を創り上げていくためには、庁舎別棟で別に建設した方がいいという結論に達しましたので、そのような方向で計画どおり進めさせていただきたいと思います。



◆5番(?田幸夫君) 昨日の一般質問の中で、楠田議員の方から定数の問題が出ました。30名では多すぎるんではないか、もっと減らしてもいいという議論があったというふうに思います。市長の方は別段お答えはありませんでしたが、減らしていいということは、これはまだ少なくてもいいということではないんでしょうか。そのとき美里町の例が出されました。美里町が合併してきたら30でいい。じゃこれでいいんじゃないかというふうに思います。市長がおっしゃいました、ほかの市は議会は別棟になっているからうちも別棟だと。財政難でこういうふうな事情で云々かんぬんというときでありますから、どうしても別棟じゃなくても別段困りはしないと私は思いました。市長の方から、特別委員会等々で真剣に議論されてきたということでありますので、私自身はもちろんその当時は議員でありませんから、その決まったことを真摯に受け止めるだけであります。ですから、内容変更等が可能かどうかというお話をしたところでありまして、契約上可能か可能じゃないかという点についてお聞きしたいと思いますが。



◎総務部長(鉄石憲一君) 合併特例債なり合併交付金を使った中でのこの庁舎別棟の建設でございます。期間がございまして、来年の3月までには完成しなければ合併交付金、国庫補助金というのはもらえないという部分がございます。そういうことで、設計の変更をした場合につきましては、建築確認の変更が必要でございます。それに3ヵ月ほど要します。そして消防法での届けということになりますと、18年度中には完成ができません。いっぱいいっぱいの工期でやっておりますので、設計変更はできないというような状況でございます。



◆5番(?田幸夫君) わかりました。そういう意味で変更は困難ということですね。そういうことで。今、おっしゃったようなことが変更の非常に困難だと、建築確認の問題とか、18年度の工期があるとか、今から変更するには非常に問題だということですよね。技術的にもということはちょっとおっしゃらんだったから、そのことを聞きたいわけですよ。



◎総務部長(鉄石憲一君) 経過につきましては市長の方で申し上げられましたとおりでございますし、今まで特別委員会内で決定された事項でございます。そういうことで、そういうふうな現状の中での庁舎別棟はぜひ必要なんだと、向こうの方に議会棟、議会を入れて1階が会議室というようなことは絶対必要なんだという点の中でそういうふうな変更はもちろん考えてもおりませんし、技術的にも困難だということを申し上げたわけでございます。



◆5番(?田幸夫君) 3回ですから言いませんが、質問じゃなくて意見です。技術的な面と言われるのがですね、事務的な技術面というふうに私は今取ったんですよ。そんな技術面かな、建物そのもの変更するのにさっき言われた消防法の問題とか、そんなところは問題であってというふうに私は思います、基本的にはですね。ちょっと違うとじゃないかな。少し納得ができないところがあります。ただですね、ただおっしゃるのはわかります。もう決定されたことをやっていく、粛々とやるだけということでありましょうが、ただそういうことで、以前の議会のことで、特別委員会のことでありますのでとやかく言うことではありませんが、ただそういう点については、柔軟にやっていかれる点があれば、やっていかれた方がいいんではないか。特に財政的な面が非常にあることでありますので、頑なになさらなくてもいいんではないかというふうに私としては感じました。

 続きまして、消防行政について質問いたします。私自身は今回のこの議会の中で、宇城の広域消防衛生施設組合議会の議員として選出されておりますが、組合議会の開催が年2回となっています。実は8月に予定されていると聞いております。8月に予定されているわけでありますが、だからこそ直前のこの6月議会で広域消防の件について論議をしておいた方がいいんではないかという立場で、一般質問をするところであります。ここで論議しないでも組合議会があるからいいんじゃないかと言われるかもしれませんが、しかし市民の安心安全を守るのは、この市の務めというふうに思っておりますので、この場で議論をさせてほしいというふうに思います。

 一つ、宇城広域消防署の南署建設でありますが、松橋の東松崎、水田の中に今、埋立が、盛んに造成されておりますが、計画内容とかスケジュールについて、簡単にお知らせ願えればと思います。



◎総務部長(鉄石憲一君) 南署建設につきましては、議会の中でもいろいろ要望なり、論議がされたところでございまして、現在11,000?の敷地の中に造成を行っております。その造成につきましては、7月ごろまで完成をいたす予定でございます。消防署の方におきましては、5月に設計等の入札を行いまして、現在基本設計なり実施設計に取り掛かっているところでございます。それが9月ごろまでには完成品ができるというような話を聞いております。その後、組合議会の中で論議されまして、10月ごろに入札になろうかと思いますが、その後建設というような運びになっております。年度内にできるかどうかにつきましては、消防署の話の中ではちょっと無理ではないかと。繰越しもしなければならないような状況ではないかというようなお話を伺っているところでございます。経過につきましては、以上でございます。



◆5番(?田幸夫君) 私たち部外者、当時から部外者みたいな感じでおったわけですが、実際にあそこの中分署がありますが、あれがこちらに移転するということでありますので、私自身が豊福に住んでおりまして非常に不安に思っていたところであります。そういう意味で元々聞いていました南署自体の規模的なものとかというものがえらく縮小されてしまっていますし、あそこのカバーするエリアが松橋町全域と不知火町全域というふうに聞いております。そういう意味で、ああいう中分署と同じような体制で実際カバーが出来るのだろうかというところが非常に不安に思います。中分署自体が今11人体制で回しています。11人体制で回していますので、そういうことで機材が入ってくるという話も聞いています。もっと救助工作車とか化学車が入ってくる。入ってきて、人間変えないならどうやって車が動くのだろうかというのが非常に、人員はどこから持ってこられるのか、ちょっと不安な点が非常にあります。そういう中で、建物ばかりつくっといて魂入れないような話があってはちょっといかがなものかと思っておりますので、その点についてどういう体制でやっていこうと思っているのか、人的な部分はどういうふうなことでやっていきたいと思っておられるのか、そういう点、計画の縮小さ、そこの点についても地元からも不安、不信感も出ているようでありますので、若干お聞かせ願いたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 仮称でございますが、南消防署というようなことで、今、造成工事が行われておりますが、規模的に小さくなってしまっているんじゃないかというふうに聞いているというようなことでありました。当初、私まだ市長になる前にマスタープランというのが出されておって、そのときはいわば消防機能をプラスして防災センターもつくるということで、その部分をプラスしたところで2,200?余だったということであります。防災センターだけでも緊急にそれは今のところ要らないだろうと、何億円とかかるのでそれはいかがなものかということで、その部分を外して消防署の必要な設備、整備ということで計画を立てられたのが1,700?であったわけであります。それを予算がないということで、2市3町で成り立っておる消防署でございますので、各町、市なりからの縮小案というのが出されまして、最終的には1,300?の規模になって、それが提案されたところでありますが、そのときの広域消防の宇城市関係の議会議員の方々から猛烈な反論がありまして、南署としての機能を維持するためには、規模なり、設備なり、人的配置なりというのは、やはり署らしい体制を敷くべきだというものすごい発言がありまして、一時ある市町とは対立するような関係までなったようなことでございましたけれども、最終的にご理解をいただきまして、1,500を超える?数になりまして、そして人員も11名になって、30名近い体制に持っていこうかということで、今詰めておるところでございます。したがって、宇土市の本部よりも南署の方が敷地も、また建物も大きいという形で決着が付いているという状況でございます。あと人的な配置の問題については、これはまた相当の負担金が伴うわけでございますので、生命を守るという観点からして、それが対応できない人員ではいけないわけでございますから、そこのところは本当に必要なあと消防職員の数が最終的にどれぐらい足らないのかということも、この南署建設に照らし合わせて、他の三角の西分署とか、あるいは美里町の東分署になるんですかね、そういうところの緊急体制に備えることができるかどうかという人的な問題も総合的に踏まえて、組合議会の方でご検討いただく、我々も要望してまいりたいと思っております。



◆5番(?田幸夫君) 今、市長が述べられましたように、薄々聞いていた話でありますが、非常に広域消防の議会の中で凄まじい議論があったということは聞いております。正直なところ、もっと頑張ってやってもらえればよかったなというふうに正直なところは思っております。負担金の問題が確かにあるというふうに思っておりますが、今いみじくも言われましたが、西署、三角、美里の問題、ほかの小さい分署の問題もあります。ただ宇城広域消防署全体で153名おりますが、従来から全体的には非常に人員不足が問題となっていたというふうにお聞きしているところであります。ただ今回、ちょっといろいろ人とお話をする中で、非常に問題だなというふうに、特に私も感じてきたところであります。大体普通の分署である、中分署を除いた小さな分署、例えば今言います美里とか小川等々もしかりですが、人員配置は11名になっております。11名で5名がその1班の体制であります。5名、5名と1人が分署長、で11名。5名になりますと、今、週休2日制であります。3分の1は必ず大体休みになります。そうすると3名が実際の勤務態勢になっていくわけであります。それで、そこに救急車、ポンプ車等があります。救急車が出動しますと、3名は必ず乗っていかないといけない。そしたら、そこには分署長1人しかいません。1人で車に乗っていくことはできません。何するかというと、仕方がないから皆さんは出て行かれるとき、救急車出ていくときにはカギ掛けて出ていくそうですよ。もう分署は、人が来ないように、盗人されると困るけん。というふうなことぐらいの話が、今、実態だそうであります。そういう意味ではですね、特に東分署、西分署につきましては、隣から応援を呼ぶにしても24分から30分、遠いところで40分かかると。そんなときに緊急に間に合うかというと、どうも間に合いはしないような感じがします。それと、三角の場合ですが、済生会がありますが、16年が110件、17年になると病院から転送ですが209件あっています、17年が。209件ということは、往復の2、3時間かかります。今、その消防の体制の中では3人が乗っていかないといけないということになっていますから、済生会から熊大病院に持っていくときには、その時間帯は誰もいないということになります。その時に交通事故があっても対応できないというのが現状です。そういう現状があるということを私も初めて知ったような形でありまして、恥ずかしい話だというふうに思っていますが、議員諸氏もですが、執行部の方もその点をぜひ認識をしていただいて、そういう状況がある中で市民の安全安心が守られるのかということは、非常に問題だと思います。実は、いつかちょっと把握はしておりませんが、豊野署のあの四つ角のところで、ほかに救急要件があったから出ていったそうでありまして、あそこで事故があったそうです、四つ角で。そしたら、走っていかれたところが、誰もいない、何事かという話になったそうですが、それが実状のようであります。そういう意味では、もう少し市長も先ほどから言われていますように、人員体制の問題は非常に多々問題があるかもしれません。広範に平等にはならないということであれば、厚いところは厚くすべきだというふうに思います。そういう意味では負担金が少しぐらい上がってもですね、そういう点については消防本部に対して、もの申していくのは当然ではないかというふうに思います。そういう意味で、強い対応をぜひとも私はお願いをしたいというふうに思っています。それは向こうとの兼ね合い等々がありましょうから、その点については十分によろしくお願いをしておきたいというふうに思っております。

 それと、実は消防署の職員として入りますと、そこから先、研修があります。6ヵ月間の研修があるそうでありまして、その間、新人は、今度入った人が5名おりまして、今行っているそうでありまして、その5、6名は全くの間、現場にはいないわけでありまして、その点になってきますとますます今度は先ほどのような形が頻発して、また困った事態が起きてくるのではないかと思います。以前の消防組合議会で研修に行かれた宮崎あたりでは、1年前の前倒しで採用をしていくというふうな方法を採られているようであります。そういう意味では、そういう方法を採ってでもして、うまく人が配置されるような形等々はぜひとも考えてほしいと思います。先ほどの南署の建設に関しても一緒ですが、機材等はそのときに導入すれば済みます。しかしそれを動かす人、能力ある人たちを育てていくということは大事なことでありますので、その点についても強く働きかけをしていただければ、消防署の人たちも含めて職員の方々も先ほど言いました精神的云々にならないように、心の病気にならないで元気で仕事ができるんではないかと思いますので、そういう意味での思いのところを市長に一言お願いをしたいと思います。

 市長の方から働きをするということでありますので、ご期待を申し上げます。

 それでは、次の件でありますが、AEDというのがあります。これは、心停止の救命措置に自動体外式除細動器というものでありますが、これを公共施設等に設置するというお考えはないのかどうかということであります。使用については、何か一般人も誰でも使えるということのようであります。ただ専門的な知識を持っている人、保健師さんとか消防士さんとかはちゃんとした研修を受けなきゃいけないということでありますし、使い方も音声でああしろ、こうしろということでありまして、簡単なようでありますので、計画的な導入をされてはいかがかと思っています。宇城市の総合計画の中でも、基本計画の中に導入したいということで載っていますので、ほかのところはあんまりこの熊本県内は進んでないようでありますが、率先してでもこういうものは置いていけば非常にいいんではないかと思いますので、そのお考えについてお聞きしたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) AEDの導入について、先駆けて取り組んだらどうかというご指摘でございました。既に宇城市におきましては予算化をし、取り組む体制に今入って、いろいろとアドバイスを受けているところでございますので、近々設置することができるというふうに思っております。段階的にどういうところに設置すればいいかということも踏まえて、計画的に対応していきたいというふうに思います。今年度、予算化いたしております、もう既に。金額的にリースですから、リースで対応という手もあります。リースでやるということですから、固定資産取得に入らない。リースでと思っていたから予算化いらないと言ったんですけど、備品購入の中で対応するということでございます。



◆5番(?田幸夫君) 予算化しているということでありますので、何の部分で予算化してあるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。どちらの部署か。



◎総務部長(鉄石憲一君) 総務部の一般管理の方で予算化をしてありまして、本年度は1台です。1台本庁のここに設置をいたしたいというふうに考えております。先ほど市長が申し上げましたように、随時検討を加えていきたいというふうに思っております。



◆5番(?田幸夫君) 今の点については、よろしくお願いをしておきます。

 最後になりましたが、文化財保護・環境保全の点についてご質問したいと思います。実は、松橋町豊福、3号線沿いでありますが、豊福城址というのがあります。これは、西暦300年代ごろに名和氏が築城されたと言われておりますが、平野の中にあります台地に城ができておりまして、人吉の相良さんとか、薩摩の島津さんが争奪戦が非常にあって、よく戦場になったところであります。その場所は非常に小高い平野部の丘でもありますので、昔から子どもたちが遊ぶ場所とかということで非常にその付近に馴染んである場所であります。3号線のすぐ横で東側にありますので、眺めてみると、あぁ、城跡だなというふうにわかります。というのは、今は見ても決してわかりません。なぜわからないか。簡単な話であります。荒れ放題であります。実は、松橋町時代に買収をしようということで、あそこを公園化計画ありまして、約4町ほど買収がされました。しかし頂上部分以外は全く荒れ放題で、人が入れないという状況がありますので、こういう文化財がこの豊福城だけじゃなくて、ほかにもそういう形で眠っているところは多々あるんじゃないかなと思います。そういう意味で、教育部長等はどのように把握されているのかちょっとわかりませんが、いずれにしてもそういう状況が今あそこの地では生まれています。特にこの土地を買うときに、あそこは文化財としてちゃんとした形で保存をしていきます、こういう施設整備をしますという計画もあったように聞きますので、その点について今後の具体的な課題も含めてですが、簡単にご説明をいただければと思います。



◎教育部長(米村諭君) ただいまの?田議員の質問でございますが、ご承知のとおり整備計画、旧松橋町時代に立てたというお話がございました。私の方も調査いろいろ調べてみたんですが、当時の豊福城整備計画、詳しくどういうふうにどうこうするとかは出てないようでございました。整備する中で、今言いましたようにどういうふうにするかというのを、この文化財の保護につきましては、今申されました相続等も含めて非常に長期間を要するということで、めどのついた段階での、内部的ではございますが整備計画等をつくっていきたいというふうにお話は聞いております。



◆5番(?田幸夫君) いずれにしても話としては長期的な形になるような気がしています。それはそれでよしというふうに私としては思っています。先ほど申しましたように非常に荒れ放題となっている点が問題だと思います。あそこをきれいに伐採をしてしまったら、城の形としてわかるようになります。その点ぐらいは少し金を掛けてすべきではないかというふうに思います。実は、私がこれを質問するということであったもんですから、この間日曜日に松橋の青年団が10何人ぐらいでやぶを切りよったつですよ。俺が質問するから、してくれてありがとうねという話だったんですが。ところがどれぐらいしよるとかと聞いたところが、年に3回ばっかり切ってくれと言われるからしていますと。お金はと言うと、お金は10万円かそこらぐらいしか貰っていませんと言うから、2時間ぐらいするのかと、1日したんですが、1日しても10人ぐらいでしきらないようなものです。ですから、そういう意味では少し抜本的に、ちゃんと最初手を入れといて、その後、そういう管理を青年団とか地元の豊福にお願いするとかだったらそう無理はしないと思いますので、そういう意味での管理体制をとっていただければ幸いに思います。今回提案されております環境基本条例の中にも明記をしてあるようであります。整備等の推進とか、良好な景観の形成等は、この条例によって基づいてやろうということでありますので、市民部の問題、所管ばかりじゃなくて、教育部の方でも同様に思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 本日は、一般質問ということで大きくは5点に分けて質問をさせていただきまして、初めてのことでありまして戸惑いながらやったところであります。いずれにしても、今までお答えいただいたことを含めながら、ぜひともお取り組み方よろしくお願いしたいというふうに思います。私自身も今から先、この4年間議会議員として一生懸命市民のために仕事をしていくつもりであります。そういう意味で、皆さん方ともに、執行部の方々とともに、いろんな点お話し合いをしながら、知恵をいただきながらやっていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。本日はどうもありがとうございました。



○議長(末松立身君) これで、5番、?田幸夫君の一般質問を終わります。

 ここで、しばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午前11時29分

               再開 午後 1時00分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) 休憩前に引続き、会議を開きます。

 次に、11番、河野一郎君の発言を許します。



◆11番(河野一郎君) 市民クラブの河野であります。私は、通告をしておりました質問に対して、順を追って質問をしてまいりたいというふうに思います。

 市長は、フロンティアシティ・宇城を掲げ、市民と行政と協働によるまちづくり、ふるさとづくりを目指していきたいと考えておられます。私も協働する社会というものをつくっていかなければならないと思っております。協働とは、協力しながら働くという意味でありますが、協働するためには行政のあり方も問われると思います。市が三大改革を打ち上げております。その一つに、職員の意識改革があります。職員の能力、意欲を高めていかなければなりません。宇城市誕生で組織機構の見直しと3回の人事異動が行われました。合併による職員数の増加と職員の能力、意欲、適正を見定める時間が足りなかったかもしれません。市長の思うような人事ができなかったかもしれません。今後の人事の方向としまして、私は職員のやる気を引き出すためにも、昇任、昇格、選考試験の導入、あるいは職員の職務遂行能力、仕事の成果、仕事に対する取り組みをルール化し、人事に反映する人事考課制度を構築する必要があると思っております。市長のご見解をお伺いいたします。



◎市長(阿曽田清君) 河野議員の質問にお答えを申し上げます。

 職員人事の方向といたしましては、職員の能力や勤務実績を適切に評価し、その結果に基づいて人事管理を行うことは、職員の勤務意欲を高め、行務能率を増進するために極めて重要であると考えております。また、政策形成能力の育成を目標として、職員の能力開発を進めるために、職員の異動、昇進、研修、人事考課の適正等を活かした長期的人材育成を推進することが必要であると考えております。さらに今後は能力だけでなく、適正を見た人事配置が求められます。管理職には総合職、そして特定の分野での役割を目指す専門職など、複数の人事コースを設定し、本人の適正や能力に応じて、それを選択できるようにする複線型人事制度などの検討が必要であるかと思われます。人事考課制度導入にあたっては、現在各職場、階層及び職員労働組合の代表による14名の制度導入検討委員会を組織し、その中で人事考課制度導入に向け、具体的な基準の策定を行っているところであります。予定としましては、9月までに概要設計、考課基準、評価方法等を構築し、制度の内容を周知するため、全職員に対し説明会を実施し、併せて新制度を利用して管理監督職対象に評価者研修の実施を進め、評価結果の分析、修正を終え、平成19年3月に最終案を公表し、19年4月よりスタートする考えであります。具体的制度の内容については委員会にて検討中でありますが、宇城市の人事考課制度は次の四つの姿勢を目指しております。第1に、本市の職員としてあるべき姿、方向性を示すことにより、職員自身が自主的に学び、新たな課題に挑戦し、高い能力を発揮する職員へと成長すること。第2に、コミュニケーションによる組織の活性化として、評価プロセスの様々な局面で組織内の対話が交わされることにより、職員の納得性が高まり、自立的な職員に向けてモチベーションが向上すること。第3に、組織としての行政を継続的に達成するため、職員個人の持てる力を最大限に発揮させる機能を有するものであること。第4に、今後の地方分権の実現に向け、新たな課題にも積極果敢、意欲的に挑戦する組織風土を醸成することであります。さらに評価結果の処遇への活用については、構築後、ある程度の試行期間を経て、将来には昇級基準はもとより、勤勉手当や昇格基準に活用すべきと考えております。



◆11番(河野一郎君) 人事考課制度を構築していくというようなご見解でございました。民間企業等は、早くから人事考課制度を取り入れております。週単位で人事考課制度をしているところもあります。行政も市民のニーズが多様化している現代、職員のスピーディな対応というものが求められるわけであります。職員組合、職員との協議の中で素晴らしい制度をつくっていただきたい、私はこう思います。

 次の、パブリックコメント制度でありますが、政策立案過程での透明性確保の制度でありますが、熊本市が昨年、ごみの有料化に対してパブリックコメントをしております。説明責任と透明性という部分で評価を受けているわけであります。市長は、議会答弁で市民の意向を反映させた政策の展開に必要なルールづくりのために、パブリックコメント制度を導入する意向と答えられております。宇城市の実施計画の中で、18年度に条例を出しながら制度化するという話でありましたが、どのような動きになっているのか、説明を願います。



◎市長(阿曽田清君) パブリックコメント制度は、昨年第2回定例会会議におきまして、河野議員からご質問をいただきました。その際、制度を取り入れ、市民の多様な意見を市政に反映させる仕組みを確立するとお答えをいたしたところであります。自治体の施策の策定や条例の制定、改廃に対して市民からの意見を募集するパブリックコメント制度は、市民参加のまちづくりを実現するためには不可欠な制度であります。特定の情報を必要とする市民に対し、情報の開示と提供を行う情報公開条例は、その施策の一つでありますが、行政運営の透明性を高め、市民に対する説明責任を徹底する上で有効な制度であると考えております。宇城市はこれまで主要な計画策定に際しては、審議会等で市民参加を進めてまいりました。また昨年は地区懇談会の実施や6月から市長談話室を開設し、市長と語ろうということで市長室において市政に反映させるため、意見交換の場を設けております。さらに今年度4月1日から市民の意見箱として、市政への市民参加を推進し、市民の市政に対する建設的な提案を積極的に反映させるために、市民の声直行便を本庁、市役所、支所、公民館、福祉センターなど17ヵ所に設置をしたところであります。しかしながら、市としての統一した公開基準のルールがまだできておりません。そのため、宇城市といたしましては18年度中にはというふうにも思っておりましたけれども、やるべきまだ段階の検討を要するところがございまして、これから条例または要綱策定等の検討を積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、早急に条例制定並びに要綱制定に向けて頑張っていきたいと思いますので、もうしばらくのお時間をいただきたいと思います。



◆11番(河野一郎君) 次の防災に移ります。先日、防災会議が開かれたと聞いております。災害に強いまちづくりは、宇城市の大きな課題であります。地震災害、風水害、土砂災害など、いろいろな災害が想定されるわけであります。宇城市全体での危険なところはかなりの数であると思います。防災会議で特に注意を払わなければならないところ、そういうところが議題に上がりましたと思います。説明を願いたいと思います。



◎総務部長(鉄石憲一君) お答えを申し上げたいと思います。

 防災会議につきましては、県の防災会議、振興局の防災会議の後に宇城市の防災会議を行いました。防災計画書につきましては、昨年度合併後に防災計画書をつくっております。その中で危険箇所、いろいろの今後の災害に対する対応について、それぞれ防災計画書の中に挙がっているわけでありますが、全て全員の委員の方に防災計画書を差し上げております。その中でここの部分はという具体的なその指摘とか、そういうやつはございませんでした。この件につきましては、昨年度作成、慎重審議の中で策定いたしました防災計画書を継続いたしている部分もございますし、その中で危険箇所がどのくらいあるのかということもございました。水防箇所につきましては18ヵ所、重要水防区域海岸には8ヵ所、重要水防区域2ヵ所、そういうことでそれぞれの、例えば土石流危険渓流が409ヵ所とか、崩壊土砂危険区域が16ヵ所、そういうふうな部分部分での危険箇所をこれに提示してございます。それで、各方面隊、方面隊からの隊長も出席しておりますし、支所長も出席しております。その中で持ち帰りまして、それぞれの分野でご検討をいただいている部分だと思っております。そういうふうな防災計画書の中で、それぞれの地域、それぞれの関係機関が今後の防災に対応していくということでの防災計画の中での防災会議でございました。



◆11番(河野一郎君) 平成11年、台風18号高潮災害が起きております。不知火町で12名の方がお亡くなりになられております。昭和57年には、同じ松合地区で崖崩れで1人の方がお亡くなりになられております。宇城市管内で大きな災害の事例、データがあると思いますがお知らせいただきたいのと、防災会議自体が真に地域の危険なところ、注意を払わなければいけないところを議題にしているのか、そのあたりをお聞きいたします。



◎総務部長(鉄石憲一君) それぞれの重要な危険箇所等につきましては、各部署でそれぞれ対応を検討いたしているところでございます。例えば、土木部は土木部なりで本年度のどういう地域の危険箇所というのは十分把握をしておりますし、それに対して今後どういうふうな対応をするかというのを検討をしているところでございます。先ほど説明いたしました防災計画書の中での危険地域ということで、それぞれ消防団につきましても認識を高めているところでございますし、そういうことを各団員あたりに周知徹底をしながら、今後防災に取り組んでいただきたいということも申し上げているところでございますので、それぞれの分野での対応を検討している部分だと思っております。



◆11番(河野一郎君) 先ほど防災会議が県があって、宇城管内があって、宇城市の防災会議をされたとおっしゃられました。私は、防災会議のあり方としては、各町で防災会議をしながら、本当に危険な場所、そういうところを議題としながら持ち寄ってするのが本当の防災会議じゃないかというふうに捉えておりますが、今後そういった方向を考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。



◎総務部長(鉄石憲一君) 一応危険箇所の見直しにつきましては、水俣の土石流災害がございました。その後、県、振興局、町のそれぞれの関係部署等での再確認チェックをいただいております。議員が仰せのとおり、確かにそういう危険地域等につきましては地域で確認して、それをもって防災会議、防災計画に取り入れるべきではないかということでございます。確かにそうでございますので、今後そういうことも踏まえて防災会議の中、そして防災計画の中に活かしてまいりたいというふうに思っております。



◆11番(河野一郎君) 危機意識を持った防災会議にしていただきたいと思います。

 次に、消防団の役割について質問をします。組織の弱体化が懸念をされております。災害というものは、突然襲ってくるわけであります。自然災害、火災に対して、消防団は地域の実状を把握しております。地域の防災リーダー的な役割を担っているわけであります。消防団の充実と団員確保をどのように考えておられるのか、質問をしたいと思います。



◎総務部長(鉄石憲一君) ただいま議員が仰せのとおり、地域の防災は消防団が担っていると言っても過言ではございません。現在、宇城市におきましては1,848名の消防団が実在いたしております。確かに消防団の減少はなかなか歯止めをすることができません。そういうことで、消防団の確保というのが一番大きな問題、地域でもそうだと思いますし、私たち消防の行政をするものといたしましても、消防団確保が大きな問題だと思っております。そういうことで、今回の議会で消防団に関する条例の改正を出しております。現在までは宇城市に居住する、要するに住民票がある者が消防団ということでございましたけれども、宇城市に居住する、そして宇城市に勤務する者ということで、勤務する者を条項の中に入れております。企業等がいっぱいございますし、非常時の場合はそこからでも出動、協力体制ができると。もちろんこれは各企業の方にもお願いをしなければならない問題でありますけれども、そういうことでの充実を図っていきたいと思いますし、消防団につきましても地域を守る消防団だというそういう認識の下に今後指導を強めてまいりたいというふうに思っております。



◆11番(河野一郎君) 総務省、消防庁も消防団の充実強化を推進しております。地方交付税において、消防団の使用するポンプ、無線機等が消防費として積算をされております。報酬、出動手当などの経費等も積算し、普通交付税として宇城市の歳入になっております。宇城市は条例に基づいて消防団員に出動手当として2,000円を支給をしております。消防団の出動手当については、交付税算入額7,000円で積算をされており、単純に考えますと5,000円の差額が生じるわけであります。消防団の充実を考えるならば、出動手当の見直しも考えるべきだと思いますが、どのようなお考えを持っておられるか、お尋ねをいたします。



◎総務部長(鉄石憲一君) ただいまの交付税との関連でございますが、宇城市の非常備消防費の基準財政需要額に伴います消防の消防費は8,264万3千円でございます。17年度の予算からいたしますと2億1,838万7千円を非常備消防費として予算化をいたしております。そして、実質的な交付にいたしましては5,090万8千円でございまして、予算が2億1,838万7千円ということでございまして、あとの1億6,700万円等につきましては、他の財源から補充をしているというのが現状でございます。ただいま仰せの出動手当につきましては、過去合併前につきましては出動手当がある町とない町がございました。そういう関係で、合併いたしまして2,000円というその出動手当を支給するようになりました。7,000円という、それは積算でございますが、それに超したことはございませんけれども、そういう財政事情の中で現在の2,000円ということでおるわけでございますので、現状の中ではそれをアップするとかそういうことにつきましては、まだ考えていない状況でございます。



◆11番(河野一郎君) 宇城市の消防団の士気を高めていくためには、各方面隊ごとの士気を高めていかなければならないと思います。方面隊の操法、出初め式に対して市としての配慮が足りないのではないかという指摘がありますが、どのように捉えられておられるか、お尋ねをいたします。



◎総務部長(鉄石憲一君) 方面隊の操法なり出初めということでございますけれども、宇城市になりまして操法大会なり出初めにつきましては一括して全消防団で実施しているのが実状でございます。そのため予選会というようなこともございまして、各方面隊でやっておられる部分もございます。その点の総体的な予算の中では、消防団につきましては相当優遇されている部分もございますが、そういう方面、そういう一括してそういうふうな事業等をやる関係上、各方面隊での予算が若干少なかった部分もあろうかと思います。実状を十分調査しながら検討をしてみたいというふうに考えております。



◆11番(河野一郎君) 消防団の組織と並行して考えていかなければならない問題に自主防災組織があります。自らの地域は自ら守るという組織でありますが、小規模な災害に対しては被災していない地域からの応援が可能かもしれません。宇城市は日奈久断層帯を抱えております。日奈久断層帯の危険なところは、議会でも取り上げられております。大規模災害を想定しての自主防災組織を立ち上げながら、訓練をしていかなければならないと考えておりますが、自主防災組織の今後の取り組みをお伺いをいたします。



◎総務部長(鉄石憲一君) ただいま議員の仰せのとおりに、私も先ほど申し上げましたように、地域を守るのは地域でというのがこれは基本だと思っております。消防団も減少する中、例えば昼間勤務している中で災害が発生した場合は、なかなか消防団が出動することはできません。そういうことも含めまして、自主防災組織というのは必要不可欠ではないかと思っております。この件につきましては、現在宇城市には29の自主防災組織がございますけれども、全体からいたしますと10%程度にしか過ぎません。そういうことで、今後自主防災組織の結成について前向きに検討しなきゃなりません。そういう中で、私たちも各区長会、嘱託員会議の中ではそういうふうにお願いをしておりますし、消防団のそういう会議の中でも自主防災組織の結成をということでもお願いをしているところでございますが、なかなかそういうふうな認識につきましての温度差がございます。今後はそういう消防団と連携いたしまして、各区の区長さんあたりに直接的にやっぱりお願いに行ってこれを推進すると。そのようなことをしなければ、なかなか自主防災組織は増えないんじゃないかと。この自主防災組織が今後のやっぱり非常時の災害の場合は一番大きなウエイトを占めるんじゃないかという認識がございますので、前向きにそれを推進してまいりたいというふうに思います。



◆11番(河野一郎君) 以前、熊本市に、熊本市の防災ということで研修に行ってまいりました。公園などに21ヵ所、防災倉庫、備蓄倉庫を設置してありました。その中に、米、カンパン、水などがあり、いつでも炊き出しのできる状態にしてありました。そして1年に1回、自主防災の訓練として、その備蓄米あたりを使って訓練をしているというようなお話でありました。宇城市も各町一つずつぐらいはそういった備蓄倉庫を備えながら、炊き出し訓練など自主防災組織の中でしていくべきだろうと私は考えておりますが、どのように考えられますか、お尋ねをいたします。



◎総務部長(鉄石憲一君) 確かに仰せのとおり、非常時の場合につきましては、水、食糧が一番大事でございます。今、備蓄倉庫を各地区にというご意見でございますが、もちろん経費的にも相当の経費を要するだろうと思います。特に水等の備蓄、食糧品の備蓄につきましても方法等もあろうかと思います。今後そういうふうな他先進事例等の研究調査をいたしたいと思います。その中で今後の方向性を決めていきたいというふうに思っておりますし、また緊急時の水、食糧の補給につきましては、飲料水の会社とか、そういう食糧の製造会社と今後協議を進める中で、緊急時にどのくらいの提供ができるのかということも側面的に検討する余地があるのではないかと。そういう方向からも検討をしてまいりたいというふうに思っております。



◆11番(河野一郎君) 防災無線も平成20年までに整備をされることになっております。台風18号高潮災害の教訓もあります。災害に強い宇城市を構築していかなければなりません。

 次の企画行政に移ります。宇城市合併の理念は、均衡ある発展であります。高齢化社会を迎えておりますが、65歳以上の高齢化率、昨年のデータでありますが、全国が19.5%、熊本県が23.2%、宇城市全体では25.1%。各町別に見ますと、三角町が32.0%、不知火町が25.7%、松橋町が19.9%、小川町が27.9%、豊野町が29.5%となっております。高齢化率は上がる一方ではないかというふうに思っております。今後、高齢者の方が元気で楽しく暮らしていただくためには、社会に交わりながら暮らしていただくことが大切であると思います。高齢化率の高い地区ほど交通の利便性を図る必要があると思います。宇城市の総合計画の中でコミュニティバスを運行させるという計画がなされておりました。どのような方向で動いておるのか、お尋ねをいたします。



◎企画部長(丸目季廣君) コミュニティバスの運行の予定についてお答えいたします。路線バス事業は、通勤、通学、通院、買い物等の住民の日常生活を支えながら、公共交通機関として重要な役割を果たしているわけですが、自家用車の普及や過疎化、今、申されますような高齢化等の影響によりまして、恒常的に減少し、バスを取り巻く環境は年々厳しい状況になっております。このような路線バスは、今申し上げますような方々、また移動不便者にとって便数も少なく、利用者にとって好ましい移動手段と言えない部分もあり、そのことがさらに利用者の減少を招くという悪循環の傾向でもございます。このような状況において、地域の利用実態を踏まえた利便性の高い公共サービスへ転換を図ることが緊急の課題となっているわけでございます。本市も路線バス維持のため事業者へ多額の助成をしておりますとともに、今後とも市の財政負担は増大し続けることでございます。この助成金の一部は県からの補助金等もいただいているわけですが、新聞にも載っておりましたとおり、補助金の制度の改正によりまして19年度から対象から外れるものも出てまいっております。こうした状況の下で、宇城市といたしましてはこのようなことを考慮いたしますとともに、高齢化社会という現実を踏まえて、デマンド、予約制による相乗りタクシーなど、現況の市内交通網を補完するコミュニティバス等を検討するため、企画課を事務局として庁内に検討委員会を設置し、調査研究をいたしております。今後生活者の利便、事業効果、採算性等を十分に調査研究し、既存の代替補完的機能と生活者支援という視点で、県内外の事例等も参考にしながら、宇城市にあった具体的な公共交通支援方策を早急に確立いたしたいとしているところでございます。



◆11番(河野一郎君) コミュニティバスとの関係で先ほど企画部長が言われましたが、民間バスがあります。民間バスの事業者の経営も厳しさを増しております。宇城市で平成16年度、5,011万7千円、バス事業者へ補助金として出しております。将来的には民間バスも縮小の方向であります。交通体系の整備を進めていかなければ、田舎の暮らしはできません。山間部に行けば行くほど、高齢者の世帯が多いのに驚きますし、高齢者の方、無理して運転をされております。危険な状態があります。計画のスピードを上げて取り組みをしていかなければならないと思います。現在、高齢者の交通手段として福祉バスが運行をされておりますが、どのような運行状況なのか、お知らせいただきたいと思います。



◎福祉部長(村本憲昭君) お答えいたします。

 先ほど企画部長の方から答弁がありましたコミュニティバスとは若干概念が違いますが、県内では構造改革特区を活用いたしまして、外出支援を要する障害者や高齢者のため、NPO法人や社会福祉法人で福祉コミュニティ特区有償運送事業を県内で12団体実施されております。宇城市内では、NPOの2法人で実施いただいておりますが、現在、50人の方が登録の上、利用されております。



◆11番(河野一郎君) 福祉部長のお話でありますが、福祉特区で美里町がタクシー会社に委託をし、福祉バスを走らせております。先ほど部長もありましたが、NPO、宇城市でも障害者の送迎ということで事業がなされておりますが、今年2月に道路運送法が改正をなされておりますが、福祉特区でなくてもそういう福祉バスの運行がしやすくなった状況が生まれております。宇城市で今後どのような取り組みをされていくのか。先ほど企画部長の部分と同じ方向かと思いますが、ご説明いただきたいと思います。



◎福祉部長(村本憲昭君) 道路運送法が2月可決し、10月1日から施行の予定となっております。今回の改正は、自家用車を利用しての有償での運送サービスができるということであります。したがいまして、特区でやっております事業が一般化されるというような形になります。この事業化につきましては、地域の合意、いわゆる地域の事業者、それから住民の方々と、代表の方々等でございますが、その合意づくりが前提になります。決して民業を圧迫し、仮に現在の交通システムを閉鎖・淘汰するというような形にならないように配慮しながら、この改正法を活用していくということが大切であろうかと思っております。先ほど企画部長の方からデマンド方式の交通システムのお話がございましたんですが、それと併せまして、今回検討委員会で十分この辺の改正法の活用を考えていきたいと思っております。



◆11番(河野一郎君) コミュニティバスの交通体系が私はベターだと思いますが、それ以前に福祉バスの交通体系を充実して、高齢者の日常をサポートしていかなければならないと思っております。

 次に移ります。18年度予算に駅周辺開発推進事業3,659万9千円が計上なされております。その内訳は、調査業務委託料2,000万円、九州新幹線待避駅誘致期成会負担金1,500万円。市長にご答弁いただきたいと思いますが、松橋駅周辺整備の進捗状況をお尋ねいたします。



◎市長(阿曽田清君) 駅前開発の件についての質問でありますが、かねてから旧不知火町におきまして、松橋駅周辺開発の計画がなされてまいっておりました。ご承知のとおりであります。しかしなかなか進まず、今日まできてたということで、昨年の10月1日、その駅前開発のための推進室を設置いたしまして取り組みを開始したところであります。いろんな調査を今進めておるところでありますし、そして期成会を東の期成会と西の期成会、それぞれ期成会の協議会をつくって立ち上げたところであります。今、申されました調査費としての予算、それぞれ東、西協議会をつくった中でのいろんなご意見を賜りながら、東西が連結して今後開発できるようにというようなことで、ある程度の住民の方々の意見を集約しながら、それをコンサルの方々にお願いをしようかというふうに思っております。ただ単にコンサルの方に提案をしていただくという従来の手法をやめまして、いわゆる多くの方々にご提案をいただく、プロポーザルに近い形でご提案をいただいて、その中から協議会からも出てもらって、一番ベターな提案というものを採用していこうというようなことで、今年度はその予算が2,000万円ということでございます。したがって、住民の方々の協議会から出てくるいろんな課題、あるいはお願い事等たくさんあろうかと思います。そういうものを盛り込んだ中で、専門の皆さん方からご提案をいただくという作業に入っていきたいというふうに思っております。



◆11番(河野一郎君) 今からいろんな協議をなされるというふうな話でありましたが、一応たたき台としての計画というのはあるはずでありますし、まずは鉄道と周辺道路整備に対して質問をしてまいりたいと思いますが、連続立体交差で持っていくのか、オーバー案で持っていくのか、アンダー案で持っていくのか、お尋ねしたいと思いますが。以前、先ほど市長が言われましたが、不知火地区で勉強会をしたときには、事業の方向性としましては連続立体交差の方でできればいいなというふうな私ども話でありましたが、市長どのような考えでおられるのかと、いろんな試算が出されていると思います。事業費の市負担等が出される部分があれば出していただきたいというふうに思いますが。よろしくお願いいたします。



◎市長(阿曽田清君) 駅前のネックになっておりますのは、東西が貫通していないというところで、東側と西側の連結が保たれてないというのが開発のネックになっておりました。今、お説のとおり、立体交差でつなぐ手法、それからそのまま直進で新しい踏切をつくるという形での構想、あるいはその下を通っていくというやり方、線路を上げるというやり方もあります。そうそう手法、いくつかの検討をいたしておるところでありますけれども、JR関係者の方々との話の中では、一番望ましいのは立体というのが一番望ましいわけでありますけれども、多額の金がかかる。一説によると60億円ぐらいかかるだろうと、こういう人もいらっしゃいますし、少なくとも3、40億円はかかるというふうに思います。したがって、金を最小限にということからするならば、一つの案として出てまいっておりますのは、踏切というのを一つ新しくつくるということはJRが絶対認めるものではありません。これは頑なに踏切の増設は無理ということであれば、踏切を二つ減らして一つにまとめるという手法ならば何とか了解が取り付けられるんじゃなかろうかなというような感触でございます。まだこうするからというようなことではないわけでありますが、したがってその方法からいきますと、極めて具体的になりますけれども、案として松橋駅から下りの部分に踏切がございます。その踏切を拡幅するということで、新しい踏切は認められませんので、旧来の踏切を広げまして、10mないし12mの道路をつくるということで、極端に言いますと新しい踏切じゃなくて現踏切を拡幅して、そして一つぐらい潰すというようなことでの提案でなからん、JR当局はなかなかテーブルに乗ってこないだろうと。それが一番ある意味では安上がりでできる東西の結びかなということになるのではないかなというふうに思っております。金に糸目を付けないならば線路を上げるという方法もありますし、おっしゃるとおりに立体交差という方法もありますけれども、それにはそれだけの投資はなかなか、国の補助金もらってやるにいたしましても容易なことではなかろうというふうに考えておりますので、そういう面も国からの助成なり、あるいはJRが認める手法なり、そういうものを総括的に考えながら、市としてどの手法が一番いいのか、選択もしていかなきゃならんと思っております。



◆11番(河野一郎君) いろいろな検討が今からなされるわけでありますが、みんなが喜べる方向というものをぜひ模索をしていただきたいと思います。

 松橋駅東側ブロック、先ほど言われました西側ブロックで協議がされていくようでありますが、現在、都市審議会グループと駅東側グループ、駅西側グループで討議がなされていると思います。どのようなメンバー構成でされているのか。それから、今後議員もその中にメンバーとして入れるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。



◎企画部長(丸目季廣君) お答えいたします。

 協議会の委員さんのメンバーでございますけれども、西地区、東地区とも嘱託員さん、それから商店街の方々、それから松橋・不知火の支所の職員、不知火地区が24名、松橋地区が23名の委員でございます。

 議員さんのことにつきましては、今のところ考えていないという状況でございます。



◆11番(河野一郎君) 議員をメンバーに入れるということは考えていないという話でありますが、いずれにしても特別委員会も議会でつくっていかなければならない問題であると思いますので、それはそれでいいかと思いますが。以前、不知火地区で勉強会の中で日向市を研修に行きました。土地区画整理事業と鉄道の高架事業を研修したわけでありますが、昨年の文教常任委員会でも日向市を研修する機会がありまして、駅を見ることができました。変わりゆく街なみにとても驚いたわけであります。日向市は宇城市と人口規模も変わりません。参考とするには素晴らしい場所ではないかというふうに思います。松橋駅周辺も土地区画整理事業等で整備を当然していくわけでありますが、そのあたりのタイムスケジュールを教えていただきたいと思います。



◎企画部長(丸目季廣君) 土地区画整理事業とタイムスケジュールのことでございますけれども、土地区画整理事業につきましては、全国各地で多くの事業が展開中でもございますが、多くの事業が計画どおり推進していない、こういったことを聞き及んでいるわけでございます。その原因というのは、事前協議が不十分だったり、地権者をはじめ関係者の同意形成が十分取れないまま事業に着工したというようなトラブルの発生とか、また事業に要する期間が長期に及ぶために、社会情勢の変化等により計画当時との時間的なギャップが掲げられております。松橋駅周辺開発につきましても、土地区画整理事業も一つの手法ではございますけれども、民間活力をできるだけ利用できるような開発でも進めていきたいというような形で思っております。リスクの少ない、しかも初期の目的が十分達成できるような手法というようなことで、開発手法の一つにしているというところでございます。



◆11番(河野一郎君) 駅の西側の整備に関しましては、地域自体、農業振興地域であります。現在、葉タバコ、水稲、トマト、メロン等で生計を立てておられます。駅周辺の整備と農業のすみ分けをしなければならないわけでありますが、そのためには地域の方々の理解を得る必要があります。早い段階での地域の説明会というものが望まれるわけでありますが、どのように考えておられるのか、お尋ねをします。



◎企画部長(丸目季廣君) 営農者に対します対応でございますが、駅西につきましては特にほ場整備がなされたり、それから用廃水の完備等、優良農地でございます。なるべく宅地等と混在しないような農業ゾーンを設けるとか、農地の集積等、営農に支障を来たさないようなことを含めていきたいということで、駅周辺まちづくり関係のブロック協議会の中にも農業委員さん等も入っておられますので、早めの対応をしていきたいということに考えております。



◆11番(河野一郎君) 時間的にいつごろ説明をされる予定なのかお尋ねします。



◎企画部長(丸目季廣君) 今からの検討のスケジュール関係を作成しているわけでございますけれども、少し今遅れ気味というようなことでございますが、そうした中でのアンケート関係等の調査収集関係とか入れることを考慮いたしまして、基本的には夏場過ぎというような感じかと思っております。



◆11番(河野一郎君) 次の質問に移ります。

 平成14年に10年間の時限立法として、有明海・八代海再生特措法が成立をしました。それを受けて、八代海再生調査委員会が八代海に流入する河川等の水質調査や干潟の環境、水産資源の回復のために調査をし、施策を各大臣に勧告するとしております。宇城市において、不知火海は重要な場所に位置をしております。漁業振興や景観、有効利用を図る上で大切にしなければならない宝の海ではないかというふうに思っております。有明海及び八代海特措法の下で不知火海再生の進捗状況をお聞きします。



◎企画部長(丸目季廣君) お答えいたします。

 平成14年に有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律が制定されまして、平成15年に有明海及び八代海の海域の特性に応じた当該海域の環境の保全及び改善並びに当該海域における水産資源の回復、漁業の振興に関して実施すべき施策ということで策定されておるわけでございます。この基本方針の趣旨というのが有明海及び八代海において、周辺の経済社会や自然環境の変化に伴う富栄養化、底質の泥化や有機物のたい積等海域の環境が悪化し、赤潮の増加や貧酸素水塊の発生等が見られるので、二枚貝をはじめとする漁業資源の悪化が進み、海面漁業が減少を続けている。これらに鑑み、有明海及び八代海を豊かな海として再生することを目的とし、こういったことで、国及び関係県が協力されまして、海域の環境の保全、改善、水産資源の回復等の振興を総合的にかつ計画的に推進するということで、今日まで改善に向けて努力されているわけでございますが。また一方で県におきましては平成17年3月に八代海湾奥部検討会議を本庁12課と宇城地域振興局からなる組織を設置されまして、過去の開発構想や調査検校等を踏まえ、八代海湾奥部の対応方針を今年3月に取りまとめられて、今後この方針で地元市長や関係団体、企業と連携しながら、貴重な自然と生活が共有する地域を目指した取り組みとして進められる中の一例といたしまして、豊川地区みお掘削地を樋門から約500m沖合まで実施して、排水不良を解消する、このような取り組みも具体的になされております。現在、進捗しているというような状況でございます。



◆11番(河野一郎君) 5月に八代海北部沿岸都市地域連携創造会議宇城地区研修会が不知火町の公民館で開催がなされました。主催者側に阿曽田市長が副会長として名を連ねておられます。講演者に不知火高潮災害の復興に尽力されました滝川教授が講演をなされたわけであります。不知火海の再生は、現在まだ調査中のようでありますが、私は干潟のたい積に大きな問題があるのではないかというふうに思っております。堤防内の水田面積よりも外の干潟が2m以上も高うございます。自然排水ができない、樋門が開かないところも不知火町と松橋町にあります。自然排水ができない状況、これは改善していかなければならないというふうに感じております。滝川教授が研修会の中で干潟なぎさ線の実験を行っているということでお話がありました。私も早速見に行ってまいりました。熊本新港のところに実験場がありまして、堤防からすぐ干潟じゃなくして、堤防から陸をつくり、なだらかななぎさということで実験場はなっておりまして、多数の生き物が生息をしておりまして、再生しているなというふうに感じを受けてきました。不知火海湾奥で想像してみますならば、排水のためにみおすじを深く掘りながら、その干潟を陸地化し、なだらかななぎさ線をつくれば生物の再生もできますし、排水もできます。そして、陸地のスペースも生まれるわけでございますので、素晴らしい構想ではないかというふうに私は勝手に想像しておりますが、そのあたりどのように市長お考えでありますか、お伺いします。



◎市長(阿曽田清君) 今の提案につきましては、私もある意味では賛成であります。昨年水産庁にまいりまして、今お話のようなことで不知火海のみおがもう掘っても掘ってもすぐ埋まってしまうと。だから海に川をつくろうという思いで樋門から深いところまで、要するにみおをそのまま川みたいにして、それから汲み上げたヘドロを全部積み上げた形の中で、日ごろはそこは陸になる。しかし満ちてきたらそこは埋まると、満ちたところで水がそこに溜まるというようなことででも今後持ってていったらどうかと。どんどんさらにみおを汲み上げて将来は陸地化というようなことに生まれてくるんじゃないかと。そうすれば、50年に1回、あるいは100年に1回干拓をしていかなきゃならないという宿命の地は防げるんじゃないかと。そして排水もうまくいくのではないかというようなことで、水産庁にその調査費を組んでくれと、こういう話もしてきたところでありますが、何と言いましても調査費を組むのにもう国単独の調査費というのはなかなか組めないと。したがって、県・国一体となって調査費組まないと進まないので、そこのところはいかがなもんでしょうかというのが水産庁の意向であったわけであります。そこのところはなかなか県と足並みが揃わないといったのが昨年の実態でございまして、考え方としては、私もその手法は一つであろうというふうに考えております。



◆11番(河野一郎君) 県も不知火海湾奥部に対しては方向性を持っているようでありますので、宇城市としても再生法の中でうまく利用しながら協議を進めていただきたいと思います。

 時間の方が少なくなりまして、誠に申し訳ありませんが、市民行政についてはこの次ということでご勘弁いただきたいというふうに思います。

 農業行政に入っていきたいと思いますが、作物をつくるときに排水の善し悪しが作物に影響を与えます。宇城市の多くの水田は、干拓によってつくられております。先人たちは排水対策に非常に苦労をされたというふうに伺っております。農業政策の一つとして、昭和45年ごろから湛水防除の排水機場が設置をされ始めました。この排水対策により、宇城市の農業は園芸産地として発展をしてまいりました。現在も園芸農家の方々にとっては重要な施設であります。しかし排水機場、現在16機場ありますが、設置年度、昭和40年代が2機場、50年代が5機場あります。一番古い機場で36年が経つわけであります。現在、適正化事業等で修理をなされながら運転をされている状況でありますが、今後排水機場の維持管理をどのようにしていきたいのか、していくのか、お尋ねをいたします。



◎経済部長(上野和範君) 現在、宇城市管内には排水機場が17ヵ所設置をされており、その内の農地防災事業の一環である湛水防除事業による機場は8ヵ所設置をされております。そのほとんどが昭和40年代から50年代にかけての設置であります。これまで排水機場は県営事業の湛水防除事業として設置をされてきましたが、事業完了後の施設の維持管理につきましては、旧町が財産譲与という形で県から施設を譲り受けた後、今日まで任意の管理組合や土地改良区により非常時等のポンプ可動による排水や日常における点検等を含めた維持管理を行ってきているところであります。また、施設的には建家部分をはじめポンプ、エンジン、機器類の老朽化が目立ってきておりますが、日ごろの維持管理等が適切に行われるということで、大きなトラブルもなく、施設の長寿命化につながっていると考えております。これは施設の管理につきましては、昭和52年4月20日に制定された土地改良施設維持管理適正化事業実施要綱等に基づき、概ね5年間単位に行われる整備補修事業に取り組みながら、トラブルが起きる前にエンジン、ポンプ、発電機、除塵機等の分解、点検整備を実施しているところであります。本年度以降も排水機場の維持管理につきましては整備補修に取り組む予定でありますし、事業採択を受けながら適切な維持管理に努めていく所存でございます。



◆11番(河野一郎君) 機械類には耐用年数がありますが、排水機場の耐用年数、わかっていると思いますがお尋ねと、先ほど不知火海の干潟のたい積の話をいたしましたが、自然排水のできない、樋門の開かない状態、不知火町と松橋町にあります。万が一故障したときに対しては、作物はもちろんでありますが、民家も浸水する恐れがあります。県と協議をしながら、更新も含めて検討されるべきであろうというふうに思いますが、どのような考えを持っておられるのか、お尋ねをいたします。



◎経済部長(上野和範君) まず、耐用年数でありますけれども、建屋部分については45年が耐用年数であります。またポンプや原動機、あるいはその他の機器類については、詳細な部分については部品部品によってそれぞれ耐用年数が異なっておりますけれども、一つのポンプという形で考えますと20年ということでなっております。また、これの補修あるいはオーバーホール等については、早め早めの対応ということで今取り組んでおるところであります。申請を出して、県の方でその事業として認められると。5年間の中で適正化事業という形で補修をやっていくわけでありますけれども、これが早めにやらなくて急に補修等が出てきた場合等については、すべて市単の事業という形になりますので、国・県等の補助が受けられないという中でやるということになりますので、非常な市の持ち出しが出てくるわけであります。その辺を考慮しながら、早めの対応ということで今取り組んでおりますし、今年度につきましては松橋の第3排水機場及び益南の排水機場のオーバーホールあるいは部品等の交換等の補修を計画をしておるというところでございます。



◆11番(河野一郎君) 排水機場は農家の生命線であります。今後もしっかりした対応というものをしなければならないというふうに思います。

 次の農業基盤整備について質問を移します。宇城市の総合計画の中で、基盤整備事業、それぞれの地区で計画がなされております。現在、基盤整備取り組みをされているところ、豊川南部地区もあるようでありますが、いろいろ同意あたり、かなり難しくて、今後の推進ができないような状況が生まれてきているんじゃないかというふうにお伺いをしております。基盤整備は、進めた方がよいとみんなわかっとるわけでありますが、現在の農業経営の体力の弱体化ですね、それと農家の意欲が今なくなっている状態であります。いろんな計画をする中で、各地区の中で何が必要なのか、それぞれの地区で再精査しながら再構築する必要があるのではないかというふうに思っておりますが、見直しといいますか、再精査をする考えがあるのか、ないのか、お尋ねをしたいと思います。



◎経済部長(上野和範君) まず、状況等についてご説明を申し上げます。半島地域の基盤整備としては、高収益型農業の展開を図るため、灌がい排水施設、農道、区画整理のなどの総合的基盤整備事業の推進をしているところであります。大口地区県営畑地帯総合整備事業につきましても、その一つでありまして、平成13年度から事業に着手をし、平成18年度、今年度の完了を目標に今、事業を進めているところであります。地域特性別整備方針を説明いたしますと、樹園地につきましては大部分が傾斜地で、しかも分散をしているということから、立地条件に応じた整備の推進をしていきたいというふうに考えております。また、平坦水田地域の基盤整備につきましては、施設園芸作物の高品質化や作物転換を図るための排水改良などの基盤整備を推進しているところであります。中でも平成19年度新規事業採択を目指している片島地区では、干拓地で地下水が高い地帯のため、降雨と潮位の関係により、たびたび洪水被害や豪雨時には数日間湛水をきたすなど、営農作物も水稲以外の作物は作付けできない状況におかれております。このようなことから、地域水田農業支援排水対策特別事業で排水機及び導水路の整備をし、農地の冠水被害を最小限に留めることにより米穀生産の作物転換や施設園芸作物を導入することで、担い手農家の育成と農業経営体の所得向上を目指す計画であります。また一方、豊川南部地区は水不足のため農業生産に支障を来たしている地域であることから、経営体育成基盤整備事業を導入して、農地の集積を促進するための整地工、用排水路の分離、暗渠排水工、農道整備を行い、農用地の有効利用を図る計画をしております。用排水を分離することによって、施設化や多様な作物の導入が可能となり、農家所得の向上につなげる計画であり、営農計画等策定推進委員会、五丁川農業用水管理組合等を設立をして、採択に向けての協議をしているところであります。また、農村環境整備を図るための計画としましては、市総合計画、実施計画等を基に地域環境の現状の把握をし、道路整備事業、灌がい排水整備事業及び水田地帯の用排水路等の整備事業を進めることにより、環境に配慮した集落地の形成を推進したいというふうに思っております。今、申し上げましたように、大口地域については平成13年度から整備をして、14年度から畑地帯の総合整備事業ということで取り組んでおりまして、今年度で完了ということで今事業が進められておるところであります。今年度の事業としましては、防風ネット、あるいは今回の議会にも提案しておりますけれども、字区域の変更等をし、相続登記あるいはそれから換地業務に入って事業の完了を目指したいというふうに考えております。片島地区につきましては、経営体の育成基盤事業ということで考えて今取り組みをしております。これは、平成19年度の事業採択に向けて今やっているところでありまして、概ねその方向で今進んでいるところであります。片島地区については、地域水田農業対策排水の特別事業ということです。豊川南部の方が、経営体育成の基盤整備事業ということでの事業採択を目指して今取り組んでおるわけでありますけれども、当初この中で地元から要望がありました用排水路の分離、それから道路の付替えということで計画をしておりましたけれども、県のヒアリングを受ける中で、面的な整備が行われなければならないということと、営農計画等の策定をしなければならないということで、現在のこの今考えておりました内容等では事業採択は非常に難しいということになっております。19年度の採択に向けては非常に厳しいような状況になっておるという状況であります。



◆11番(河野一郎君) 今後の事業の取り組みに対しては、再精査する必要があると思います。

 もう時間が12分になりましたけれども、もう1点だけ質問をしたいと思います。消波ブロックの件でありますが、国道266号線に消波ブロックが高々と積まれております。高潮災害後に工事がなされたわけでありますが、景観が悪くなるけれども人命第一だからということで、誰しもが納得をしておりました。ところが一変をいたしました。平成16年の9月の台風によりまして、高波が消波ブロックにあたり砕け、強風にあおられてかなりの距離に塩が飛んでまいりました。作物に対して甚大な被害を被ったわけであります。行政は、この消波ブロックが作物に与える影響というものをどのように捉えておられるのか。そして、どのような形できちっと調査をされるのか、端的にお答えいただきたいと思います。



◎経済部長(上野和範君) 今、言われましたように、消波ブロックが強風によってあおられて、高台までの塩害の被害が出ておるというその声についても承知をしておるわけでありますけれども、議員先ほどの滝川教授の講演会の中でもありましたように、消波ブロックを造らなければ、今、嵩上げの工事が行われております。これは、前の高さよりも1.7mの堤防高になってきております。消波ブロックがないならどうなるかということなんですけれども、これは昨年の9月の定例議会の中で上村宏一議員が指摘をされたわけでありますけれども、その中で今よりもさらに1.3mほど上げなければならないということに県の方ではなっておるということでありまして、これをまた消波ブロックに代わるものがないのかどうか、あるいは消波ブロックを造らなければいいのではないかというようなことでの意見もありましたけれども、これについては県の方で消波ブロック以外のことについては、消波ブロックが最終的な県の整備であるということでありました。被害については、これまでJAとともに各市町で被害の調査をやっておりますし、県としましてもかなりの地区で塩分濃度の調査、あるいは用水の塩水化調査も一昨年の16年の台風のときには2回ほど調査が行われておるということでありますし、今後につきましてもこのような体制で鋭意調査をしていきたいと考えております。



◆11番(河野一郎君) この消波ブロックは、また必ず問題になってきます。台風は毎年やってきます。誰が、どこで、きちっと調査をするのか、明確にしていかなければならないと思います。調査次第では、国の対応というものも求めなければならないときがやってきます。そういった部分で、国に対して調査する、宇城市として申し出をする考えはあるのかないのか、お答えをいただきたいと思います。



◎経済部長(上野和範君) ただいま申しましたように、それぞれのところで役割の分担をしながら被害の調査、それから影響度の調査等も行っておるわけでありますけれども、さらに検討を加えるところがあれば、あるいは改良するところがあれば、そのような方向で今後は対応をしていきたいというふうに考えております。



◆11番(河野一郎君) 非常に申し訳ありませんが教育行政まで半端になりますので、この次の機会ということでお許しをいただきたいというふうに思います。市民行政もすみません。

 私は、協働する社会が宇城市の基礎になるというふうに思っております。行政は透明性を高めながら、市民と一体となって協働をしていかなければならないというふうに思っております。

 これで、私の質問を終わります。



○議長(末松立身君) これで、河野一郎君の一般質問を終わります。

 お諮りします。一般質問の途中でありますが、本日の会議はこれで延会にしたいと思います。ご異議ありませんか。

             [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(末松立身君) 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会にすることに決定しました。

 これで本日は延会します。

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               延会 午後2時25分