議事ロックス -地方議会議事録検索-


熊本県 宇土市

平成29年 6月 定例会(第2回) 06月15日−02号




平成29年 6月 定例会(第2回) − 06月15日−02号







平成29年 6月 定例会(第2回)



         平成29年第2回宇土市議会定例会会議録 第2号

            6月15日(木)午前10時00分開議

1.議事日程
 日程第1 質疑・一般質問
  1.嶋本圭人議員
   1 戸建木造住宅等の震災対策について
   2 震災関連補助事業に関する地域住民への周知について
   3 心的外傷後ストレス障害について
  2.樫崎政治議員
   1 介護保険制度について
  3.野口修一議員
   1 男女共同参画と女性の活躍
   2 環境とごみリサイクル
   3 様々な災害と防災・避難
  4.中口俊宏議員
   1 定住・移住促進対策について
   2 児童・生徒の育成について

2.本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3.出席議員(18人)
    1番 今 中 真之助 君       2番 西 田 和 徳 君
    3番 田 尻 正 三 君       4番 園 田   茂 君
    5番 宮 原 雄 一 君       6番 嶋 本 圭 人 君
    7番 柴 田 正 樹 君       8番 平 江 光 輝 君
    9番 樫 崎 政 治 君      10番 野 口 修 一 君
   11番 中 口 俊 宏 君      12番 藤 井 慶 峰 君
   13番 芥 川 幸 子 さん     14番 山 村 保 夫 君
   15番 杉 本 信 一 君      16番 村 田 宣 雄 君
   17番 浜 口 多美雄 君      18番 福 田 慧 一 君

4.欠席議員(なし)

5.説明のため出席した者の職・氏名
 市長      元 松 茂 樹 君   副市長     池 田 信 夫 君
 教育長     太 田 耕 幸 君   総務部長    荒 木 繁 男 君
 企画部長    石 田   泉 君   市民環境部長  瀧 口 卓 也 君
 健康福祉部長  中 川 玲 子 さん  経済部長    小 山   亨 君
 建設部長    野 添 秀 勝 君   教育部長    山 本 和 彦 君
 会計管理者兼首席審議員         首席審議員兼網田支所長
         佐美三   洋 君           大 原   太 君
 首席審議員兼農業委員会事務局長     総務課長    杉 本 裕 治 君
         唯   勇 一 君
 危機管理課長  江 河 一 郎 君   財政課長    光 井 正 吾 君
 企画課長    石 本 尚 志 君   まちづくり推進課長
                             淵 上 真 行 君
 環境交通課長  伊 藤 誠 基 君   高齢者支援課長 中 熊 照 美 さん
 農林水産課長  野 口 泰 正 君   都市整備課長  山 崎 恵 一 君
 学校教育課長  小 山 郁 郎 君

6.議会事務局出席者の職・氏名
 事務局長    宮 田 裕 三 君   次長兼庶務係長 湯 野 良 子 さん
 議事係長    牧 本   誠 君   議事係主事   志 垣   勲 君




                午前10時00分開議

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(山村保夫君) これから,本日の会議を開きます。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第1 質疑・一般質問



○議長(山村保夫君) 日程第1,質疑並びに一般質問を行います。発言通告があっておりますので,順次これを許可します。

 6番,嶋本圭人君。



◆6番(嶋本圭人君) おはようございます。宇土、みらいの嶋本でございます。よろしくお願いいたします。本日は平成29年第2回定例会におきまして,一般質問の機会を与えていただき心より御礼を申し上げます。

 今回は,戸建木造住宅等の震災対策について,震災関連補助事業に関する地域住民への周知について,心的外傷後ストレス障害についての3点について質問させていただきます。執行部におかれましては,簡潔な御答弁を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(山村保夫君) 嶋本圭人君。



◆6番(嶋本圭人君) それでは,まず戸建木造住宅等の震災対策について質問させていただきます。

 本市は昨年4月14日,16日の2度にわたり,震度5強,震度6強という大きな揺れを経験し,深刻な被害をもたらしました。布田川断層帯は,阿蘇郡南阿蘇村から上益城郡益城町木山付近を経て,宇土半島の先端に至る断層帯です。今現在でも余震は継続し,揺れを感じない小さな地震を含めると九州全体でこの1年間に13万回も発生し,大部分が熊本での余震となっているそうです。さらには南海トラフ沿いの地震をはじめ,大きな地震の発生が予想されており,いつどこで大規模な地震が発生してもおかしくない事態と思います。

 そこで,家屋等の被害において熊本県が発行している公費解体の進捗状況を見てみますと,本市におきましては平成29年4月末現在での申請棟数が1,068棟,解体済み棟数が616棟で,約6割が完了しております。り災状況からみますと1,800件以上の建物が半壊以上の認定を受け,一部損壊まで含めますと7千件以上の建物が被害を受けております。私の実家の近くの方で,今やっと地震での屋根の瓦の工事が終わったという方がいらっしゃいました。1年以上が経って,ようやく応急修理が完了したものです。これは応急修理であって耐震に対する改修ではありません。住宅が地震から受けた被害の状態を判断することは,私も含め一般の方が判断することは難しいと思います。今後,ふだん利用する建物が安全なものであるかは,所有者だけでなく,当然家族も安全性について知っておくことが非常に重要なことだと思います。また,今後建物が今以上の被害に遭い,倒壊してしまうとその修復に係る費用は今以上それ以上に負担になっていきますし,住み続ける住宅として安全性,将来へのリスクを除去することを考えていかなければなりません。

 そのような中で,個人の負担を軽くし住宅建築物の耐震化を促進するため,様々な支援制度があると聞いておりますが,本市の戸建木造住宅に対して市から支援する耐震改修等のメニューについて,建設部長より答弁をお願いいたします。



○議長(山村保夫君) 建設部長,野添秀勝君。



◎建設部長(野添秀勝君) おはようございます。嶋本議員の御質問にお答えいたします。

 戸建木造住宅に対する補助制度についてでございますが,市では,現在耐震診断,耐震改修設計,耐震改修工事,建替え工事,シェルター設置といった五つのメニューにて補助金要綱を制定しております。

 まず耐震診断でございますが,これは平成24年度から国の交付金を利用した事業で,一戸当たり市民への耐震診断費用の補助率は3分の2で,補助金の上限額が8万6千円となっております。対象となるのは,昭和56年5月31日以前に工事を着工した建物となっております。しかし,昭和56年6月1日以降に着工した建物で熊本地震により被災し,り災証明書がある建物の耐震診断については,熊本県建築住宅センターで受付を行っています。これは,熊本県が復興基金を活用した簡易診断でございます。なお,昭和56年5月31日以前に着工した建物についても,この診断を受けることもできます。

 次に,耐震改修設計ですが,設計費に対する補助率は3分の2で,補助金の上限額が20万円となります。次に,耐震改修工事でございます。工事費に対する補助率は2分の1で,補助金の上限額が60万円となります。続きまして建替え工事は,工事費に対する補助率は23%で,補助金の上限額が60万円となっております。最後になります耐震シェルター設置ですが,シェルター設置費に対する補助率は2分の1で,補助金の上限額が20万円となっております。

 また,耐震改修設計以降の四つの補助制度につきましても,昭和56年5月31日以前に着工した建物に加え,昭和56年6月1日以降に着工した建物で熊本地震により被災し,り災証明書がある建物の耐震改修等に対しまして,補助制度が活用できることとなっております。

 以上でございます。



○議長(山村保夫君) 嶋本圭人君。



◆6番(嶋本圭人君) ありがとうございました。戸建木造住宅に対する補助制度について,本市では耐震診断,耐震改修設計,耐震改修工事,建替え工事,シェルター設置といった補助の制定を行っているとのことでした。また,地震前までは昭和56年5月31日以前に着工した建物のみの補助でしたが,熊本地震により被災し,り災証明がある建物の耐震改修等に対しても活用できることは,被災者にとっては有効な取組だと思います。

 そのような中で,震災後の耐震化に向けた相談や問い合わせの状況がどれだけ増えたか,また現在把握している耐震化率についてお聞きします。建設部長お願いいたします。



○議長(山村保夫君) 建設部長,野添秀勝君。



◎建設部長(野添秀勝君) お答えいたします。

 戸建木造住宅の耐震対策に関しまして,地震前と地震後の問い合わせ状況や耐震に向けた耐震診断の申請数と本市の戸建住宅の耐震化率についてお答えいたします。

 まず耐震診断に関しましての相談件数でございますが,震災前の相談件数が3件,これに対しまして震災後の相談件数は,57件と大幅に増えております。また,耐震診断の申請につきましては,震災前が0件,これに対しまして震災後は現在2件となっております。

 現在,市が実施している耐震診断の精密診断につきましては,震災前では,熊本地震のような大規模な地震発生の予想ができなかった思われるため,耐震化が進んでいないのではないかと思っております。地震後では,熊本県が耐震診断を安価で実施できるように一般診断で対応されております。したがいまして,こちらの申請件数は,4月26日現在で23件となっております。宇土市におきましても,戸建木造住宅の所有者が自ら耐震化を進めることに向けての支援として耐震改修設計から改修工事,建替え工事のほか,耐震シェルターの設置で災害に備えていただくよう補助制度を制定し,6月1日から施行したところでございます。また,既に着手又は完了した場合も要件を具備した場合は,補助対象となるよう対応を進めていく方針でございます。

 最後に,本市の木造戸建住宅の耐震化率についてございますが,平成29年度に「宇土市建築物耐震改修促進計画」の見直しを行った項目の中に,住宅の耐震化率も算出しております。このデータで申しますと,平成28年3月31日時点での本市の住宅総数1万3,193戸に対しまして,耐震性のある住宅は6,722戸になり耐震化率は51%となっております。

 以上でございます。



○議長(山村保夫君) 嶋本圭人君。



◆6番(嶋本圭人君) ありがとうございました。震災後の耐震化に向けた相談や問い合わせについては,地震前と比べると非常に増加したということです。また,平成28年度末までの耐震化については51%ということでした。国,県の耐震化の目標としては,耐震性が不足するものの,おおむね解消することを目標とし,耐震化の促進を図っています。日本は過去に何度も大きな震災を経験し,その度に尊い命が失われ,甚大な被害を受けております。過去の教訓を生かしながら,建築基準が改正され耐震技術も進展しております。自ら耐震を進めることで大きな地震から身を守ることができることはもちろん,地震後も建物を維持することでふだんどおりの生活を続けられます。

 今後の地震による建物の倒壊等の更なる被害を未然に防止し,市民の生命,身体及び財産を保護するため,また建物所有者が災害などの被害を最小限に抑えるための取組についてお聞きしたいと思います。また,他の県ではありますが,診断から設計,改修工事等まで一括して行う3in1パックや2in1パックといったセットで耐震対策を行う制度もあるようですが,本市ではこのような取組について,どのようなお考えかお伺いします。建設部長お願いいたします。



○議長(山村保夫君) 建設部長,野添秀勝君。



◎建設部長(野添秀勝君) お答えいたします。

 今後の震災に備え,被害を最小限に抑えるために建物所有者が,自ら耐震化を進めることに向けての取組についてでございますが,昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震の構造基準で建築された住宅につきましては,地震に関して全壊や倒壊等が全国的にも多く,熊本地震でも多大な影響も受けていることから,まず建物の耐震診断を実施することを広く市民の方々に周知し,現在お住いの建物の状態を把握していただきたいと思っております。今後,どういう形で耐震化に向けて進めていくべきかを判断し,耐震改修事業を最大限活用していただき,これからの災害に対する被害を最小限に抑えることにつなげていただければと考えております。

 他県で実施されております,3in1パックや2in1パックといった耐震診断と耐震設計,それに耐震改修や建て替えまでの全てを一括して耐震化を図ることが理想ではありますが,補助金の交付となった場合には,年度内に診断から設計,施工までを完了させる必要があり,現在の建築・住宅業界での人手不足が取りざたされている中,今後も暫くはこの傾向は続くことも予想され,パックでの対応は厳しい状況であると考えられますので,まずは耐震診断から進めていただき,その後も状況も見ながら耐震改修工事や建て替えへと移行していただきたいと思います。

 今後も耐震改修等事業の周知に関しましては,「広報うと」やホームページに掲載し,建物の耐震化への推進を図っていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます



○議長(山村保夫君) 嶋本圭人君。



◆6番(嶋本圭人君) ありがとうございました。耐震改修の補助制度を最大限に活用していただき,これからの災害に対する被害を最小限に抑えていただきたいと思います。現在建築業界は人手不足になっていますが,本市の耐震化に向け安全性,耐震化率の向上のために引き続き取組を行っていただきたいと思います。また,他の県で取り組まれております3in1パックや2in1パックなど全て一括して耐震化を図ることも,ときの状況に合わせ市民の皆さんがより良い進め方ができるようお願いいたします。

 次の質問に移ります。震災関連補助事業に関する地域住民への周知について質問いたします。市民の方々への周知は,近年様々なツールで情報を発信されております。本来防災拠点として機能しなければならない市役所本庁舎は被災し,防災無線や庁舎のパソコンが使えない状況で市民の方々に甚大な影響を及ぼしました。また,各職員の方々が登庁されるまでの間,的確な情報収集,伝達,周知についても苦慮されたことと思います。しかしながら,職員の方々の努力や先週も抜き打ちで参集訓練を行うなど,大半の職員が各部署へ集まることができたことは,日頃の成果だと思います。震災後,被災者支援情報を発信し,市民の方々はそれを見て様々ないろいろな情報を知り得ております。現在1年以上は経ちましたが,日常生活を取り戻すことができている人も多い反面,まだまだ苦しい状況におられる方もいらっしゃいます。その中で施策や業務内容,震災関連など,住まいの再建に関する補助,給付,融資など広く市民の方々に知らせることは,本市の復旧復興につながるものだと思います。震災関連補助事業等に関しまして,周知をどのように行っているのかお伺いいたします。企画部長お願いいたします。



○議長(山村保夫君) 企画部長,石田泉君。



◎企画部長(石田泉君) お答えいたします。

 震災に関連する補助事業についての周知ということでございますが,補助事業も含めた情報提供ということでお答えをいたします。

 震災直後,市民の皆様に対して必要な情報がタイムリーに提供できない状況にありましたので,5月8日,り災証明の申請や支援制度,現在行っている震災業務や通常業務の状況等を記載した「広報うと号外」を,朝刊の折り込みとして発行をいたしました。その後,5月17日に第2版,6月16日に第3版,さらに6月の大雨災害を受け,7月11日に第4版を発行しております。

 「広報うと」につきましては,5月号としては発行できませんでしたが,5月下旬に5月号・6月号として震災の特集号として発行し,以後,毎月各部署からの情報提供を行ってまいりました。そして,今年度4月号からは,生活支援に関する情報として,各種の支援制度や減免等の情報を集約し,毎月提供を行っています。なお,広報紙は,市内の仮設住宅にお住まいの方はもちろん,市外のみなし仮設住宅にお住いの方についても,希望者に対して,毎月郵送をしております。

 また,震災関連の支援情報を詳しくまとめた冊子として,「熊本地震被災者支援制度について」を昨年5月に発行し,市民の皆様からのお問い合わせ用に用いたほか,ホームページへの掲載,あるいは避難所での供覧等を行いました。この冊子は,その後,順次修正や追加を行い,昨年8月に6月に発生した大雨災害の対応を盛り込んだ第5版まで発行しております。

 次に,今年度の取組といたしましては,「広報うと」への継続的な掲載と併せ,最新の情報に基づく支援情報誌の第6版を発行する予定としております。様々な分野における支援事業,補助事業を分かりやすくまとめ,市民の皆様に対する説明や周知に役立てていきたいと考えております。

 また,この内容につきましては,広報紙やホームページ,公式フェイスブックページ等でも広く周知を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(山村保夫君) 嶋本圭人君。



◆6番(嶋本圭人君) ありがとうございました。震災直後,震災関連業務や通常業務の情報等を記録し,記載した「広報うと号外」を第5版まで発行され,今年度,最新の情報に基づき支援情報誌広報の第6版を発行する予定とのことでした。生活スタイルは人それぞれ異なるよう,震災を受けた状態もそれぞれになります。情報に対するニーズも多種多様な情報を必要とします。地域に市民の方々にきめ細やかな情報をお願いいたします。また各行政区での集会でも情報を交流し,コミュニティ意識を高めることも大事なことだと思います。今後も市民の方々に必要な情報を積極的に提供していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次の質問に移ります。心的外傷後ストレス障害について質問いたします。災害や事故の悲惨な現場で犠牲者の救助や捜索活動に携わった人が,強い精神的なショックを受ける症状があります。職務を果たせなかったと感じたり,心的衝撃を受けたりして起こる不眠,気分の落ち込み,フラッシュバックなどのストレス反応です。さらに自分ではどうにもならないような衝撃的な出来事を経験し,心に深い傷を負うことで発症する病気が心的外傷後ストレス障害,PTSDと言われております。こうした出来事は誰もが経験する可能性があり,そういう意味では誰もがPTSDになり得ると言えます。衝撃的な出来事を体験しても,今悩まされている症状とその体験を結びつけることができないことがあるそうです。原因が分からないまま心の不安定な症状が続くと,原因が分かっているとき以上に本人も,また周りの人もつらく疲れてしまいます。熊本地震の本震で自らも被災しながら支援者として働かれている職員の方々は,心身ともに疲れもあったかと思います。現在は震災による市民への対応も少し落ち着きつつありますが,今後PTSDに発症される職員さんがいられるかもしれません。今後,本市では,このような精神的な病にどのように対処されるのか伺います。総務部長お願いいたします。



○議長(山村保夫君) 総務部長,荒木繁男君。



◎総務部長(荒木繁男君) 御質問にお答えいたします。

 市職員は地震直後から休日,昼夜を問わず災害対応業務に従事してきました。1年が経過した現在も多くの業務を抱えており,議員御質問のとおり,心的外傷後ストレス障害(PTSD)などの精神的な負担は最も心配している事案の一つであります。

 これまでも地震直後の昨年6月には,係長級以上の職員を対象としたメンタルヘルス研修を実施しており,本年5月には課長補佐級以上を対象とした研修を実施しました。この研修は,休暇を取得することの重要性や,部下とのコミュニケーションをとおして,心身の変化に気づくといったことを学ぶものでありました。このようなこれまでの取組に加え,今年度からは外部委託で,電話相談窓口の開設,心身不調者への専門医療機関の紹介,受診後のフォローアップなどを行う予定としております。

 また,全職員を対象としたアンケート調査やメンタルヘルス研修も予定をしております。さらに,昨年秋に実施したストレスチェック結果と今年の秋に予定をしている調査を基に比較して,今後の課題について検討を行うこととしております。

 なお,災害対応だけではなく,専門化・多様化する住民ニーズへの対応で職員の業務量は増加をしております。市としましては,多くの課題を個々ではなく組織として解決していく「意識づくり」とともに,メンタル不調に周囲が気づく「組織づくり」を今後も継続していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 嶋本圭人君。



◆6番(嶋本圭人君) ありがとうございました。震災発生後,職員の方々は昼夜を問わず市民の方々へ対応されていました。忙しい状態が続くと誰もが精神状態に影響が出てくると思います。地震直後にメンタルヘルスの研修を実施されたことで,心の回復を助けること,また苦しい状態からの軽減につながったと思います。職員の方々にストレス対策の重要性を意識づけることや職場ではお互いに仕事を労うなど,意識的に心を休める時間をつくるということも大切だと思います。よろしくお願いいたします。

 今回は,主に震災関連につきまして質問させていただきました。執行部におかれましては,簡潔な御答弁をありがとうございました。今後も一日も早い復興に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上をもちまして,質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山村保夫君) 9番,樫崎政治君。



◆9番(樫崎政治君) 皆さん,おはようございます。宇土、みらいの樫崎でございます。ただいまから通告に従いまして質問させていただきます。今回は1項目,執行部におかれましては簡潔明瞭な答弁をどうかよろしくお願いいたします。

 それでは,質問席に移りまして質問させていただきます。



○議長(山村保夫君) 樫崎政治君。



◆9番(樫崎政治君) 今回の質問に際しまして,実は国保の関係の質問を用意しておりました。平成27年,平成28年度の滞納所得階層の内訳。平成27年,平成28年度の差押え状況と所得階層。平成27年度の不納決算額とその理由。短期保険証,資格証明書の発行数と保険証の未届数につきましては,福田議員と重複いたしましたので福田議員に委ねさせていただきたいと思います。また,無料定額診療制度につきましては,次回質問させていただきます。

 それでは,介護保険制度について質問させていただきます。介護保険制度は3年ごとに制度改正が行われ,平成27年から第6期介護保険事業計画では,介護サービス必要量の見込みとそれを確保するための方策,費用の適正化などが定められておりました。団塊の世代が75歳以上となる2025年,平成37年以降は医療や介護の需要の更なる増が見込まれ,2025年,平成37年を目途に高齢者の尊厳の保持と,自立生活の支援の目的とで可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう,地域の包括的な支援サービス提供体制,地域包括ケアシステムが確立の取組をスタートしております。その中で平成27年度4月介護保険料が変わり,介護保険老人福祉施設の入居基準が大幅に変わったわけでございます。この介護老人福祉施設は要するに特老の施設が原則として要介護2から要介護3以上の人が対象になっております。また施設サービス等の利用時の多床室における居住費の負担限度額の費用が変わっております。また平成27年度8月からは一定所得の負担割が大幅に変わっております。一定以上の人が例えばサービスを利用したときの利用負担が2割ということに変更しております。また高額介護サービス費の上限が変わり,高額医療・高額介護合算制度の限度額が変わっているわけでございます。このような影響はかなり広範囲にわたると私は今まで考えておりました。この要介護者は80歳代が半数近くを占め,90歳以上の方も約14%,平均年齢は約81歳。介護者の約4分の3が子,またはその配偶者であり,平均年齢は約53歳。要介護者の約6割弱は医師から認知症と診断を受けております。診断されなかった人の中にも,約3分の2は何らかの症状があり,合わせると要介護者の約8割は認知症の症状が出ているといわれております。その中で生活苦や母親の介護が疲れて無理心中をはかったことが新聞等で報道されております。このようなことは決して起こってはならないわけですけど,毎回そういう新聞の報道があっております。このような生活苦や介護疲れで起きる事件は後を絶ちませんが,要介護者を抱える家族ついての実態調査の結果は,衝撃をもって受け止められたわけでございます。介護保険制度が創設され,高齢者虐待防止法もできたわけでございますが,家族介護者の約35%が要介護者に何らかの憎しみを感じたことがあるという回答が出ております。介護保険サービス全体への満足度は約8割近く高いわけでありますが,在宅介護で困難な要介護者や認知症の状況が進んだ人を抱える介護者では,不満が約半数を超えております。利用したサービスのトップが通所介助やリハビリ,以下福祉業務の対応,住宅改修,福祉用具の購入,訪問介護,短期入所,ケアプランに対する評価の満足度は約75%から80%満足しておりますが,その反面約14%ほどが不満を持っております。認知症の急増におけるケアマネージャーが対応できない現状も私自身は浮かび上がっているのではないかと思うわけでございます。認知症が進んだ要介護者を抱える人は,多くの家族が在宅介護は続けられないと困難を訴えているわけでございます。家族や知人が分からないとか,道に迷って家に帰れなくなる,暴言吐いたり,夜眠らずに騒いだりする,徘徊するといった重度な症状を示す方が増えてきております。介護者の体調悪化時や長期的に預かる施設の新設や充実,早期発見早期治療,専門の医療,介護施設といった認知症対策に要望が集まっておるわけでございます。介護負担の必要な支援につきましては,介護にストレスを感じている人,先ほどお話しましたが約8割ぐらい。先ほどもお話しましたが憎しみを感じている方,憎しみを感じたことがあるという人が約3割を超えております。虐待の経験がある人は少数でありますがそれでも1割の経験者が,やはり現在の介護サービスの範囲で,家族の負担が軽減されないという不満が強く示されています。この虐待のことなんですけど,暴言を吐いたり,暴力を振るったりとかいうのはよく聞かれるんですけど,オムツ交換時にオムツを替えないということもこれも虐待の一つになっているわけでございます。そういうことというのは結構あるのではないかと私自身は思っております。その中で一番は自己負担が大きい,続いて需要や希望に対応したものが少ない,施設にすぐ入所できないとか,介護サービスが限られているという不満があるということでございます。介護者の一番の要望は,緊急時の相談,支援体制の充実,夜間などのヘルパーの利用といった緊急時の支援や生活援助の保険適用の拡大,低所得者向けの助成などの家計支援,介護者が休養できる支援策の拡充,介護者の管理,健康管理策,サービスの利用のための情報提供や制度の活用法,介護者の支援や技術を要望している方が多いように思われます。要介護認定者を自宅で介護している家族は,誰もが悩み,中には憎しみを抱いて虐待するケースもあるわけでございます。また,制度の改正により要支援者の通所介助の利用回数が減るなど,家族への負担がさらに増す可能性が出てきており,可能性というよりも現在このような状況が出てきております。

 このような状況の中で,家族の負担軽減のための必要な支援はないか。また家族介護支援の技術の多様な制度やサービスはどのようなものがあるかお尋ねしたいと思います。健康福祉部長お願いいたします。



○議長(山村保夫君) 健康福祉部長,中川玲子さん。



◎健康福祉部長(中川玲子さん) お答えいたします。

 国は,団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に,重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう,住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進し,在宅介護の重要性を唱えています。

 しかしながら,在宅介護を担う家族のストレスは大きく,その負担軽減や介護離職の解消等が課題になっております。

 介護する側である家族へのケアの一つにレスパイトケアがございます。これは,在宅介護の継続が可能になることが目的で,ふだんから介護している方が心身共にリフレッシュし,介護疲れや共倒れを防ぐことができると考えられています。

 具体的な手段としては,ショートステイや定期巡回・随時対応型訪問介護看護がございます。ショートステイは,施設入所とは違って長期間利用することはできませんが,数日であっても介護から解放される日があれば,介護者が精神的にも肉体的にも非常に助かると考えられます。また,定期巡回・随時対応型訪問介護看護は,夜間でもヘルパーが自宅を訪問し,身体介助を行うことができるものです。

 支援を必要とする軽度の介護度の高齢者に対しては,生活支援・介護予防サービス提供のため,総合事業のサービスと予防給付サービスを組み合わせた,介護予防・日常生活支援総合事業を昨年の10月から開始しております。

 家族への支援としましてはそのほかに,家族介護教室や家族介護者交流事業等を実施し,介護用品の使用方法の講習や,介護をされている方同士の交流及び個別の相談対応により虐待の事前防止など,問題の早期把握に努めているところです。

 また,介護のサービスにおいて大切なことの一つとして,その方の状態を正確に把握することが挙げられます。御本人,御家族,それぞれが何を悩み苦しんでおられるのか,それを一番聞くことができるのは,御本人を定期的に訪問し,一番近況を理解しているケアマネージャーであるといえます。

 今後は,ケアマネージャーの質の向上のために,保険者として指導強化に努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山村保夫君) 樫崎政治君。



◆9番(樫崎政治君) ありがとうございます。介護されている方々同士の交流及び個別の相談対応により,虐待の事前防止あとは問題の早期把握に努めていただきたいと思います。

 また,本人御家族それぞれが何を悩んで苦しんでおられるか,それを一番聞くことができるのは御本人を定期的に訪問し,一番近況を理解しているケアマネージャーであると私も思うわけでございます。今後は,ケアマネージャーの質の向上,どこの職場でも同じことがいえますが,是非保険者として指導強化に努めていただきたいと思います。レベルアップといいます,やっぱり適している方もいればちょっとという方も中にはいらっしゃいます。コミュニケーション力がやっぱり欠けてくると,介護者ではなくその介護をしてる方々に対してのやはりコミュニケーション力が不足しているというところで,ほとんどの方が不満が出てくる場合がありますので,そういう部分の強化というのは特にしていただければと私は思っております。よろしくお願いいたします。

 高齢者の人口の増加に伴い,また認知症の方も増えてきているわけでございます。自宅で介護されている方々の負担も増大し,深刻化しております。市としてはどのような支援をされているかお尋ねいたします。健康福祉部長お願いいたします。



○議長(山村保夫君) 健康福祉部長,中川玲子さん。



◎健康福祉部長(中川玲子さん) お答えいたします。

 認知症の方を介護する御家族が,自分だけで悩みを抱え込まないよう,市ではここ数年,複数の新規事業に取り組んでおります。

 まず,地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を設置し,認知症の恐れのある方の相談対応を行い,家族の声を聞くよう努めております。また,徘徊の恐れのある方への対策として,毎年地区を変えて徘徊模擬訓練を行い,地域全体で徘徊対策への取組の強化を行っております。さらに,宇土市認知症高齢者等徘徊SOSネットワーク事業というのを実施し,徘徊事案が発生した場合は,地域ぐるみで捜索できるような取組をしております。

 そのほか,地域包括支援センターと共同で認知症フォーラムを開催し,認知症の方を介護された経験のある方の講演や個別の相談を受ける場所を設けて,認知症に悩む方への早期対応を行っています。

 さらに今年度からは,認知症初期集中支援チームを立ち上げ,専門職が一つのチームとなって認知症の方の介護などでお困りの方の御自宅を訪問し,各々の問題の早期発見,早期対応を行っていくこととしております。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 樫崎政治君。



◆9番(樫崎政治君) ありがとうございます。介護保険制度の設立や介護保険サービスの全体の満足度は高いわけでありますが,急速な高齢化や認知症の増加に対応するサービスがマッチしていない現状が読み取られるわけでございます。現行制度に加えて認知症対象とする介護サービスの在宅介護を支援する短期入所や定期巡回・随時対応サービス,小規模多機能型居宅介護など新たな介護保険サービスの見直しや市町村事業などの充実を求めるわけでございます。是非,この専門チームを立ち上げて認知症の方々の,認知症初期集中支援チーム立ち上げるということで,これは是非やっていただきたいと思っております。

 また,家族や介護者の負担軽減につながる,先ほどお話がありましたが,レスパイトケアや専門的なケアなどに是非充実していただき,本市でも地域全体による支援をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上を持ちまして,早いですが質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山村保夫君) それでは,議事の都合により暫時休憩いたします。10時55分から会議を始めます。

             −−−−−−−○−−−−−−−

                午前10時48分休憩

                午前10時55分再開

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(山村保夫君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

 質疑並びに一般質問を続行いたします。

 10番,野口修一君。



◆10番(野口修一君) 皆さん,おはようございます。政風会の野口でございます。第2回定例議会で質問の機会をいただきありがとうございます。梅雨に入りましたが,まだまとまった雨は降らず,昨年のような豪雨が急に降らないことを願っているところです。また,熊本地震から1年2か月,まだまだ復旧半ばの御家庭を見るに心痛む思いもします。一日も早い復旧を願っております。

 今回の一般質問は,男女共同参画と女性の活躍について,環境とごみリサイクルについて,様々な災害に対する防災・避難についてを質問させていただきます。執行部におかれましては簡潔明瞭な回答をお願いして,これから後は質問席より質問させていただきます。



○議長(山村保夫君) 野口修一君。



◆10番(野口修一君) 最初の質問に移ります。男女参画,いわゆる男女共同参画社会づくりのことですが,これまで2度一般質問しています。平成23年12月定例議会で男女共同参画社会づくりについてでは,それまでの宇土市の男女共同参画の取組,市の審議会,懇話会等の男女参画状況,男女参画社会づくり市民力の活用の三つの点について確認をいたしました。次が平成24年9月定例議会で,地域社会の女性リーダーについて質問しています。内容は地域リーダー国内研修について,女性リーダーの活動,交流について,女性リーダーの活動共有支援についてお尋ねをしました。今回男女共同参画の女性の活躍の質問内容は,宇土市の西部地域を含む特に第一次産業地域の課題,人口減少にも関係ある視点から,男女参画と女性の活躍についてお尋ねをします。

 質問内容を深く理解いただくために,少しお話をしたいと思います。男女共同参画なる言葉が日本社会に登場するのは,平成11年6月に施行された男女共同参画社会基本法からで,法の目的は,男女が互いに人権を尊重しつつ能力を十分に発揮できる男女共同参画社会実現のためにつくられました。これから先は,男女共同参画社会基本法は長いので,男女参画法と略して話をします。男女参画法の解説文には,「家庭生活だけでなく議会の参画やその他活動において,男女の基本的平等を理念とする,それに準じ責務を政府や地方自治体に求めるものである」とあります。それに伴い,熊本県は平成13年12月熊本県男女共同参画推進条例を制定して以来,特に熊本県は国内で2人目の女性知事が誕生したこともあり,男女共同参画社会において力を入れてきた県の一つと思っております。

 前置きが長くなりますが,なぜ,最近県が余り力を入れなくなった男女共同参画社会について聞くのか。私はここ5年ほど地方の人口動態の変化を検証し,加えて若い世代の子育ての状況を見る中で,地方における男女共同参画社会づくりに求められるものが大きく変わってきているのではないかと思うようになりました。私は平成13年に宇土市民の代表として,熊本県庁が主催する地域リーダー国内研修に参加をしました。総勢30人の研修で,うち男性は3人,宇土市から一緒に研修に参加された女性は,現在,健康福祉部長の中川玲子さんで,ほかに県下10市町村の職員も含まれていました。そのほとんどが女性でした。その研修は先進地の状況視察や,女性参政権運動の資料館,女性の政治塾の内容の研修など,3泊4日とても勉強になった研修です。地域リーダー研修後には,宇土市の男女共同参画懇話会に参加して,市の男女共同参画条例制定に向けた議論に加わらせていただきました。また地域リーダー研修,国外,国内に参加した方の集まり,熊本県つばさの会があります。私も研修後に入会するのですが,その当時20年近い活動歴のある実績のある熊本県つばさの会でした。私が参加した翌年,大津町在住の元大学職員だった女性が入会をされます。この女性は人口減少に危機感を覚え,男女の出会いを支援する婚活のNPO団体を起こし,つばさの会の一つの事業として賛同者を募り始めました。私もすぐに賛同して婚活支援組織のNPOはっぴぃ・はっぴぃを支持することにしました。ところが最初に海外まで出かけていった地域リーダー研修に参加した先輩方が,男女共同参画づくりのリーダーが婚活とは何ぞやと異論が出て,婚活支援グループは熊本県つばさの会からはじき出されることになりました。その婚活支援NPO団体はその出来事にめげることなく,地道に活動を続け,現在は認定NPO法人を取得する団体になり,既に10年が経ちました。このことを聞いてもらっとかないと,男女共同参画と婚活の質問がつながらないので,あえて前に長々とお話を聞いていただきました。

 これから質問いたします。人口動態変化に注目していると話をしましたが,そこでまず聞きたいのが宇土市で女性がどんな仕事をしているのか。一次産業,二次産業,三次産業いろんな職場があると思います。また働く女性の皆さん,あるいは今就職活動をしている女性のニーズを知るためには,宇土市内の企業で特に女性の多い企業についてどれくらいの情報を持っておられるのかお尋ねをします。加えて,宇土市内の企業で女性職員が5割以上いる会社,団体などどんな分野が多いのか,二つ目に女性職員が5割以上いる会社,団体等では,女性が働きやすい勤務形態や生活支援などがあるのか。加えて今後市として企業の女性職員増加に向けての支援する考えはあるか,企画部長にお尋ねをします。



○議長(山村保夫君) 企画部長,石田泉君。



◎企画部長(石田泉君) お答えをいたします。

 まず,市内企業の従業員の状況につきましては,現在まで調査したことはございませんので,女性職員が5割を超える企業及びその勤務形態,支援策等については把握をしておりません。

 次に,企業の女性職員を増加させるために,市として支援する考えはあるのかということでございますけれども,昨年「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が施行されました。この中で,労働者が300人以上の民間事業主については,女性の活躍に関する状況を把握,改善すべき事情を分析した上で,定量的目標や取組内容を記載した事業主行動計画を策定し,公表することが求められました。また,市町村にあっては,これは努力目標でございますけれども,区域内における女性の職業生活における活躍についての推進計画を策定することが求められております。

 本市では,平成30年度に第3次宇土市男女共同参画推進計画を策定いたします。その際に,市内事業所の女性採用比率や管理職比率等を調査し,現状を分析した上で,男女共同参画推進計画に含める形で,宇土市内における女性の職業生活における活躍についての推進計画を策定したいというふうに考えております。

 そして,この計画に基づきまして,市内事業所への支援を行っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 野口修一君。



◆10番(野口修一君) 詳しく報告ありがとうございます。質問の主旨はお分かりいただけたかと思いますが,人口動態や市内の男女の職員状況については調べていないということなので,今後の研究に期待をしたいと思います。加えて,答弁の中にありました努力義務ではありますが,女性の職業生活における活躍についての推進計画の策定を是非お願いしたいと思います。

 婚活の質問の前に,女性の働く環境を何で取り上げたかは四つ目の質問でお話をしたいと思います。

 次の質問に移ります。今年5月5日の読売新聞の一面に「女性の管理職8%に増える」という文字がありました。一面です。反対に「政府目標の2020年までは管理職30%は遠のく」という文字もありました。さらに女性の正社員育成には必要なことも指摘されておりました。平成13年に策定された熊本県男女共同参画推進条例の前文をまとめると,男女共同参画社会の実現は,少子高齢化の進展,経済活動の成熟化など社会経済情勢が急速に変化する中にあって,県民一人一人が人として尊重される真の豊かで活力のある地域を実現する。本県においては性別による固定的な役割分担意識や,男女の生き方の自由な選択に影響を及ぼす慣行が依然として存在することが多く,課題が残っており,社会のあらゆる分野において男女共同参画をさらに進めていくことを求められていると,県のホームページにあります。平成16年3月に施行された宇土市男女共同参画推進条例の策定論議に私も参加をいたしました。市のホームページに平成15年から平成22年度までを計画年度とする推進計画等を基に市,市民の皆さん,事業者の皆さんと協働して総合かつ計画的に施策を展開しますと,今も書かれています。県下もそうなんですけれども,県が力を入れなくなると県内の自治体は関心が薄れていくのかなというふうに他市を含めてそんな印象を持っております。

 そこで質問ですが,平成23年12月で質問した宇土市役所関連団体,地域の諸団体における女性役員の占める割合について現状を報告いただきたいと思います。企画部長お願いします。



○議長(山村保夫君) 企画部長,石田泉君。



◎企画部長(石田泉君) お答えします。

 まず,市職員につきましては,本年4月1日現在,再任用職員を除く職員258名中,女性職員103名,割合は39.9%となっております。この中で主幹以上の役付職員につきましては110名中,女性職員34名で,30.9%となっております。

 次に,地方自治法に基づく審議会・委員会等につきましては,審議会数36のうち女性委員がいる審議会は30となっております。この中で,総委員数470名のうち女性委員数が141名で,割合は30%となっております。

 また,その他の団体について,代表的な団体を二つ申し上げますが,嘱託員が158名のうち,女性が10名で割合が6.3%。民生委員・児童委員が68名のうち,女性が38名で,55.9%となっております。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 野口修一君。



◆10番(野口修一君) 報告から平成16年の頃から見ると大分変わっているなというふうに思います。ただいろいろ話を聞くと,充て職は今も同様であり,そんな感じを受けております。当時のほうがもっと市民参画の意識があったのではないかという感じを持っておりまして,最近市民参画の意識は薄くなっているような心配をします。公的役職の中で特に男女共同参画が進まないのが市の嘱託員,地域から見ると区長,あるいは自治会長の役職ですが,報告にありましたが,市嘱託員は市全体に158名中女性は10人。その代表地区を検証すると,ほぼ全員が団地地区になっていることが分かります。なかなか慣行というのは変わらないものだなあと感じております。平成30年度宇土市男女共同参画推進計画を作成するとのことですので,それに加えてほしいことこれから質問をしたいと思います。

 男女共同参画女性の活躍のテーマで,なんで婚活を取り上げるかと理解してもらうために,前に少しお話をします。最初に紹介した熊本県つばさの会と婚活支援グループの目指していることの違いを検証する中で,これは時代背景の時代の違いではないかというふうに気づくことがありました。1995年平成7年北京で開催された世界女性会議は,世界190カ国,政府,NGO合わせて5万人が参加し,20世紀最大の会議でした。この会議に熊本から多くの女性リーダーが参加をしています。今振り返ると1990年代はまだ女性の権利向上は大きな目的だったことだと思います。初めにお話した大津の婚活支援NPOは,2007年平成19年から動き出しています。北京会議から12年が過ぎた時期で,その3年前に日本は人口減少に転じました。まだまだ人口が増えていた時代の北京会議の女性リーダーと,人口減少を自覚した女性リーダーの考えは変わってきているのではないかと当時の論争を振り返ります。先月開催された婚活支援組織認定NPO法人はっぴぃ・はっぴぃの総会に,久々に参加をして驚きました。総会に来賓として参加されていたのは,地元大津町の家入勲町長はじめ,合志市の荒木義行市長,菊陽町の後藤三雄町長,菊池市からも担当課長が参列されておりました。菊池郡市一帯で応援している姿に,婚活支援も地方の大きな課題になりつつあると感じました。この婚活支援NPO法人のカップル誕生実績は10年で22組です。本日配付資料の5月21日熊日新聞見られた方もおられると思いますが,官製婚活の成果と悩みです。全国で60万人が登録し,7,767組が結婚したとあります。取り組んでいる自治体の多くが2000年以降に開始し,自治体主体の安心感と民間結婚相談所よりも費用がかなり安いことが支持されているということです。皆さんも御存じと思いますが,宇土市,宇城市,美里町でつくる広域連合の事業に,結婚活動支援センターがあります。宇土市,旧松橋町,旧不知火町,旧三角町,旧豊野村,旧中央町,旧砥用町7人が出てボランティアをされています。地道な活動を続けておられ,6年間のカップル誕生は23組。今年になって24組目がゴールインされるそうです。この支援センターの活動資金は,広域連合の基金の利子で運営されていると聞いております。先日,宇城広域連合2階にある宇城結婚活動支援センターを訪問して,どんな活動をされているか研修をさせていただきました。ちょうど1組のお見合いの時間に遭遇し,雰囲気も分かりました。また,1人の女性がお見合い相手のプロフィール資料を一生懸命調べられていたのは印象的です。登録の条件は,男性は広域連合内に在住していること,女性は広域連合内外在住を条件で登録されているとのことでした。センターの訪問の後にいろいろ調査する中で,地方には男性が多く,都市には女性が多い,これは当たり前のことですが,だから出会いの場づくりが必要と広域連合のボランティアの方も話されていました。さらに婚活支援センターのボランティアの1人,宇土市商工会女性部の中村英子さんは,「ちょっと背中を押してあげる人が必要なんです。」とノウハウを強調され,7年間のカップル誕生を振り返るお話をしておられました。

 そこでお聞きしたいのが,市として婚活,結婚活動支援をどう考えているのかです。その回答の前に付け加えてほしいことがあります。宇土市の結婚状況を知るために,過去10年間に宇土市に婚姻届を出した数,人口増加を知るために過去5年間の出生数の報告をお願いします。それと以前,今中議員が一般質問で取り上げられた宇土市が主催した婚活パーティーの実施状況とその後のカップル誕生について,それと幾ら予算を使ったのか,加えてひと月前からお願いしている県内外の婚活支援状況も分かる範囲でいいので報告をお願いします。それと現在は共働きの時代,新しくカップルが誕生し女性が宇土市に移ってきたとき,女性が働きやすい職場を増やすことについてどんな考えをお持ちかお聞かせください。企画部長お願いします。



○議長(山村保夫君) 企画部長,石田泉君。



◎企画部長(石田泉君) お答えをいたします。

 まず,過去10年間の宇土市での婚姻数を申し上げます。平成18年度563,平成19年度572,平成20年度508,平成21年度558,平成22年度541,平成23年度527,平成24年度539,平成25年度487,平成26年度548,そして平成27年度が489となっており,過去10年間の婚姻数の平均は553.2となっております。

 次に,過去5年間の出生数を申し上げます。平成23年度313人,平成24年度299人,平成25年度317人,平成26年度300人,そして平成27年度が304人となっており,過去5年間の平均は306.6人となっております。

 次に,本市及び県内,九州内での婚活の状況について申し上げます。まず,本市の婚活支援につきましては,平成28年度は震災等の影響もあり実施しておりませんが,平成27年度に業者に委託して2回,婚活パーティーを開催しております。一つはクリスマス編として,クリスマスリースづくり,ボウリング大会を中心として開催され,男性10名,女性14名の参加があり,うち1組のカップルが成立しております。もう一つはバレンタイン編として,フラワーアレンジメント,いちご狩り等を中心に開催され,男性12名,女性11名の参加があり,うち1組のカップルが成立しております。事業費につきましては,二つ合わせて100万8千円となっております。

 また,宇城広域連合でも婚活支援事業が行われており,先ほど議員から紹介がありましたとおり平成23年度から現在まで23組のカップルが結婚され,そのうち男性4人,女性6人の方が宇土市内の方とお聞きしております。その他,JA熊本うきでも毎年,組合員を対象に実施されております。

 次に,県内の婚活支援活動としましては,まず公的機関では,有明広域行政事務組合の荒尾・玉名地域結婚サポートセンターの活動が有名かと存じます。平成22年の開設以来,65回のイベントを開催し,105組のカップルが結婚されたとのことです。こちらは,パーティー形式でのイベントだけではなく,婚活のためのメンタルプロデュースや,コミュニケーションスキルアップのための婚活講座等を多数開催されています。

 民間の団体としては,先ほどから議員から紹介があったおります大津町のNPO法人はっぴぃ・はっぴぃは,平成20年という全国的にもかなり早い時期から活動を始められ,今月には50回目の合コンを開催されます。また,最近は50歳以上を対象とした茶話パーティーを開催するなど,県内婚活支援団体の草分け的存在として,積極的な活動を行われております。

 九州に目を向けますと,南さつま市のきもいりどん事業や,宗像市でNPO法人が運営するお寺コン等が有名です。

 このように,九州のみならず,全国的な婚活支援の傾向としましては,婚活パーティー等のイベント実施は,行政が主導しているところもありますが,NPO法人などの民間団体が中心になって行われているように感じられます。

 今後,市としましては,宇城広域連合やJA熊本うき,市内のNPO法人等と連携をとりながら,その婚活活動の情報について,広報紙やホームページ等を通じて,周知をしてまいります。さらに,市独自の事業として,身だしなみ講座や異性との話し方講座といった,スキルアップを目指した講座の開催について検討してまいります。

 また,宇城広域連合につきましては,先ほどから申しましたとおり,平成28年度末までに23組のカップルが結婚されております。平成29年度の予算では145万円の事業費が計上されております。今後,宇城広域連合の自主事業については,先ほど紹介がありましたとおり宇城ふるさと市町村圏基金の運用益で行うこととされており,構成市町の負担金を求めることなく,特別会計での予算計上が行われております。この事業を拡大し,基金運用益以外の財源で行うというふうになれば,新たな枠組みを行う必要がありますし,広域連合議会も関係してきますので,宇城広域連合の考え,そして構成市町の考えを基に,今後検討していく必要があるのではないかと思っております。

 最後に,女性が働きやすい職場環境につきましては,先ほど,女性の職業生活における活動についての推進計画について話をしましたけれども,市内事業所の状況を調査し,現状を分析した上で,適切な支援を行っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 野口修一君。



◆10番(野口修一君) 本当に詳しい報告ありがとうございます。報告が宇土市の婚姻状況は10年間ほぼ毎年変わらず,553組程度で横ばい。出生数も300そこそこから307,8人くらいのところでほぼ横ばいというところになっております。人口動態見てみると当たり前のことですが,お亡くなりになる方は出生数よりも多い,こと最近は市の政策で市外から移住される方で本当に人口は保たれているんだなあというふうに改めて確認をします。

 婚活は,いろんな地域で相当な熱意を持って支援活動をやられてます。県北の荒尾・玉名地域の予算は1千万円近いというそういう話も聞いたことがあります。そこまでお金をかける必要はないですけども,先ほどの宇城広域連合の基金は,研修に行ったときにあと3,4年で無くなるんじゃないかというふうにボランティアの人たちも心配をされていました。今後のその婚活の市としての取組としてお願いしたいのは,県内の婚活支援グループのネットワークを持つ宇城広域連合の結婚活動支援センターを中心に,宇土市,宇城市,美里町の婚活支援活動が協力・連携し,県央地域の活性化のためにも新しいカップルができるよう本当にプロフィールを見ている女性を見ましたけれども,切実な思いで婚活をされているんだなあというふうに思いますので,婚活支援のほうをできるだけ御支援いただければなというところをお願いいたします。

 それと,平成30年度策定の宇土市男女共同参画推進計画の参考にしてほしいので,家庭での子ども数について,男女の働き方が大きく影響しているのを自分の子育ての体験から少し御紹介をしたいと思います。日本は教育費がとても高いという印象があります。一般の男性が働く一生の稼ぎと夫婦が共働きする生涯収入は大きく違うことが分かると思います。我が家の子どもたちが育った保育園は無認可の保育所でしたので,実は年収の高い保護者は結構無認可の保育所にいきます。子どもが3人はあそこの保育園は3人が普通で,4人,5人のファミリーも珍しくありませんでした。保護者仲間は片方の給料は全て保育費に消えると言っていました。でも渋い顔ではなく,本当に笑顔で苦しい家計の話をしていました。今多くの孫に囲まれて幸せそうです。現代は共働きが一般的だと思います。そのほうが経済的にも多人数の子どもを育てることが可能になります。婚活がうまくいったら嫁いだ先に女性が働く場所がなければ,子どもの増加は厳しくなると心配します。人口が減り続ける地方の活性化には女性が定住し,増える条件に子育てしやすい職場の拡大が,地方の人口維持の条件になっていくのではと考えておりますので,答弁の最後の部分,現状を分析し適切な支援を行っていきたいとのことなので,また機会をみて婚活支援については質問をしたいと思います。

 次の質問に移ります。安倍首相の政治スローガン,総活躍社会があります。総活躍には高齢者も含まれていると思います。昨年の安倍首相の施政方針演説から私は人口減少になっている日本では,地域にいる方々が相互に協力して地域を支える仕組みが必要と考えたときに,昨年4月熊本地震でした。この熊本地震を体験して総活躍の視点から検証すると,避難生活,避難所運営,炊き出し,仮設住宅の支援,さらに日常の地域生活の中で熟年高齢者女性の役割はとても大きいと痛感をしました。また長寿の方の8割が女性であること。その元気な高齢者女性の多くは過疎地で生活をしておられます。その生活を見ていると75歳以下の高齢女性は運転免許をほとんど持っておられるように見受けますが,しかし75歳以上の高齢女性は夫の運転する車で買い物,通院,地域活動などに出かけられているように見受けます。もし,夫が先に他界された場合,とても不自由な生活となります。これから10年から12年の期間,特にバス網のない過疎地域の運転免許を持たない方を対象に,生活支援をするサポート事業が必要と考えます。高齢女性の生きがいを期するためにもサポートが必要です。動けないから人と会わず孤立し,認知症が始まる。歩けるうちに散歩もいいですが,過疎地は空家も増え,イノシシも増えちょっと出かけることもままならなくなってきました。長年暮らした地域で,高齢女性が生きがいを持てる支援の検討を含めお尋ねをします。企画部長お願いします。



○議長(山村保夫君) 企画部長,石田泉君。



◎企画部長(石田泉君) お答えします。

 まず,本市の高齢者の状況についてお答えします。本市の65歳以上の方が人口に占める割合,いわゆる高齢化率につきましては28.3%となっており,10年前と比較しますと6.5%も上昇しています。中でも網津地区は38.4%,網田地区では43.4%と非常に高い数値になっております。特に網田地区では75歳以上のいわゆる後期高齢者の率は26.9%と,市全体の前期高齢者を含めた高齢化率と変わらないような数字となっております。

 一方,本年3月に厚生労働省が日本人の平均寿命を発表しておりますが,それによりますと,男性80.75歳,女性86.99歳と,男女とも過去最高となっています。

 また,内閣府が発表した平成28年交通安全白書では,全国の75歳から79歳までの運転免許保有率は,男性が71.2%,女性は22.8%,これが80歳以上になると,男性45.6%,女性5.5%となっております。

 このように見てくると,平均寿命の延びにより高齢者人口はますます増加し,その中でも女性は男性よりも平均寿命が約6歳長いため,増加が顕著であること。反面,運転免許の保有率は75歳から79歳では,女性は男性よりも48.4%低く,80歳以上では男性が約2人に1人が保有しているにもかかわらず,女性は20人に1人しか免許を保有していないことが分かります。これは全国的な統計であるため,一概に本市の状況と一致しているということは言えないかもしれませんけれども,傾向としては同様であると推測されます。

 このようなことから,高齢者の女性は,運転免許証の取得割合が低いため,多くの女性は安易に移動することができず,日常生活において困難性を生じさせ,社会参加を阻害することになっているのではないか,これに対して,市はどのように支援をしていくのかということでありますけれども,高齢者の女性だけを対象にした支援ではありませんが,移動手段の確保という点からいえば,現在,市街地の循環バスである「行長しゃん号」,あるいは各地区でミニバスを運行しており,これも一つの方法であると考えております。

 ただ,女性の社会参加を助長するためには,単なる行政側からのサービスということだけではなく,個人個人の日頃からの近所付き合い,地域の中でのつながりを基にしたコミュニティの醸成をいかに行っていくのか,そして地域での助け合いの体制を市全体に,どのように広げていくのかが重要であると思います。

 今後,高齢者の皆様の健康づくりや社会参加をしやすい仕組みづくり,地域の在り方,地域への支援の方策等について,総合計画や老人福祉・介護保険事業計画,地域福祉計画等,各種計画を策定する際のアンケート調査や座談会での御意見等も参考にしながら,具体的な施策を検討し,盛り込んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 野口修一君。



◆10番(野口修一君) 詳しく答弁いただきありがとうございます。数的な根拠もあるので分かりやすく,非常に参考になるところです。この質問で取り上げた対象者,数というか運転する高齢者の女性ですが,超過疎に集落に住む高齢者で,宇土市内で自分の推測の数で15人から20人程度想定して質問しました。実は半年に1回,それこそ前回,限界集落で質問しましたけれども,半年に1回5件とか10件とかあるとても交通便の悪いところを半年に1回訪問して検証しております。最初は男性が運転をされた車がありましたが,最近は車が無い家が何軒もあります。想定数として15人,あとその運転免許を持っている方が80歳になっても運転しますけれども,男性の方がいなくなったらその人は動きにくくなります。そういうところを交通の格差が出ていくのではないかなというところで質問しました。そんな少ない人数のために質問かと思われるかもしれませんが,憲法25条第1項に「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と称しています。本来は過疎地の交通難民,買い物難民をつくることは憲法25条から外れているので,国が支援することだと思いますが,今制度はありません。これはここ数年の緊急の問題なので,ならば地域でサポートすることが必要と考え今回質問しました。車を運転しない高齢者で,交通機関の乗り合い所まで500メートル以上ある人を対象として,どんなニーズがあるのか先ほどのアンケート等を含めて,ミニバス号があるエリアとの交通格差に手を差し伸べることをお願いいたします。男女共同参画女性の活躍,婚活やら総活躍やら言いましたけれども,本当に宇土市で女性が,若い人が集まって住めるような地域,長く住み続けるような地域になるようにお願いしたいと思います。

 次の質問に移ります。二つ目のテーマは環境とごみリサイクルについてです。平成25年9月でごみのない町の取組の現状とごみ持ち帰りキャンペーンについて質問しました。要は,ごみのないきれいな町は犯罪も少ない研究からの質問で,さらに先にあるのは資源のない国日本のリサイクルとリユースの広がりから,当時の市の環境政策とごみ政策に対してお聞きしました。何でこの時期にごみかといいますと,廃プラに関しては2年ほど前から調べてみたいと思っていましたが,昨年の震災以降からこれまでのごみに対する市民意識が変わってきているのではないかというふうに感じるようになりました。震災ごみの受け入れは,東北津波被害地のごみを見てきた私からすれば,直下型地震は全ての災害ごみが現地に残ってます。さらに6月は水害もありました。この水害ごみは多くが受け入れないごみで,処理費用を払って廃棄された方も多いと思います。ところが公費解体家屋では,木材やコンクリート,中には被害を受けた家財までも持っていきますので,実際は業者の方が持って行って分類して廃棄してるのですが,目の前の解体現場は一気に家が無くなっているような感じを受けます。そんな震災後の状況があり,先々月に資源ごみの当番が回ってきました。我が家は毎日細かく生ごみ,廃プラ,金属その他資源ごみに分類して分けているので,廃プラ集荷前日に大きな透明袋にいっぱいになります。でも私の地区の幾つか調べたんですけど,この廃プラ収集日には,1袋か2袋か,中にはないごみ箱も見受けます。そこで各地の状況を知りたくて,3か月ほど前から廃プラ収集日のごみ箱を見て回りました。集落の集める件数はそれぞれ違うと思いますが,燃えるごみの日からすればはるかに少ない廃プラの袋の数の所を見受けます。そこで現状を知るために,特に震災前と後を知りたいので過去3年のごみの量の状況,特に震災後の廃プラの量と内容について聞きたいので御報告をお願いします。市民環境部長お願いします。



○議長(山村保夫君) 市民環境部長,瀧口卓也君。



◎市民環境部長(瀧口卓也君) 野口議員御質問の本市における過去3年間の燃えるごみ,燃えないごみ及び生ごみの収集量についてお答えをいたします。

 まず,燃えるごみにつきまして,平成26年度が5,754トン,平成27年度が5,849トン,平成28年度が6,494トンとなっております。次に燃えないごみにつきまして,平成26年度が348トン,平成27年度が386トン,平成28年度が598トンとなっております。次に生ごみにつきまして,平成26年度が1,082トン,平成27年度が978トン,平成28年度が526トンとなっております。

 平成28年度の燃えるごみが増加し,生ごみが減少しておりますのは,熊本地震の影響により,生ごみの収集を一時期中止した影響によるものでございます。また,平成28年度の燃えないごみの増加につきましても,熊本地震の影響により排出量が増加したものと考えられます。

 以上でございます。



○議長(山村保夫君) 野口修一君。



◆10番(野口修一君) 時間を遡って御報告いただいてありがとうございます。報告から平成27年度と平成28年度のデータで,生ごみが半減しているんだなあというのは,その辺からだったんだなというふうに思い返します。

 そこで,もう一つ聞きたいのが,廃プラごみの収集状況について同じように環境保護活動が始まるとどこの地域でも熱心に市民が協力して始めるんですけども,時間が経つにつれて人間は楽なほうに向かいます。実は,私の亡くなった両親を見ていたんですけども,高齢者になると面倒くさいことは一切しなくなり,廃プラの袋の少ない地域は,言葉はよくないですけど高齢者の家庭が多い地域ではないかなと推測をしたりします。

 廃プラ回収が始まって大分経ちますが,可能か分かりませんが廃プラ回収の開始から,現在の量や内容の状況について細かく分けて報告をしていただきたいと思います。何度もお願いします。市民環境部長お願いします。



○議長(山村保夫君) 市民環境部長,瀧口卓也君。



◎市民環境部長(瀧口卓也君) 議員御質問の容器包装プラスチック収集量の推移についてお答えをいたします。

 本市におきましては,容器包装プラスチックの分別収集などにつきましては,平成24年1月から開始をしておりますので,平成23年度の排出量は1月から3月までの3か月間でお答えをいたします。平成23年度は44トン,平成24年度は244トン,平成25年度は250トン,平成26年度は254トン,平成27年度は231トン,平成28年度は188トンとなっております。

 なお,平成27年度から収集回数を週2回から週1回に変更しております。また,平成28年度の収集量の減少につきましては,熊本地震の影響によるものでございます。

 以上でございます。



○議長(山村保夫君) 野口修一君。



◆10番(野口修一君) 報告ありがとうございます。回収初年度の44トンは別として,順調に数値が推移して,平成27年231トン,このときは少し落ちたんだと思いますが,地震の影響で188トンまで落ちています。これは回収のやり方もありますけど,廃プラというのはもともと軽いので43トンといえば相当なボリュームになると思います。この数値と先ほどの生ごみあるいは燃えないごみ等々の数字がありますけれども,震災ごみ処理の後にごみは何でも一緒に捨てるという意識が少しそんな話を耳にしたりしますので,今後廃プラの推移をもうちょっと今年は変化を,毎月調査をしていただきたいなというふうに思ってます。また来年になって,公費解体が済んだのちにもう1回お聞きしたいなと思っています。この市民意識を検証する中で,資源ごみの状況を知りたいと思ったんですが,ごみ質問の三つ目に移りたいと思います。

 廃プラが始まってから資源ごみ,先ほどの資源ごみ当番だったんですが,発泡スチロール等は,廃プラ回収日に出すようになりました。大きさの量は14種類の資源ごみがどれだけ集まり,そのごみ処理事業の費用はどうなっているのか。特に廃プラ回収事業を分けて,分類を三つに整理して報告をお願いします。市民環境部長お願いします。



○議長(山村保夫君) 市民環境部長,瀧口卓也君。



◎市民環境部長(瀧口卓也君) 野口議員の御質問にお答えします。

 まず,資源ごみの収集量につきましては,資源ごみの分別収集を開始しました平成10年度から,収集品目を増加した年度につきまして御説明をいたします。

 平成10年度は「段ボール」,「新聞紙」,「布類」,「雑誌・紙箱類」,「アルミ缶」,「スチール缶」の6種類で,収集量は532.4トン。平成12年度には「ペットボトル」,「トレー・発砲スチロール」,「紙パック」,「生きビン」,「茶色ビン」,「透明ビン」,「その他の色ビン」の7種類の品目を追加し13種類となり,収集量は1,158トン。平成17年度には「蛍光管」の1種類の品目を追加し14種類となり,収集量は1,246トン。平成23年度には,「容器包装プラスチック」の1種類を追加しましたが,「トレー・発砲スチロール」を「容器包装プラスチック」と統合したために,収集品目の増減はなく14種類で,収集量は906トン。平成24年度には,「廃食用油」,「インクカートリッジ」の2種類を追加し16種類となり,収集量は990トン。平成27年度には,「乾電池」の1種類を追加し17種類となり,収集量は932トン。平成28年度は,17種類で収集量は770トンとなっております。

 次に,過去5年間の資源ごみ及び容器包装プラスチックの処理委託料及び資源ごみの有価物料金を決算額でお答えいたします。

 まず,資源ごみの処理委託料につきまして,平成24年度が217万8,664円,平成25年度が164万8,015円,平成26年度が167万6,635円,平成27年度が188万5,337円,平成28年度が210万6,057円となっております。

 次に,容器包装プラスチックの処理委託料につきましてお答えいたします。平成24年度が846万5,318円,平成25年度が866万3,512円,平成26年度が906万3,212円,平成27年度が824万3,526円,平成28年度が668万8,911円となっております。

 最後に,資源ごみの有価物料金についてお答えいたします。平成24年度が764万1,684円,平成25年度が891万1,809円,平成26年度が977万5,932円,平成27年度が937万9,471円,平成28年度が700万8,245円となっております。

 なお,資源ごみの有価物料金の一部につきましては,市内の行政区へ地区協力金としてお支払いをしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山村保夫君) 野口修一君。



◆10番(野口修一君) 本当に詳しく報告,年々の数字というのを改めて確認しました。資源ごみ収集事業を確認すると多額の費用と多くの人員をつぎ込み,ごみ処理がなされていることが分かります。この報告を聞き,早くから調査をお願いしたんですが平成27年度平成28年度の変化,確かに地震はありますが問題は今年の平成29年度ではないかなというふうに思っています。資源ごみ処理委託料平成27年で188万5,337円が平成28年度は210万6,057円と22万7,020円増加,この数字だけ見るとそうでもないんですが,市民意識というのは本当に事業を検証しながら対策を見ていかないといけないんじゃないかなというふうに思っています。それと廃プラが始まったこともありますが,容器包装プラスチック処理費用は,平成27年度824万3,526円が平成28年度は668万8,911円と155万3,615円。廃プラの回収の停止はあると思いますが,増えているなあというふうに思っています。震災を機会として市民のごみ意識という話をしましたが,元の木阿弥で分別が減っていっては困るので,実はこれを何で言いたいかといいますと,公費解体が9月中に終了すると予定しております。これから新しい家が建ち,あるいは新しい住人が増えていきます。もう1回ごみ出しルールあるいは資源の活用の意味を繰返し市民に周知すること,それがきれいな町宇土を取り戻すための一つの条件ではないかというふうに考えております。まだまだ震災処理,大雨被害の工事あるいは掃除も含めてたくさん残っております。環境とごみリサイクルにそろそろ力を入れていただきたいなという思いをもって,わざわざ数字を並べたり金額並べたりという質問をしました。市民一人一人がごみとリサイクルに力を入れて,当初宇土市が掲げてました「環境都市宇土」という宣言を思い出していただくために,この質問をいたしましたので,震災の対策はどんどん進んでいってあるいは庁舎の設計が進むときに「環境都市宇土」という宣言ができるような町にしていただくことをお願いしてこの質問を終わります。

 あと一つありますが,午後に回したいと思います。



○議長(山村保夫君) それではただいまから昼食のため,暫時休憩いたします。午後1時から会議を開きます。

             −−−−−−−○−−−−−−−

                午前11時52分休憩

                午後1時00分再開

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(山村保夫君) それでは午前中に引き続き,会議を開きます。

 質疑並びに一般質問を続行いたします。

 10番,野口修一君。



◆10番(野口修一君) 午前中に引き続き,一般質問をさせていただきます。

 三つ目の質問は災害と防災・避難についての質問です。午前中に嶋本議員も質問されたことと少し重なりますが,昨年の9月議会で質問したことの確認なので,重ねてやりたいと思います。昨年の質問内容は,昨年の8月23日の熊日新聞に「住宅改修の追加支援,耐震補助30万円上乗せ」の記事があり,家が大きければ手出しも増えます被災住宅の改修と一緒に耐震助成の対象となる耐震診断と耐震補強改修ができれば,一部損壊家屋の改修助成の一助になるという宇土市の制度設計とスケジュールについて聞いたものです。助成制度は実際は今年になり5月から始まっておりますけれども,広報で告知はしていると思いますが,後の質問に関連するので再度確認のため,その制度がいつ始まりどんな手続きか御報告をお願いします。加えて既に耐震診断,耐震改修を終えた住宅はどうなのかも再度御説明をお願いします。建設部長お願いします。



○議長(山村保夫君) 建設部長,野添秀勝君。



◎建設部長(野添秀勝君) お答えいたします。

 耐震診断につきましては,平成24年度から補助制度を実施しておりますが,耐震改修設計,耐震改修工事,建替え工事,シェルター設置につきましては,今年の5月に補助金交付要綱を制定し,6月1日より施行いたしております。これは,熊本地震が発生しました平成28年4月14日に遡って適用することとしておりまして,熊本地震で被災した家屋も対象になるよう対策を行っております。

 次に,当該制度を活用する場合の手続き等におきましては,補助金交付申請書に関係書類を添えて市都市整備課に提出していただき,対象条件等を審査し通知いたします。交付決定通知が届いた後に契約を締結していただき工事を着手され,工事完了後,必要書類を添えて完了実績報告書を提出していただきます。その後補助金の交付という形になります。また,既に耐震改修工事を着手又は完了されたものにつきましては,補助金交付申請書や建築工事の契約書,また写真等の関係書類を添えて提出していただければ,遡及分として対応が可能となります。

 以上でございます。



○議長(山村保夫君) 野口修一君。



◆10番(野口修一君) 簡潔に分かりやすく説明いただきありがとうございます。既に行った耐震改修にも助成をいただけるとのこと,9月議会で質問した意味があるというふうに感じます。嶋本議員の質問にもありましたように耐震診断の改修の助成制度の周知が必要と思いますので,そこにも力を入れてほしいと思います。昨年のような地震が来てほしくはないですが,自然災害がいつ来るか分かりません。耐震診断,耐震改修が早く実施できることをお願いしてこの質問を終わります。

 次の質問は,熊本地震や豪雨水害に対しての助成金が様々に国県に以前からあったもの,新たに創設された支援について詳しく聞きたいので,宅地に関する復旧支援,農地に関する復旧支援,治山に対する復旧支援についてですが,さらに先月,宇城地域振興局の林業活性化の会議の折に県の職員の方から,川の上流にある支流の護岸保護のためにつくる小さな砂防ダムがあると教えてもらいました。ほかにいろいろ支援メニューや対策工事があると思いますので,被災された民有地でも使える支援事業等々説明をお願いしたいと思います。建設分野と農林分野がありますので,建設部長と経済部長に説明をお願いいたします。



○議長(山村保夫君) 建設部長,野添秀勝君。



◎建設部長(野添秀勝君) まず建設部所管の支援についてお答えをいたします。

 昨年の熊本地震により被災した宅地についての復旧支援でございますが,市内でも大規模な範囲で被害がありました花園台地区におきましては,国の補助事業を活用した宅地耐震化推進事業により,地質調査と詳細設計を現在進めているところでございます。

 次に,同じ宅地耐震化推進事業の拡充事業におきましては,盛土の高さが2メートル以上で,盛土上の家屋戸数が2戸以上にまたがり被災した宅地擁壁についても対策工事を行うこととしております。

 また,国の補助事業に該当しない個人の宅地復旧支援につきましては,熊本地震の復興基金を活用した被災宅地支援事業がございます。地震により被災した宅地の法面や擁壁及び地盤の復旧や家屋傾斜のジャッキアップ等に対しまして,対象経費から50万円を控除した金額に3分の2を乗じて得た額で,上限額が633万3千円を補助する制度を今年5月10日から受付を開始いたしております。

 宅地被害の支援につきましては,以上でございます。



○議長(山村保夫君) 経済部長,小山亨君。



◎経済部長(小山亨君) 農林分野について,最初に農地に対する復旧支援についてお答えいたします。

 まず,市が事業主体となって行う農地補助災害復旧事業につきましては,熊本地震の影響による被災申請はあっておりません。しかし,6月の豪雨によって,飯塚地区と網引地区において被災申請があっております。その内容といたしましては,隣接する河川の氾濫によって,15筆の水田表土の流出や河川からの流入した土砂による水田の埋没でございます。こちらにつきましては,昨年,災害査定を受け事業費の83.9%の国庫補助率が確定しており,地元分担金は4.83%でございます。

 次に,国庫補助事業以外の農地の自力復旧に対する支援の内容についてでございます。今年1月,熊本県により「平成28年熊本地震復興基金交付金交付要項」が制定されておりまして,その事業メニューの一つとして,農家の自力復旧支援が事業化されております。これは,熊本地震で被災した農地について,今後の営農を図るため,被災した農地を農家自ら復旧するための経費として,1か所当たり上限事業費40万円に対し2分の1を交付するものであります。さらに宇土市では事業費の3分の1の単独補助金を加え,合わせて6分の5を補助するものです。対象者としましては,宇土市に農地を所有する人,又はその農地の耕作者でありまして,事業内容は,地震による液状化現象等によって不陸が生じている水田の均平作業や湧水に対する処理作業などでございます。

 続きまして,治山事業についてお答えいたします。治山関係の災害は網津町字野添を含む8か所で発生しております。そのうち7か所を県営治山事業での復旧を要望しており,人家が近くにあり崩壊規模が大きい網津町字野添と字大川の2か所につきましては,災害関連緊急治山事業等で復旧を行うこととなっております。

 また,そのほかの5か所も県営治山事業での復旧要望を行っておりますが,平成29年度では採択されておりません。今後,継続して事業要望を行っていく予定でございます。残り1か所の網引町馬立については山地災害危険区域に入っておらず,比較的小規模なため,市営事業で復旧を行うことになります。

 また,県営治山事業には,県が指定する山腹崩壊危険地区等の荒廃や崩壊等を未然に防止する事業であって,1,2級河川上流,また,その他の河川流域で人家10戸以上の保護や公共施設の保護等を目的に行うなど,1か所当たり山腹で800万円以上,渓流で1,500万円以上の事業費が採択の基準となっている予防治山事業がございます。また,降雨による災害で最大24時間雨量が80ミリ以上,人家10戸以上に被害を与えると認められるもので,事業費が600万円以上等の採択基準となっている災害関連緊急治山事業等がございます。

 河川に対する治山事業のメニューでは,上記の予防治山事業や天然現象等によって発生した崩壊地,荒廃渓流等で,土砂・流木の流出によって被害を与える恐れがある箇所の対策事業を行う復旧治山事業等があります。したがいまして,目的や事業内容・採択基準に応じた対策事業を選択,検討する必要がございます。

 以上でございます。



○議長(山村保夫君) 野口修一君。



◆10番(野口修一君) 詳しく御報告いただきありがとうございます。花園台,神馬団地の崖崩落の傾斜地の対策は急いで実施できることを期待します。また,治山の中で川の上流の保護については,私もこれから少し研究していきますので,いろいろ川の保護というか,護岸の保護に関して教えていただきながら対策を考えていければなと思っております。また様々な災害に対する国県の支援を市民が活用できるように,支援の告知も何度もお願いしたいところですが,人間,助成金が必要な時の場面にならないと,なかなか考えないものです。細やかな支援がこれからも継続されることをお願いいたします。

 次の質問に移ります。昨年の熊本地震は,断層直下型で今も余震が続く大規模な地震でした。そして地震の2か月後,梅雨の豪雨被害,台風も来ました。海岸地域は津波予報に大混乱したこともあります。2年前には高潮も宇土市は経験をしました。いつ起こるかも分からない自然災害です。6月5日の防災会議で計画的な説明を聞きましたが,幾つか確認したいので質問をいたします。これは,私の少ない建築の経験からお尋ねしたいことですけども,旧矢部町にあります余り大きくない病院の老人保健施設の設計をしたときに,そこの建設予定地には湧水が出ている地域で,病院長からこの湧水を災害に使えるように考えてほしいとまず提案がありました。次に,当時も非常電源設備は認可条件にありましたけれども,大体数時間程度の設備が多かったときに,またその病院長から昭和63年の上益城地域の大雨被害のようなことが起こることも考えて非常電源を丸三日使えるように,さらに日頃から訓練できるように考えてほしいと要望されました。私も実はその昭和63年の上益城地域を襲った大雨被害に遭遇しておりましたので,それはいい考えということで非常電源を丸三日使えるように設備を設計変更したことから,昨年熊本地震や豪雨被害で長期の停電は発生しませんでしたが,二十数年前,熊本地方に大型台風が来て,4日間も5日間も停電した地域や施設がありました。先日の防災会議の意見交換の中で,仮庁舎には非常電源装置がないと話題になりました。災害対策の本部や支援施設となる庁舎や支所には,矢部の病院ではないですがせめて丸二日は稼動する非常電源設備を設置すべきと思います。現代社会は全ての機械,装置,建物がID技術で制御されていますので,必ず電気が必要となります。矢部の病院長は,停電で入院患者は死なせるわけにはいかないと常々言われていました。震災直後の情報収集に電話を使えませんでしたが,携帯電話のSNS,いわゆるネットを使った通信は可能でしたので,常に電源を充電できるような環境が必要と思います。今後公的避難所となる公民館,小中学校には,非常電源設備は費用が嵩むのでポータブル式の発電機を設置することが必要ではないかと考えます。

 そこでお聞きします。現在公的避難所の予定箇所はどこか。昨年の地震被害では,停電した箇所はありませんでしたけれども,台風やあるいは洪水などで避難者支援や緊急避難といった何日間想定しているのか,食糧備蓄等もありますが,現代社会の必需品である電源対策についてお尋ねしたいと思います。総務部長お願いします。



○議長(山村保夫君) 総務部長,荒木繁男君。



◎総務部長(荒木繁男君) 御質問にお答えいたします。

 本市の地域防災計画における避難所は,風水害,津波警報発令時及び地震発生時の3種類について,それぞれ災害別による避難所を指定し,広報紙やホームページ等で周知を図っているところです。

 まず,議員御質問の水害や台風における避難所の開設期間の想定については,災害は様々なケースが考えられるため,一概に災害種別による避難所を開設する期間を想定することは難しいところですが,前提として,災害が過ぎた後で家屋等へ帰宅できる場合には,水害につきましては,国土交通省熊本河川国道事務所が公表している,緑川水系の浸水継続時間が,最大で1週間未満となっていることから最大1週間程度を想定しております。

 また,台風につきましては,接近や通過を考慮しまして2日程度を考えております。参考までに,昨年の熊本地震や豪雨災害による避難所は,最大で9月末まで開設しましたので,約半年近く開設をしております。

 次に,避難所に非常用電源は必要ではないかについてお答えをいたします。本市の避難所のほとんどの施設には非常用電源はありませんが,避難所には非常用電源の確保は必要であると認識はしております。市としましては,避難所施設の非常用電源の確保につきましては,施設管理者と整備について協議を行うとともに,当面の間は熊本地震の救援物資でいただいております可搬型発電機や消防団が使用している発電機を利用して対応したいと考えています。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 野口修一君。



◆10番(野口修一君) 詳しく説明いただきありがとうございます。昨年の熊本地震の避難は特異なことと思いますが,まだまだ余震の継続もする状態ですので震災対応にも準備をお願いしたいところです。説明の中で国土交通省の考えでは,川の氾濫の避難は最大で1週間ですが,昨年の豪雨被害は,網津,飯塚川の場合,多くが床上浸水で,夏の時期で衛生上も不衛生な気候でした。日中は水害被害の片付け,夜は避難所で休み,また翌日に自宅の泥出しの風景を多く見ました。高齢者の家では全国から被災地支援に来られたボランティアの泥出し作業でやっと泥出しが終えた家もありました。もっと長期になることも想定すべきです。今回できる網津防災センターは,昨年のような網津川の氾濫を想定して長期の避難を考えた対策をお願いしたいところです。自然災害はいつどこで起こるか分かりません。備えあれば憂いなし,危機意識を持ち,来てほしくないですが,様々な災害に備えることが必要と思います。今後とも危機管理に力を注ぐことをお願いしてこの質問を終わります。

 最後の質問に移ります。現在,旧網津支所の解体が進んでいます。久しく親しんだ支所ですが昨年の地震に加え,6月20日,21日の大雨により増水した網津川があふれ,支所は泥に埋まりました。既に建設移転が計画された矢先でしたが,仮設の支所が必要となりました。私はこれまで一般質問の中で,支所移転の必要性を2度しております。平成23年6月議会の地域防災と安全保障の中で,網津川の氾濫時の網津支所,網津公民館の危険度と機能不全について聞きました。平成24年の6月議会の支所と防災の中で,支所と洪水対策と防災機能,支所の改修,建て替えについてを聞き,水害常習地区に支所があるようなことは問題と質問をさせていただきました。支所移転に関して議会の皆さんに賛同いただき現在工事中で,今年の秋に建設工事が完了し,周辺道路は2月末に終わるとのことで,完成が待ち遠しいところです。平成27年12月議会で質問したように,網津川は氾濫が日常的に起こる暴れ川でもあり,実際去年の豪雨被害は想定外にひどかったこともあります。防災センターは避難所として大いにこれから役立つと考えております。新設の防災センターの役割はどんなことを想定されているのか,総務部長にお尋ねをします。



○議長(山村保夫君) 総務部長,荒木繁男君。



◎総務部長(荒木繁男君) 網津支所併設の防災センターの役割はどのように考えているのかについてお答えをします。

 今回の定例会に「網津防災センターの設置及び管理に関する条例について」を提案させていただいておりますが,網津防災センターの設置目的は,「住民の防災意識の高揚,防災技術の向上等を図り,もって地域防災力を確立することを目的とする」としております。また,用途としましては,1,地域における防災対策の拠点事業,2,住民のコミュニティ活動促進事業,3,自主防災組織の教育と育成事業,4,設置目的を達成するため,市長が認める事業の四つを掲げております。

 供用開始後の具体的な役割としましては,避難所としての機能や自主防災組織の活動拠点としての利活用等を考えております。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 野口修一君。



◆10番(野口修一君) 簡潔に答弁いただきありがとうございます。支所とともに大いに期待をしているところです。それと平成28年3月の一般質問で,網津支所移転と中心地区のテーマで新しい網津支所周辺における道路整備や,住宅化等に関する中心地区形成について質問をしました。地区住民の方々は,今度の防災センターと支所をまちづくりの中心施設として期待していると思います。市長には,この新しくできる防災センターと市役所の出張所である網津支所を活用して,どんなまちづくりを考えておられるのかお聞かせいただければありがたいです。



○議長(山村保夫君) 市長,元松茂樹君。



◎市長(元松茂樹君) 網津防災センターを活用したまちづくりについてお話をさせていただきます。

 まず,防災センターの建設に至りました前提をちょっと振り返ってみたいと思います。旧網津支所は,今仮移転しておりますが,もともとあった従来の網津支所は,網津公民館を併設をしておりました。ただし,御存じのとおり相当古い施設でございまして,様々な問題を抱えておりました。具体的には議員先ほどお話がありましたように,網津川の脇にあって,水害時には敷地に水が浸水して,使用不能になるということ。そのために災害の直接対応を行う水防団,消防団等の活動拠点とできないという大きな問題がございました。また,この網津地区においては,自然災害非常に弱い地域でございます。そうでありながらも,台風や水害等の避難所として使える施設ではなかったということ。そしてまた公民館併設のお話もしましたけれども,公民館としてのスペースも非常に少なくて,少し人を集めようと思うと会議にも支障を来す,複数の会議は同時に開催できないというような部分,あるいはバリアフリーでもないために,お年寄りや障がいのある方にとっては非常に使いづらい施設であったこと。そして先ほども申し上げましたけれども,施設が二百数十年経った施設でございまして,耐震改修そのものができないという問題もありました。数年前,市内全域にあります地区の公民館,長浜福祉館も併せてですけれども,介護保険事業の拠点としてバリアフリー化の工事を行いました。全地区行いましたが唯一手を付けられなかったのがこの網津地区公民館でありました。そのようなことから今回網津防災センターの建設に至っているわけでございます。名前はもちろん防災センターでございますので,防災的な機能はあります。それに網津支所も併設するということも言うまでもないんですけれども,さらに公民館的な機能も併せ持つ施設としたいという思いで,この網津防災センターの建設に着手をしております。熊本地震の前にはこの建設は決定しておりまして,地震後に建設に着手したものでございます。今,施設のほうは大分建設が進んでおりますけれども,従来の網津支所側からのアクセス道路,先ほど議員からもお話もいただきましたが,このアクセス道路も新設をする必要があります。そのアクセス道路も田んぼの道よりも高い道に持ってくるというというようなことも予定しておりますが,その道路も新設した上で来年2月頃までなんとか供用開始ができればというところで今考えているところです。供用開始ののちは,本題になりますけれども先ほど総務部長が申し上げましたように,自主防災組織の活動拠点として,「自助」「共助」などの地域防災力を高めることができると思っています。特に先ほどから申しておりますとおり,網津地区は非常に災害に弱い地域でございます。何かをつくればそれで安心というわけではなくて,まず最初に逃げる,災害が起こる前に避難するというのが非常に重要でございまして,ただこういった施設が今までなかったということもあって,もう水がたまって逃げられなくなって,今頃言ってどうするかという話もあるんですけども,そういったところやはり防災力,意識を高める必要がありますので,その意識を高める施設になるのかなを思ってますし,もちろん災害時には避難所として開放をします。高潮等が心配だという声もありますが,万が一網津川を越えて,本当に網津地区全体が水没するようなとき,状況になったとしても,屋上に避難できるような設計になっております。そういう意味では網津地区の住民の皆さんの命を守る施設として考えております。建物の内部には,和室あるいは炊き出しを行う調理室もあります。食料や飲料水を保管する備蓄倉庫も完備をしております。また,非常用電源装置も装備をしますので,停電時にも施設を利用できるようにしています。さらには,先ほどから少し申しておりますけれども,公民館的な活動が非常に今まで制約を受けていた地域でございますが、この防災センターの研修室等を利用して公民館的な活動ができると思っております。そういう意味で施設の活用の幅も単なる防災センターだけではなく,公民館的な機能として活用の幅を広げることができるのではないかなと考えているところです。

 この施設を拠点としまして,網津地区の住民の皆さんには,防災に関する知識の向上と意識の高揚をまず図っていただきたいというのが一番の目的となります。それと併せて,今まで制約を受けていた地域活動,地域住民のコミュニティ活動等を推進することもできますので,こういったものを併せて推進することで,安全で災害に強いまちづくりにつなげていきたいと考えています。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 野口修一君。



◆10番(野口修一君) 市長には,建設に至る経緯も含めて説明いただきまして,本当にありがとうございます。これこそ公民館的な名前ですけれども,本当に雨が降ればそこにはいけない,支所もそこにはいなくなるというそういう状況が長く続いてきました。今日,今あと少しで支所の解体に至ってますけれども,みんなの思いが地震もあり昨年の水害もあったんですけれども,来年春には,新しい支所と防災センター,それとコミュニティの中心となる施設としてみんな期待してるのではないかなあというふうに思ってます。昨年は本当に災害の年でした。私の祖父も知らないような大きな水害もありましたし,そういうときに避難所として活用いただき,そして日頃はみなさんのコミュニティの中心として様々なまちづくりの発想ができたり,グループがそこで会議をしたりして人口は少なくなっていってるといいますけれども,やる気のある若い世代はたくさんいますから,その人たちが活用できるような施設として,我々地域選出の3人の議員がおりますが,3人が支えていってこれから網津校区の発展に向けて使えるような施設に育てていきたいなと思っておりますので,できたら終わりではなくて,それを支えていくような市からの職員のまちづくり,支所の支所長に頑張ってもらってますけども,次に議会でもう一つ質問したいと思っているその市役所と地域の校区のまちづくりをもう少し密接な形で職員が絡んでいけるような,そういう仕組みを網津防災センターをはじめとして,網田支所そういうところに新たにまちづくりの官民というか,そういう仕組みができていけるように願っておりますので,そういう仕組みの支援も含めて今回の防災センターの完成を期待しているところです。

 今回の一般質問は,男女参画と女性の活躍について,環境とごみリサイクルについて,様々な災害に対する防災と避難について質問させていただきました。執行部には,詳しくも簡潔に御説明いただき感謝いたします。

 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(山村保夫君) 11番,中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) 皆さん,こんにちは。中口です。今定例会におきまして,質問の機会をいただき感謝申し上げます。質問の前に感謝の言葉を申し上げたいと思います。一昨日この議場に入りました。正面には国旗と市旗が掲げてありました。国旗を見まして身の引き締まる思いがいたしました。また今日は先日からきれいな市の花あじさいが飾ってあります。こういった環境づくりといいますか,この環境づくりに御配慮いただいた議会事務局の職員の方々に,まずは御礼と感謝を申し上げたいと思います。

 さて,本日の質問は一つが定住・移住促進対策について,二つ目が児童・生徒の育成について,二つを質問席から質問をいたします。



○議長(山村保夫君) 中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) 早速最初の質問に入ります。質問の一つは定住・移住促進対策についてであります。この定住・移住促進対策につきましては,本市をはじめ,人口が減少しております各自治体の大きな課題の一つであろうかと思います。本市におきましては,「第5次宇土市総合計画 元気プラン!」これによりますと,平成30年度,来年度になりますけども人口を4万1千人に目指すとあります。これらの背景としてまず質問の一つが,過去5年間の転入と転出の現状,これに伴いましてこれらの特徴的傾向につきまして,企画部長に質問をいたします。



○議長(山村保夫君) 企画部長,石田泉君。



◎企画部長(石田泉君) お答えします。

 過去5年間の転入・転出の現状につきまして,総務省が公開しております「住民基本台帳に基づく人口,人口動態及び世帯数」で報告をいたします。平成24年の転入者数は1,331人,転出者数は1,470人で139人の減少。平成25年の転入者数は1,447人,転出者数は1,459人で12人の減少。平成27年の転入者数は1,598人,転出者数は1,586人で12人の増加。平成28年はこれは公表前の速報値になりますが,転入者数は1,513人,転出者数は1,837人で324人と大きく減少しております。これは熊本地震が大きく影響しているものと思われます。

 次に,特徴的傾向としましては,平成27年10月に策定をいたしました「宇土市まち・ひと・しごと創生総合戦略」では,転入者数が転出者数を上回る社会増により,人口をカバーしているものの,出生率の低さから,出生者数が死亡者数を下回る自然減の状況が続いている旨を本市の傾向として記しております。また,併せて策定しています「宇土市人口ビジョン」の人口移動分析では,大学進学・就職世代であります若年層の転出が多い一方,0歳から14歳の子ども及びその親世代が多く転入していることが分かりました。このことから,本市の特徴として,特に子育て世代から「選ばれているまち」であるということが言えます。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) 二つ目の質問が,効果的な事業及び問題点について質問いたします。この定住・移住促進対策につきましては,人口増加対策につきましては転入者が増えること,そして転出者が少なくなること,転出者を抑制するこれが必要条件であります。平成30年の目標人口として,4万1千人として各事業が展開されております。元気プランでは,定住・移住応援事業として40の事業が掲載されており,各担当部署において事業が実施されております。これらのことにつきまして,平成24年7月職員による定住促進プロジェクトチームが設置され,定住促進に向けた調査・研究が実施されました。8か月後の平成25年3月には,その研究結果として,定住促進PR戦略強化提案書として46の施策を市長へ提案されております。この定住・移住促進対策の実務的な責任者,最高責任者は市長部局においては企画部長,教育委員会では教育部長であろうかと思います。責任者としてこれら実施中の事業の中で効果的な事業,うまくいっている事業,これにはどういうものがあるのか。また反対に課題がある事業,またその問題点については全てそれぞれ掌握されているかと思います。そこで,効果的な推進中の事業及び課題がある事業とその問題点につきまして,企画部長に質問をいたします。



○議長(山村保夫君) 企画部長,石田泉君。



◎企画部長(石田泉君) お答えします。

 定住・移住促進対策につきましては,これまで定住移住応援事業として,「定住・住まい」分野で,新築住宅に対する固定資産税の減免制度等の9事業,「暮らし」分野で,まちづくり基金助成事業等の7事業,「子育て」分野で,幼稚園一時保育等の11事業,教育分野で,多子世帯への給食費助成事業等の4事業,「保健」分野で,不妊治療費助成事業等の9事業,合計で40事業を実施しております。

 その中で一定の事業成果が出ている「新築住宅に対する固定資産税の減免制度」について説明をいたします。この事業の概要は,平成31年1月1日までに新築された住宅に対して,現行の固定資産税を3年間,2分の1に減額することに加え,一定の要件に該当するものに対しては,さらに残りの2分の1も減額するというものでございます。これまでに実施した住宅を新築された方へのアンケート調査では,「この新築減免制度が,本市に居住先を決定する要因となった」というふうに答えた方が,平成25年建築で40件,平成26年建築で42件,平成27年建築で36件,平成28年建築で24件となっており,新築された方の約30%の方が,この制度がきっかけで宇土市に住宅を新築したと答えられております。また同じアンケート調査では,「定住促進を図るために今後宇土市が特に取り組むべき事項」について質問したところ,「医療や福祉面の充実」「子育て環境の充実」「学校教育など教育環境の充実」を望む声が多くありました。

 このことから,既設保育所の移転・定員増,小規模保育所の開設,学童保育施設の新設,また平成29年1月に中学3年生まで拡大した「乳幼児・こども医療費助成事業」などの子育て分野の各種事業についても,定住移住応援事業の中でも効果が上がっているというふうに考えています。

 一方で,課題・問題がある事業を二つ挙げますと,「空家バンク」につきましては,現在登録者が少なく,移住希望者への対応が困難な状況にあります。また,「住宅地開発推進計画」におきましても,都市計画道路整備に向けた取組をしておりますけども,農振農用地の規制等の課題を抱えております。

 近年,本市は転入・転出の差が小幅な増減を保つことにより,人口の減少を抑えてきましたが,昨年は社会動態が324人と大幅な減少となりました。市外のみなし仮設住宅にやむを得ず入居されている方も多くいらっしゃいます。これから本格的な復旧・復興を迎え,多くの皆様を迎え入れることができるよう,また,魅力あるまちとして選択していただけるよう,取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) 次に,今後の対策につきまして質問いたします。企画部長のほうから転入・転出の状況,あるいは特徴的な傾向,効果的な事業等々につきまして答弁がありました。転入の増加として0歳から14歳の子ども及びその親世代が多く転入をしている。特徴として子育て世代から本市が選ばれているのではないかということであります。逆に大学進学,就職世代の若者層の転出が多いとのことであります。答弁の中で効果的な施策として,新築住宅に対する固定資産税の減免制度を挙げられ説明がありました。またそのほかにも乳幼児こども医療費助成事業等々のこの事業に効果があっているとのことでした。この定住・移住促進をより効果的に進める上で,まず転入転出の実態を把握すること,そして実態を把握したことに基づきまして,効果的な施策は積極的に推進,PRし,問題があればこれを改善することであります。本市でただいま答弁ありました,問題・課題がある事業として,うまくいっていない事業としてのことが,「空家バンク」「住宅地開発推進計画」であり,また転出者が多いのは若者層であるとのことであります。今度の対策の一つとして,宇土市から市外に転出した若者,この若者たちが大学を卒業,就職し,また住宅を新築する際には宇土市に帰り,宇土市に居住するためにはどんな施策が必要なのか,これをも検討すべき一つであろうかと思っております。隣の上天草市においても,本市同様に若者の転出が多いと聞いております。新聞報道によりますと,上天草市では地元に定着を促す,新奨学金制度を始めておられます。奨学金を利用された若者が地元に残ったり,あるいは市外から転出されてそして市外から上天草に戻ることを期待しての事業であります。このように各自治体もいろんな検討をされ,それぞれの事業が推進されております。本市におきましても,今後何らかの対策が必要であります。

 そこで,市長部局に関係するものにつきましては,本件の責任者でもあります企画部長,同様に教育委員会に関することにつきましては,教育部長にそれぞれ質問をいたします。



○議長(山村保夫君) 企画部長,石田泉君。



◎企画部長(石田泉君) お答えします。

 今後の定住・移住促進対策としましては,既存の効果的な事業を安定的に実施することはもちろんですが,人口が増加している自治体の取組などを参考に,子育て世代に選ばれ続けるための効果的な事業に取り組む必要があると考えています。

 人口が増加している自治体の特徴を見ますと,政令指定都市などの大規模な自治体に隣接し,駅周辺には大型ホームセンターや郊外型家具店などの商業施設や大手企業の工場を誘致されております。幸い宇土市は,駅周辺に商業施設が集積し,今年秋には駅東口に大型ホームセンターのオープンが予定されているなど,県内の市町村でも充実しておりますし,また大手企業の工場も立地するなど,人口が増加する条件を有しております。

 しかし,「宇土市人口ビジョン」の人口移動分析を見ましても,10代後半から20代前半の若者が進学や就職のために転出される方が多く,企業では担い手不足が課題となっております。

 将来の宇土市の担い手となる若者の定住・移住を促進するために,地の利も活かして,新たな雇用機会を創出するための企業誘致や,熊本県UIJターン就職支援センターや熊本連携中枢都市圏の枠組みの中で連携しながら,首都圏に進学・就職した若者に市内・県内企業の魅力と熊本の魅力を発信し,定住・移住地として宇土市を選択してもらえるように,PRをしていきたいと考えております。

 宇土市で,働きながら子どもを産み,育てることのできる育児環境,教育環境の整備など,若者のニーズに応じた定住・移住促進対策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 教育部長,山本和彦君。



◎教育部長(山本和彦君) お答えします。

 教育委員会所管の子育て及び教育関係の定住移住応援事業としまして,小規模特認校制度,多子世帯への給食費の助成,副教材の購入助成金,大学・専門学校等入学準備祝金,幼稚園一時預かり保育並びに青少年健全育成事業などの施策を実施しております。

 特に多子世帯への給食費の助成であります,第3子以降学校給食費無償化事業におきましては,若者の定住促進や子育て支援及び市外からの転入促進の観点からも,非常に有効的な施策であり,学校給食費の補助等を行っている市は,県内では本市を含め2市のみであります。本事業を利用している保護者にアンケートを実施しましたところ,子育てに不安や負担を感じる保護者が過半数を占める中,約8割の保護者が,本制度により経済的負担が減ったと感じ,本制度について高評価の結果を得ております。

 また,幼稚園一時預かり保育事業におきましても,幼稚園保護者の子育てを支援するもので,通常の教育時間終了後や夏休み,冬休み,春休みなど長期休業期間中に,幼稚園内で預かり保育を実施し,昨年度は延べ5,730人の利用があり年々利用者が増加している状況にあります。

 また,特別な支援が必要となる障がいのある子どもに対し,看護師や非常勤教諭の配置により花園幼稚園に特別支援学級を設置し,受け入れを可能にしております。特別支援学級としての受け入れは県下でも初めての取組であり,このように特別支援教育の充実を図り,子育て世代が子育てしやすい魅力ある教育環境づくりに取り組んでおり,保護者からも非常に喜ばれている状況であります。

 教育分野においては,教育立市プランに基づき効果的な施策を実施しております。近年は,発達障がいなどの悩みや問題を抱える児童生徒が増加する中,スクールカウンセラーやスクール・ソーシャルワーカー,また特別支援教育のサポート体制を強化する専門員を配置し,悩みを抱える児童・生徒,保護者に寄り添った環境づくりに努めております。そのほかにも教員に対しては学校現場で優れた指導や授業づくりが行えるように,指導・助言などを行う教育力向上指導員2名を教育委員会事務局に配置するなどの市独自の施策を行っております。

 今後も教育委員会では,定住・移住先として本市が選ばれるように効果的で優れた子育て施策や教育施策を実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山村保夫君) 中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) それぞれ企画部長,教育部長から答弁がありました。効果的な事業の推進をお願いして,次の質問に移ります。

 二つ目の質問は,児童・生徒の育成。その中の一つが運動場の開放について質問をいたします。宇土東小学校の校区に関していえば,子どもたちが数人で野球やサッカーなどで遊んだりするような公園等の場所がありません。これが現状であります。数年前でしたけれども,休日の東小学校の近くの道路で2,3人の子どもがボールを蹴りながら遊んでいることがありました。道路は車も通りますし,当然交通事故の危険性もあります。近くの東小学校ここの運動場はガラーンと空いております。しかし,運動場で遊ぶことはできません。正門,裏門はガチンと閉まっており出入りもできません。こういった状況を見て,なんで,どうして学校の運動場で遊べないのか,市民のための施設ではないのか,素朴な疑問,これが市民の声でありました。この市民の声を受けまして,平成27年の第2回定例会におきまして同様の質問をしております。質問の主旨は,子どもたちが遊ぶために運動場を開放できないか,できないならば検討してもらいたい。あるいは条件,縛りを付けて開放できないか,それぞれ検討してもらいたいというようなことでした。その際教育部長から,「宇土市立小学校および中学校施設の開放に関する規則」,こういう規則があります。この規則の規定から現状では子どもたちが放課後あるいは休日学校で遊ぶことはできません。また教育長からは今一度このことにつきましては,検証する考えでありますというような答弁がありました。

 これらのことを受けて,教育委員会におきましては教育委員会の5人の先生方々の議論,及び執行部で調査等が実施されているかと思います。これまでの議論の経緯,調査等の検証結果につきまして,教育部長に質問をいたします。



○議長(山村保夫君) 教育部長,山本和彦君。



◎教育部長(山本和彦君) お答えします。

 まず,現状規定についてお答えします。小中学校の運動場の開放に関しましては,「宇土市立小学校および中学校施設の開放に関する規則」で規定しており,同規則第5条で,学校施設の開放は「スポーツ開放」と「研修による開放」の2種としています。同規則第7条第1項では,「スポーツ開放は,宇土市内に在住,在勤若しくは在学する者が10名以上の団体を構成し,かつ,当該団体に監督者としての成人が含まれる場合に限り,教育委員会が許可するものとする」規定となっています。現行規則では,放課後や休日等に子どもたちが自由に遊べるようにはなっていないのが現状でございます。

 次に,検証結果についてお答えします。中口議員からは,平成27年6月議会で,子どもたちが放課後に運動場を利用できるよう規則の改正を含め,取組を進めてほしいとの内容で御質問をいただき,「現行の規則が時代に即しているかも含め,今一度検証する考えである」と答弁しています。その後,どのようにすれば子どもたちが自由に利用できるかを教育委員会内部でも議論を行いましたが,運動場を開放するに当たり,利用許可者と児童生徒が安全に利用できるような方策や,仮に児童生徒が利用しているときの事故の責任の所在等について,議論が不十分であるとの結論に達し,継続して検討していくこととなりました。しかし,平成28年4月に発生しました平成28年熊本地震の影響もあり,検討が進んでいない状況でございます。

 以上でございます。



○議長(山村保夫君) 中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) 今後の方針につきまして,教育長にお伺いしますけれども,今部長の答弁では現状の規定につきまして,先ほど申しました「宇土市立小学校および中学校施設の開放に関する規則」この規則から,放課後等子どもが運動場で遊べるようにはなっていないとのことでした。この規則,これは昭和53年10月25日教育委員会規則第9号で制定されております。37,8年前に制定されたものかと思います。また答弁の中で規則第7条1項では,10人以上の団体をうんぬんとありますが,この10人,10人で遊んでいるのはないと思います。この10人というのは遊びではなく,サッカーや野球の練習だと思います。私が申し上げるのは,例えば,地域の子どもたちが放課後あるいは休日2,3人で4,5人で,運動場の片隅でもいいですボールを蹴ったり,あるいはキャッチボールしたり,あるいは子どもたちがブランコで遊んだり,鉄棒で遊んだり,そういったことをできないかと。中にはたまに見かけますけども,親御さんと子どもさんが遊んでいる風景もあります実際。そういった地域の子ども,親御さん等が休みの日一緒にこういった遊びができないかと,そのために開放はできないかというような思いであります。この規則が現状に即しているのかどうか十分に検討すべきであります。また部長の答弁では,教育委員会において議論をしましたけども,まだ議論が不十分であり継続して検討するとの答弁がありました。これまでの経緯や議論が不十分との答弁を聞いておりますと,私だけだと思いますけども,できない理由が先に来ている,壁をつくってしまっているというような気がいたします。できない理由ではなく子どもたちが遊べる場所,そういった場所を提供するにはどうしたらいいのか,子どもたち,利用者の立場,いろんな市民の立場に立ってできる理由を考えてもらいたい,検討してもらいたいということであります。そのことを強く要望いたしますけれども,今後の方針につきまして,教育長にお伺いをいたします。



○議長(山村保夫君) 教育長,太田耕幸君。



◎教育長(太田耕幸君) 議員の質問にお答えいたします。

 子どもたちを含め,地域の方が自由に利用できる施設が少ない現在の状況には,中口議員同様に憂慮すべき状況と捉えております。ただし,「誰でもが自由に利用することを前提として設置した公園」と「児童生徒の教育を目的として設置した学校を学校管理下外で開放する場合」とでは,元々の設置目的が異なるため,非常に難しい課題であると考えます。

 また本市では,小学校の運動部活動が社会体育へ移行し,今後は外部団体が,学校管理下外で学校の運動場を利用するケースがさらに増加するものと予測されます。社会体育で学校施設の利用を希望する者は,事前に許可を得て利用しますが,そうした場合に許可を得た者と許可を得ない者との運動場の優先利用の問題,また,事故やケガが発生した場合や許可を得ずに利用する者による学校施設の汚損,破損が生じた場合等の責任問題等,学校教育への影響等を十分考慮した上で慎重に検討していく必要があると考えます。

 このように課題はありますが,課題解決を進めながら,子どもたちが安全に安心して伸び伸びと体を使って遊ぶことができる場を提供し,また,学校が地域住民の交流の場となるように,小中学校運動場の開放については,現状あるいは時代の流れに即した考え方を持ち,また利用者の立場に立って,今後も継続して検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(山村保夫君) 中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) 教育長のほうから,子どもたちあるいは利用者の立場になって検討していくという前向きな答弁がありましたので,大いに期待をいたしまして最後の質問に移ります。

 最後の質問は,子ども議会の活性化対策につきまして質問いたします。子ども議会につきましては,昨年は開催されませんでしたけども,本年は開催されると聞いております。その目的につきまして,教育部長に質問をいたします。



○議長(山村保夫君) 教育部長,山本和彦君。



◎教育部長(山本和彦君) 議員御質問の子ども議会について,答弁いたします。

 本市の子ども議会は,宇土市市制50周年記念事業として平成20年度から実施しております。昨年度は熊本地震のため中止いたしましたが,今年は8月9日に子ども議会の開催を予定しており,9回目の開催となります。

 子ども議会開催の目的については,未来を担う小中学生のみなさんに,自分たちが暮らす宇土市の地域のことで疑問に思っている問題や,宇土の将来のまちづくりについて,子どもの自由な発想や視点から捉えた質問や意見を発表したり提案することを通じて,市の仕事や議会の仕組みを理解してもらい,より身近なものと感じてもらうことを目的として開催しております。また市としましても,子どもたちから出された提案や要望などを,今後の市政運営の参考とするために子ども議会を開催しております。

 行政や市議会の仕組みを学ぶことで,地域の問題・課題に目を向け,自らの考えを主体的に表明することができるなど,宇土市の将来を背負って立つ子どもたちの貴重な体験の場となっていると考えております。

 以上でございます。



○議長(山村保夫君) 中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) 教育部長のほうから目的等につきまして答弁がありました。この児童・生徒にとりましては,非常に有意義なそういった機会かと思います。私,平成24年,平成25年だったと思いますけれども,子ども議会に出席する機会がありました。その子ども議会におきましては,通学路の交通安全対策や地域の現状と今後の対策等々につきまして質問があっておりました。その中で今でも記憶にありますのが,網田地区の中学生の方が,網田地区の現状,人口が減少していく,過疎化が進んでいる,それでは今後どうしたらいいのか,自分たちはどうしたらいいのか,そういった現状を正しく認識して対策等につきまして質問があっておりました。また,宇土東小学校の6年生の児童からは,通学路の交通安全対策について質問がありました。いつも登校する場所,下校する場所は狭くて,車が来たら車と接触しそうになります。どうにかしてくださいというような質問だったと思います。これらの質問につきましては,各担当部長のほうから答弁があっております。この子ども議会での質問,あるいは提言,提案等につきまして,この市政を進める上で参考になったり,あるいは要望事項について実現したこともあるかと思います。この市政に反映状況及び対応につきまして,教育長にお伺いをいたします。



○議長(山村保夫君) 教育長,太田耕幸君。



◎教育長(太田耕幸君) 子ども議会で,小中学生の子ども議員から市政についての質問や提案があったことについて,市政にどのように反映しているかとの御質問でありますので,今までに質問がございました通学路の安全対策を例にとりまして,御説明させていただきます。

 平成25年度に宇土東小学校の児童から西安寺から学校までの通学路について,道幅が狭く,登校時に「危ない」と思ったことが何度もあり,状況を改善したいとの思いから,改善策についての質問等がございました。現在,本市の通学路の安全確保の取組については,全国で登下校中の児童等が死傷する事故が相次いだことを受け,通学路の緊急合同点検及び安全対策を実施してきました。また平成25年12月6日付けの文部科学省,国土交通省,警察庁連名の「通学路の交通安全の確保に向けた着実かつ効果的な取組の推進について」の通知に基づき,通学路の安全確保に向けた取組の基本的方針である「宇土市通学路交通安全プログラム」を策定し,国土交通省,宇城地域振興局,宇城警察署,学校等関係機関等が連携し,登下校における交通安全の確保に取り組んでおります。

 質問がありました通学路箇所につきましては,以前は歩道が設置してありましたが,車の通行に支障があることから,歩道を撤去し路肩部を着色しておりましたが,老朽化により着色が取れかかっている状況でありました。

 また,この箇所については,以前から舗装工事が計画されていたことから,工事と合わせて着色を実施するなどの安全対策を実施いたしました。

 そのほかに,図書館の充実に関し他の学校との図書の貸し借りについての要望があり,学校間での貸し出しが実現しております。また男女共同参画社会実現,まちづくり等についての質問や要望等があり,必要なものにつきましては,可能な限り実現できるように取り組んでおります。

 子ども議会において,質問や要望があった事項についてのその後の対応については,教育委員会が窓口となり,学校を通じて児童・生徒にその後の対応策等について逐次報告をいたしております。

 以上でございます。



○議長(山村保夫君) 中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) 教育長から答弁がありました。

 この児童・生徒の育成に当たりまして,今後とも有意義な事業をお願いいたしまして,私の質問を終わります。



○議長(山村保夫君) 以上で,本日の質疑並びに一般質問を終わります。

 次の本会議は,明日16日金曜日に会議を開きます。

 本日はこれをもって散会をいたします。ありがとうございました。

             −−−−−−−○−−−−−−−

                午後2時14分散会