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熊本県 宇城市

平成18年 6月 定例会(第2回) 06月12日−02号




平成18年 6月 定例会(第2回) − 06月12日−02号







平成18年 6月 定例会(第2回)



                    
          平成18年第2回宇城市議会定例会(第2号)

                           平成18年6月12日(月)
                           午前10時00分 開議
1 議事日程
 日程第1 一般質問

2 本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3 出席議員は次のとおりである。(30名)
  1番 福 田 良 二 君           2番 河 野 正 明 君
  3番 橋 田   章 君           4番 ? 永 雄 一 君
  5番 ? 田 幸 夫 君           6番 大 嶋 秀 敏 君
  7番 尾 ? 治 彦 君           8番 藤 木   保 君
  9番 椎 野 和 代 君          10番 橋 田 和 征 君
 11番 河 野 一 郎 君          12番 坂 本 順 三 君
 13番 中 村 友 博 君          14番 山 岡 ? 二 君
 15番 野 田   寛 君          16番 松 下 倫 三 君
 17番 西 村   智 君          18番 栗 ? 秀 人 君
 19番 長 谷 誠 一 君          20番 松 野 孝 敏 君
 21番 永 木 伸 一 君          22番 入 江   學 君
 23番 堀 川 三 郎 君          24番 末 松 立 身 君
 25番 米 村 和 雄 君          26番 中 山 弘 幸 君
 27番 古 川 紀 満 君          28番 石 川 洋 一 君
 29番 岡 本 泰 章 君          30番 楠 田   浩 君

4 欠席議員はなし

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 議会事務局長  吉 田 耕 治 君
 書    記  河 村 孝 義 君   書    記  小 川 康 明 君

6 説明のため出席した者の職氏名
 市長       阿曽田   清 君   助役       飯 田 精 也 君
 収入役      坂 梨 博 幸 君   教育長      長 田 政 敏 君
 教育委員長    吉 ?   潔 君   総務部長     鉄 石 憲 一 君
 企画部長     丸 目 季 廣 君   市民部長     林 田 清 春 君
 福祉部長     村 本 憲 昭 君   経済部長     上 野 和 範 君
 土木部長     土 村 千佳雄 君   教育部長     米 村   諭 君
 総務部次長    長 谷   隆 君   企画部次長    河 田 信 之 君
 市民部次長    川 上 輝 幸 君   福祉部次長    城 本 剛 至 君
 教育部次長    斉 藤 久 男 君   三角支所長    吉 田 俊 伸 君
                      松橋市民  
 不知火支所長   坂 ? 秀 直 君            松 田 節 子 君
                      センター長 
 小川支所長    宮 ? 一 誠 君   豊野支所長    宮 村 成 信 君
                      農業委員会  
 市民病院事務長  岡 本 啓 子 君            尾 ? 基 雄 君
                      事務局長              
 監査委員事務局長 村 上 民 雄 君





               開議 午前10時00分

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○議長(末松立身君) これから、本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(末松立身君) 日程第1、一般質問を行います。順番に発言を許します。

 まず、26番、中山弘幸君の発言を許します。



◆26番(中山弘幸君) 宇城市が誕生して早1年と5ヵ月、合併後初の市議会議員の選挙が4月に行われ、その後の初の定例議会で、トップバッターとしてこの質問席に立てることを光栄に思います。この機会を与えていただきました先輩議員、また同僚議員に感謝申し上げまして、質問をさせていただきます。

 通告に従いまして、三角島原フェリーの支援策についてから質問をいたします。

 三角町は、三角東港を中心に古くから港町として栄えてきました。しかし、天草五橋の開通とともに港の利用は減り、貿易港としての機能も時代とともに八代港、熊本新港に移っていきました。そして当時の九州商船もフェリーの撤退を余儀なくされました。そこで、当時の三角町では死活問題ということで、現在の三角島原フェリーに移行するときに、平成11年4月、苦渋の決断で船の建造費の一部、4,000万円を補助した経緯があります。ところが最近の原油価格の高騰により、経営危機に陥り、昨年の12月議会に運営会社から燃料高騰分の助成の陳情書が上がりましたが、これは審議未了となっております。また、三角町商工会と三角町観光協会からの支援の陳情は採択されております。このまま経営が改善されなければ、8月いっぱいで運航を停止されるということですが、そうなれば港町三角はますます衰退し、最悪の場合はJR三角線の存続にも影響を与えかねます。昨年の12月議会では、存続へ向けて精いっぱいの努力を続けていきたいと答弁されましたが、これまでにどのような努力がなされ、現段階でどのような支援が考えられるのかをお尋ねします。



◎市長(阿曽田清君) 中山議員の質問にお答えを申し上げます。

 三角島原フェリーにつきましては、平成11年4月の運航継続以来、過疎化や熊本港の整備拡充に伴う利用者の減少、運賃価格競争の激化、今日の燃料費の高騰など、取り巻く環境は年々厳しくなっており、航路維持のための財政的な支援を求める陳情がお説のとおり、昨年の4月11日に宇城市へ提出されております。この間、市といたしましてどのような支援ができるのか、対応を模索してきたところであります。昨年の12月定例会におきましては、3人の方々からフェリー運航継続を望む質問がなされ、市としてまちづくり交付金事業等の活用検討や関係機関と連携を保ちながら、フェリー存続へ向けて努力する旨、答弁しております。現段階で考えられる財政的支援としては、直接的に支出する補助金、またはまちづくり交付金事業等を活用してフェリーを購入し、運営会社に貸与する、この二つのケースを検討してまいりました。しかしいずれにいたしましても、克服しなければならない大きな課題があります。

 まず補助金におきましては、地方自治法第232条の2の規定により、普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができると定めており、この三角島原フェリー航路において、生活交通路線等の公益性が認められるかが課題となります。この点におきましては、三角島原フェリー運航継続初年にあたる平成11年3月の旧三角町定例会で、当時の三角町長が生活の航路ではないと答弁されております。また、判例でも日韓高速船住民訴訟では、違法性があるとの判決が下され、11年半の裁判闘争の期間、全国の自治体が第3セクターへの安易な公金支出をやめ、総務省も二度にわたって公金支出をいさめる通達が出されるなど、公益性は認めがたく、補助金には慎重を要すると考えております。

 次に、まちづくり交付金事業等により、フェリーを購入し運営会社に貸与した場合、三角島原フェリー乗船率が38%と激減している現状では、事業赤字額を将来に補てんし続ける必要性に迫られます。三角振興を図る上でフェリー運航の必要性は十分に認識しながらも、運営がますます厳しくなる中でリスクが余りにも大きすぎると考えております。県にも支援を要望しておりますが、県としての見解も公益性としては認めがたく、一つの民間企業への支援はできないのが現状であります。上天草市とは市長協議、事務レベル協議を頻繁に行いながら連携を深め取り組んでおりますが、財政的支援については、先ほど申し上げました理由により、両市とも厳しいと言わざるを得ない状況であります。現段階で行政としてできることは、フェリー会社や観光協会、地域などと協力しながら、地道ではありますが島原との交流による利用促進を図りたく、三角支所を中心に取り組んでおるところであります。その成果は、三角地域を中心に確実に上がっておりますが、それ以上に全体数としての落ち込みが進んでいる状況にあります。今後は環境の変化を期待するとともに、企業努力を促し、行政としてもできる限り利用促進策を図っていきたいと考えております。

 なお、三角島原フェリーの経営者の方々とも直接協議を行って、継続の要請もいたしてまいりたいというふうに考えてもおります。



◆26番(中山弘幸君) 今の市長の答弁によりますと、もう公金の支出は難しい。またまちづくり交付金についても、なかなか難しい。確かに利用促進は図られておりますけども、それにも限界があります。また企業努力にも限界があります。ということは、もうこの8月を待って停止になるということになりますが、しかしそれでは三角振興の生命線でもあります三角島原の廃止では、本当にこうかすかに残った三角の糸がプツンと切れるような思いであります。何とか市長のこれまでの経験、そしてまたネットワークで何とかですね、存続の方向で努力していただけたらと思いますけども、最後の市長の考えをお願いいたします。



◎市長(阿曽田清君) 先ほども申し上げましたとおりに、継続に向けて経営者側とも直接交渉をいたしたいと思いますし、昨年は3月時点で一応運休したいというご要請であったわけでありますけれども、なんとかひとつ我々もご協力申し上げる、利用促進を申し上げるので継続していただきたいということでご要請申し上げ、8月いっぱいまでは継続ということに落ち着いたわけであります。したがって、その時点でですね、利用促進をぜひ図っていただきたいというご要請がありました。利用促進を図るためには、少なくとも1航路1.5台乗っていただければ採算にこぎ着けるというようなことでもございますので、利用運動を展開してきたところであります。しかしながら、市を中心に利用者の方々が延べ2月、3月、6月、1,000人を超える利用をいただいておりますけれども、それ以上に前年比よりも下がっているというのが実態のようでございます。したがって、あとはその1.5台以上乗れるような三角方面へ来る客をどう構築するか、呼び込むことができるかということに一つはかかっておるのかなというふうに思っております。三角を訪れる方々が一つの目的として交流の場というものが三角に設置されれば、継続は引き続き可能であろうというふうに思っております。そういう環境が整うまで経営者側に継続の要請を強く促してまいりたいと思っております。



◆26番(中山弘幸君) 行政並びに市民挙げて今後利用促進を図っていきたいと思いますので、どうか市長におかれましても最大限の努力をよろしくお願いしておきます。

 次に、公文書、古文書のことについて質問をいたします。この件に関しましては、昨年の12月の議会で質問をしました折、市長からアーカイブス条例制定に向けて努力したいと前向きな答弁をいただいておりますし、今議会の開会日の挨拶でも、アーカイブス条例について触れられました。公文書のほとんどの重要性に対しても十分なご認識をお持ちだろうと存じております。アーカイブスとは、我が国では一般的に文書館、公文書館と訳され、また資料そのものを指す場合もあります。また、文書だけでなく、映像記録や電子記録も含めた記録物を永久保存して一般に公開する施設を意味し、諸外国ではほとんどの国や自治体、企業などがアーカイブスを設けて、自らの文書、記録を保存、公開しているそうであります。私がアーカイブスという聞き慣れない言葉を初めて知ったのは半年ほど前のことであります。たまたまラジオを聞いておりましたら、今、全国の自治体で市町村合併により貴重な文書、歴史資料が失われつつある。その資料を選別し、保存する学問をアーカイブス学といい、その専門家をアーキビストというということでした。そのとき私は、宇城市は一体どうなっているのかと思い聞いてみると、合併時に旧5町で相当量の行政文書が破棄されたと聞いている。あと1年早くこのことを聞いていればと後悔をしたものです。恐らくその中には、貴重な歴史資料になるものが相当あったと思われます。このアーカイブスにいち早く取り組んだのが旧本渡市であります。平成14年に県内初の公文書館が開館し、公文書、地域資料などの記録資料を収集し、情報資源、文化資源として活用する取り組みが行われております。また本年合併して天草市が誕生しましたが、全ての自治体で行政文書は一切破棄されることなく保管されており、選別保存されるのを待っているところであります。記録資料の保存は、単に過去の資料は歴史資料として重要であるから散逸を防ぐという意味だけではありません。私たちがこれから先、地域で何か新しいものを創造しようとするとき、何よりも大切なことは、地域の歴史と文化を知ることであります。そういう意味からして、過去から受け継いだものや現在の歴史を100年先、200年先、1,000年先まで残すということは、今生きている私たちに課せられた使命だと言えます。もし今私たちが取り組んでいることが100年先の人たちの参考になるとすれば素晴らしいことであり、またそういう崇高な思いで仕事ができればこれほど幸せなことはありません。今、宇城市に過去の記録資料がどれほど残っているでしょうか。昭和の合併や明治の合併、そのときの資料がどれだけあるでしょうか。もしそのときの資料が残っていれば、今回の合併の参考になったはずであります。また、100年前、200年前にどのような政治が行われ、どのような暮らしが営まれていたかが手に取るようにわかれば、とても意義深いことであります。またこれを自分自身に置き換えてみて、50年前、100年前の先祖の歴史が口伝えではなくて資料として残っていればどんなに心強いでしょうか。さて、前回の質問でいくつかの提案をしておりましたが、その後の取り組み状況と記録資料の保存に対する教育委員会のご認識をお尋ねします。また、本年相当量の保存年限を過ぎる記録資料があると聞いております。また、三角支所、豊野支所の建替えにより、貴重な歴史資料が廃棄される可能性があります。保存場所の確保など課題は多いと思いますが、どのように対処されるか。またアーカイブス条例の制定に向けた取り組みについてもお尋ねいたします。



◎教育長(長田政敏君) 昨年の12月の定例議会におきまして、中山議員が市長の方にお尋ねになり、市の方向性また市長の考えにつきましては述べられておりますので、教育委員会としてどういう取り組みを今進めているか、そういうことでお答えをしたいと思います。

 市長が12月に答弁しましたように、公文書、古文書の記録収集というのは、議員ご指摘のとおり100年後、200年後に市の大きな財産となり、市の大きな方向性を示すものであるということは、私ども教育委員会は十分認識をいたしまして、今年度から過去の資料、過去の文書等を廃棄せずに保存し、将来に役立てるという趣旨を持ったアーカイブス事業に取り組むことといたしました。ただアーカイブス事業と一言で言いましても大変課題が多うございますので、教育委員会だけで取り組む事業ではないと思っております。市全体をあげて取り組む事業だと思っておりますので、そのことも踏まえて、当面教育委員会ではこういう形で取り組んでいるところでございます。従来から手がけております郷土の歴史を知る上で貴重な資料である古文書の発掘保存の継続、これは従来ずっとやっておりましたので継続はしていくということはもとより、保存期間が経過しました全部の行政公文書の保存を今年度から保存することに計画をいたしております。行政公文書につきましては、現在総務部が主体となりまして各課、それから先ほどご心配いただきました三角・豊野の建替えが進んでおります支所も含めた全部の支所、それから私どもも出先機関を持っておりますが、市の方も出先機関がございますので、その出先機関等にも廃棄せずに保管するよう周知徹底がなされており、保管された公文書につきましては、この後1ヵ所に集約をしまして、管理保存することといたしたところでございます。今年度廃棄予定の公文書につきましては約5,000冊におよび、段ボールに詰めてみますと約1,000箱になる予定でございます。そのことを踏まえて、保管場所等につきましては旧5町にあります資料館や、それから三角にございます学校の跡地、廃校になりました学校の跡地、また他の公的な施設等、いろいろ見聞し、検討をしたところでございますが、大変一長一短ございまして、当面総務部管財課等の許可があれば、私ども教育委員会が一番目の届く不知火支所に議場跡がございます。その議場跡を利用して、使用して、保管を当面やりたいと考えております。アーカイブス事業についてでございますが、本格的に取り組みますと様々な課題がございます。申し伝えたとおりでございますが、いくつか例を挙げてみますと、市職員のまず意識付けが大変大事になります。併せて、今、市の文書管理規程がございますが、文書管理規程についても一部見直しを進めなければなりませんし、アーカイブス事業の専門部署も設置をしなければ非常に難しいと。それに関わります専門職員の配置、併せて宇城市には郷土史家がたくさんいらっしゃいますので、その郷土史家の方々を含めた専門的知識を持った方々との連携、それから先ほど議員からございましたように、アーカイブスというのは文書の保存だけでなく、公文書館というものも必要なんだとお伝えになりましたとおり、今後は公文書館の設置に向けても考えていかなければなりません。また、新たなアーカイブスに関わります条例の制定等々、教育委員会では、先ほど申しましたように解決できない課題が山積するということを十分踏まえているところでございます。宇城市全体として取り組む方向をもつ各部局間の横断的な課題解決に向けた協議会、専門家による意見を賜る会、また何よりも教育委員会の組織をきちっと固めるということを急がねばならないと思っておりますので、今年度中いろいろな意味で、まず文書を保存し、保管し、いろいろな組織体制を見直していくと考えているところでございます。

 最後に、アーカイブス条例につきましては、事業が今年度スタートしたばかりでございますので、今後事業の推進に関わる様々な解決すべき問題、先ほど申しましたのも一部でございますが、生じてまいることはもう予想されるところでございますので、ある程度の目途が立った段階で条例制定に向けての検討をし、ご提案を申し上げたいと考えているところでございます。



◆26番(中山弘幸君) 本年が段ボールに1,000箱ということで、毎年この保存年限が過ぎる資料が出ますので、それで場所がどれだけあっても足りません。そこで、今答弁がありましたように、早急にですね、するべきことは、保存するか、破棄するかを判断する基準を整理すること。次に、専門スタッフの養成と組織の整備。それから、全職員に対して意識を統一するための研修会の実施。この3点をとにかく急いでいただきたいというふうに思います。市長のご答弁をお願いします。



◎市長(阿曽田清君) 今、アーカイブス条例を制定するのかどうかということを私の方に問われるような通告になっておりましたが、教育長から答弁がありましたので、そのとおりアーカイブス条例制定につきましては、教育長が申し上げましたようなことで、それぞれの諸条件というものを整備した上で条例制定に向けての提案をいたしたいというふうに思います。したがって、制定するということについては、いつ提案するかというタイミングであるということをご理解いただきたいと思います。私が、駄弁になりますが、なぜアーカイブス条例が必要なのかということを、議会の方にもご報告しておったかもしれませんが、20年前に私オランダにまいりました。それは、三角築港100年という記念式典の前に、その三角西港設計をいたされましたのがオランダのローエンホルスト・ムルドルという方でありました。その方の、いわゆるオランダでのご活躍、あるいはオランダでのルーツ、どうなっているんだろうかということで、ライデン市生まれでございますから、そこまでわかっておりましたのでライデン市にまいりまして、その調査をいたしたわけでありますが、とてもじゃないけど日本だったらそのルーツは探ることができなかったと思いますが、ライデン市の古文書館にその100年前の、当時20年前ですから、今から言うと120年前のムルドルのルーツ、きちんと残されておりました。さすが西洋諸国だなとこう思って帰ってきたわけであります。そのルーツ、家系をですね、今西港の方の資料館に飾ってあるわけでありますが、かように私は世界各国の関係をするその宇城市が、宇城市を訪れる方が、あるいは宇城市とゆかりのある方がすぐ各国から問われたときに、宇城市でこんな活躍があっていたというようなことが説明できる、それは非常に素晴らしいことだと思います。そういう資料をですね、遅ればせながら新しい市になって立ち上げていく、大変大事なことだと思っております。中山議員のご提案、大変うれしく思います。



◆26番(中山弘幸君) 昔、中国ではですね、その国の歴史を専門に記録する人がいたそうです。その国で起こった全ての出来事、また国王の言動、一言一句まで記録し、それを何年かの後に編纂して記録に残したそうであります。今から1,300年ほど前、中国の唐の国、第2代皇帝李世民の時代は、歴史上最も理想的な国家だと言われております。その国王の重臣たちや国賓とのやりとりを記録した貞観政要という書物が現在の世の中でリーダー論のバイブルとして使われております。ということは、今宇城市で行われている阿曽田市政のこの改革が100年後、200年後、1,000年後の世の中で行政、政治のバイブルとして使われるかもしれないということであります。どうか宇城市の全職員の皆さんがそのような崇高な思いで日々の仕事に取り組んでいただけますならば、阿曽田市長が提唱されます全国のモデル都市に一歩でも近づけると確信しまして、この質問を終わらせていただきます。

 次に、教育行政について質問をいたします。

 まず、国際理解教育の取り組み状況についてお尋ねをいたします。市長のマニフェストの一環でもあり、外国語会話人口を増やし、国際社会に貢献できる人材を養成するという崇高な理念の下に始められた国際理解教育であります。市長就任からわずか1年で特区の申請から実施までこぎ着けられたこのスピーディな行政運営に、市長のリーダーシップはもちろん、教育委員会、また関係各位のご努力に心から敬意を表します。さて、4月から実施されておりますが、取り組みの状況と、また子どもたちの反応について、現状をお尋ねします。



◎教育委員長(吉?潔君) 中山議員のご質問にお答えしたいと思います。

 議員もご存じのとおり、宇城市では宇城市国際理解教育特区の認定を受けまして、本年4月から実施をいたしておるところでございます。英会話科では、小学校1年生から中学校3年生まで、年間35時間から50時間の教育課程を編成いたしまして、英会話非常勤講師を11名雇用し、小学校では担任と非常勤講師のティーム・ティーチングで実施し、中学校では非常勤講師がその指導にあたっておるところであります。先日、学校訪問の折、授業を見せていただきました。子どもが主体的に授業を創り上げているということを強く感じましたし、大変心のこもった素晴らしい授業実践がなされておりました。子どもたちは非常勤講師の問いかけ、すべて英語でございますが、それに対しまして笑顔で大きな声で、しかも体全体を使って楽しく授業を受けておりました。ある小学校の5月末の調査の結果でございますが、9割を超す児童が英会話が好きだと答えておりました。中学校での選択中国語では、各中学校とも各学年別に3クラス編成いたしまして、全中学校で現在244人の生徒が選択し、一人の非常勤講師で手作りの教材を使って楽しい授業を実施しているところであります。



◆26番(中山弘幸君) 私は先日、三角小学校の授業を見学させていただきました。確かに子どもたちは本当に元気で、終始楽しそうに授業を受けておりました。一つには、ほとんどの学校で総合的な学習の時間を利用して英会話を取り入れてあったこともあり、スムーズな滑り出しだという印象を受けました。私も子どもの頃こんな授業があればもう少し英語が話せたのではないかと思うと、うらやましくさえも思いました。今後は学んだことを如何に実践に活かすかが課題でありますが、外国との交流ということで、本年中国へのホームステイが計画されております。今、国家レベルでは過去の歴史をめぐり摩擦が生じておりますが、このようなときこそ民間レベルの交流が必要になってまいります。具体的に、いつごろ、どのように実施されるのかをお尋ねします。

 最後に、この国際理解教育が目指すところは何か。それは真の国際人を養成することだと思います。ご承知のとおり、語学はあくまでもコミュニケーションの手段であり、大切なことはしっかりとした日本人としての教育が前提になります。どんなに語学ができても、伝えるものがなければ意味がありません。地域や国を愛する心、正しい日本語教育、またもう一つの柱である地域の歴史や伝統文化の学習、私はむしろそちらに力を入れるべきだと思いますが、教育委員会並びに市長のお考えをお尋ねいたします。



◎教育委員長(吉?潔君) 国際理解教育特区事業は、まず1点目が小・中学校9年間を通しまして、英会話教育、また二つ目が総合的な学習の時間における伝統・食文化の時間の実施、三つ目が中学校における選択、すなわち中国語の三本柱からなっていることは既にご承知のことと存じます。どれか一つが欠けても国際理解教育特区事業の真の目的は達成できないと考えております。日本人として正しい日本語教育及び地域の歴史や伝統文化の学習につきましても、今までの学習指導要領に基づきまして、教科学習によって培われていくものと考えます。さらに、伝統・食文化につきましては、宇城市独自の教材をつくりまして、総合的な学習の時間の中で取り組むことで、より充実した学習ができるものと考えているところであります。中国派遣等につきましては、教育長から答弁します。



◎教育長(長田政敏君) 市長の答弁の前に、中国の国際交流のことについてご質問でございましたので、私の方から答えさせていただきます。

 本年度も中国との中学生の国際交流を計画をし、現在各中学校に生徒の推薦・募集を行っているところでございます。中国との国際交流につきましては、昨年度より各中学校1名ずつの推薦を受けて実施をしております。昨年度は、中国の広西壮族自治区南寧市の方に出掛けてまいり、それと同時に交流を深めたところでございます。今年度も7月の27日から7月30日の3泊4日で、同じく中国の広西壮族自治区南寧市の方に子どもたち、中学生を送り込むことにしております。南寧市につきましては、お聞きの議員各位いらっしゃると思いますが、熊本県が現在交流を進めているところでございます。県の交流と本年度は併せて宇城市も交流を行うという形の事業にしているところでございます。



◆26番(中山弘幸君) 次に、学力向上、宇城市全体の教育環境の充実対策について質問をいたします。

 教育環境の充実につきましては、市長のマニフェストにも掲げてあり、国際理解教育の実践など確実に成果は上がってきております。今後様々な面で教育環境が充実すれば、宇城市は熊本県の中心であり、九州の中心でもあることから、宇城市に住みたいという人が増えるということを願いながら質問を続けたいと思います。

 まず、学力向上対策ですが、もちろん人生、学力だけでは生きていけません。また、学力だけで教育が完了するわけでもありません。しかし、目の前に受験、就職といった大きな難関がある以上は、学力の向上は子を持つ親の願いであり、教育委員会の使命であると思います。私は時々、教職員の方と話す機会がありますが、学校では校長を先頭に大変な努力をされており、それは頭の下がる思いであります。そこで、宇城市の各学校の学力レベルがどれぐらいなのか。また、教育委員会として学力向上のためにどのような独自の施策を講じておられるか、お尋ねします。

 次に、教育環境の充実対策ですが、一口に教育環境といっても広範囲にわたります。例えば市長のマニフェストにもあった大学の誘致や学校の整備、市内の高校との連携など、また最も大切な教職員の資質の向上、そして最近事件が多発しております登下校時や校内での安全の問題、そしてなかなか踏み込みにくいところでありますが、忘れてならないのが家庭教育の問題であります。それらに対して教育委員会としてどのような独自の取り組みがなされているかをお尋ねします。また、市長からもぜひともご答弁をお願いします。



◎教育委員長(吉?潔君) 今のご質問にお答えします。

 宇城市教育委員会では、本年度の学校教育の取り組みの方向の中の重点努力事項といたしまして、まず第一に学力の充実、二つ目が豊かな心身の養成、三つ目が教育環境の充実の三本柱を挙げて努力しているところでございます。特に学力の充実を第一番に掲げ、その重要性を認識して、各学校に指導し、取り組んでいただいておるところであります。各学校では、授業の充実、教育委員会による学校訪問、また学校教育審議員による授業指導など、徹底を図っています。宇城市立学校の学力充実に教育委員会、また各学校と一体となって取り組みを進めております。小・中学生の多くの体験、多くの出会いの中から自分自身の目標を持って生活できるためには、キャリア教育の実践、地域での体験活動などを積極的に取り入れております。また小さいときからの読書の習慣化を図るため、小学校低学年から地域の方々のお力を借りながら、読書ボランティア等による読み聞かせ、朝の読書の時間の設定など、より本に親しむことができる環境を持つようにしているところであります。その成果発表の場といたしまして、本年度宇城市で初めて童話発表会を開催いたします。以前はそれぞれの旧町で行っていたところであります。読書を通しまして文章力、いわゆる作文力といいますか、それから読解力等を向上させ、ひいては学力の向上に役立つものだと考えます。そのための学校図書の購入につきましても、毎年計画的に予算措置をして充実に努めているところであります。



◎教育長(長田政敏君) 今、基本的には教育委員長お答え申しましたが、いくつかご質問に含まれていた点を私の方からお答えさせていただきます。

 まず1点目は、現在の宇城市の子どもたちの学力の状況はどうだというようなご質問が中に混じっていたかと思います。学力の状況というのがどういうことだというのはなかなか各学校との対比というのは難しゅうございますので、一概にどうということは言えませんが、ただ私どもの方では、これは県下ほとんどの学校が行っておりますが、標準学力テストいうのを実施しております。これは、国語、算数を中心に実施をしているところでございますが、標準の値が50でございます。今、状況を見てみますと、小学校13校、中学校5校ともに各教科共々50を上回っております。ですから、平均よりも学力的には高い位置に、国語、算数・数学に関してはでございますが、あるとお考えいただければと思っております。併せて県がゆうチャレンジという県独自の学力調査をしております。一昨年、これは宇城市も含めまして宇城地域全体が県の平均よりも随分下回った平均を示しました。ゆうチャレンジという県が行っている学力テストでございますが。昨年、宇城市としましても、先ほど委員長申されましたように、学力の充実というのを一番大きな柱にいたしまして、叱咤激励するというよりも、私ども教育委員会と学校、様々な取り組みを行ってまいりましたが、今年度その結果が出まして、小学校においては全部の小学校、全部の教科、これは5教科ございますが、県を4ポイント上回ったというところでございます。ただし、中学校に関しましては県の平均よりも2ポイントほど下がっておりまして、それでも一昨年よりも2ポイント向上している。宇城市の小・中学校ともに教職員、子どもたち、非常に頑張っているということをまず1点お伝えをしたいと思います。

 それから2点目でございますが、教職員の資質の問題について中に入っていたかと思います。教職員の資質の問題につきましては、先ほど委員長が申し述べましたが、教育委員会といたしましては現在教育審議員制度を設けておりまして、3名の審議員を私ども、非常勤の学校のサポートをしていただく先生方としてお雇いをしております。そのうちの2名の先生方には、常時学校の方に出掛けていただいて、教科指導、授業指導を行い、その中で反省点を見出しながら、学校長、担任、教科の先生を含めて課題を集め、検討し、解決に向けて努力すると、そういう流れをつくっておりますが、大変効果があるということで学校の方から聞いております。併せて、学校訪問、教育委員5名おりますが、審議員、教育委員、それから私どもの学校教育課がこぞって1年に1回は学校訪問をして指導にあたると、そういうこともやっておりますし、学校では校内研修で大変大きな努力を払っておられますし、また合わせて県では様々な研修を行い、教職員の資質の向上を常日ごろから十分図っているということでご理解いただければと思っております。

 最後に、家庭教育のサポートはどうなっているんだということでございました。家庭教育は、私ども教育の一番大きな原点だと考えております。家庭教育がしっかりして初めて学校教育につなげていただくという思いがございますので、生涯学習課を中心に様々な事業に取り組んでおります。一つ、二つ例を挙げますと、一つは家庭教育学級というのを各地域、旧町ごとに小さい地域の中で学習していただく講座を各地域で創り上げていただいて、それを支援をしております。現在あがっておりますのが67学級。それから、小川町は、小川町の議員さんもここにいらっしゃると思いますが、以前から寺子屋教室という学校と地域・家庭が連携をして講座を開いて、37学級程度講座を開いていただいておりますが、それも継続的に現在行われております。家庭教育学級のそういう支援とともに、先般宇城市としまして子どもしつけ10箇条というのを社会教育委員さんの答申に基づいて制定をいたしました。今、家庭の方にお配りをし、またぜひしつけは大変大事だから、こういう形で家庭教育に活かしてほしいというような資料もつくってご提示したところでございます。様々もっと取り組んでおりますが、そういう中での現状であるということをご理解いただければと思っております。



◎市長(阿曽田清君) 教育環境のことにつきましては、今まで教育委員長、教育長から大筋述べられましたので、私の方からは若干角度を変えましてご説明したいと思います。

 教育特区の事業そのものの柱は、一つには英会話とそれから中国語、これを小学校、中学校一貫体制の中で、中国語は中学校の選択科目としておりますが、英会話は小学校、中学校まで一貫体制の中で実行するということであります。それだけが特区じゃありませんで、地域の歴史、あるいは伝統文化、さらには食文化というようなものをきちんと小さいころから郷土のことを知っていただくということにも大きな主眼をおいておりますし、正しい日本語、これもきちんと教科の中で取得していく。これが教育特区の狙いとするところでありますので、英会話科の科目だけが教育特区ということではありませんので、その点の理解もいただきたいと思います。

 実は、沖縄の普天間基地のある市長さんとお会いをいたしました。その折に、そこはもう既に英会話が教育の現場で行われております。普天間基地ですから、もうアメリカの軍人の方々がたくさん住んでいるところでありますから、当然日本語イコール英語というのが日常茶飯事使われるわけでありますけれども、そこで子どものころから英会話の科目を教科の中に入れて取り組んでおられたわけであります。その市長さんに、英会話科を新たに教科として入れ込んだことによって、子どもたちの、いわゆるレベルは上がったですか、下がったですかと聞きました。そうしましたら、市長は今までの教科科目の時間帯にプラスして、そしてその英会話を実行しております。したがってそれが相乗効果を生んで、全体的に教育水準は上がりましたと、こういうお話でありましたんで、意を強くして帰ってきたところであります。先生方が本気でそのような意図するところを酌んで頑張っていただければ、教育水準も私はアップすると、そのように確信を持っておる次第であります。

 それから、最近、巻選手のことで大変フィーバーをいたしております。巻選手のマスコミの注目の的でございますので、私どもこの宇城市を巻選手のフィーバーに便乗する形で宇城市もひとつPRをということで、ささやかな支援をいたしておるところでありますが、第2、第3の巻選手をまたこの宇城市からも輩出したいなと、そんな思いもありますので、これは議会の方のご協力もいただいて取り組んではどうだろうかと思っておりますのが、FIFAアカデミー宇城というものを中・高一貫体制の中で、第2、第3の巻選手を育てるということは非常に宇城地区の特徴を出す、サッカーのメッカとして、あぐりサッカーのメッカとして宇城市が名乗り出ることにできるんじゃなかろうかな、なんて思ったりしておりますので、そういう議員の皆さん方のアイデアをいただきながら、アカデミーがつくれればなというふうに思っております。研究もいたしたいと思いますし、いろいろとご助言をいただければなというふうに思っておるところでもございます。



◆26番(中山弘幸君) 今、市長からとてもユニークな発案がありましたけれども、もしそういうことが実際できれば、もしできなくてもですね、その旗を揚げたということだけで、私は宇城市の子どもたちに大きな夢と希望を与えると思いますので、是非とも実現に向けて努力していただきたいと思います。

 先ほどの教育長の答弁の中で、もう1点だけお尋ねをいたします。教職員の資質の問題ですけども、果たしてこの問題は人権のこともありますし、また人事権は県にありますし、あまり踏み込めないと思っておりました。しかし県でも本年から教職員の人事評価制度も始まりましたし、くまもと教育の日を定める要綱の中でも、教職員としての基本的資質として3項目、教職員の専門性として3項目明記してあります。ということは、これに照らして適合しない教職員は不適格者、あるいは指導力不足ということで、教育委員会としては指導しなければならないというふうに理解します。私も時折そういう教職員の方がおられるという話を聞きます。そこで教育委員会ではその辺の現状をどのように把握しておられるのか。またそういう教職員に対してどのような対応をしてこられたか。さらには今後どのような対応をされるか。その1点だけ、最後にお尋ねいたします。



◎教育長(長田政敏君) ただいまご質問いただきましたことにつきましては、もとより教育委員会は県の意を呈しながら、また教育委員会として独自に教職員の資質の向上というのは諸活動、いろいろな取り組みの中でやっているところでございますが、どうしても昨今の新聞等でもご覧になっておわかりのとおり、教職員として的確であるのかどうかという疑問を投げかけられる教職員が出ていることは、県全体を見ますと明らかでございます。では、宇城市にいないのかということでご質問になりますと、大変人権的な部分にも関わるかと思いますが、決していないということではございません。特に今、これだけ学校教育の大きな重しが掛かっている部分で、多忙さ、諸々の課題の複雑さ、そういったところでメンタル的に悩みを持ち、子どもの前に、教壇に立てないという教職員が、人数は遠慮させていただきますが、現在休職をしております。もちろん複数でございます。それから、いろんな要因もあるかと思いますが、身体的に大変現状に対応できない教職員もございまして、現在休職を余儀なくされている職員もございます。併せて、指導力が大変こう十分でないと、これは誰が判断するのかということになるわけでございますが、保護者の意見、また子どもたちの意見、それから学校の意見、教育委員会の私どもが見た中での意見、そういった諸々で、ぜひ指導力をもう少し付けさせていただきたいという教職員につきましては、県の教育センターの方で1年間の研修を積んでいる職員も現在おるところでございます。ただ、総体的に宇城の学校の先生方、教職員非常に頑張っているということをご理解いただければと思っているところでございます。



◆26番(中山弘幸君) 今後も宇城市の教育環境の充実のために、関係各位のご努力を期待しまして、次の質問に移りたいと思います。

 次に、市営住宅の建替えについて質問をいたします。現在宇城市では1,255戸の市営住宅を管理しておりますが、その大部分が建替えの時期を迎えていると聞きます。古くなりますと維持費も嵩んできますので、計画的な建替えが望まれるところであります。まず現在の市営住宅の管理の現状をお尋ねいたします。



◎土木部長(土村千佳雄君) 26番、中山議員の一般質問にお答えいたします。

 市営住宅の現在の管理状況でございますが、現在本市といたしまして45団地、1,255戸を管理いたしております。これらにつきましては、全てが昭和37年度から平成16年度までに旧町において建設された住宅でありまして、そして今、これらのほとんどが、公営住宅法で言う耐用年数を超えようとしている実状であります。日本の高度経済成長時に建設されたこれらの住宅につきましては、当時としては住宅政策の最たるものであったろうと思いますが、多くの人々に利用され、今日まで至っております。こんな歴史を持つ公営住宅でありますが、その老朽化の実態でございますが、ご承知のとおりでございます。維持管理費に多額の費用を投じております。今年度当初予算だけでも、維持管理費に約6,500万円の予算を計上いたしたところでございます。近年の住宅事情でありますが、市の中心部、松橋町を中心に民間による宅地開発も相当ございます。多くの民間賃貸住宅が建設されております。しかし、公営住宅と異なりまして、月額家賃も5万円から6万円と。いわゆる若者、高齢者の方にとりましては厳しいところがあります。今、古くなった公営住宅を数多く持ちつつ、自治体といたしまして既存の住宅をいかに適切に管理し使用し得るか、または有効な財源投入で公営住宅の建替えを計画的に実施するか、最大の課題であるのが現状であります。以上が現状でございます。



◆26番(中山弘幸君) 10年間の総合計画の中で、本年度から順次6団地の建替えが計画されておりますが、このほかにも建替えの対象になる住宅があると思われます。また現在の社会情勢の中で、低価格の住宅の需要が高まる傾向にありますが、住宅の建設にあたっては、半分は市の負担があります。そのような状況の中で、現在の建替え計画で十分な対応ができるのか。また、新しい需要に対して対応していく必要もある中で、財政面での対応はどうなのか。もし問題があるとすれば、例えば民間資金の活用など、新しい手法を取り入れ、より早く、また市の財政負担を軽くする方策はないものか。今後の対策についてお尋ねをいたします。



◎土木部長(土村千佳雄君) 現在、私どもの方で計画しております公営住宅の建替えでございますが、先ほどご発言がありましたように、本市の総合計画、10ヵ年計画に6団地、総事業費で18億円を今、建設計画を盛り込んでいるところでございますが、何分多額の事業投資が見込まれるところであります。ご質問にもありましたように、財政状況が非常に厳しい中で、民間資本、あるいは技術、または経営手法を導入した、いわゆるPFI手法を今検討しているところでございます。これらを有効に活用いたしまして、市営住宅の整備に取り組む必要があると考えております。PFI事業につきましては、もうご承知のとおりであります。いわゆる公共主導で計画された公共事業に対しまして、民間資金を活用する事業手法でありまして、あくまでも公共事業の事業手法の一つでありまして、この公営住宅の建替えにつきましては、今、県下では事例がございませんが、九州管内で1、2の事例があります。具体的に言いますと、民間の方で住宅を建てていただいて、それを市が一定期間借り上げる方式というのが、そういう方式を取っているわけでございます。初期投資が不要でございまして、非常に一般財源の平準化ができるというようなメリットもございまして、先進事例を調査いたしますと、15年間で市が借り上げる。その間、当然民間事業者にいわゆる賃貸料として市が使用料をお支払いして、16年目に無償譲渡でその財産を市の方へ譲渡していただくというような事業でございまして、非常に一般財源の平準化に努めるということでございまして、併せましてその15年間につきましては民間事業者の方で維持管理までやっていただくというような、そういう非常に一般財源、私どもから見ますと一般財源の平準化が図れるかなと思っております。さらに民間の建物でございますので、固定資産税等々もですね、市の方でかけられる。当然入居者の使用料につきましては、公営住宅法に則りまして市の方でいただくというような、そういう手法で、今原課の方で鋭意詰めておりますので、できるだけこの手法を取り入れてまいりたいというふうに考えているところでございます。



◆26番(中山弘幸君) 最後に、消費者相談室の充実対策について質問をいたします。近年、振り込め詐欺、架空請求、リフォーム詐欺などの消費者被害が多発し、特に高齢者などの弱者が被害に遭うケースが多くなっております。しかし表面に出てくるの氷山の一角で、かなりの被害が発生していると思われます。以前、私の知り合いの高齢の女性も、床下の換気で詐欺と思われる被害に遭いました。またつい最近も、友人が飛び込み業者にお店のリフォームの前金を払った後で解約書を出しましたが、クーリングオフが成立しているにもかかわらず、結局払ってもらえず泣き寝入りするしかありませんでした。行政に警察や弁護士の仕事はできませんが、住民にとって何かあったときに、まず頼るところは市役所であります。現在消費者相談が行われているということですが、相談の状況、それと被害の実態をどれだけ把握しておられるか。また今後の相談室の充実対策について、どのような考えをお持ちなのかをお尋ねいたします。



◎経済部長(上野和範君) まず、現在実施をしております消費生活相談の現状についてご説明を申し上げます。年間の相談件数としまして、宇城市で受け付けた件数が昨年度46件ありました。宇城市における消費生活に対する相談者への対応としては、今、相談員5名を委嘱をしております。松橋の方4名、小川町の方1名という内訳でございます。相談日につきましては、平成17年度まで基本的には毎月第2金曜日が松橋町の公民館、第3水曜日が市役所会議室で行っておりまして、午後1時から3時までに実施をしておるところであります。また商工観光課内でも、随時担当者が相談に応じておるところでありまして、これに関連することといたしまして、民生委員による心配ごと相談員さんの相談会等も定期的に行われているというところであります。平成17年度の相談受付の内容につきましては、商品についての相談、電話等有料情報サービス、サラ金クレジット、多重債務、架空請求に関する件などであります。なお、消費生活相談への対応につきましては、熊本県では専門相談員を配置をし、熊本県消費生活センターが設置をされておりますが、県全体の相談件数は平成16年度実績で1万6,864件でありました。そのうち、宇城市民からの県への相談が667件というふうになっております。相談の内容は、電話等の有料情報提供サービスやサラ金、クレジット等の相談などが大半を占めているところでありますし、若年から高齢者まで変わらない状況であります。

 以上が生活相談に対する対応の概要でありますが、高齢化社会の到来、IT化や国際化の進展等を背景に、悪質商法のだましの手口も巧妙化をしておりますし、テレビ・新聞で毎日報道されておりますように、悪質化の一途をたどり、消費生活トラブルも今まで予想もしないようなものまで発生をしている状況であります。そしてその被害者は、高齢者や社会的経験の浅い若者、知的障害をお持ちの方々が増加する傾向にあるということでございます。平成18年度は新たな取り組みとして、今までの第2、第3水曜日及び金曜日の相談日の開催のほかに、7月の第3水曜日に旧町単位5ヵ所において宇城市消費生活一斉相談日を開設する予定にしております。またさらに、婦人会や老人会などを対象とした悪質商法などの被害に遭わないための啓発講座の開催、消費生活リーダーの養成等を行う計画も立てております。今後消費生活相談室を常設することについてでありますが、市民の生活を守り、被害を抑え、安心して暮らしていただくためには、身近で気軽に相談できる相談窓口が必要であると考えております。宇城市におきましても、常設の相談窓口を開設することにつきましては、専門職員の確保等の問題がありますけれども、先進地事例等を参考にしながら、設置の方向で検討してまいりたいと考えております。



◆26番(中山弘幸君) 市長も安心・安全を掲げておりますので、ぜひとも市民のために相談の充実が図られることを期待をしております。

 最後になりますけども、さて、サッカーのワールドカップが開幕し、今夜日本がオーストラリアと戦います。宇城市から小川町出身の巻誠一郎選手が選ばれております。巻選手の快挙は、宇城市の子どもたちはもとより、宇城市民に夢と希望を与えてくれました。巻選手の活躍並びに日本チームの検討を心から期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(末松立身君) これで、中山弘幸君の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩をします

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午前11時02分

               再開 午前11時26分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) 休憩前に引続き、会議を開きます。

 次に、25番、米村和雄君の発言を許します。



◆25番(米村和雄君) ただいま議長のお許しをいただきまして、愛市同志会を代表いたしまして、私の一般質問を行いたいと思いますけれども、執行部におかれましては適切な答弁をお願いをいたしたいと思います。

 その前に、先般の選挙におきまして当選されました議員の皆さん方に心からお喜びを申し上げたいと思います。私たちの宇城市が他の市町村に先駆けて、より早く、より高く発展するように、お互いに真摯に議論を尽くしながら、切磋琢磨して努力をし、議員の努めを果たしてまいりたいと思います。

 ところで、宇城市が誕生いたしまして早1年5ヵ月が経過をいたしました。この間、市長選挙、職員の人事、振興計画の策定、そして今回の議員の選挙と、宇城市の土台づくりは着々と進んでまいりました。特に宇城市の合併効果は、九州管内の合併市町村の中でトップクラスだと報道機関などから高く評価されております。阿曽田市長をはじめ、職員の皆さんの日ごろのご努力に対しまして、改めて衷心から敬意を表しますとともに、なお今後ともさらに飛躍する宇城市を目指し、努力のほどを期待をいたしているところであります。

 さて、私は今回、宇城市の発展にとって最も大事な企業の誘致と、それに関連して活性化インターの建設についてお伺いをいたしたいと思います。

 まず、企業の誘致についてでありますが、ご承知のように昨年2月の合併後の初めての市長選挙の折に、阿曽田市長は宇城市の飛躍のために企業の誘致を大きな公約の一つに挙げられました。私たちの宇城市がさらに飛躍するためには企業の誘致は最も必要なことだと私も諸手を挙げて賛同いたしました。恐らく議員の皆さん方もそうだと思います。それでは今、なぜ私が企業の誘致を強く要望するのか、あえてその趣旨を申し上げたいと思います。まず、企業の誘致を進める一つ目の理由は、雇用の場を確保し、宇城市住民の所得を増やし、生活の基盤を築くことであります。私たちの社会において、一面では貧しくとも心豊かに生きることと精神面が強調されますが、確かにそれは一面の真理であり、大変肝心なことであります。しかし、そのことを理解した上で、識者は豊かな教育や福祉などの文化は豊かな経済の上に花が咲くと言っておられます。全くそのとおりだと思います。やはり子どもの教育や高齢者の福祉を高めるためには、何と言っても経済が前提条件であります。そのためには、雇用の場を確保し、地域住民の所得を増やすための企業の誘致が最も大事であります。実際に小川町には平成9年11月に、当時九州最大の大型ショッピングセンター、ダイヤモンドシティが進出をいたしました。現在、このショッピングセンターには約1,200人もの従業員が働いておられます。その従業員の大半は、宇城市の住民であり、それぞれの家計を助けておられます。なお、これまで企業の誘致を積極的に進めてまいりました大津町や合志町、長洲町などでは、工業従事者がそれぞれ6,700人、2,300人、3,900人と増えており、住民の所得向上が図られております。

 次に、企業の誘致を進める二つ目の理由といたしまして、宇城市の財政力を高めるためであります。今、申し上げました小川町の大型店ダイヤモンドシティが宇城市へ納める固定資産税や法人税は1億数千万円に上がっております。また、今申し上げました大津町、合志町、長洲町の財政力指数は、企業の誘致によりそれぞれに0.695、0.454、0.483と以前よりずっと高くなっており、町の財政を潤しております。

 次に三つ目の理由は、現在日本の経済が浮場し、企業が元気を取り戻してきたからであります。ご承知のように、今、我が国の景気拡大は52ヵ月と続き、十数年前のバブル景気を抜いて戦後第2位の長期景気拡大を続けております。数年前のバブル崩壊後、我が国の経済競争力は世界で25位程度に落ち込みましたが、現在は17位に上がっております。もちろん、経済力はアメリカに次いで第2位をキープしております。さらにこうした時期に対応して、我が国では企業の進出や拡大を促す会社法がこの5月1日に施行されました。つまり企業の誘致は今が一番よい時期であります。

 次に四つ目の理由は、企業が立地するのに大変よい条件を備えた土地が宇城市に多くあるからであります。小川町の観音山自然公園東側一体の畑地域も、その一つであります。この地域は、宇城市小川町のゴルフ場、ワールドカントリーの北側にあたり、広い台地で、数年前に小川町が工業団地を計画したところであります。現在、雑木林や畑が広がっており、緑が豊かで、空気もよく、水もきれいで、まじめな労働力も豊富であります。国道3号線と大型ショッピングセンターも近く、企業立地に最適な場所であります。実はこの2月と3月に東京のITコンサルタントの会社と九州のITコンサルタントの会社がそれぞれ現地を視察にまいりました。私がそのとき現地を案内いたしたところでございますが、以前の工業団地の造成の情報をキャッチして訪れたものだと思いますが、地域の人たちは土地の所有者をはじめ、ほとんどが企業誘致に賛成であります。しかし、企業はさすが慎重でありまして、持ち帰って上層部と協議をするということでございました。だが、市や県が後押しすれば実現の可能性は十分にあると思われます。

 私は、今なぜ企業誘致が必要なのか、四つの理由を挙げて申し上げました。そこで、宇城市におきましては、企業の誘致についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。

 第1に、これまで企業の誘致についてどのような施策を執ってこられたか。その結果はどうだったか。問題は何かをお伺いいたしたいと思います。

 第2に、今後企業の誘致についてどのように考えておられるのか。そのためには、どんな施策を執っていかれるおつもりなのか、お伺いをいたしたいと思います。

 第3に、今、申し上げました小川町の工業立地について、どのような見解をお持ちなのか、市長の企業誘致にかける思いをお伺いをいたしたいと思います。

 なお、この企業の誘致に関連して、次に活性化インター建設構想について質問をいたしたいと思います。このことにつきましては、既に宇城市議会で活性化インター建設調査特別委員会を設置するように議会運営委員会で決定をいたしました。企業の誘致は、先ほど申し上げましたように宇城市住民の生活の基盤を築くとともに、宇城市の財政力を促すために是が非でも必要であります。そして、そのためには活性化インターの建設が大事であります。益城町に建設されましたインターのような大きなものではなくて、企業の大型貨物車が出入りできるミニインターでよいと思います。幸い、熊本県も企業の誘致には少しだけ積極的であります。昨年度の熊本県の企業の誘致は22件、この10年間で一番多く誘致しております。国も地方の活性化のために積極的に支援するものと思います。もちろん、ご承知のように国は現在813兆円もの借金を抱え、地方自治体は204兆円の借金を抱え、四苦八苦いたしておりますが、国や県の財政的な支援はそんなに期待できないと思いますが、今、好調な企業の投資も選択肢に入れて検討すべきだと思います。そこでこの活性インター構想について、順を追ってお尋ねいたしたいと思います。

 第1に、これまでの経緯と現状について。

 第2に、隣接市町村との今後の連携について。

 第3に、県や国及び企業との今後の折衝についてお伺いをいたしたいと思います。

 なお、私が申し上げるまでもなく、天草五橋の建設にしても、八代市の工業団地の造成にしても、それが短兵急に実現したのではないことは皆さんご承知のとおりであります。したがいまして、宇城市の企業の誘致にしても、関連する活性化インターの建設にしても、厳密な調査とねばり強い努力が必要だと思います。また、十数年前、熊本県の県立劇場の初代館長を務められました元NHKアナウンサーの鈴木健二氏が後発進地域有望説を説いておられました。つまり今後、企業の立地や拡大は過密地帯の都市では難しい。今後は緑豊かな農村地帯が有望だという説であります。特に日本が世界に誇るIT産業は、空気と水がきれいな地方が最適地であります。その説にいち早く対応し、企業の誘致に取り組んだのが、先ほどご紹介をいたしました大津町や長洲町であります。幸い、私たちの宇城市は緑豊かな広い土地と人材に恵まれております。さらに宇城市の中央には、国道3号線、JR九州、新幹線、高速道路が走っております。宇城市をより早く、より高く発展させ、地域住民の福祉向上を実現するためには、何としても企業の誘致が必要だと思います。宇城市100年の基礎は企業の誘致と考えます。阿曽田市長の真摯な前向きなご答弁を期待をいたしまして、私の質問を終わりたいと思いますが、再質問は質問席から行いたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 米村議員の質問にお答えをいたします。

 まず第一に、宇城市の取り組みの現状はどうなっているかという問いであります。企業誘致に関しましては、宇城市から若年齢層の流出を防ぎ、定住定着化を図るためには、雇用の場を確保することは急務であり、当市の最重要施策として位置づけております。このため、昨年10月新たに雇用対策課を設置し、4年間で1,000人の新たな雇用の確保を目標に掲げて、雇用の機会の拡大、創出に力を入れて取り組んでいるところであります。具体的には、県内外からの企業誘致を促進するため、本市における誘致可能地の情報整理及び熊本県など関係機関との連携体制の構築等を進めているところでございます。特に本年4月から熊本県東京事務所に職員1人を派遣し、企業誘致雇用対策のための専門知識の取得、人脈の確保、交流拡大を図り、新たな雇用創出目標達成のため努力しているところであります。

 2番目に、今後どのように取り組んでいく考えであるかという質問であります。本市は交通の利便につきましても、九州経済の大動脈である国道3号線と九州自動車道が南北に走り、さらには天草、宮崎への結節点に位置しており、企業の立地条件としては恵まれていると考えております。しかし県内の企業誘致の現状を見ますと、半導体関連企業をはじめとして自動車関連製造業等の進出は、残念ながら県北に集中している状況にあります。このような状況の中、現在考えております本市における企業誘致につきましては、多種多様な農産物の生産地である特徴を活かした食品関連産業や環境関連企業など、新しい分野の企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、現在大阪に本社を持つ食肉加工品等卸売会社である株式会社アイマックコーポレーションと立地協定を締結する準備を進めており、実現しますと本市になって2番目の企業誘致企業と相成るわけであります。また、新たな企業の創出と起業家を育成、支援するための組織として、本年2月に宇城市雇用促進協議会を立ち上げていただきましたので、起業家の皆さんに活発な操業意欲を促すような支援体制を確立し、宇城市からベンチャー企業等の創業に向けて、併せて取り組んでまいりたいと考えております。

 3番目に、小川地区の工業団地の開発について市としてどのように位置づけ、どう取り組んでいくかという質問であります。小川地区工業団地計画は、旧小川町において平成3年度、農村活性化土地利用構想が策定され、蓮仏地区51haを工業団地として開発する構想が策定されており、平成17年合併と同時にこの構想は宇城市にそのまま引き継がれております。また、九州経済産業局産業立地課のホームページにも工業適地として公開されており、宇城市最大の企業誘致候補地として位置づけているところでございます。現在、この蓮仏地区工業適地につきましては、既にいくつかの企業からの進出打診を受けておりますが、蓮仏地区工業適地への企業誘致を可能にするためのポイントとして、まず良好な交通アクセスの確保が不可欠だと考えております。そのためには、合併前から構想を引き継いでいる地域活性化インター予定地が近くにありますので、その建設促進を視野に入れながら、この蓮仏地区工業団地の早期実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。なお、今後の宇城市における企業誘致手法につきましては、民間の経営ノウハウを最大限活用し、民間企業に工場用地等開発行為を行ってもらい、行政はこれに関連したインフラ整備を行うことにより、官民一体となった企業誘致活動を積極的に展開してまいりたいと考えております。



○議長(末松立身君) ただいま、米村和雄君の一般質問の途中でありますが、ここでしばらく休憩をします。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午前11時52分

               再開 午後 1時00分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) 休憩前に引続き、会議を開きます。

 米村和雄君の一般質問の途中でありましたので、これを続けます。



◆25番(米村和雄君) 先ほど市長の方から概略的な説明をいただきましたけれども、もう少し踏み込んだ答えをぜひいただきたいと思いますが、雇用対策課を設けまして、宇城市の職員を東京の方に派遣しておりますけれども、私はその派遣先が宇城市独自の企業誘致のために東京に派遣したものだと思っております。しかし、県の方に一応派遣した形で、東京事務所の方でその業務にあたっているということでございますが、毎日、県の方々と東京事務所で仕事をしていく上で、宇城市の企業誘致のために日々どういう活動をしているのか、そこら辺から担当部長、お伺いいたしたいと思います。



◎企画部長(丸目季廣君) 熊本県と宇城市というのは、県がされる中にあって、宇城市というのはそういったことを前提というような感じかと思っております。宇城市だけというのはなかなか本人といたしましてもできにくい面がございますけれども、常日ごろ連絡調整いたしましております。情報をいただいたりとか、またこちらから情報を差し上げたりと、そういったことで早めの対応というのもできているというような感じを持っております。公にできない面、それからできなくても反映できる面というような、そういったことで、宇城市の十分反映されるような形で近づけたいという形で思っております。



◆25番(米村和雄君) 今、宇城市の職員が宇城市のために独自にあまりできないという答弁でございますけれども、せっかくですね、予算を投入しながら宇城市の職員を派遣している以上、宇城市のために一生懸命頑張っていただくのが当然だと思いますが、そこら辺の活動が県に対して気を遣いながら宇城市の誘致企業の方に頑張っていって、その状態で将来宇城市がわざわざ予算を投入した甲斐があるのか、そこら辺から市長、お願いいたしたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 今、仰せのとおり、県の方に出向させているという立前から、県職員としての取扱いになっております。したがって、宇城市だけの企業誘致の推進というわけには立場上ならないのではないかと思っております。まだ2ヵ月という短い期間でもございますが、精力的にネットワークづくりをやっているようでございまして、そこは宇城市から東京の方に企業誘致担当で行っているわけでございますので、県の方に、県職という立場で企業訪問もやっております。そういう意味から、やっぱり県というものの看板を背負って営業するのと、宇城市ということで看板背負ってやるのとでは、企業の相手側の取り方もまた違ってくると思っております。そういう意味で、フルに本人が動き回りまして、そして可能性のある企業と出会うことができれば、そこは本人の熱意とそれから県のご配慮もあるものだというふうに思っておりますので、もうしばらく活動、活躍の場を見ておきたいなと、推移を見ておきたいなと思っております。



◆25番(米村和雄君) ぜひですね、当初私が申し上げましたとおり、宇城市の職員を派遣した以上、宇城市のためになるように、そしてまた2ヵ月弱でございますけれども、何らかの成果がでるように、担当部長も日ごろから担当職員と連絡を取り合いながら、宇城市のために一生懸命頑張ってくれるようにお願いをいたしたいと思います。そして、そういう中で、県に派遣されながら熊本県の中で宇城市を売り込むためにどのような計画を持ちながら、また担当部長としてどういう指示を与えながら宇城市のために努力をしていくつもりなのか、お伺いしたいと思います。



◎企画部長(丸目季廣君) 宇城市にいたしましては、大変熊本市に近い面というのも立地的な有利な面もございます。今、北部の方が進んだ点もございますけれども、やっぱり熱意を示しながら、南部の方に誘致をするということが大切かと思います。ただ最近、企業に対します助成金というのがございますけれども、その中で新たに助成の交付の対象というのを拡大しているところもございます。そういった点、もう少し宇城市として今後検討しなければならない面等も出てくるかと思います。両面ですね、宇城市のことをPRする反面、まずそういった新たなことも考えながら対応するということで、職員、また今仕事に対しての対応をしているという状況でございます。



◆25番(米村和雄君) 今、部長が申し上げましたとおり、熊本県の中でも県北の方が非常に誘致に頑張っております。そして、ややもしますと県南の方が誘致の方に遅れているんじゃなかろうかと思います。そういう意味で、今後県北あたりに負けないように、ぜひ宇城市を大きく売り出していただきたいと思います。そのために、今、宇城市に工業誘致の箇所として企画部で何ヵ所ぐらい計画を持っているのか。そこからお伺いをいたしたいと思います。



◎企画部長(丸目季廣君) 企業誘致の箇所関係ですけれども、企画部がスタートいたしまして、まず企業誘致のマップというのを作成したわけですけれども、そのマップというのは旧町で大体誘致の適地というようなことで誘致候補地を持っておりました。その誘致の候補地というのを市職員によりまして手作りで作成いたしまして、現在誘致活動を行っているわけですけれども、その活動の場所というのは、大体1町2ヵ所ぐらいの12ヵ所ぐらいだったかなと思っております。面積が広いところから狭いところまでというようなことで、まだまだ幅広くあるわけですけれども、パンフレット作成につきましては、また18年度予算にさらに充実するような形で計上しているという、そういった状況でございます。



◆25番(米村和雄君) 今、部長の答弁で、各箇所の掌握ができてないことでございますが、私が資料をいただいた、企画雇用対策課企業誘致係の資料をいただいたわけでございますけれども、三角町には差しあたって該当するところはない。しかし、学校の廃校が5ヵ所ある。不知火町に1ヵ所、松橋町に3ヵ所、小川町に2ヵ所、豊野町に1ヵ所、資料がございますけれども、この適地、あるいは現地、交通アクセスあたりの詳しくご説明願いたいと思います。



◎企画部長(丸目季廣君) 今の具体的な場所等を申されたわけですけれども、大きいところ、小さいところございますけれども、大きいところから申し上げますと、小川の蓮仏地区かと思います。大体50haぐらいの場所ですけれども、交通アクセス等をもうちょっと研究するというような点もございます。あとは、九州電子の隣接地の不知火等につきましては、国道沿いというような形かと思います。ほか、それぞれありますけれども、道路にアクセスがいい場所ばかりというところだけでもございません、やっぱり道路面等を引きまして、そして整備する点というのもございます。

 以上、概略ですけどご説明申しあげます。



◆25番(米村和雄君) 今ですね、交通アクセスあたりは整っていないということでございますが、それは当然だろうと思います。これから企業を誘致して、そこら辺の交通アクセスの整備などを取りかかっていかなければいけないわけでございますが、もし企業が東京あたりからぜひ宇城市に進出をしたいとあった場合、担当部長として今申し上げました箇所を、現地の視察を十分掌握できているのか、そこからお伺いいたします。



◎企画部長(丸目季廣君) 現在、今おっしゃるような形で来られている箇所関係につきまして、また企業関係の進出されるのに有利な面というような形での対応をしているところですけれども、今、工業団地等というような形での場所関係もございますけれども、その場所につきましては企業が進出したいというような形でのことです。東京等から来られる場合には大きなサイドでの考え方が多いかと思っております。そういった面での対応というのは、やっぱり面積的にも大きな箇所というのを求められるというような形でございまして、そのアクセス関係の対応ということにつきましてとか、また導入にあたってというようなことにつきましては、基本的には市長が前回の定例会のときに答弁された民間活力というような点も踏まえながら、本市における独自のですね、導入の仕方というのも検討しなければならないかなというふうに思っております。



◆25番(米村和雄君) もう少しですね、担当部長として、企業誘致に取りかかる以上、ある程度の現地の確認も必要だと思います。もしですよ、先ほど市長の答弁にもございましたとおり、宇城市の中で雇用促進協議会を立ち上げてありますが、この宇城市管内の企業の方々が、もしほかの場所に工場を設けたいときに、どういう売り込み、どういう説明をいたしますか、お伺いいたしたいと思います。



◎企画部長(丸目季廣君) 現在、宇城市で工場誘致いたしますときの恩典といたしましては、工場再配置補助金というのがございます。熊本県内は大体この補助金を支給しているという状況でありまして、先ほど申し上げましたように県内に2ヵ所ぐらいが誘致する面積に対しまして何分の1かの補助金を支給し、限度額を2億円というような形での条例を作成し、昨年あたりから動きがあっております。やっぱり本市といたしましても、これからそのような形での条例等の整備もしながら、そして積極的に進めるというようなことは必要ではないかと思っております。ただ現在のところは条例がそういったことである状況の中でのやっぱり優遇の状況で対応する以外にはございません。あとは誠心誠意、企業の方々に対して誠意を尽くして行ってもらうとか、また来てもらうというような形での対応かと思っております。



◆25番(米村和雄君) 部長の答弁は、あまり中身のない答弁のようでございますけれども、部長が言われるように、進出した後にいろんな補助金の問題、あるいはここに掲げてございますとおり、固定資産税の免除など、そこは企業が進出した後の問題でございまして、その以前の問題に如何に宇城市に、私が当初申し上げますとおり、企業を1社でも2社でも多く誘致するのが最大の課題だと思います。そういう意味で、もう少し担当部長としてそこら辺を十分勉強しながら、自分の担当のときに1社でも2社でも企業誘致ができますように努力するのが与えられた仕事だと思います。そして、私が宇城市の企業誘致のパンフレットをいただきました。本当にお粗末なパンフレットであります。このようなお粗末なパンフレットで、東京あるいは大きな都市からぜひ宇城市の方に進出を願います、どこら辺を重点的に売り込んでいくつもりなのか。そしてまた、このパンフレット、大体費用としてどのくらい予算を投入しているのか、そこら辺からお伺いしたいと思います。



○議長(末松立身君) 企画部長、なるべく明快な答弁を願います。



◎企画部長(丸目季廣君) 18年度の予算に、今おっしゃるような形で対応するというようなことで、100万円の予算を計上いたしております。帝国データバンクの方でお願いしている部分もございます。ここで全国で、全国的に企業がどこにどういった形で立地をしようというような、そういった動き関係等を掴んでおられます。その辺の企業の方に対しまして、いかに有利に誘致できるかというようなことで、資料もそれに合わせたような形でつくり、そしてそこの企業の方へもお伺いするというような、そういったこと等が大切じゃなかろうかと思っております。先ほど誘致する以前の問題もおっしゃいましたけれども、そういった点も含めながら十分活用していきたいと思っております。



◆25番(米村和雄君) 私はですね、このパンフレットに費用をいくら費やしたのか、18年度の予算は3月定例会で100万円組んだことは私も承知しております。そういう意味で、私が言いますのは、あまりにも東京あたりで宇城市の企業誘致にご案内するときに、このようなお粗末な資料で果たしてこれを100社でも200社でもこのパンフレットを配って、これを目にとめて宇城市にぜひ進出したいという会社は、私は一つもないだろうと思います。それで私が先ほどから申し上げますとおり、熊本県内でも、ほかの市町村に負けない、そしてまた東京で、九州管内で、熊本にぜひ、熊本の宇城市にぜひ進出したい、そこら辺を売り込んでいくのがこれからの宇城市の課題だと思います。そういう意味で、部長にお伺いいたしても明確な答弁が返ってまいりません。市長にお伺いいたしたいと思いますが、これからどういう意気込みで新たに取り組んでいかれるおつもりなのか、お伺いいたします。



◎市長(阿曽田清君) 米村議員から企業誘致に対しては、他の市町、他の県に負けないような思い切った魅力ある誘致メニューを出せというお話でございます。まさにそれは一つの大きな企業を誘致する場合のきっかけづくりにはなるというふうに思っておりますので、今の宇城市の案内、企業案内というようなものについては、全国の、例えば三重県方式といったようなものは本当に10年間固定資産税をすべて免除すると。思い切ったその金額は規模に応じては9億円、10億円、それだけを免除するというようなこともとってあるわけでございますので、全国のいろんな企業誘致の各県・市、取り組んでおるデータを基にですね、宇城市としても他県に負けないようなメニューを検討していきたいというふうに思っております。企業誘致の中で宇城市が一番残念なのはですね、米村議員もご提案ありましたように、11、12ヵ所候補地が挙がっておりますが、これはすべて個人並びに企業の持ち物であります。昔は工業団地という形の中で土地開発公社なり、あるいはその行政が独自で工業団地を造成をして、さぁ、おいで下さいというような形でいつでも入ってこれる環境で受け入れをしておったわけでありますが、バブル以降、その工業団地を持っておるところがどちらかというと、もう眠っておったということで、その手法はなかなか各行政取り組んでまいりませんでした。最近、その眠っとった工業団地も徐々に徐々に埋まりつつあるという状況ではないかなというふうに思います。したがって、宇城市ではそのような工業団地を前もって用意しとくというところは一つもありませんで、今から候補地を民間活力によって造成をしていただいて、そしてその民間の下で企業を行政が誘い込んでくるということでないとなかなか先行投資はでき得ないのかなということで、企業の方には候補地のメニューを、候補地をこういう場所で、これだけの面積で、こういう交通アクセスでというようなことを示しながら、そしてそれに対して、じゃその場所が我々が目指しているものとより近い、あるいはそういうところに行ってみたい、そういう進出企業の要請を受けて、それから用地買収に入っていくというような流れで取り組んでいくしか近近対応のしようがないわけでございますので、蓮仏団地につきましても、まだ自然のままでございます。地権者の方々と話をしているわけでもありません。蓮仏団地が工業団地として誘致しようとされたときに、小川の方でそれがもう既に団地化されておれば、即それを販売にというか、誘致に乗せられるんですけれども、まだ自然の山のままでございますので、この50haを活用するそういう企業があれば、その企業においでをいただくための説明をすると、こういうことになろうかというふうに思います。したがって、全く企業誘致の難しさは宇城市の場合に、候補地を紹介をして、その候補地で、じゃ見てみましょうということで見ていただいて、その上で、じゃ最終的にいくらの造成単価になるのか、自分たちが進出すうるための最終単価は?当たりいくらなのかというようなところまで、最終段階詰めていきながら、進出するということに対する踏み込みが生まれてくるということで、昔みたいな工業団地を紹介して、そこに進出していただくという状況とは違うということも一つご理解をいただきたいし、難しさがあるということであります。今、いくつかの蓮仏団地の話が、先ほど米村議員からはIT関連企業の話がございました。そのほかにもあっておるわけでありますが、場所的には非常にいいですねと。だけど、交通アクセスが、いわゆる高速道路で九州一円配送できるには、ちょっと場所的に悪いですねとか。あるいはそこに水が、どれぐらいの水を使用ができるんでしょうか。1日何万tの水が確保できますかというような話になりますと、それによって対応できないというようなこと等もあるわけでございまして、進出する企業のニーズと、それから私どもがこういうことで提案できるというのはこんなところなんですかということの中で双方合意していく形の中で、今、企業誘致を進めているというようなのが今の宇城市の企業誘致の取り組みようでございます。やはり東京にも出向させておりますので、より多くの企業に、進出可能性のある企業を見つけて、そして宇城市としてはこういう取り組みでしかできないと、できないけどもこういうメリットがありますよというようなことでですね、交渉していかなきゃならないんで、かなりハードルは高いんですけれども、一つ一つ実現化に向けて努力してまいりたいというふうに思っております。先ほどのパンフレットでは説得力がないよというようなお説のとおりでございますが、企業案内についてのですね、市側の案内については、進んでおるところの行政も参考にしながら、再構成をいたしたいというふうに思っております。



◆25番(米村和雄君) 今、市長が言われたとおり、私はですね、市が金を投じて工業団地を造成して、企業の方々においで下さいというよりも、今、宇城市の財政、非常に厳しい折でございますので、市長が言われますとおり、企業の方々に進出していただいて、企業の手で開発をぜひお願いしたい。そのためには、こういう、今、市長が申されましたとおり、土地は個人個人の所有者がいらっしゃいます。しかしそれは、もし企業が進出をしたい、意向がありましたら宇城市が挙げて地権者の方々にもできるだけ協力をお願いし、宇城市の発展のためにぜひ協力をお願いしたいとそういう形でお願いするならば、宇城市の皆さん方、それに賛同してくれるものだと思います。そこを肝に銘じながら、これから企業誘致に取りかかっていかなければいけないと思いますが、小川団地の問題にいたしましても、当初工業団地を造成をしたいと計画をつくりました。そして、今、市長が申されましたとおり、小川町独自では財政が厳しい、そういう工業団地をつくる予算もないところで当時の町長、断念されました。そのとき、私が福島知事時代でございましたけれども、直談いたしましたところ、知事の方がそれでは県の段階で、県の工業団地をつくったらどうだろうかと。それに着手をしていただきました。そして、ボーリング調査、地質調査もそのとき私の土地を提供いたしまして、ここにそのときの地質調査とボーリング調査の県に出されました資料がございます。そのとき、一番中心的に大きな面積を抱えていらっしゃった地権者が反対でございましたので、そのまま今眠っている状態でございますが、その地権者の方々も名義が変わりました。そういう方向で市が取り組んでいくならば、土地を提供したい気持ちでございますので、ぜひこの小川町工業団地の51町歩、開発ができますように願うものでございますが、再度お伺いしたいと思いますが、私が先ほどパンフレットを言いましたけれども、私は企業の方々に誘致していただくためには、今、この地域あたりで宅地造成あたりがなされます。そのときに、その業者の方々はこういうパンフレットを作成されます。そして交通アクセスがどうだこうだ、小学校まで歩いて何分、車で何分、中学校まで歩いて何分、そこら辺まで詳しい宣伝がなされます。そういう意味で、先ほどから話題になっております宇城市の小川町が生んだ巻選手が今晩あたり1本でもシュートをしていただきます、さらに全国的、あるいは世界に熊本県宇城市小川町がクローズアップなるんじゃなかろうかと思います。そういう意味で、これから巻選手の報道が度々流れてくると思います。今現在、この市役所にも非常にそこら辺の取材が殺到しておりますけれども、ぜひこの機会に巻選手にあやかって、小川町が生んだ巻選手、小学校時代を過ごした河江小学校、あるいは熊本県でも有名な砂川コスモス街道あたりを映し出し、そしてまた巻選手が少年時代、中学校時代、小川中学校でサッカーにとりかかった学校のすぐ隣り合わせが、この工業団地の51町歩ですよ、そのような宣伝をぜひ全国に発信していただきたい。そうしますと、熱心な子ども、親御さんたちが子どもに夢を持ちながら、将来自分の子どもも巻選手が育った河江小学校、あるいは小川中学校で学ばせてサッカーの選手にしたい、親御さんが出て来ないとも限らないと思います。そういう意味で、今、非常に宇城市も少子化に悩んでおりますけれども、そこら辺もかなえて小学校、中学校の児童数を増やすように教育と企画が一体となって、ぜひそういう企画をお願いをいたしたいと思います。そこで51町歩、もし先ほど市長が申されましたとおり、企業が進出したいということになりまして、51町歩は多すぎる、10町歩でいい、15町歩でいい、もしそこら辺の企業の希望があった場合、少しずつ開発をしていくのか、51町歩、4社なり、5社なり、企業が進出がまとまった時点で開発をしていきたいのか、そこら辺からお伺いいたしたいと思います。



◎企画部長(丸目季廣君) 受け入れのサイドといたしましての民間企業の活用面、その活用面を考える場合、また宇城市としての単独での考えをする場合、両方のケースがあるかと思いますけれども、なるべくならばやっぱり企業進出できるような形でですね、進めるべきじゃなかろうかと思っております。



◆25番(米村和雄君) 部長はね、あくまでもできるならばと言う。政治と何は希望を追い求めるのが政治であります。そして先ほど小学校、中学校の話もしましたけれども、子どもに希望を与えるのが私たちに課せられた大きな課題だと思います。そういう意味で、当初申し上げましたとおりこの時期にぜひそこら辺の一つでも二つでも、小さな企業でもいいから宇城市に、小川町の方に進出をするように努力をしたいという心意気をもう一度お伺いいたしたいと思います。



◎企画部長(丸目季廣君) 進出する企業のサイドのですね、お気持ちというのも大切かと思います。受入体制では、今おっしゃるような形で進めたいと思います。



◆25番(米村和雄君) 何遍も申し上げますとおり、宇城市全体が受け入れは万全ですよ、ぜひおいで下さい。土地の交渉から、あるいはいろんな問題も十分お手伝いをいたしますから、ぜひおいで下さい、そういう意気込みをもって企業進出に頑張っていただかなければいけないと思います。

 最後に阿曽田市長にお伺いいたしますが、阿曽田市長がこれからまだ3年間ございます。もし今度の2期目の阿曽田市政、小川町の工業団地が一つでも計画がなされますように、そしてまた実績として話ができるように、そこら辺の意気込みをぜひお聞かせ願いたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 蓮仏団地に絞ってお話を申し上げたい、考え方を述べたいと思いますが、51町という莫大な面積でもございます。そして通産省にも工業団地としての紹介もされているというようなところでもございますが、私の基本的な考え方は、いくつかの企業と打診をいたしました。その中で、一番ネックになりますのは、ちょうど蓮仏団地は高速まで、八代にしろ、松橋にしろ、15分有にかかるというのが一つであります。二つ目には、あそこで水が、先ほどもちょっと申し上げましたが、1万t以上、1万5,000t、そういうような水が確保できますかというような問題もあります。三つ目には、働く優秀な人材がどのくらいおるでしょうかといったようなところが関心の的でありました。一番のインターチェンジとの絡みでありますが、したがって工業団地とインターチェンジとが、鶏が先か、卵が先かになりますけれども、これが並行して、インターチェンジが何年後にはできる、だから何年後ぐらいには工業団地に誘致した企業は稼働したときにそのインターチェンジが使えるというようなことで進んでいくことが、一番説得もしやすいし、またインターチェンジをつくる理由にもなってくるということで、並行してこれは進めていかなきゃならないということで、今取り組んでおります。したがって、一番確実なのはインターチェンジである、このインターチェンジがスマートインターチェンジとしてですね、設置できるようにまずはめどを付けることが大事だろうと。その次、第二は51ha部分について誘致する企業が大きい企業ならば51ha一括でいいんです。だけどそれが揃わないときは、似たような会社を三つなり、四つという形で入っていただくということになるんじゃないかなというふうに思っておりますが、仮に食品という捉え方の中でいくとすれば、先ほど言いましたように相当の水を使うということになってきて、どの程度の水の確保ができるかというようなこと等も調べなければなりません。要は51haある、実質40haぐらいしか工業用地として使えないかもしれませんが、その40haに見合った企業というものを見つけてくる。また、それが一括でできなければ第1、第2、第3という形の中で誘致を図っていくというようなことになってくるんではなかろうかと思いますが、要はインターチェンジと工業団地とがですね、ある意味では並行してやっていかなければならないと思っておりますので、インターチェンジについてが一番ある意味では行政的、政治的な課題でございますから、そこのところは計画的に実施したいというふうに思っております。できれば19年度に調査費でも確保すればというふうにも思っておるところでございます。



◆25番(米村和雄君) 今、ご答弁いただきました。ぜひですね、小川町の工業団地が実現するように、そして先ほどまた元に戻りますけれども、パンフレットが18年度100万円ほど予算計上してございますが、私は100万円ぐらいの予算では到底立派なパンフレットはできないと思いますし、何遍も申し上げますとおり、小川町が生んだ巻選手が活躍をしております。ぜひ、そこら辺も踏まえながら、ビデオあたりの宣伝も大事じゃなかろうかと思いますし、なぜこういうことを申し上げるかといいますと、小川町の国道3号線に巻選手の大きな看板が立っております。2回ほど私は子どもの親子連れが写真撮影、記念撮影をしているのを見ました。1組の方々、ちょうど私が先に居りましたところにやってまいりました。どこからですかと聞きました。熊本市からです。4年生ぐらいの子どもだったと思いますが、非常に喜んでおりました。そういう意味で、子どもたちに夢を与えるのには、親といたしましてはいくら金がかかっても叶えてやりたいというのが親の気持ちであります。そういう意味で、ぜひ今回、立派なパンフレットをつくり上げて、企業誘致ももちろんでございますけれども、宇城市小川町に小学校、中学校の子どもたちがぜひ転校してくるように、併せて宣伝をお願いしたいと思いますし、夢を追い続けるならば、先ほどの一般質問の中でもございましたとおり、宇城市は教育特区を設けました。市長の答弁のように、教育長あたりが答弁いたしましたとおり、宇城市は語学の勉強をとりかかっております。そういう大きな問題を抱えながら取り組んでいくならば、全国はもとより、ほかの韓国からでも、中国からでも日本に在住したい、子どもが1人でも出てくるように、宇城市の将来の10年の基礎として、ぜひ工業団地と併せてとりかかっていただきたいと思います。

 最後に、もう一度市長に宇城市の工業団地にかける思いをお伺いしたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 企業誘致で時間が取られてしまっているようでございますが、インターチェンジの質問は大丈夫ですか。と言いますのは先ほど申し上げましたように、スマートインターチェンジについて19年度から調査費でも組みたいという話をいたしましたのは、いわばこのスマートインターチェンジが今まではパーキングエリアから引くというような形で、社会実験という捉え方の全国30ヵ所ほど取り組んでおるわけでありますが、6月、今月いっぱい国交省におきましてバスストップからスマートインターチェンジが引ける要綱を打ち出すということになったようでございます。したがって、小川バスストップというのが益南のグラウンドのところにありますんですが、そこも一つの候補地にそれじゃなるのかなというふうに思っております。したがって、そこを一つの念頭に入れたところで、スマートインターチェンジ、ETCで通れるそういうインターチェンジをつくれば工業団地との関連性が非常にうまくつながっていくんだというふうに思っておりますので、まずそういうのにですね、調査をし、そしてそれを国交省ならびに九州高速道路株式会社と話がまとまる形になれば、その時点で企業誘致というものに対する誘い、説得力、そういうものは高まっていくというふうに思っております。したがって、双方合い共通してですね、実現できるように力を入れていきたいと思っておりますし、可能性は私は非常に高いというふうに思っております。その折は、どうぞ地権者の皆さん方、150、160人いらっしゃるというようなことでございますので、米村議員のひとつお力添えをぜひお願いを申し上げたいと思います。一生懸命頑張ってまいります。



◆25番(米村和雄君) 今、市長から力強いご意見いただきました。インターチェンジの問題も、工業団地の問題も、宇城市にとりまして一番重大な課題でございますし、今、市長から縷々ご説明がございましたとおり、インターチェンジは小川町のバスストップで可能なように努力をしてもらいますし、小川町のバス停はちょうど稲川グラウンドの真横になります。私も昨日一昨日現地を見に行ってまいりました。ちょうど下り線にいたしますと、高速の高さと側道の高さが一緒であります。私たちが議会で須恵インターチェンジ見に行きましたときに、須恵はサービスエリアからETCで乗り入れできる、そこら辺に側道を2m嵩上げして、高速の高さに合わせてETCから乗り入れができるように、町道の拡幅あるいは高さを上げて調整したと説明がございました。そういう意味で、小川町のバス停から乗り入れができるようになりますと、片方はもう高さは十分でございます。上り線にいたしますと、ちょうど竜北の地先になるわけでございますけれども、側道あたりも非常に広く、ちょうど三叉路になっております、バス停の横。そこを1m20?ぐらい嵩上げいたしますと、高速のバス停にすぐ通じるわけでございます。そういう意味で、今、阿曽田市長が企業誘致、あるいはインターチェンジにかける思いを申されましたとおり、それがここ2、3年のうちにめどがつくように努力をしていただきますと、宇城市の将来は万々歳だろうと思いますし、私たちもこの政治にかける思いが一段と膨れてまいります。そういう意味で、ぜひ企画部長をはじめ、この工業団地とインターチェンジが実現をいたしますようにお願いをいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。

 あと、インターチェンジにつきましては、長谷議員の方から詳しくあろうかと思いますので、私はここら辺で終わりたいと思います。



○議長(末松立身君) これで、米村和雄君の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩をします。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午後1時53分

               再開 午後2時10分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) 休憩前に引続き、会議を開きます。

 次に、30番、楠田浩君の発言を許します。



◆30番(楠田浩君) 30番、愛市同志会の楠田でございます。ただいまから通告に従いまして一般質問をいたします。

 宇城市議会1年3ヵ月の在任特例期間を満了して、先に行われました一般選挙において選ばれた30名の議員による初のこの定例議会におきまして、通告しておりました四つの問題について、教育委員長と市長に質問します。

 旧不知火町議会、そして宇城市議会におきまして、立場上遠慮をさせていただいた一般質問のため、約10年ぶりにこの演壇に立ちました。一般質問は議員の檜舞台であると言われたある講師の先生の言葉を思い出しまして、改めて実感しながら、一種の緊張感を覚えているところであります。

 それでは、通告の順に従って質問をしてまいります。

 まず第1の問題であります不知火中学校の基礎嵩上げについて、教育委員長に質問します。不知火中学校校舎の耐震のための改築は、旧不知火町時代から長年の懸案でありまして、5町合併の協議でも確認をされ、宇城市建設計画にも上げられて、具体的に改築計画が市教育委員会で作成されることになりました。そもそも改築の本来の目的は、耐震の安全性にあることは言うに及びませんが、昭和39年、統合中学として移転し、新設当初より今日の平成に及ぶまで、幾度となく台風や集中豪雨による災害のため、運動場や校舎、玄関まで浸水して体育授業が何日も全く受けられない状態が幾度となく発生いたしました。その被害の惨状からして、基礎の嵩上げの必要性は論を待たず、生徒、保護者はもちろんのこと、地域住民は1日も早い実現を願っているものであります。今、市教育委員会では、この改築計画を県と協議中と考えます。そこで、教育委員長に質問します。教育委員会では、この不知火中学校改築計画策定にあたって、基礎の嵩上げの必要性をどう認識されて、これまでどのような検討や議論をなされ、具体化のめどを立てておられるか、まず質問するものであります。なお、教育委員会は合議制でありますので、質問は委員長にかけておりますが、答弁は適任者で結構であります。

 第2の質問は、三角島原間フェリー運航存続への対応についてであります。我が宇城市は、交通の結節点であり、またアクセスのさらなる充実を図るべく、市を挙げて努力をされておられますが、幹線交通体系の中で、これまで重要な役割を果たしてきたこの航路の運航存続は、宇城市によって解決すべき重要課題の一つであります。先ほど私どもの愛市同志会の中山弘幸議員が質問をいたしまして、かなり切り込んでおりますので、私は別の角度から質問をさせていただきたいと思いますが、残余については後ほど質問いたしますといたしまして、市長はこれまでの経過を踏まえてそれなりの取り組みは先ほど答弁されたとおりでありますが、現時点でなおめどが立っていないというのが先ほどの状況でありました。市民もこのことについては大きな関心と期待を寄せているのであります。そこで市長に質問しますが、これは市長に留まらず市民全体的な問題だと私は先ほどの議論を聞きながら考えたわけでありますが、そもそもいわゆるルート57が三角まで行きながら、島原にもそのルート57号線はある。そういう状況の中で、県がいわゆる九州商船を新港の方へ持っていったという経緯もございます。そういう関係で、発足前の旧三角町を中心としたこの問題の取り組みや経過を踏まえて、就任以来どのような取り組みをなされてきたか。大方は承知しておりますが、その経過をさらにどうなっているのかであります。さらにこれから具体的にどう対応していくか、大変厳しい質問でございますが、お考えをお聞かせいただければ、できればそれらの見通しを含めて質問するものであります。

 第3の問題でありますが、議員定数削減と政務調査費交付についてという質問に移りますが、そもそも議員定数問題、あるいは政務調査費問題、あるいは報酬の問題は一般質問には馴染まないものであります。しかしながら、一般質問の場でこういう議論をすることが、いわゆる宇城市民にアカウンタビリティを与える、お知らせするということになると考えまして、あえて我々議員の身分の問題でありますが、予算との絡み、条例との絡みの中で質問をするものでございますので、その点、ご理解をいただきたいと思います。したがいまして、執行部に我々の定数がいかほどが適当かというような愚問は申し上げません。その点は、まずもってお断りをしておきたいと思うわけであります。そこで、まず市議会議員の定数削減問題は、私は報酬との絡みがあると考えますので、またさらには政務調査費等の問題もありますので、のちほど質問するといたしまして、平成12年5月の地方自治法の改正による第100条第13項として、都道府県をはじめ市町村すべての議会の議員に対する政務調査費支給の道が開かれたのであります。それは、都道府県議会、県庁所在地の市の議会や人口2、30万人の市の議会で事実上の調査費が支給され、東京都などは月額にして5、60万円であります。都道府県で30万円、つまり県会議員は30万円の支給が月額あっているということでございます。県庁所在地の熊本市議会あたりなどは、20万円程度の政務調査費が支給され、会派ごとの議員研修、情報収集、会派なり個人の議員活動の活発化、ひいては議会全体の活性化に大いに寄与してきたと聞かされたものであります。この制度改正で、全国、熊本県内の市議会、ほとんど全ての市でそれ相応の政務調査費が条例の規定に基づいて支給されて、議員個々の活動の充実、そして議会の運営の適正化、効率化、活動の活発化に大きく貢献しているものであります。阿曽田市長は、県議会議員、さらには参議院議員を経験されて、議員、あるいは議会の立場を十分おわかりであります。地方議会の議員に対する政務調査費支給の規定の趣旨をどのように認識され、理解されているものか、まず質問するものであります。

 次に、第2点、町村議会と違い、市議会ではほとんどの議会において会派が結成されて、会派制を基本にした議会の運営、議員活動がなされております。本市でも先の選挙後、ようやく会派制による議会運営の体制がほぼ整ったと言えます。そこで、会派に対する支給も可能とされるこの議員の政務調査費制度を本市でも採用して、条例化して支給することについて、阿曽田市長の率直なお考えを承りたいのであります。

 次に、第3点、市長の諮問に対する報酬等審議会の答申において、市長四役の報酬は市長のたっての希望により据え置き、議員報酬は類似市議会に見合った報酬額が答申されたと報道されました。答申に対する市民の反応は厳しいものでありました。その時点で私たちは当時の村田副議長、各委員長で、阿曽田市長に対して3月の議会に提案しない旨、文書で陳情したのであります。その後、宇城市議会は在任特例期間77人から30人へと選挙の洗礼を受け、4年後は28議席と条例に定めてあります。しかし近隣市であります宇土市議会は、定数削減対策調査特別委員会を議員自ら立ち上げ、設置して、現在22名の議員を何名にすることが適当であるか議論中であると側聞しております。恐らくこの6月定例議会の中において、宇土市においては9月が選挙でございますので、その定数が示されるものと判断しているところでございます。また一方では、宇土市区長会から4減の18人に改めるよう市長と議長に申し入れをされておられる旨、報道がなされておりました。市長にされるのはいかがなものかと思いますが、そういう報道でありました。ちなみに八代市は人口14万人に対して議員数は33人であります。報道では、将来24名が適当であることが報道されておりました。天草市は人口10万人、面積はとても広うございますが、30人であります。例を挙げれば切りがありませんが、我が宇城市議会におきましても、去る5月29日に開かれました議会運営委員会において、先ほど米村議会運営委員長が一般質問のみぎり申されましたように、小川竜北インター建設促進対策調査特別委員会とともに、議会改革推進対策調査特別委員会を設置することに議会運営委員会では決定を見たのであります。設置の目的、趣旨は、市民の、いわゆる先ほど申し上げました政務調査費、報酬、定数、これを得るための次の3点を主に検討するということであります。それは今申し上げました議員報酬に対する答申について、政務調査費交付について、議員定数削減についてであります。今6月定例議会において、議員提案でなされますので、全議員賛成の下に決定され、議員各位が粛々と議論されて市民のコンセンサスを得ることを望むものであります。そこで市長に質問します。ただいま述べました報酬等答申の件、先ほどの政務調査費の件については、議会改革推進対策調査特別委員会の設置の後、審議をされ、中間報告または最終報告の時点で検討あるいはその以前でも構いませんが、検討、あるいはされた上で上程されたらいかがかと考えますが、市長のご所見をお伺いするものであります。それはなぜかと申しますと、先ほど私が申し上げましたように、答申について上程しない旨でそこにストップしてあるわけでございますから、その答申に対して市長は何らかの形でこれをやはり公にしなければならないという立場があると思います。私ども議会は洗礼を受けましたが、やはり報酬を上げたり政務調査費をいただいたりすることには、やはり市民がどういう関心を持って、どういう方向性を議会が打ち出すかということに関心を持っておりますので、我々自ら議員がその範を示すことが現代におかれる我々開かれた民主主義の議会だと、このように私が解釈をいたしましたので、一般質問にはなじみが薄うございますけれども、このことをいわゆる議員、あるいは執行部、あるいは市民の周知の中で議論していきたいと考えたわけであります。

 最後の第4の質問は、宇城市職員の意識改革の成果と研修の充実についてであります。市長は、就任最初の平成17年6月定例会における施政方針の冒頭で、基本構想に「美しい田園風景と不知火海の文化で彩られた未来に輝くフロンティアシティ・宇城」をスローガンに掲げ、活力ある社会の創造とより豊かな互いに助け合う地域社会づくりに全力を傾注する。そのためには、市職員が常に市民の血税によって事務事業を進めているというコスト意識を常に自覚して、行政・財政・意識の三大改革に取り組み、危機意識と改革意識を職員と市長が共有して時代の要請に応えていくと力強く述べられました。以来1年4ヵ月、これに真剣に取り組んでこられたはずでありまして、私は市議会議員の一人として、その動きを注視してきたつもりであります。そこで、市長が目指されたコスト危機改革と意識改革の成果が十分上げられたと満足されているのか、まだまだ十分とは言えないというご認識なのか、市長の率直な認識のほどについて質問するものであります。

 次に、研修の問題であります。職員の意識改革、それによる三大改革への取り組み、すべて研修の場と手法を通じて職員自身が目覚め、また自覚して、初めて実現し動き出すものであります。すなわち、職員研修の事実強化であります。そのためには、地方公務員法はその39条において、職員はその勤務能率の発揮及び増進のために研修の機会が与えられなければならない。この研修は、それぞれの任命権者がその責任において行うものとすると規定しております。市長も十分ご承知のとおりであります。宇城市におきましては、これまで市独自の研修、それなりの研修が実施されてきてはおります。しかしながら、私は年間の総合的研修計画に基づく一般職員、中堅職員、幹部管理者職員と分けた階層別計画的研修をさらに充実する必要があるのではないかと考えます。特に幹部職員には、事務事業の管理はもちろん、人事管理、能力の向上、特に大事な市議会、市監査委員への対応能力のさらなる充実、向上の実務研修が必要と考えます。本会議、各委員会、また全員協議会等における説明、答弁等の心構えや基本的に要領をはじめ、審議資料、説明資料等の作成提出、自治体監査・検査制度を理解しての監査委員への的確な対応等の能力向上であります。組織は人なり、行政は人なりという言葉もございます。自治体職員の研修は、これで十分ということは絶対にないと私は思います。私たち議員もしかりであります。これに対する市長の見解をただすものであります。

 以上、四つの質問について申し上げました。市長、教育長、教育委員長の明確で率直な答弁を期待いたしまして、第1回目の質問を終わります。



◎教育部長(米村諭君) それでは、ただいま楠田議員のご質問にお答えいたしたいと思います。

 不知火中学校の改築につきましては、ご承知のとおり合併前、不知火町において議論が重ねられた経緯があったと聞いております。また、既に基本設計も策定されております。本年度18年度に実施設計を行い、来年度からの校舎等の建設を計画しているところでございます。ご指摘の校舎の基礎嵩上げにつきましては、現在校舎が低い地盤上に建っており、毎年梅雨時期に限らず、大雨時期にも学校敷地が冠水し、授業に支障をきたしていることは承知いたしております。以前から保護者をはじめ、学校関係者の冠水解消は長年の課題として重く受け止めているところであります。そのため、今回の改築事業に伴い、基本設計でも地盤高を九州電子までの市道の高さまで嵩上げする計画になっております。本年度策定いたします実施設計においても十分反映した計画にしてまいりたいと考えております。



◎市長(阿曽田清君) 島原フェリーの件につきましては、先ほど中山議員にお答えをしたのがもうそのものでございますが、その中での経過の中で他に特書すべきものはなかったかといったことのご質問ではなかったかと思います。私も島原フェリーの社長、あるいは専務との対談も設けさせていただいて、本音の部分でお話も申し上げさせていただきました。そんな中で、ぜひいわゆる公共機関としてのフェリーであるからして、これは企業としての損得ということ以上に公益性を考えて欲しい、公共交通機関として考えて欲しい、その要請を強くお願いをしてきたところでございます。そこはわかっていただいてはおりますものの、これ以上石油の高騰によって赤字を続けていくということは会社本体に影響が出てくるのでというところで平行線をずっときていたというわけであります。そこで、先ほども申し上げましたように、1航路に1.5台以上乗せていただくことになればなんとかやっていけるというような言葉もお聞きもし、利用率アップ運動をやろうということで、我々の協力は1.5台以上乗っていただくように努めていきましょうということで延長してきていただいているというのが今日でございます。2月までというタイムリミットを8月まで延ばしていただいたという根底には、そういう市からの支援があるということ、支援というのは利用率向上の支援があるというならば、引き続きやりましょうということで延ばしてきていただいているというのが実状であります。そんな中で可能性として今後引継いでやられる場合に、何かひとつ三角町に人が寄るような、そういう施設を用意していただくことが利用率アップにつながっていくし、固定客というものが生まれてくるので、それをひとつ期待をいたしますというようなことで今日まで来ているというのが実態でございまして、私も引続き経営者の田崎社長、深見専務に対してですね、公共交通機関として何としても継続してほしいということを重ねてさらにお願いをしていこうと。その間にできるだけ利用向上に努める。会社におかれましても、営業努力をしてほしいという要請もいたしたいというふうに思っておるところでございます。そういうことで、まだまだ不確定要素というのはありますけれども、運航を続けられる見通しが何とか出てくるような形で深見専務なり、田崎社長にはもうしばらく頑張っていただくような要請をしていきたいというふうに思っておるところであります。

 それから、議員定数削減と政務調査費の質問でございますけれども、政務調査費とは、条例の定めるところにより、先ほど議員からご説明ありましたとおり、その議会の議員の調査研究に資するための必要な経費の一部として、その議会における会派または議員に対し交付することができる金銭的給付と自治法上も定められているところでございます。市の施策も住民ニーズの多様化と相まって、複雑多岐にわたっております。市民の負託に応えるために、地方行政等に関する諸制度や国・県の動向等に対する広範かつ専門的な知識が必要となりますし、これらに対する不断の調査研究活動が要請されております。また、自らの政策形成能力や審議能力の向上のためにも必要なものと認識いたしているところであります。

 次に、会派がほぼ出そろって本市議会の政務調査費交付についてどう考えておられるかという問いでございます。政務調査費を活用した活動は、会派において政治的立場を同じくする議会内の会派が議会活動とは別に会派独自の市政に関する懸案事項や市民ニーズの把握等について、現地調査を調査研究されていくものと考えております。一方、議員個人としても同じように、市政に関する市民ニーズの把握等のための諸々の調査研究活動が独自に行われるものと考えております。このように、政務調査費は市政に関する調査研究活動に必要な経費の一部を補うためには重要ではないかと考えております。今後、諸規程等細部にわたり検討し、政務調査費が地方行政の政策に活かされるよう前向きに検討をいたしてまいります。

 3番目の報酬等審議会答申と議員定数削減をどう捉えているかという質問でありますが、議員報酬につきましては平成18年2月に開催された宇城市特別職報酬等審議会に諮問され、審議会において2日間にわたり慎重に審議され、県内の全ての市、隣接市町村の状況をはじめ、宇城市の税収の推移、将来の議員報酬を含めた人件費等の財政計画など、いろいろな角度から意見をいただき、それらを総合的に判断された中で見直しをすべきという答申をいただいたところであります。しかしお説のとおり、新聞報道による市民の関心は高く、また議員有志からも当面は据え置くべきであるとの申し出もあり、再度審議会を開催していただき、経緯を十分説明し、議員の皆様の意見を十分に検討した中で今日まで据え置いてまいったところでございますが、結果としては答申が出たのにその結果が宙に浮いたままの状態となっているのが現状でございます。なお、議員定数減につきましては、今はコメントを私からは差し控えさせていただきますが、報酬につきましては市民の意向を踏まえながら、再度報酬等審議会に諮問いたしたいと考えております。

 次に、職員の意識改革についてのご質問であります。行政改革につきましては、第1次宇城市行財政改革に従い、効率的な組織構築のため、組織のスリム化と来庁者の利便性を考慮し、直接住民と接する窓口サービスの向上のため、松橋市民センターと本庁の窓口部門の統合、さらに地域の振興や専門分野を充実するため総務企画部を総務部と企画部に分離し、人権啓発課、契約検査課、雇用対策課、収納課等を新設し、それぞれ着実に成果を上げるべく取り組んでおります。また18年度は公共施設の管理運営において、サービスの向上と運営の効率化を図るため、各老人福祉センターなど13ヵ所に指定管理者制度を導入いたしたところであります。さらに19年度より支所の総合窓口制の導入に向け、支所機能全体の見直しを踏まえ検討を進めているところであります。財政改革につきましては、平成17年の監査法人トーマツによる財政分析では、宇城市財政は極めて逼迫した状況にあり、将来世代の負担軽減と多様化する住民ニーズに応えるためには、合併による合理化効果に加えて、さらなる財政改革が必要との報告がなされております。具体的には、人件費を平成26年度までに20%程度削減をベースに、物件費、扶助費、補助費、繰出金等を毎年上乗せ削減をする。また、新たな財源発掘による歳入増に加え、遊休地、施設の統廃合で不要になる資産を売却するなど、7項目の改革案が示されたところであります。宇城市の行財政改革実施計画は、これに基づいた計画になっております。18年度予算では、旅費、需用費等で6,000万円の削減を図っておりますが、人件費や民生費などの社会保障関係費及び社会資本の形成に要します公共事業費につきましては、事務事業の評価を行いながら段階的に改革を行っていきたいと考えております。現在、補助金の評価、施設白書の作成作業を各所管で行っており、19年度予算において事務事業の適切な評価による予算配分ができるよう進めております。今後とも緊急課題として市民に対し説明責任を果たしながらも積極的に進めてまいりますが、議員皆様のご理解とご協力を併せてお願いいたします。

 次に、意識改革については、職場の活性化と職員の能力開発を促し、職員一人一人が組織の目標を明確に意識し、住民のニーズへの的確な対応と新たな行政課題や社会変化に対応できる人材育成を目標に、職場環境整備を実施しているところであります。その実施内容として、昨年度は職員の職務遂行能力を高める目標管理制度の導入をはじめ、接遇マナーの向上、組織内コミュニケーションを図る各部署の部署内ミーティングの定例化、職員研修、派遣研修の実施等、意識改革を進めてまいりました。研修内容としましては、接遇研修、指定管理者制度研修、目標管理制度研修、IT人材育成研修、コーチング研修、セクハラ研修、さらに選択研修として受講希望者による1コース30名程度による政策形成、クレーム対応、説明能力、マーケティング研修等を実施してまいりました。また職場外研修として、担当職員を実務研修会に派遣いたしております。このような職場環境は、合併前にはほとんど行われてなかったことであり、当初職員間には戸惑いがあったようですが、年度後半になって研修等に対する関心と意欲が芽生え、上司を通し進んで実務研修、先進地研修を希望し、研修終了後には関係職員を集めた報告会や勉強会を実施するまでに至っております。また現在、自治大学へ1人、他行政機関へ6人の職員を派遣、研修させておりますし、4月から女性職員による自主研修会を立ち上げ、職員として幅広く豊かな知識、技能、教養を養い、ネットワークを広げ、いきいきと職務に取り組むことができるようにと研修会を4月より1年間で12回の計画にて進めております。さらに今年度は人材育成型の人事考課制度導入に向けて検討会を進めているところであります。この三大改革は、意識改革が達成されれば財政改革も行政改革もおのずと達成できるものと考えております。私は、まず人に変われという前に自分が変わることで職場も人もそれぞれ変わると考え、私自身、早期早朝出勤を1日も欠かさず実行しております。それは自分から変わろうとの思いからであります。さらに率先しておりますのが挨拶、時間厳守、整理整頓、清掃であります。全職員も自発的に実行してくれることを期待しているところであります。改革にはスピードが必要であり、今後も行財政改革に沿って全職員が共同して住民の支持を得ながら、改革に進めていきたいと考えております。質問の中に、どれほど意識改革進んでおるかということの判断が市長としていかがかというご質問がありました。私から途についたという感じでございまして、私がまだ満足するところまでは至ってないというのが現状でございますが、全職員のムードとしては、私は非常に、休みであっても研修会を開催すれば、今や8割から9割の方が参加していただくような状況になってきておりますので、意識は随分職員の皆さん方、変わってきておるなというふうに感じております。そのようなところまでは職員の皆さん方もやる気を起こしてくれてきているなと実感をいたしているところであります。

 もう一つ残っておりました。2番目の質問でございますが、議会へのより適切な対応力の向上を目指した幹部職員の研修の充実、また中堅・一般職員の研修の計画はどう進められているかという質問でございます。宇城市の組織的内部の問題として、団塊の世代が定年に近づき、職員の大量退職という事態が目前に迫ってきた中、宇城市が自らの基盤をしっかりとしたものにし、新しい時代にも的確に対応するためには、管理職の資質の向上が重要になります。特に管理職は平常時、非常時を問わず、あらゆる場面で要求される知恵と知識を身につけ、常に問題意識、危機意識を持って事務事業に当たらなくてはならないと感じております。今後も議会対応を含め、いかなる場合においても適切な判断と対応ができる能力と資質の向上を目指した研修を行うとともに、人事考課制度の中で管理職に必要な資質としての評価の対象要件に加える所存であります。また、団塊の世代を持つ経験、熟練の継承についても、管理職自ら勉強会や研修会を立ち上げ自己研鑽に励む指導をしていきたいと考えております。そこで本年度は階層別研修として、管理職に人事考課制度における評価者研修の実施を計画いたしております。この研修は、公正公平な評価を身につけるとともに、部下職員の育成、指導等に関する研修として有効であります。また新任課長につきましては、熊本県町村会主催による2日間コースにて管理者としての役割、目標達成の管理、職場の問題解決等についての研修会に参加させる予定であります。

 次に、係長については、人事考課制度の導入・推進についての研修と目標管理制度の充実のための研修を、また一般職員については地方公共団体における条例規範の制定、改廃実務の基本を取得するため、主事、参事に法制執務研修を計画いたしております。



◆30番(楠田浩君) ただいま教育部長の方から不知火中学校改築に伴う基盤嵩上げについて、的確な説明がありました。いわゆる18年度に実施設計をし、18年度に建築に取り掛かる。この問題はですね、本来18年に不知火中学校の改築が盛り込んでありました。しかし在任特例の間に教育委員会の方から私ども旧不知火町の15名の議会の皆さん方に、いわゆる三角の統合小学校が焦眉の急であると。そしてまた三角の児童あるいは生徒、保護者、地域の皆さん方のことを考えますと、これはやはりこちらの方が先にすべきであると私どもも勘案いたしまして、不知火町議会の皆さん方にこの地震の多発する中で1年待っていただくということは、危機管理の面においても大変憂慮する問題でありますが、同じ宇城市の問題として1年後に下げることで了解をいただきたいということで了解をいたしました。そして今日あるわけでありますが、先ほど安心いたしましたのは、通称長崎道路の高さまで嵩上げするという説明がありました。どうぞそういう形で進めていただきたいと思いますが、その概要が大体はっきりするのはいつの時点ぐらいではっきりするのか、その点を設計から遡って、その盛り土というのは何月ぐらいになる予定なのかということを後ほど答弁いただきたいと思います。

 次に、三角島原フェリーの件については、先ほども申し上げましたように、中山弘幸議員が突っ込んだ質問をされました。私は別の角度からと申し上げましたのは、これは市長就任された後に、先ほどは見えられておりましたが、三角町の商工会長さん、あるいは観光協会長さん方がですね、確か昨年の6月ぐらいでしたか、陳情に訪れられました。もちろん、私たちはその三角島原フェリーというものは十分承知もしておりますし、またそのフェリーに乗船したこともございますが、それまでは三角の問題だというふうに捉えておりましたけれども、この合併が行われて宇城市になりまして、これは大変な重要な問題だと私は認識するに至ったわけであります。それはなぜかと申しますならば、先ほど市長の答弁にもありましたし、中山議員の質疑の中で島原、三角、宇城、そして高千穂、延岡のこのルート、これは大切なルートであります。加えてですね、この三角においては今後熊本天草幹線道路、これも早期に実現をしなければなりません。これがやはりこの三角の、いわゆる宇城市の西部地区の開発につながるものだと、私はこのように考えます。そしてまた、それに伴いますところのこの運航がですね、存続不可能だということになりますと、いわゆるJR三角線の問題にも絡んできますし、ひいては宇城市西部の衰退にもつながるということで、非常にですね、私たち、特に愛市同志会の中では、フェリーを含めた、先ほど申し上げました熊本天草幹線道路も含めた、あるいはJR三角線を含めた、そういう特別委員会をつくって、ぜひこのことを存続するように、まず我々議会が率先してやるべきではないか。ただ行政や皆さん方にですね、頑張れ、頑張れということではいけないのではないかというような感じで私たちは受け取っております。そこで、先ほど市長は、いわゆる利用の促進に努力をしておるというお話でございました。経営者と協議をしながら、経営者には企業努力を、行政としてはできる限りの利用促進の努力をしている。先ほどの中山議員の質問には、補助金は法的に問題がある。また、国土交通省のまちづくり支援事業にも、これも一過性のもので先の見通しが非常にわからない。いわゆる民間企業でありますから、それは非常にその問題提起が大きいのではないかというような発言がありました。何か袋小路に入ったような思いでありますが、そういうネガティブな話ではなくして、やはりポジティブに我々はこの問題を進めていかなければならないと思っております。したがいまして、そのことについてですね、今まで利用促進はどの程度、どういう状況でされたのか。よかったら、データがありましたら数値的でもですね、お知らせを後でお願いをいたしたいと思います。そこでですね、私たちは、この問題に真剣に取り組んでいかなければならないと考えておりますので、その点をまた答弁をいただければと思っております。

 3番の議員定数削減と政務調査費の問題でありますが、先ほども申し上げましたように、定数の削減、これは一般質問に馴染みません。ですから先ほども申し上げましたように、定数が何名がいいかということのような愚問は執行部には質問しておりません。ただ政務調査費については、市長、理解をいただいた答弁をいただきましたので、これからそういう方向でですね、特別委員会が設置されましたならば、どの程度がふさわしいのか、我々宇城市にふさわしいのかということを今後協議して、またその中で中間報告なり、最終報告が出た時点で条例化しながらですね、そういう推移を見守っていただきたいと思うわけでございます。

 また報酬の問題でありますが、非常にですね、私はこれは市長をはじめ三役、四役といいますかね、これはもうかわいそうなほど安いと私は考えております。この激務の中にですね、大変ご苦労だし、この報酬額で。これは以前の町長の報酬額なんですよね、5町の町長の報酬額。これが今の宇城市長の報酬額であり、それに準じて、比率して助役、収入役、教育長というふうになっておるわけでありまして、このハードな仕事面からいたしますと、非常にかわいそうなくらいだと私は議員として常日ごろ考えております。ですが、自ら審議会に市長の報酬アップは差し控えて審議してほしいという諮問をされました。これも、今の時代だから仕方がないのかなという思いはいたしますけれども、しかしこれはベターではないと考えます。それはなぜかと申しますと、今の私どものこの社会においては、いわゆる議員だとか、そういう政治家に対する信頼が非常に薄いわけであります。ですから、私たちはこの際、自らやはり市民から指摘される前に、報酬の問題も、定数の問題も、どの程度が一番ふさわしいのかということを提示していかなければならないと考えまして、答申の問題も据え置きになっておりますが、そのこと自体を市長、先駆けて提案するのではなく、我々の特別委員会の推移を見守って対応していただきたいという見解を今確認し合ったところでありますが、市長は再度、報酬問題については審議会へ諮問する考えがあるということを申されましたけれども、今私が申し上げましたように、その推移を見守ってやっていただければと我々は考えるわけでございます。なぜかといいますと、後段になりますが、いわゆる議員の意識改革、こういう問題を我々自らが質疑しながら、我々自らはそういうことに関知しないということでは、これは許されないと思うわけでございます。私たちもですね、議員定数の問題もあります、政務調査費の問題もあります、あるいは報酬問題もありますが、さらに広角度で考えますと、議会だよりにおいても、いわゆる税金を170万円も使っていると、こういう現実、これをどう改革していくかということは、私たち自ら考えなければならない問題だと。それが行政改革につながり、意識改革につながり、財政改革に小さい金額ですけどもつながっていくものと私は考えておるわけでございます。

 次に、議員定数削減をなぜ私が申し上げたかと申しますと、先ほど来、いわゆる企業誘致の話が出てまいりました。企業誘致には、そういう土地に見合ったものがあるのかどうか、そしてアクセスはどうなのか、人材はいるのかどうか、そして誘致しやすいような条件整備はできているのかといろいろございましたが、私は宇城市が今後発展していく上において決定的に不足しているものがあります。それは水問題です。人間がそこに住み、そして企業を興し繁栄していくためには水が不可欠であります。宇城市の水状況を見ますと、飲料水一つとっても満足に受給しているところは旧不知火町の簡易水道事業だけです。あとは、ご承知のとおり、上天草・宇城水道企業団、あるいは三角においても大変これは高い水道をしている。それ以上のことは望めないわけであります。そこで、私がなぜ議員定数削減を申し上げておりますかというとですね、宇城市が今後発展するためには、平成の大合併は必要でこういう形で成し遂げられました。しかし、次の道州制に向けたその前の段階でですね、やはり近隣市町が宇城市と合併したいというような政策提言、あるいは宇城市にある様々なものを近隣市町に提供してあげるという高いレベルでの行政をしていかなければならないと思っております。そこで、私は美里町の議員さん方とよく協議をいたします。考えてみますと、美里町も将来宇城市と合併したい。合併したいと思わせるようなメニューを常日ごろ、やはり行政の皆さん方が提供していく。そして我々議会も、そのような対応をしていくことが大事だと思います。なぜ美里町なのかと。これは、八代市に球磨川、あるいは水俣に水量豊富な水俣川、熊本市には先ほど大津だとか合志だとか玉名だとか長洲、いろいろございましたけれども、白川がございます。菊池川もございます。我々宇城市、いわゆる宇城地域には緑川がありますけれども、我々は利用されないという、これはもうずっと前から、阿曽田市長のお父さん時代から県会議員の方々が努力されますけれども、これは不可能に近いんですよ、将来共に不可能に近い。なぜならば、緑川水系は、まず甲佐、嘉島、分水反対、あるいは富合、宇土に至っては、これは長崎漁連、佐賀漁連まで権利があるわけです、水の生態系の問題で。そうだとするならば、私たちは先ほどから申し上げておりますように、早い時点でですね、美里町と合併できるような、また美里町が早い時点で宇城市と合併したいというような全ての面で、そういう提供をしていくような気持ちを持っておかなければならない。じゃそのときがいつなのか、5年後なのか、10年後なのか、20年先ということは、もう道州制が恐らくできておると思いますし、我々もこの席にはいないわけであります。そこで、近い将来5年だとするならば、今の時点でですね、我々の議員定数をある程度削減しておくことによって、今度庁舎別棟の議会棟における30議席の枠がちゃんと確保されるということも、これは可能であります。そういうことも含め、そして我々が全国を研修していく中でですね、先進地は人口と面積に対してどの程度の議員定数がふさわしいのかということを我々自ら、やはり議論していかなければならないという観点に立って、特に愛市同志会においては4年後の28名は市民に受け入れられないだろうという思いをしております。この4年間の間に市民の皆さん方が、市議会よ、あなた達は4年後、28名でいいのか。もう少し考えたらどうかという提案をされて、おずおずとそういうことを協議するのではなく、我々自らが市長が掲げている財政計画、行政計画、意識改革の下に議員自らがそういう方向に進まなければならないという観点から、この問題に私は突っ込んだわけであります。本来これは議会運営委員会か、全員協議会で協議しながら、そして表面に出るときにはもう決定した事項です。これであっては、市民はいわゆる議員のお手盛りであったというような判断をしかねないと思いまして、私はそういう提案をするものであります。ですから、議員削減問題は今後我々の問題として議論していきますけれども、政務調査費においても、先ほど答弁されましたように、また今、私がお尋ねいたしましたように、報酬等審議会の諮問も、その我々のいわゆる報告、決定がなされるまで差し控えていただきたいということを再度お尋ねをしたいと思います。

 それから、職員の意識改革の成果と研修の事実についてでありますが、職員の皆さん方も大変ですね。市長が朝7時半に来ている。本当に労働基準法に抵触するのではないかと。あるいは皆さん方もいろいろおありだろうし、今までの5町とは随分変わった形でこの職務に励んでおられる。そういう中でですね、やはり体を壊される方もおられるでしょう。大変お気の毒に思います。しかし、私たちはですね、この地方分権時代に入った今日において、どうしてもやはり今までのように金太郎アメみたいに全国一律というわけにはいかないわけであります。この5年間で熊本県への地方交付税が400億円削減されるだろうと報道がされておりました。そういう交付税の減額、そういうものも絡めながら、皆さん方がトーマツが示した合理化に、さらに20%削減しなければならないという至上命令があることを、皆さん方としては十分承知しながら職務に精励されておられると思います。そこでですね、先ほど来、巻選手のお話もありましたように、いかに人材育成が大事かと。そういう1人でも文化の方面においても、スポーツの方面においても、あるいは経済面の方面においても素晴らしい人材が発掘されて、そして宇城市をPRし、また導いてくれるということが、宇城市の貴重な財産になると私は考えるわけでございます。そこで、この人材育成といいますと、教育委員会となるのかという話になりますけれども、そうではなくしてですね、やっぱりそういう研修の中で皆さん方がそういう方向に導いていただきますように、ここで私はその点を指摘をしておきたいと思っております。また不可動資産等の処分をしながら、財政再建に向けて頑張っておられる姿には拍手を送りたいと思いますが、19年度に向けてそういう方向で頑張っていただくようにしていきたいと思います。

 それからですね、非常に挨拶が本当に気持ちよくなりました。これは、以前は、後で申し上げますけれども、私たち議員を知らないのだろうか、あるいは我々だけに挨拶するんだろうかという感じでおりましたが、市民の皆さん方がですね、それはあなた、議員だから挨拶されるとですたい、私たちには横向いておるもんなという話でしたが、皆さん方の意識改革が浸透しつつあるということは、先ほど来の議論の中でありますように、行政改革、財政改革に寄与するものでありますので、さらに意識改革を進めていただきたいと思うわけでございます。そういうことで、意識改革については、かなり進んでいるけれども、いまいち頑張っていただきたいという思いでありますので、その点を今後さらに先ほど申し上げましたように、どういう方向で進めていかれるかお尋ねをしたいと思います。

 2番であります幹部、いわゆる部長級の管理職の対応でございますが、部長級の皆さん方は、先ほど市長の答弁も見られたと思いますが、ここで勘違いをしてはいけないわけです。これは議員さんだからというようなへりくだったことではなく、対等です。ですから、議論の上できちんとした形をされればいいのであって、そういうような研修の中で勘違いしないように。その点は、私は皆さん方に、この凛々しくといいますか、職員として高いプライドと責任感を持って進んでいただく。いわゆる実務に長けた幹部職員を我々は望んでいるのでございまして、議員に対して、へりくだった態度で望むということは、これはまさに勘違いですので、その点はひとつ十分議論のかみ合うようにやっていただきたいと思います。

 それから、この議会側の主張に対しての、私は今まで議員経験の中で考えるわけでございますが、人事に関しては市長の専権事項であります。いわゆる人事、予算執行。ですから人事に関して我々は介入できない。だけれども、市民の皆さん方は与えられた人が与えられたポジションで市民とかみ合わない場合は、どうしても私どもに言ってくるわけです。そういうことも考慮しながら、先ほどいろいろ能力の問題も申し上げましたけれども、それに見合った研修をしていけば、そういう人は出てこないだろうと。ですから、私たちが人事に対してはタブーであると、これはいわゆる人事権の介入、これは議員として慎まなければならないことは現にもう言うまでもありませんが、人事の面において適任、適材適所、これを発揮していただかなければ、私たちとしても大変やはりこの血税でございますので困るわけでございます。そういう点を指摘しておきたいと思いますが、その見解をひとつ述べさせていただきたい。

 2回目の質問を終わらせていただきたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 第1点の報酬等審議会に対しまして諮問をされる時期については、議会で検討し、集約をしたところを見計らった中での諮問をしてもらえないだろうかというようなことでございました。そのような議会の集約を受け、そして市民の意向というのも勘案しながら、やはり時期的な問題はそういう経過も踏まえた中で、年度初めとか、年度区切りの時期というのが一つの目安かなとも思っておりますので、議会の方といたしましてもそういう時期を想定した中でご検討願いたいというふうに思います。

 2点目につきましては、研修については先ほど申し上げましたように旧町においては全くと言っていいほど計画的研修というのはなされてなかったというふうに承っております。そういう意味で、職場内研修あるいは外部研修、さらには各部長、課長、階層別研修、そういう問題を体系的に18年度から実施をいたしておりますので、さらに充実させていくように心がけたいというふうに思っております。

 最後に人事についてのお話もございました。まさにご提案のとおりでございまして、適材適所、本人の能力をより活かせる職場対応を考えていきたいというふうに思っております。今後は、そういう研修の受け方、受けている経験も踏まえてですね、伸ばすものはいろんな機会にチャンスを与えていきたいと思っておりますし、総合的な判断の中で人事は適材適所と判断しながらやっていきたいと思います。お任せを願いたいと思います。

 具体的な今までどういうような島原フェリーの利用率アップに努めてきたかという具体的な数字でございますので、三角の支所長からご答弁をいたさせます。



◎教育部長(米村諭君) 先ほど、不知火中学校の嵩上げの件につきましてですが、実施設計が6月から19年の2月末ということになっておりますので、最終的にわかるのは2月末ということになりますが、途中段階である程度わかることだと思います。嵩上げがどれ位上げるかという質問だったと思いますが。



◎三角支所長(吉田俊伸君) フェリーの利用についてご説明申し上げます。

 私たちもどういうふうにしていいかというようなことを戸惑っておりました。市長に長崎ランタン祭り見物を計画してみたらというようなことでアドバイスを受けまして、住民の皆さんにチラシ等を配付しまして、参加していただきますように呼びかけました。利用促進につきましても同じでございまして、私たちのチラシに対する反響はそうございませんでした。それで、市の幹部、市長をはじめ助役、いろいろな皆さん方が率先してPRもしていただきましたし、島原の方に行っていただきました。その結果が、3月までに往復約600名というふうな人数になりました。その間、農協観光さんの方で計画された分につきましては、熊本港を利用するというふうなことでございましたので、すぐ農協観光さんの方に電話いたしまして、三角のフェリーを使っていただきますようにお願いをいたしました。そういうことで、3月までは延べの600ぐらいの人数が島原の方にわたっていただきました。

 次に、4月、5月はお客様が多いというようなことでございましたので、私たちは何もしませんでした。それで6月がちょうど梅雨に入りまして、お客さんが少なくなるというようなことで、5月の中旬に嘱託員さん、婦人会、老人会、各代表者の方にカラーチラシをつくりまして、各代表者の方にお送りしております。その結果、6月は271名の方が今のところ予約していただいておりますので、大体542名が6月中には渡られる。そのうち200名の方が島原、雲仙、小浜に予約されまして、宿泊していただくというようなことになっております。大体市長の方には142名の方の宿泊をとにかく連絡してくれというふうな情報でございます。私たちも何もそういうふうなことで際立ってはできませんが、利用促進を呼びかけて、とにかく利用していただくように、その次には島原の方の観光の状態、そういうふうなこともチラシに載せて利用していただくというふうな、利用をしていただきますようにお願いを申し上げるだけでございます。



◆30番(楠田浩君) 不知火中学校は、6月から実施設計に入って2月までかかるので、大体来年の2月にはめどが見えるということですね。そういう理解でいいですね。

 それから、今、吉田三角支所長から大変努力の成果をお聞きいたしまして、これは三角だけでこういう利用をされているんですか。そうなのか、違うのか。これはですね、私は考えますに、やっぱり宇城市民が同じ共有の下にやっていただかなければならないことと、それから各部長さん方がこのことに本当に認識していただかなければならないと思っております。それは、その所管所管で皆さん方組織を持っておられるんですよ。例えば、教育委員会でしたら小学校だとか、中学校だとか、あるいは社会教育においては婦人会だとか、青年団だとか。また、福祉の方においては老人会だとか、そういう福祉施設の方々の組織をこの所管としてお持ちであります。上げれば切りがありません。総務部長の方では消防団を持っておられるから、これを総合的に、この燃料費の高騰というのがいつまで続くか、これは単なる石油高なのか、あるいは将来ともそうなのかという問題もありますが、やはりこれは民間の一事業でありますけれども、宇城市にとっては大変なこれは問題なんです。ですから、これは三角支所だけの対応じゃなく宇城市全体の対応として、また我々もただこういうところで皆さん方に喚起をするだけではなく、我々愛市同志会では、もう既に予約を取っております。まず隗より始めよで、我々議会からそういうことを利用促進に協力しなければ、こういうところで皆さんにですね、どういう状況で、どういう対応をしているのかと言えないだろうということで、私たちは今度三角島原フェリーを利用して、長崎に渡り、そして帰りもそういう形で帰ってき、利用促進に貢献する。その結果、どうなるかは、やはり行政の、いわゆる地場産業育成という言葉もあるわけでございます。またそれ以前の問題として、これは宇城市の西部開発の問題でもあるし、宇城市自体のステータスの問題でも私はあると考えます。ですから、これは将来において宇城市がどういう位置づけになるかということも大事です。例えばの話、熊本港が毎年浚渫をしなければならないというリスクを負っております。将来的に、あれはもう天然の良港でなければこれは持たないだろうといった場合にですね、先ほど申し上げましたように、天草熊本幹線道路がパッと三角に来たらそこに行ける、そういうことを将来的に私たちは政策として掲げながら、今、何をすべきかということを歯を食いしばってしていく以外にはないと思っております。ですから、大変この骨の折れる仕事でありますが、皆様方の英知を結集して、また市民の協力を寄せ集めてこの問題に取り組まなければならないと考えておりますので、その点も含めて、私たちはこの問題に今後とも議会として、あるいは愛市同志会として頑張っていきたいと。

 最後にもう一つ、もう答弁は要りません、時間の問題もある。やはり、上天草市、あるいは向こうの方からもこちらに来ていただくような手立てをひとつ図っていただきたいと思います。議員定数削減のいわゆるみぎりの議員報酬の審議会の答申は考慮するということでございましたので、そのような方向で進めていただきたいと思います。

 最後に、市長におかれましては今後とも職員の皆さん方の本当に生き生きとした職場づくりに、環境を整えて、そして職員の皆さん方がいわゆる市民から愛され、上司から愛され、そして部下から尊敬され、同僚から信頼される職員像を目指して頑張っていただければ、必ず意識改革、行政改革あるいは財政改革に結びつき、宇城市のさらなる発展が図られると私は考えます。私ども宇城市議会、あるいは愛市同志会においても、市長とともにこの宇城市の発展のために鋭意努力することをお誓い申し上げまして、私の3回による質問をここで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(末松立身君) これで、楠田浩君の一般質問を終わります。

 お諮りします。一般質問の途中でありますが、本日の会議はこれで延会にしたいと思います。ご異議ありませんか。

             [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(末松立身君) 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会にすることに決定しました。

 これで本日は延会にします。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               延会 午後3時36分