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熊本県 宇土市

平成29年 3月 定例会(第1回) 03月10日−04号




平成29年 3月 定例会(第1回) − 03月10日−04号







平成29年 3月 定例会(第1回)



         平成29年第1回宇土市議会定例会会議録 第4号

            3月10日(金)午前10時00分開議

1.議事日程
 日程第1 質疑・一般質問
  1.田尻正三議員
   1 グループ補助金について
   2 固定資産税について
   3 宇土雨乞い大太鼓について
  2.西田和徳議員
   1 漁業振興について
  3.今中真之助議員
   1 避難者カード(避難所における要援護者の対応)について
   2 防災道路について
   3 鳥獣対策について
   4 SNS活用について
   5 人口定住策について
   6 地域おこし協力隊の活用について
   7 障がい者支援について
  4.福田慧一議員
   1 子どもの貧困対策について
   2 地震等と被災者支援について
   3 学校給食費の助成について
   4 被災者支援について
 日程第2 常任委員会に付託(議案第1号から議案第31号)
 日程第3 常任委員会に付託(請願・陳情)

2.本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3.出席議員(18人)
    1番 今 中 真之助 君       2番 西 田 和 徳 君
    3番 田 尻 正 三 君       4番 園 田   茂 君
    5番 宮 原 雄 一 君       6番 嶋 本 圭 人 君
    7番 柴 田 正 樹 君       8番 平 江 光 輝 君
    9番 樫 崎 政 治 君      10番 野 口 修 一 君
   11番 中 口 俊 宏 君      12番 藤 井 慶 峰 君
   13番 芥 川 幸 子 さん     14番 山 村 保 夫 君
   15番 杉 本 信 一 君      16番 村 田 宣 雄 君
   17番 浜 口 多美雄 君      18番 福 田 慧 一 君

4.欠席議員(なし)

5.説明のため出席した者の職・氏名
 市長      元 松 茂 樹 君   副市長     池 田 信 夫 君
 教育長     太 田 耕 幸 君   総務部長    荒 木 繁 男 君
 企画部長    山 本 桂 樹 君   市民環境部長  石 田   泉 君
 健康福祉部長  中 川 玲 子 さん  経済部長    田 川 修 一 君
 建設部長    野 添 秀 勝 君   教育部長    前 田 保 幸 君
 会計管理者   佐美三   洋 君   総務課長    杉 本 裕 治 君
 危機管理課長  瀧 口 卓 也 君   企画課長    石 本 尚 志 君
 まちづくり推進課長           税務課長    唯   勇 一 君
         光 井 正 吾 君
 福祉課長    野 口 泰 正 君   高齢者支援課長 加 藤 敬一郎 君
 子育て支援課長 岡 田 郁 子 さん  健康づくり課長 舩 田 元 司 君
 復興支援室長  池 田 和 臣 君   農林水産課長  小 山   亨 君
 商工観光課長  島 浦 勝 美 君   土木課長    草 野 一 人 君
 都市整備課長  尾 崎 洋 一 君   学校教育課長  小 山 郁 郎 君
 給食センター所長
         村 上   伸 君

6.議会事務局出席者の職・氏名
 事務局長    宮 田 裕 三 君   次長兼庶務係長 淵 上 真 行 君
 議事係長    清 塘 啓 史 君   議事係主事   志 垣   勲 君




                午前10時00分開議

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○議長(山村保夫君) これから,本日の会議を開きます。

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△日程第1 質疑・一般質問



○議長(山村保夫君) 日程第1,質疑・一般質問を行います。発言通告があっておりますので,順次これを許可します。

 3番,田尻正三君。



◆3番(田尻正三君) おはようございます。宇土、みらいの田尻でございます。本日は平成29年3月定例会におきまして,一般質問の機会をいただきましてありがとうございます。今回は震災関連の質問を2問,文化関連を1問質問いたします。執行部におかれましては,心ある答弁をお願いし,以後は質問席において質問いたします。



○議長(山村保夫君) 田尻正三君。



◆3番(田尻正三君) それでは,まず初めに熊本県中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業につきまして質問いたします。去年の4月の熊本震災で被災した商工業の復興事業として施行されております,特に中小企業等グループ補助金は,中小企業の災害復旧の切り札として,国が2分の1,県が4分の1を補助し,県が認定する事業であります。本市におきましても多くのグループが申請されていると思いますので,その現状についてお尋ねします。

 中小企業等グループ補助金について,グループの申請件数,宇土市内のグループの申請件数及び申請者数,それらの復旧事業費と補助金の合計額,それに伴う金融機関の災害貸付の状況,またグループ採択後の問題点等を把握できている範囲で結構ですので,経済部長にお尋ねします。



○議長(山村保夫君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) おはようございます。

 熊本県中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業,以降はグループ補助金ということでお答えいたします。宇土市の現状及び問題点についてお答えいたします。

 現在,グループ補助金が採択されております本市内の事業者数は,9グループ110社で,復旧に伴います借入金は約10億円程度が想定され,そのほか,県内の同業者によってグループを組み,直接熊本県へ採択申請されている事業者もありますので,150社程度になると想定されておりますが,借入金は現在調査中でございます。また,3月1日からは,第3次の公募も開始されておりますので,今後も申請が増加すると見込んでおります。

 問題点としましては,採択後に建築資材や人件費が高騰し,当初の計画よりも工事費用が嵩んでいるとお聞きしております。さらに,工事請負業者の不足等により,工事の着工が遅延となり,営業再開が先送りになっていることで,当面の運転資金の確保につきましても大きな負担を背負われていると思っております。

 以上でございます。



○議長(山村保夫君) 田尻正三君。



◆3番(田尻正三君) ありがとうございます。私の情報では,この第3次公募の終了時点,いわゆる4月10日が締め切りとなっておりますが,大体その時点で本市の中で申請グループ数はあと二,三増えて十数グループ。また被災者申請者数は,部長の話では今150社ほどありましたが,大体200社ほどになるんじゃないだろうかと思われ,たくさんの事業所が被災されて申請され,これからまた申請作業の途中であると思います。

 私が経営する店舗も実を言いますと被災して,私自身がグループを申請し,またグループの代表としてこのグループ補助金取り組んでいる次第でありますが,最初の1次公募の申請書類自体が非常に難解で,申請者各々が大変苦労された経緯があり,そのときもこんなに申請がむずかしいならこれはちょっと断念するとか,そういう状況もありましたけれども,その後,県のほうから申請書の書類を非常に簡略化していただきまして,2次公募から,また私のグループでも新たな申請者数も増えて,現在,各者各々補助金申請を行っておられます。ただ,やがて1年近く経った今本市においては,いまだ事業が完了して補助金を受け取った事業所はないと私は見ております。また,このグループ補助金による復旧がなかなか進まないときに,このいらだちとかあせり,またこのストレスとか,そういうものが今出てきているように思います。もともとこの申請者我々のこのグループ補助金を活用して,復旧を進めれば数箇月程度で再開できると思っておりました。しかし,このグループ補助金事業は,その手続を最初からどれだけ掛かるとか,そういう説明はあまりなくて,今,分かってきたことですけど,どんなにスムーズに進んでも1年はかかる事業であるということがほんとに最近になって分かってまいりました。

 そういう中で,さらにここに来て,申請者に個別の問題点もいろいろと出てきております。先に経済部長より問題点の指摘もありましたが,私のほうからも私が実際見てきた問題点,事例というものを少し御紹介いたします。まずは,財産分与や登記の問題で申請をやり直さなければならない,また経営者が高齢であるために申請書類の作成や添付書類の集めがままならない,建設業者が多忙なため見積をとれない,事業再開が延びたため,ここに来て高齢の経営者から若い後継者に代わりたいということで,また申請のやり直しをされている。建設費の高騰により資金の見直しや補助金の対象外の消費税や登記などの諸経費に関わる運転資金が非常に増大している,震災特需のため仕事が忙しく,これはうれしい悲鳴かもしれませんけども,申請作業に逆に時間を割く暇がない,したがって申請書類作成のために行政書士やコンサルタントにお願いし,またそこでも経費が掛かってくる。そういう状況が非常にあります。事業再開が延びることによる経費の増大が大変大きな問題となってきております。他方,震災特需が落ち着いた後や,事業再開後の懸念材料として,従前の売上げが確保できるか,また,従前のお客様が戻ってきてくれるのか,経営計画の見直しなど心配の種は尽きないものがあります。実際に東北の震災では,事業再開後に数年で経営破たんに追い込まれたケースも多くあると聞いております。私のグループの構成員の方々には,商工会などを通じて熊本震災復旧支援事業を活用して,事業再開後の事業計画をしっかり立てるように呼び掛けているところであります。

 このような状況の中で,震災被災の中小企業の事業再開のリスク軽減のために,本市として復旧・復興に向けた支援が必要であると思います。宇土市独自の支援策について経済部長にお尋ねします。



○議長(山村保夫君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) 本市独自の支援策についてお答えいたします。

 多くの事業者の方々が,4月の震災以降,事業再開のために多忙な業務の傍ら,補助金申請のために膨大な資料を作成されたり,営業再開のための資金繰りに奔走されたりと大変な御苦労をなさっているものと思われます。

 特に,財政的な負担につきましては,本市内だけで,グループ補助金,中小企業庁が実施する突発的災害の発生時,中小企業者を支援するセ−フティネット4号等で40億円程度の災害貸付が想定されることから,相当な御負担を強いられていると思っております。

 本市といたしましては,そのような事業者の方々の財政的な負担軽減と早期の事業再開,そして事業再開後の経営安定のための支援を行いたいと思っております。そのため,熊本地震により被災された事業者の方々を対象としました,災害融資に対する利子の一部を助成するよう今,議会に提案しております。

 その内容といたしまして,申請件数300件,融資総額40億円を想定した利子の助成でございます。融資の額が小さい場合は5年間分を,大きな場合は100万円を上限といたしまして,平成29年度で一括し助成を行う予定でございます。

 以上でございます。



○議長(山村保夫君) 田尻正三君。



◆3番(田尻正三君) ありがとうございます。災害融資利子補給金制度につきましては,まだまだ細部は制度の設計の途中であると伺っておりましたが,より被災者に寄り添った制度になるようにお願いいたします。震災復旧もいまだ道半ばであります。今,座り込んでいる商工業,立ち上がるときに一番負荷が掛かります,その一番きついときにタイムリーでつぼを押さえた支援をよろしくお願いいたします。

 続きまして,中小企業の震災復旧復興支援として固定資産税の減免について質問いたします。

 先の経済部への質問でも分かるように,被災した中小企業の復旧・復興がなかなか進まない状況にあり,遅れれば遅れるほど運転資金などの経費が嵩み,非常に苦しい経営を強いられます。また,営業を再開したとして従前の利益が確保できるのか,また,元に戻るのも時間がかかると思います。そういう中小企業の支援策として税制面からの支援はありますでしょうか。

 また,宇土市は定住促進としての施策で,独自に新築住家への固定資産税減免制度がありますが,地震被災の支援策としてこれと同じように店舗や工場や事務所等の建て替えを行った事業者へ,この新築減免制度なみの固定資産税の減免措置を考えられてはいかがでしょうか。市民環境部長にお尋ねします。



○議長(山村保夫君) 市民環境部長,石田泉君。



◎市民環境部長(石田泉君) 質問にお答えします。

 被災した中小企業に対する平成29年度固定資産税につきましては,まず,半壊以上のり災判定を受けた家屋の場合,国の固定資産評価基準により,評価額を一定割合減額し課税する予定としております。

 次に,被災した店舗や工場等の建て替えにつきましては,平成28年12月22日に閣議決定された「平成29年度税制改正大綱」において,震災等の事由により滅失・損壊した家屋に代わるものとして,新たに取得する家屋等に係る固定資産税について,最初の4年間2分の1に減額する措置を,震災等が発生した年から4年を経過する年の3月31日までの間に取得したものに限り,適用するという制度が新たに設けられております。

 この制度では,被災した家屋に代わる家屋を取得した場合が対象となっており,住宅に限らず店舗や工場等も対象になっております。

 具体的な内容につきましては,現在のところ示されておりませんけれども,その内容等が確認でき次第,市民に幅広く周知するとともに,対象となる家屋等に対して適切な減額措置を行い,被災された方々の税負担の軽減につながるよう取り組んでまいります。

 また,店舗等に対する市独自の減免制度の導入につきましては,現在のところ予定しておりませんが,今後,県内の被災市町村での減免制度の導入状況など,情報収集に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(山村保夫君) 田尻正三君。



◆3番(田尻正三君) 回答ありがとうございます。この市独自の減免制度につきましては,是非とも県内でも宇土市が先駆けになるようにどうぞ御検討されてお願いします。市内中小企業の復旧・復興は,宇土市の経済の復旧・復興と同意語であります。市民一人当たりの消費額は,年間124万円とも言われております。地震で廃業・閉鎖された中小企業が多くある中で,消費が行われる市内の中小企業,商店,事業所が1軒でも多く再建してもらい,市外への消費の流出を防がなければなりません。今後も再建を目指す中小企業へのあらゆる面での支援をよろしくお願いいたします。

 続きまして,公費解体家屋の固定資産評価についてであります。固定資産の評価は毎年1月1日時点で行われると思いますが,地震により半壊以上の判定を受け,家屋を退去し空家状態になっていて,家屋の持ち主は去年のうちに公費解体を市に申し込んでいるが,市の都合により1月1日時点で解体されずにこの家屋が残っている。そういう場合,家屋が残っているとすれば,まず固定資産税をそこで評価して課税しなければならなくなり,公費解体終了後に,家屋の持ち主から減免申請を行ってもらわなければならなくなる。現在の状況ではこのような手続になると思いますが,一度課税して,のちに家屋の持ち主に減免申請をしてもらうというのは,また,この被災者に新たな負担をかけるということにもなります。できれば昨年中に公費解体を申し込んである家屋は事前に減免をして,課税評価をしないという処置はできないものでしょうか。市民環境部長にお尋ねします。



○議長(山村保夫君) 市民環境部長,石田泉君。



◎市民環境部長(石田泉君) 質問にお答えします。

 まず,本市における被災建物等の公費解体・自主解体の進捗状況につきましては,平成28年12月末時点で,申請棟数925棟に対し,既に解体・撤去が完了した家屋が265棟,進捗率が28.6%となっております。

 一方,家屋の固定資産税の賦課期日につきましては,地方税法の規定によりまして1月1日となっておりますので,一般的には,賦課期日において解体・撤去が完了していない家屋につきましては,固定資産税が課税されるということになります。

 したがって,解体を希望されている925棟中,残っております660棟が賦課期日現在において解体されておりませんので,これについては,固定資産税の課税対象ということになります。しかし,解体の遅れは個人の責任ではなく,市全体の公費解体のスケジュールの中での優先順位等による結果ですので,解体されていないからといって,固定資産税を課税することは適切ではないと判断し,解体・撤去完了後,家屋所有者から減免申請書を提出いただき,全額免除を行う予定となっております。

 この減免申請の手続きにつきましては,賦課期日に家屋が所在すること,また,減免対象となる家屋の特定に所有者からの聞き取りが必要な場合があるということから,解体・撤去後に減免申請書を提出していただき,それを基に全額免除するということが適当であるというふうに考えております。

 しかしながら,今議員が申されましたとおりに,減免申請書の提出に当たっては申請者の負担増とならないように,関係部署と連携しながらできるだけ簡素化に取り組むとともに,減免申請の漏れがないよう制度等の周知もあわせまして幅広く行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 田尻正三君。



◆3番(田尻正三君) 分かりました。自費解体等の方々のこともあるかと思います。今からも個別ないろんな事業もあるかと思いますけれども,少なくとも公費解体については市の責任でありますので,住む家を失った市民に負担をかけないように,また,周知漏れがないように被災者に寄り添った処置をよろしくお願いいたします。

 次に,国の重要有形民俗文化財に指定されたことの意義について質問いたします。宇土市の雨乞い大太鼓が国の重要有形民俗文化財に指定されたことは,私もこの雨乞い大太鼓に深く関わった者として大変うれしく思います。市の担当部署の御苦労,本当にありがたく思っております。しかしながら国の重要有形民俗文化財に指定されますと,有益な面と取扱等に制約を受けるなどの不利益な面,また,大きな責務が発生すると思います。そして,市民の方々へその大いなる意義を説明し,周知する必要もあると思います。今回の指定に関する意義について教育部長にお尋ねします。



○議長(山村保夫君) 教育部長,前田保幸君。



◎教育部長(前田保幸君) 議員の質問にお答えをいたします。

 平成29年1月27日に開催された国の文化審議会において,「宇土の雨乞い大太鼓附関連資料」を国重要有形民俗文化財に指定するよう答申が出され,3月3日付で正式に指定されました。今回指定を受けたのは,市内各地域に残る雨乞い大太鼓29基と太鼓とともに使用された鉦やばち等の関連資料28点,計57点です。

 これらの資料は,古くから宇土の地域住民によって受け継がれてきた貴重な有形の民俗文化財であり,全国的にも類例がなく,民俗行事に用いられる太鼓の形態やその使用法を考える上で重要と高く評価されています。年中行事や民俗芸能等に用いられた太鼓としては,宇土の雨乞い大太鼓が日本で初めての指定であり,併せて熊本県における重要有形民俗文化財指定の第1号という記念すべきものとなりました。

 今回の指定によって,宇土の雨乞い大太鼓の文化財としての価値や評価がより高まるとともに,国指定文化財の名のもとに,その魅力を対外的にPRできるようになったことは大きな効果といえます。また,これらの雨乞い大太鼓は,各地区の熱意ある住民の方々によって保存継承されておりますが,国の文化財に指定されたことで,太鼓の保存や活用に対する住民の方々の意欲がさらに高まることが期待されます。

 さらに,大太鼓の修理や革の張替え,保管施設である宇土市大太鼓収蔵館の空調整備等の改修には,かなりの経費が必要となりますが,一定の金額を超えれば,これらに要した経費の50%が国から補助されるなど,ハード面におきましても大きなメリットがあります。

 今回の国指定の効果を最大限に活かすために,地域の宝である宇土の雨乞い大太鼓の保存と継承に向けた取組をこれまで以上に積極的に進め,その価値をさらに高めるとともに,宇土に古くから伝えられてきた太鼓文化の魅力を広くPRしていきたいと思います。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 田尻正三君。



◆3番(田尻正三君) ありがとうございました。指定の意義,意味合いは今後の雨乞い大太鼓事業の方向性を決める上で,大きな指針となると思います。また,この事業に対して市民の皆様から理解と共感を得るとともに機運の高まりも必要だと思います。つまり,事業に魂を吹き込むことも大切だと思います。

 実を言いますと,今ここに30年余り前に民間団体から提案された地域づくり推進事業計画案の基本理念があります。この基本理念は当時ハード事業である大太鼓再生復興事業に関わった人々が中心となり,そのフォローアップ事業として地域資源である歴史と文化を活用した宇土市のまちづくりを提案したものであり,当時の熱い思いが記されております。温故知新,宇土市の宝である雨乞い大太鼓が国の重要有形民俗文化財に指定された節目の今こそ,この先人の思いを御紹介したいと思います。「まちづくりを展開する上で,そのまちの個性を配慮することは不可欠でないでしょうか。そのまちの個性に基づき,その個性を十分に発揮し,磨かれた個性として周囲に向かって光を放つようなまちづくりを進めることが必要です。まちがほかから認識されるとき,個性ということが手掛かりとなる要素となります。地域を知ろうとするとき,その地域の人口,財政規模といった統計的なものだけからでは,その地域を想像することは困難です。地域の個性といったものを知って,初めてそのまちを理解できます。まちづくりを進める上で,地域の個性をいかに位置づけていくか,大きな課題であると思います。個性あるまち,活力あるまち,市民が誇りを感じるまちづくりをするには,まちが持つ地域資源を有効に活用することが必要です。地域資源というものは,まちが持っている固有の資源,すなわちそれは歴史的建造物や文化であることもあるし,農産物や工芸品である場合もある。さらに自然の景観であることもあります。先人が築き上げた地域資源を深く現状認識し,活用発展させることによって,個性に富んだまち,活力とにぎわいのあるまちが形成されると感じます。地域資源の有効活用は市民が自分たちのまちに対して,限りない誇りと愛着を持つ一つの大きな足掛かりになると思います。歴史と文化のあるまち宇土市,過去から現在そして未来へと変わっていくまち宇土市,まちの移り変わりは実に様々であり,時代の潮流に押し流されてしまうこともあります。歴史や伝統,風土,自然環境,産業,様々な先人によって築かれてきた宇土市の歴史が時代の流れとともに少しずつ忘れ去られようとしております。しかし,平成元年,ふるさと創生1億円事業の一環として,宇土大太鼓が再生復興しつつあります。再生された太鼓を目にして,先人が築き上げた宇土の文化を改めて認識すると同時に,今の時代に生きる人間,あるいは市民として地域愛,郷土愛と奮い起こし,今以上の復興・継承・発展をさせなくてはならないという使命感を感じるものです。ここに地域づくり推進事業をもとにして,大太鼓はもとより宇土市の伝統文化を新たなる視点で捉え,地域的資源あるいは財産として,後世に残す行動を今こそ実行しなければならないと思います。伝統文化は心の原点です。その復興あるいは継承・発展がもたらす影響ははかり知れないものがあります。まち,あるいは各地区の郷土愛の育成,伝統文化の継承によって地域住民のコミュニケーションを図り,親と子,そして孫へと三世代交流を図り,地域間交流へと発展し,地域住民一人一人が我がまちを語り,自分のまちに誇りを持つようになるのではないでしょうか。この地域的文化資源は,宇土市にとっては貴重な財産であり,あるいは発展・振興の起爆剤となり得ることを確信するものです。しかし,この文化資源を活性化発展させることは,個々の力では限界があります。活性化・発展の運動に伴う経費の問題,そして今後の継承永続性の問題など様々な問題を含んでおります。その一つ一つを深く掘り下げ,問題提起を図り,地域のコンセンサスを得ながら対応を図っていかなければなりません。行政はもとより市民各団体との連携を図り,自ら生活するまちを自らの力と知恵で築き上げようとする気概を持って郷土を愛するがゆえの運動として,官民一体となり発展することを願うものです。自分のまちを良くしようとする情熱からロマンがほとばしり,その熱意が人の心を動かし,徐々に大きなうねりとなってまちづくりがゆっくりと動き出すのではないでしょうか。この運動がまちの顔となり,地域における教育文化の創造とともに心豊かな快適なまちへと一歩一歩発展するものと確信します。」。以上のような先人の熱い思いを受けて,地域資源である歴史文化遺産の雨乞い大太鼓を,今後どのように宇土市の活性化に活用されていくのか,市長にお伺いいたします。



○議長(山村保夫君) 市長,元松茂樹君。



◎市長(元松茂樹君) 非常に熱い思いをされたので,どうするのか非常にむずかしいんですけれども。私なりの考えをまず述べさせていただきたいと思います。

 大太鼓を使った雨乞い祭りというのは,戦前の宇土では各地域で盛大に盛んに行われてきておりました。しかしながら,戦後の急激な社会変化の中で次第に衰退し,祭りに使われていた当時の大太鼓はお堂や神社等にほこりをかぶったまま長い間放置をされていたというのが実情でございます。地域によっては,酒2升で売り渡されたところもありますし,邪魔になるからといって燃やされたところもあるとお聞きしております。その中で残ったのが今ある太鼓でございます。

 大太鼓の再生の動きに関しましては,昭和48年に椿原地区が地元の大太鼓の修理や革の張替えを行ったことがきっかけになったといえます。昭和60年代には,社団法人宇城青年会議所を中心に,大太鼓の所在確認,そして現状調査等が行われ,再生復興に向けた意見が宇土市に提案されております。さらに,昭和61年には第1回目となります宇土大太鼓フェスティバルが開催されるなど,民間の動きの中から,大太鼓の再生復興に向けた機運が次第に高まってきたところです。

 そのような動きを受けまして,宇土市におきましては,竹下内閣の「ふるさと創生資金1億円」を活用して,平成2年に大太鼓の修理と革の張替えを行い,平成3年に宇土市大太鼓収蔵館を建設いたしております。当時,私もこの担当として太鼓のほうの業務に携わっていたことで,非常に思い入れも深い事業でもございました。このふるさと創生に関しましては,全国的にいろんな自治体が様々な事業を展開しました。その時宇土市は,当時財政的にも非常に厳しかった時代でございますが,それを太鼓という文化に投資をしたのが宇土市の取組でございました。この取組がしっかりと生きて,今回の指定につながったもの認識をしております。

 重要文化財に指定をされましたけれども,これからはこれまで以上に文化財としての適切な保存環境の整備,あるいは防災防犯等の対策が求められます。しかし,先ほど部長の答弁にもございましたけれども,国指定によりまして,大太鼓の修理あるいは革の張替えだけではなく,保管施設でございます大太鼓収蔵館の改修等の経費も国庫補助の対象となります。このような財源を有効に活用しながら,管理についてはよりよい保管体制を整備していかなければならないと思っております。そのことで,この宇土市に地域で伝承されてきて残っている雨乞い大太鼓のすばらしさを後世に伝えていく必要があると思っております。

 大太鼓の活用についてですけれども,単に文化財として保管をするだけではなく,大太鼓フェスティバルや太鼓を活用したイベント等で積極的に持ち出してたたくことで,大太鼓が持つそのものの文化財としての価値,あるいは宇土に伝わる太鼓文化の魅力を広く発信できるという上で非常に重要なことだと思いますが,太鼓はもちろん飾り物ではございません。たたいてなんぼのものでございます。できれば多くの方に今言いましたような壮大な太鼓の音色を聞いていただくということは重要なことなんですけれども,それだけではなくて,実際に触れていただく,実際にたたいていただくという機会をつくらなければならないと思っています。飾りではない生きた文化財であるこの大太鼓,他の重要文化財で触れる文化財はほとんどありません。もちろん,たたけるやつなんてありません。それができるのが宇土の雨乞い大太鼓だと思っておりますので,そういう意味で他のよその重要文化財との差別化も図られるのではないかなと思っております。

 また,たたける人を増やすということも非常に重要でございます。現在,その担い手としまして宇土雨乞い大太鼓保存会青年部「宇土天響太鼓」と呼んでおりますが,そして太鼓芸能集団「紬衣」,宇土高校和太鼓部等など,多くの若者が国内外で活躍をしております。また,市が毎年開催しております「太鼓教室」にも毎回多数の申込があるなど,宇土の太鼓文化を継承する人材が確実に増えている状況でございます。こういうものをまた広めていくことで関われる,太鼓に携われる,日頃からたたける人間を増やす,人を増やすということは非常に重要だと思っています。

 宇土の宝となっておりますこの雨乞い大太鼓の重要文化財指定は,地域に伝わる太鼓文化の継承だけにとどまらず,地域振興の起爆剤となる大きなチャンスと思っております。市役所内部で申しますと,先ほど教育部長が答弁をしましたように,これまで太鼓関係の業務は教育委員会の文化課の担当という色合いが非常に強かったと思います。しかしながら文化のほうは,どちらかというと保存・保管のほうがメインでございます。もちろんイベント等もやっておりますけれども,これは限界があると思っております。そういう意味で地域振興に生かすためには,商工観光など庁内の他の部署と横の連携を強化していく必要があると思っております。その上で「太鼓のまち」宇土を掲げ,大太鼓に関する様々な取組を通じて宇土市の魅力を積極的にPRし,観光客の増加など経済波及効果にもつながる事業を考えていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 田尻正三君。



◆3番(田尻正三君) ありがとうございました。元松市長も宇土の雨乞い大太鼓にはひとかたならぬ思いがあられると思います。万全での体制での事業の推進をお願いいたします。

 冒頭,私,心のこもった答弁というか,心ある答弁と申し上げましたけれども,震災の支援につきましても,この雨乞い大太鼓の事業につきましても,やはりそこに心が入ってないとなかなか相手に伝わらない部分があると思います。広がらない部分もあると思います。どうか事業推進には心を込められまして,留意されまして,事業を推進していただきたいと思います。

 本日はこれで質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(山村保夫君) 2番,西田和徳君。



◆2番(西田和徳君) おはようございます。政風会の西田でございます。3月議会一般質問の機会をいただき感謝を申し上げます。

 今回の質問は漁業振興について,そして北部農免道路についての2点の質問をさせていただく予定にしておりましたが,農免道路に関しては,中口議員と重複しましたので,漁業振興についての1点だけの質問にさせていただきます。北部農免道路につきましては,早期完成をお願いして,以後は質問席より質問をさせていただきます。



○議長(山村保夫君) 西田和徳君。



◆2番(西田和徳君) まずは,今年2月4日の熊日新聞で,19年目標県の水産振興の記事が記載されておりましたので,これについて質問をさせていただきます。記載内容ですが,県は2016年度から4年間の水産政策の指針となる県水産振興基本構想を策定した。熊本地震から復旧・復興の取組とともに,水産資源の回復や収益性の向上を図る。漁獲量の低迷するアサリは,19年に現状の10倍以上となる3,200トンを数値目標に掲げた。県政運営での基本方針,熊本復旧・復興4か年戦略と期間をそろえたアサリの漁獲量は,12年の九州北部豪雨の干潟に泥が堆積するなど低迷し,14年には217トンにとどまった。19年の目標は豪雨前の水準となる資源回復のため干潟に溝を掘って泥の排出を促し,サイズ別の漁獲を制限,浅い海に藻場を設け魚類の回復も図るとしている。これを受けアサリ漁獲向上のための計画構想を立てて,是非振興に当たってほしいと思うがいかがでしょうか。また,併せて市の独自の取組についてもお伺いします。経済部長お願いします。



○議長(山村保夫君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) 最初に,熊本県水産業振興基本構想の概要についてお答えいたします。

 「くまもとの水産業の元気づくり」の実現を目指し,平成23年を初年とし,平成28年を目標年とする構想を策定されておられます。

 今回,熊本地震からの復旧・復興を進めるとともに,県内の水産業を取り巻く情勢の変化に迅速かつ的確に対応し,今後の施策を確実に推進するため,基本構想を見直され「水産資源の回復と魅力ある水産業の創出」を目指して策定されたものでございます。

 次に,基本構想のアサリの資源回復部分を抜粋してお答えいたします。

 平成26年のアサリ漁獲量217トンを基準年とし,平成31年の3,200トンを目標年とした指標が示されております。その具体的な施策としましては,アサリの資源量等の調査結果に基づいて,休漁するなどの母貝の保護を行い,資源管理を徹底することや,保護区への人工種苗の放流。また,網袋を干潟上に設置し外敵生物や食害生物を防ぎながら,産卵する母貝を確保する等,母貝集団を形成する方法を検討することでございます。

 そのほかには,漁場環境の悪化に対しては,覆砂,耕うん等による干潟の環境改善を「水産環境整備事業」で実施するとともに,従来の覆砂以外の効果的な漁場造成技術の開発により,生息環境の改善を進めていき,併せて漁業者等が行うナルトビエイの駆除対策への支援や,耕うん等の干潟の保全活動を行う組織へ「水産多面的機能発揮対策事業」により支援する内容となっております。

 また,宇土市の取組といたしましては,平成28年第4回定例会の答弁と重複いたしますが,平成27年より行っております干潟上に設置した網袋への稚貝の着底状況を検証する「アサリ貝等資源回復実証試験」を平成29年度までの3年間行い,結果を集め試験結果を検証してまいります。なお,現時点でも網袋の設置場所で干出期間が短い箇所におきましては,採苗効果が出ている状況でありますし,平成29年度末には事業成果を取りまとめる計画でございます。

 最後に市独自の漁場改善事業といたしまして,ヘドロ等の減少に効果があるフルボ酸鉄シリカ資材を干潟上に設置し,土質及び生物調査を行い,改善状況を確認することとしております。

 今後も継続いたしまして,熊本県の水産業振興構想を基本に宇土市独自の振興策を加味しまして,アサリ貝の資源回復に努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(山村保夫君) 西田和徳君。



◆2番(西田和徳君) 県と市の今後の計画が分かりました。今後は県と市と連携をしていただき,網田,住吉漁協の,県が19年目標とするアサリ漁獲10倍超への実現をできるようお願いいたします。

 次の質問に入ります。将来必ず必要となる事業と思いますので,海苔の養殖共同乾燥施設事業についてこの概要と県内の状況についてお伺いをいたします。経済部長お願いします。



○議長(山村保夫君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) 最初に県内の海苔養殖共同乾燥施設整備の二つの事例につきましてお答えいたします。

 一つ目に,玉名市の大浜漁業協同組合が平成20年度に約4億円をかけ,10連全自動海苔乾燥機一式を2機,鉄骨平屋建約1千平米を整備し,6経営体が参画しておられます。

 二つ目に,熊本北部漁業協同組合と株式会社が連携して,全国で初めてとなる養殖海苔加工への民間参入が行われております。その事業費は約2億5千万円で,20連全自動海苔乾燥機一式を1機,鉄骨平屋建て500平米を整備し,3経営体が参画しておられます。

 なお,今後は株式会社が海苔養殖に参入予定と伺っております。

 次に,海苔養殖共同乾燥施設事業についてお答えいたします。

 近年の海苔養殖は,高水温等の漁場環境の変化,燃油・資材価格の高騰等依然として厳しい状況にございます。加えまして,高齢化による経営体の減少も続いており,施設整備費や燃油代等の生産コストの削減を可能にするほか,加工作業を委託することで,陸上での作業時間が削減され,海上での養殖管理の徹底に振り向けられることから,海苔の品質の向上も図れる海苔養殖共同乾燥施設事業の必要性を感じております。

 しかし,これらの取組につきましては,事業主体となる漁協やその関係者の合意形成が先決ではないのかと思っております。どのような事業で取り組むのかにもよりますが,個々で行っていた作業等を共同で行うというむずかしさや,事業費に対する受益者負担が必要になってくるからでございます。

 以上でございます。



○議長(山村保夫君) 西田和徳君。



◆2番(西田和徳君) ありがとうございました。玉名市大浜漁協協同組合と,熊本北部漁業協同組合の状況は分かりました。私も熊本北部漁業協同組合に視察に行ってまいりました。この海苔養殖共同乾燥施設は,民間企業参入で熊本北部漁協は10経営体中3経営体が参加されています。視察した日に漁業者の方とお会いすることができ,参加されてどうですかとの問いに対して,一つは家族全員身体を休めることができる,二つ目は加工しない分,海上作業が効率よく海苔の管理もできるため生産枚数が1.5倍になり,さらに共同乾燥施設に最新型が導入され,品質管理が徹底し,格付け等級も3等級上がったという声を聞きました。それによって海苔養殖生産者が陸上で乾燥作業がなくなり,養殖業寿命が伸びる利点があると思います。そういう状況を踏まえ住吉漁協の経営体数を申しますと,昭和63年122経営体,平成15年63経営体,本年度は33経営体と年々経営体数が減少しています。経営体数が減少している原因として,機械の老朽化,後継者不足,高齢化により新規に機械を買い換えたりすることができず,やむ無く海苔養殖業を廃業せざるを得なくなったのが原因と考えられます。そこで是非とも共同乾燥施設を実現する必要があります。実現するには,受益者負担がない一般企業が経営する,つまり北部漁協のような体制がベストと考えます。それから企業担当者の方から今後について聞きますと,今二,三件施設に関して問い合わせが来てると。今後は儲かる海苔養殖業であることを若者に伝え,経営のできる漁業者を作っていき,後継者不足,雇用増加にもつながるとのことでした。企業も乾燥だけでなく,養殖業にも参画できるのではないでしょうか。

 これからは,熊日新聞記載されたものですが,県も生産者らに乾燥工程の協業化などを促して,コスト削減を図る。海苔はここ数年の高い海水温で生産期間が年々短くなっており,耐性品質の選抜を目指すとされております。今年度の海苔養殖漁期も最終段階に入っておりますが,海苔の生産枚数,特に単価が良く,非常によい結果が出ておりますが,しかし結果が良い県,悪い県もありますので,今後も品質向上に努めてもらいたいと思います。これから県と市と,指導協力のもと生産者とよく話し合いながら,1年でも早い共同乾燥施設の実現に向けて努力をして行きたいと思います。

 これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(山村保夫君) それでは,議事の都合により暫時休憩いたします。11時5分から始めますので,よろしくお願いします。

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                午前10時58分休憩

                午前11時05分再開

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○議長(山村保夫君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

 質疑並びに一般質問を続行いたします。

 1番,今中真之助君。



◆1番(今中真之助君) こんにちは。政風会の今中です。今年度最初で最後の一般質問となります。質問項目が多いですけどもコンパクトにいきたいと思いますので,よろしくお願いします。以後,質問席にて行います。



○議長(山村保夫君) 今中真之助君。



◆1番(今中真之助君) 明日3月11日は,東日本大震災発生から6年を迎えます。また,まもなく熊本地震発災から11か月が経とうとしております。改めて甚大な被害を受け犠牲になられた方々の御冥福をお祈りすると同時に,被災され,今もなお非日常的な生活を余儀なくされている方々にお見舞いを申し上げる次第です。我々は政治家として,そして日本人として,復旧・復興に全力で挑んでいかないといけないと強く思います。

 それでは質問に行きます。避難者カードについてです。聞きなれない言葉かもしれませんが,この避難者カードとは,災害が発生して避難指示などが出されたときに,避難所の受付に提出していただくことで,どのような方が実際避難所に避難しているかを把握して,避難所の円滑な運営に役立てようとする記入式のカードであります。内閣府が平成25年8月に策定した「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」では,避難者の数や状況把握は食料の配給などにおいて重要となることから,避難者一人一人の氏名,生年月日,性別,住所,支援の必要性の有無など記帳してもらい,避難者名簿を作成することが望ましいこと。そのため,こうした個別の情報を記載でき,情報の開示先,開示する情報の範囲についての被災者の同意の有無についても,チェックできる避難所名簿の様式をあらかじめ作成し,印刷して避難所の備蓄倉庫に保管しておくことが望ましいこと。また,避難所運営訓練をとおして,自治体担当者と住民がこれら様式をふだんから活用できるようにしておくこと,と避難者カードの作成が望ましいと示されております。具体的には,災害が発災したときに避難所が開設されますが,避難所の受付に記入した避難者カードを提出していただくことで,避難誘導や避難者の把握に活用するとともに,避難所での混乱・混雑の防止に役立てようとするものです。この避難者カードについては,現状は策定状況や策定されたカードに,要介護者に関する項目などが設けられてなかったり,自治体ごとに対応がまちまちとなっているようでございます。そこで,避難者カードについて,本市の策定条件はどのようになっているのかお尋ねいたします。健康福祉部長お願いします。



○議長(山村保夫君) 健康福祉部長,中川玲子さん。



◎健康福祉部長(中川玲子さん) 御質問にお答えいたします。

 東日本大震災の教訓を踏まえまして,災害対策の強化を図るため,災害対策基本法等の一部を改正する法律が平成25年6月に一部施行されたことに鑑み,「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」が,内閣府において策定されました。

 先ほど議員のほうから,御案内もありましたように,その指針によりますと「避難所リスト及び避難者名簿を作成することが望ましい。」とあります。本市におきましても,避難所開設時には避難された方の氏名,住所,性別などを記帳していただき,避難者数や状況の把握に努めているところですが,個別の避難者カードにつきましては,策定していない状況でございました。

 ただ,今回の熊本地震では,保健師を中心に避難所を巡回し,避難者の方の健康状態や被災の状況を把握するために聞き取り調査を行い,世帯調査票というのを作成しまして,避難者の支援を行ったところでございます。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 今中真之助君。



◆1番(今中真之助君) ありがとうございました。今回の熊本地震では,保健師を中心に避難所を巡回し,避難者の方の健康状態や被災の状況を把握するために聞き取り調査を行って,避難者の支援をしたということでございますが,それは発災後暫くしてからであって,望ましいのは避難したときに,いろんな状況を把握できる体制だといえると思います。それが避難者カードであるというふうに思いますが,その避難者カードには,支援を必要とする要支援者,要援護者の項目も盛り込むべきだというふうに思います。

 先日,宮原議員の代表質問において,市長の答弁の中で要支援者の支援について答えられておりました。今後に期待するところではありますが,本市における要支援者に対する配慮は,現在どうなっているのか,また今回の震災ではどのような配慮が行われたのか,お尋ねいたします。健康福祉部長お願いします。



○議長(山村保夫君) 健康福祉部長,中川玲子さん。



◎健康福祉部長(中川玲子さん) お答えいたします。

 市では,平成19年度から災害時に援護が必要な方の支援策として,災害時要援護者台帳を作成いたしました。また,その後,災害対策基本法の改正により,全市町村を対象に避難者行動要支援者名簿の作成が義務づけられたことに伴いまして,これまでの災害時要援護者台帳を避難行動要支援者名簿というふうに名称を改めております。

 この名簿は,毎年,民生委員さんに個別に調査をお願いして更新を行い,円滑かつ迅速な避難の確保のため,嘱託員や消防署,警察署等に配布しております。

 また,平成26年度には宇土東小校区,平成27年度には宇土市全域におきまして避難行動要支援者名簿をもとに,各嘱託員,民生委員等の協力を得て安否確認訓練を実施したところです。

 この訓練により,今回の熊本地震においては,各地区の要支援者の安否確認がスムーズに行われました。また,市では庁舎が被災し,要支援者名簿が取り出せない状況の中,要支援者名簿をお持ちの民生委員さん方の協力で,県外保健師派遣チームによる在宅被災者健康調査も円滑に進み,迅速に必要関係機関へつなげることができております。

 このように平時の訓練の重要性を改めて認識することができ,今後もこのような訓練を繰り返し行い改善を加えながら,災害に備えていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 今中真之助君。



◆1番(今中真之助君) ありがとうございました。訓練のおかげで今回の地震で役に立ったということでございました。引き続き先ほど申されましたように訓練を繰り返し行い,災害に備えてほしいというふうに思います。

 本市では福祉避難所が震災時には開設されますが,発災直後は近くの避難所に要支援者の方も避難すると思うんですよね。障がい者の方や0歳,1歳児を抱えてらっしゃる親御さん,子育て世代の方は,避難されるのを遠慮されると思うんですよ。その方たちは,車中泊を今回選択された方が多いのかなというふうに思いますが,今後の配慮に期待したいというふうに思います。

 それでは,話を避難者カードに戻します。この避難者カードのついては超党派地方議員連盟の「避難者カード標準化プロジェクト」というものがありまして,8都道府県259自治体を調査して,約3割の自治体が未策定だったということが分かり,新聞・テレビをとおして世間にその状況が昨年知らしめられたわけでございますけれども,先ほどの質問でも答弁いただきましたように,本市は未策定でございます。今後この避難者カードについてどのようにされるか,お尋ねいたします。健康福祉部長,よろしくお願いします。



○議長(山村保夫君) 健康福祉部長,中川玲子さん。



◎健康福祉部長(中川玲子さん) お答えいたします。

 まず,要支援者への対応についてちょっとさせていただきます。

 今回の熊本地震においては,障がいのある方に別室を用意できた避難所もありましたけれども,全体として福祉避難所の確保が十分であったとは言えません。現在,保健センターのほか,五つの高齢者施設と福祉避難所の協定を結んでおりますけれども,今後は,協定内容の見直しのほか,障害者施設等にも働きかけて,要支援者の特性に応じた福祉避難所の確保に努める予定でございます。

 ただ,施設の数やスペースにも限りがありますので,内閣府策定の「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」でも掲げてありますように,指定避難所においても要介護高齢者,乳幼児世帯,障がい者世帯が少しでも過ごしやすいように,必要に応じて要支援者用のスペースの確保に努めてまいります。

 お尋ねの件ですけれども,発災後速やかに避難所に避難されている要支援者の数や特性を把握するためにも,今回作成しました世帯調査票や他の市が作成しております避難者カードを参考に,カード策定を検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 今中真之助君。



◆1番(今中真之助君) ありがとうございます。確かに宇土市震災復興計画,僕が持っているのは素案ですけれども,この19ページでも先ほど部長が答弁された福祉避難所,そして避難所の中に要支援者のスペースを置くということが盛り込まれております。是非ですね,こちらを策定して実のある避難所運営をしていただきたいというふうに思います。

 また,避難者カードについてですけれども,このプロジェクトはですね,単に調査するだけではなく,避難者カードの全国統一化を図るべきだというふうに提言しております。実際,佐賀県鳥栖市の市議会議員の方が,インターン生,大学生と協力して佐賀県内を調査して,市に訴えてですね,佐賀県で統一化の動きとなりました。是非,本市でも策定していただき,その後,統一化の動きとなるよう期待したいというふうに思います。

 それでは,次の質問に行きます。防災道路についてです。震災時には多くの方が避難をされました。網田地区,特に長浜の方は笠瓜につながる山を登られて,戸口・塩屋の方々は,島山に登られた方が多いのかなというように思います。歩いて登られる方は問題ないのですが,高齢で足の不自由な,自由に動きの取れない方とかですね,子どもさんとかいらっしゃる方は,特に車で移動されたわけなんですけども,あの狭い道ですよ,当然駐車場も少ないし,離合もできないということですぐ渋滞が発生して,それが国道57号線に及んだということで,あとでいろんな方から話を聞きました。その後,検証して避難道路などを見直すなどというふうに聞いておりましたけれども,検証はその後どうなったかをお聞きしたいと思います。総務部長お願いします。



○議長(山村保夫君) 総務部長,荒木繁男君。



◎総務部長(荒木繁男君) 御質問にお答えします。

 震災時の避難経路については,地域防災計画の中で,地震発生時の避難場所と併せて避難経路を定めておりますが,4月の熊本地震の際に,住民の方が実際にどのような避難行動をとられたのかということまでは,まだ詳細な把握はできておりません。

 ただ,地震発生時の検証作業として,昨年11月に熊本大学と本市を含む県内の震災被害が大きかった市町村が実施機関となって,無作為抽出の宇土市民500名及び全嘱託員へのアンケート調査を行っており,現在熊本大学において集計作業中であります。今年の夏頃を目途に調査結果の報告を予定されていますが,避難状況等に関する項目があり,地震時にどのように行動されたかをおおむね把握することができると考えております。

 市としましても,こうした調査結果も踏まえて,熊本地震の実際の避難行動をもとにした内容を検証する必要がありますので,避難経路に関する調査・検討を行い,地域防災計画の見直しや総合防災マップの作成を行うこととしております。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 今中真之助君。



◆1番(今中真之助君) ありがとうございました。まず,災害時にためになる防災マップの作成をお願いしたいと思います。

 そこで次の質問ですが,現在避難場所になっている島山でございますけれども,駐車場は少ないですし,道も手狭でございます。当然離合はできません。そこで防災道路として整備するという話をちょっと聞きました。ここは野口議員の質問でもありましたように,干潟景勝地につながる道でもあります。地元住民はおろか,島山で農作業をされる方々や写真愛好家の方々にとっても大変喜ばしいことでございます。市長のお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(山村保夫君) 市長,元松茂樹君。



◎市長(元松茂樹君) お答えをいたします。

 4月の熊本地震では,14日の前震の時は注意報出ませんでしたけれども,16日の本震の際に,有明・八代海に津波注意報が発令されております。このとき,多くの方が一斉に避難され,国道57号線をはじめ市内各地で渋滞が発生をしております。このような交通の混乱は東日本大震災のあの津波の映像を皆さんが見て,その記憶がまだまだ生々しい点,そして夜間の地震であったということで,海の状況が全く見えないという部分がありまして,非常に不安が募られたのではないかなと思います。さらには高齢者等も多い地域でございまして,歩いて上がろうにも歩いて動けない人がたくさんいて,車で動かざるを得なかったということ。併せて申しますと,この有明沿いの地域,この網田を含めてですけれども,ここは江戸時代の寛政の大津波の際に壊滅的な被害を受けた地域でもございます。それから250年近く経っているわけでございますけれども,地震があったらすぐに逃げろというのがですね,代々やっぱり語り継がれて来ていると,そういう意味では避難の意識が非常に高い地域でもございます。

 その中で,特に戸口地区,塩屋地区の方に関して申しますと,避難できる高台が島山しかないということで,島山に人々がたくさん行かれると。ただ,頂上付近まで続く道が非常に狭いということで,そこに多くの車両が押し寄せてしまって,それが国道57号線の動きまで止めてしまったということが影響しているということをお聞きしております。

 災害発生時の避難場所,避難経路等につきましては,地域防災計画の中に位置づけるということにしておりますけれども,今回感じたのはこのほかにも夜の災害の時に,遊歩道を今つくっているところがたくさんありますけれども,遊歩道的な避難道路をつくっておりますが,真っ暗で使えない,照明がないと使えないということも明らかになったわけです。そういう意味でいきますと避難道路,避難場所について,改めて今回の地震を受けて計画を練り直す必要があるのではないかなと思ってます。もちろんこれについてはお金も掛かりますが,これは使える財源としての事業メニューが今ありますので,今後,国・県への要望とともに,できるだけ有利な財源を活用して行わなければならないと考えているところです。

 島山に関してですけれども,現時点で具体的な内容をお示しする段階には正直ございません。しかしながら,今回の地震での混乱,これが57号線にも影響を及ぼしたということ等を考えると,やはり何らかの対策は必要であると思っております。必要なのは一番はですね,道路が広くないとどうしようもないというのが一つ大きな点でございますけれども,そのほかにも島山にそういう道路を仮に通すとした場合,ほかの経済的効果も出てくると思ってるわけですけれども,これから具体的なことを詰めていって,避難道路としての整備を進めていきたいと考えております。また具体的なことを今財源的な面とか地形的な面とかも含めて,まだまだ未確定な部分がございますので,ある程度示せる段階が来たら,また地元の議員の皆さん,あるいは地域の皆さんにも説明を行いまして,最大限の御協力をお願いしたいと思っているところです。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 今中真之助君。



◆1番(今中真之助君) 市長,答弁ありがとうございました。西山県議もですね,このことについては全力を注ぐと言っておられますし,浜口議員も昨年の質問で熱く語られておりました。野口議員も一般質問で取り上げられております。全面協力したいというふうに思います。長浜地区のことも考えてですね,含めて早期実現をお願いします。

 それでは,次の質問に移ります。鳥獣対策についてです。今年度は震災の影響で特段耳にすることは少なかったイノシシ被害でございますけれども,しかし被害に遭われる方や,狩猟される方に聞いてみますと,結構多くの捕獲数があったり,被害にも遭っているということでございます。そこで今年度の捕獲状況と被害状況をお尋ねいたします。比較したいので前年度分も併せてお願いいたします。経済部長お願いします。



○議長(山村保夫君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) 最初に,前年度と今年度の有害鳥獣捕獲状況を鳥獣別にお答えします。

 前年度の捕獲実績といたしまして,イノシシが345頭,カラス類が211羽,タイワンリスが21頭,ヒヨドリが15羽となっております。今年度の捕獲実績といたしまして,2月末現在でお答えいたします。イノシシが395頭,タイワンリスが3頭となっております。なお,今年度はカラス及びヒヨドリ等につきましては,被害報告が現在までになかったため,駆除は行っておりません。

 次に,前年度と今年度の被害報告はイノシシのみとなっておりますので,イノシシのみの被害状況をお答えします。前年度の被害報告件数は23件でございました。今年度は2月末現在で19件となっております。被害を被った農作物は果樹,イモ類となっております。ただし,この件数は市に報告があった件数のみでございますので,実際の被害はこれ以上あると思っております。また,前年度の被害額につきましては3,290万円程度でございまして,今年度につきましては,今年5月の農作物被害状況調査にて判明するため,今年度の被害額は現時点では把握しておりません。

 タイワンリスにつきましては,被害報告及び捕獲数も以前より激減しておりまして,終息の状態に近づいていると思っております。しかし,イノシシにつきましては捕獲数も増加傾向にありますが,更なる捕獲体制の強化や地域住民等へ被害防止策についての意識啓発を図る必要があると考えております。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 今中真之助君。



◆1番(今中真之助君) 御答弁ありがとうございました。タイワンリスについては,確かこの前,熊日の記事にも紹介されておりました。これまでの取組の結果だというふうに思います。大変喜ばしいことだというふうに思います。前年度から捕獲報酬制度があったり狩猟の免許取得の補助もあったりということで,狩猟者も増えてやる気にもつながって,捕獲数も増えているようでありますが,以前多くの被害も受けているようであります。この件に関しては,宇土市のみならず,宇城市,熊本県ほぼ全域においても課題の一つでありまして,様々な施策が講じられているようでありますが,私の友人である同級生なんですけど,三角町の宮川洋蘭の宮川君が,最近おもしろいことを始めてるんですね。資料は以前渡したと思うんですけども,農家ハンターというやつです。自分の身は自分で守ると。猟友会の高齢化が問題なら若い就農者たちが自ら立ち上がろうということで,就農している青年たちが免許を取ってですね,駆除をしてジビエの肉をさばいて売って貴重な収入源にするといった取組でございます。私も賛同しております。しかしですね,課題は処理場建設だというふうに言っております。これがどうにかできないか。また,このような団体の協力はできないかお尋ねしたいと思います。経済部長よろしくお願いします。



○議長(山村保夫君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) 最初に,ジビエ処理場建設についてお答えいたします。

 平成28年度までに熊本県が指定しましたジビエ処理施設は15施設あり,本市近隣では宇城市豊野町に1施設ございます。現在,本市におきまして捕獲したイノシシの処理につきましては,一部は狩猟者自らが解体し自家消費しておられます。また,ウェイト的には不明でございますが,そのほかは土中に埋設しておられます。したがって現時点での処理場の建設予定はございません。

 その理由といたしまして先述しましたように,県内には14か所の県が認定したジビエの処理場がありますが,100%が自治体からの財政支援なくして,経営が成り立たない状況にございます。その一部には財政援助を打ち切られ,指定管理者が撤退し休止している処理場もございます。さらに捕獲数の課題もあります。これはほんの一例ではございますが,上天草市はイノシシが年間約7千頭捕獲されます。そのうち天草市には,二つの処理場がございます。そこに持ち込まれるのは時間的な制約で約1割程度,1頭から大きく見積もっても解体前重量の15%の精肉しか採取されないようです。これを本市に当てはめた場合,処理場を建設し運営するには到底採算ラインに乗らず難しいと考えられます。

 次に,議員から情報提供がありました農家ハンターのように,自分の作物被害は自分で解消する努力は大変重要であると思います。本市におきましても,そのような取組は大歓迎いたします。しかし,高齢化が進む猟友会に加入され,猟友会の基本理念を基に「有害鳥獣の駆除」,「狩猟の適正化」等に努めていただけたら幸いに存じます。

 以上でございます。



○議長(山村保夫君) 今中真之助君。



◆1番(今中真之助君) 御答弁ありがとうございました。私もですね,昨年網田のよく狩猟される方がイノシシが採れたよということを聞いて,実際現場に行って実際処理されているところを見ました。それをですね,いただけないかというふうに言いまして,それをあるお店に持っていって調理してほしいという話をして調理していただきました。もちろん販売とかすることはできないですけど,それを食べていただいた数名の方が一様にですね,おいしいおいしいと言って食べてくれたんです。そこでいろいろ調べてみるといろんな法律規制があってですね,どこかの施設の冷蔵庫を使ってとか厨房を使ってできないかなと思いましたけれども,なかなかむずかしいようであります。結果,どこの自治体も処理場建設ということに至ったんでしょうけども,確かに財政難,財政的に維持するのはむずかしくなってきているということでございます。これは私も百も承知なんですけども,この件に関しては名案があったら提議していきたいというふうに思います。

 市長の施政方針でも,鳥獣対策に少し触れられておりました29年度の取組の詳細と方針をお尋ねしたいと思います。経済部長お願いします。



○議長(山村保夫君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) 鳥獣対策の平成29年度の取組及び今後の方針についてお答えいたします。

 近年,イノシシ等による生息分布の拡大,耕作放棄地の増加に伴い,鳥獣による農作物被害は依然として深刻化している状況でございます。このような状況を踏まえまして,本市の来年度の取組をお答えします。

 まず,市単独事業による侵入防止柵,これは電気柵とかワイヤーメッシュ柵等の補助につきましては,侵入防止柵等の設置に係る資材購入費の2分の1以内,上限は5万円でございますが補助をしています。今年度は22件の申請実績がありまして,設置面積は約5.4ヘクタールとなっております。平成29年度も継続をし,この侵入防止柵等の補助を行いたいと考えております。

 次に,国の交付金事業といたしまして鳥獣被害防止総合対策交付金事業がございます。この事業は,侵入防止柵等の被害防止施設(電気柵やワイヤーメッシュ柵)等の設置に対して交付されるものでございます。内容といたしましては,3戸以上の農家で共同体をつくり整備するものでございます。今年度から実施している事業でありまして,今年度は19か所の申請実績がありまして,整備面積約45ヘクタールとなっており,平成29年度も継続して事業要望を行っております。箱わな等につきましても,安全で効果的に個体数を減少させる目的で,平成29年度は7基の購入を予定しております。併せまして狩猟免許取得に対する補助につきましても,来年度も引き続き行う予定としております。

 次に,有害鳥獣捕獲につきましては,地域住民等と連携し被害発生の阻止及び効果的な捕獲を実施するために,熊本県猟友会宇土支部と業務委託契約を締結し,効果的な捕獲体制を図っています。また,平成27年12月より猟友会との委託業務の中に捕獲報奨金を追加したことで,捕獲意識が高まり捕獲頭数も増加し効果が顕著に表れており,来年度も引き続き行いたいと考えております。

 最後に,今後の方針といたしまして,農作物等の被害を未然に防止するためには,猟友会等による有害鳥獣捕獲活動に併せまして,農業者等に対して追い払い等の自己防衛策や廃棄農作物等の環境改善等を指導し,地域住民等へ被害防止策についての意識啓発を図る必要があると考えております。

 今後も引き続きまして熊本県猟友会及び地域住民等と連携し,被害を従前に察知するとともに,被害発生の阻止及び効果的な捕獲に努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(山村保夫君) 今中真之助君。



◆1番(今中真之助君) 御答弁ありがとうございました。是非様々な施策を講じて被害減少という結果をもたらして,イノシシにおいてもタイワンリスの例のように終息に近づいていくことを願っております。

 次の質問に移ります。SNSの活用についてでございます。本市では広報紙以外では広報メディアとしてホームページとFacebookがあるかと思います。それぞれ利用用途,目的に応じて価値の違いがあります。ホームページは,そこにパソコンやスマホなどでアクセスをして知りたい情報を見に行くと。Facebookは,Facebookにまず登録した者がFacebookに「いいね」などをして,投稿された情報をFacebookを見ている人にお知らせるツールです。震災では情報がいろいろ錯乱する中,しっかりとした情報を提供する宇土市のこれらのツールは,すごく役に立ったかというふうに思います。私も結構見に行きました。そこで,どのくらいの方が実際そのホームページやFacebookを利用されているのか,現在もホームページとFacebookの活用状況並びにアクセス状況をお尋ねいたします。企画部長お願いいたします。



○議長(山村保夫君) 企画部長,山本桂樹君。



◎企画部長(山本桂樹君) ホームページそれからFacebookの活用状況についてお答えします。

 ホームページは,宇土市の行政情報を知りたい方や宇土市に関心のある方が「情報を見にくる」ことを対象にしている啓発手段であるため,誰でも見やすく,誰でも情報を得ることができることを意識して,担当課がそれぞれ随時記事を掲載しています。

 Facebookは,登録された方に「発信して伝える」ことを対象にしている啓発手段であるため,直近のイベントのお知らせや行政情報などのリアルタイムな情報を中心に,担当課がほぼ毎日記事を掲載しています。

 平成27年度のホームページアクセス数については87万3,055件で,月平均7万2,754件でございましたが,震災のあった平成28年4月のアクセス数は24万701件にも上昇し,5月のアクセス数は13万2,423件ございました。平成28年4月から,平成29年1月末までのアクセス総数は105万9,097件となっております。

 また,Facebookの「いいね」登録者数の推移でございますが,平成28年4月1日時点で794件でございましたが,震災後の5月1日時点では1,393件と急激に増加し,その後も6月1日時点で1,567件,平成29年2月1日時点では1,826件と着実に増えております。



○議長(山村保夫君) 今中真之助君。



◆1番(今中真之助君) 御答弁ありがとうございました。やはり震災時にアクセス数が増えておりました。避難所の状況や支援物資,炊き出しの情報など,またそのあとの公的支援などそういった情報を得たい方がアクセスしたのだと推察いたします。改めて信頼できる市の発信する情報の必要性を感じているわけですけれども,お配りしている資料,各種SNSの利用状況というのを見てください。この間,総務省がですね「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究報告書」ということで,平成27年3月のデータでありますけれども,それをグラフ化したものでございます。国内で利用されているSNSのトップ3と言われているやつです。このLINE,3番目のLINEというのがありますが,LINEがどの世代においても,60代,50代以外はですね,もうLINEの利用率が高くなって恐らく2年ほど今ではもうダントツだと思います。このLINEですけれども,LINEというのは登録したらFacebookと違ってですね,ブロックしない限り投稿者の情報が自動で入ってくるシステムなんですね。もう私もメールじゃなくてほとんどLINEでいろんな方とグループをつくったり,個人的にやり取りをしております。これが自治体でも活用ができるんです。LINE@というやつなんですけれども。これを最初に取り入れたのはなんと首相官邸なんですね。数年前に首相官邸にいち早く取り組んでかなり多くの方々が登録をされております。最近でも多くの自治体が活用していて,お隣の宇城市でも数年前から活用されておりまして,私も登録しております。今朝確認したところ4,572人が登録されておりました。宇城市に尋ねたら,やはり地震のときに役に立ったと言っておられました。このLINEというのはふだん広報紙などで,アクセスしにくい若者層にターゲットを絞ることができるのかなというふうに思います。子育て世代などのSOSですね,こういったのも届けやすくなるのではないかなというふうに思うわけでございます。

 そこで質問いたします。LINE@を活用した情報戦略を新たにすることができないか。そして相談窓口として活用できないかをお尋ねしたいというふうに思います。企画部長お願いいたします。



○議長(山村保夫君) 企画部長,山本桂樹君。



◎企画部長(山本桂樹君) LINE@を活用した情報戦略についてお答えします。

 LINE@は,無料でメッセージ交換や音声通話ができるソーシャル・ネットワーク・サービスの一種でありまして,現在,多くの国民が登録・利用しており,情報発信の手段としてとても効果的でございます。また,4月の震災においても,電話やメールがつながらない状況でLINEやFacebookなどのソーシャル・ネットワーク・サービスは,問題なく利用でき,非常時の情報伝達手段としてとても有効なものでございます。

 しかし,LINEは,登録者に発信すると必ず全ての情報が届くことから,登録者にとって興味がない,必要のない情報も届いてしまいますので,市として何を主に情報発信していくのかを定めていく必要がございます。また,地方自治体がこのサービスを使う場合,アカウントを持つ場合の料金がメッセージ配信総数1千通までは月額料金が掛からないのですが,それ以上になりますと費用が発生しますので,費用対効果についても検討する必要がございます。このようなことから,市民にとって効果的・効率的な情報発信ができる体制を整える必要があると考えております。

 次に,LINEを使った子育てなどの相談窓口の開設についてお答えをいたします。

 現在,市に対する問い合わせや相談については,ホームページにおけるメールで対応しております。LINEで子育て分野や,他の全ての業務の相談窓口を設けますと,多くの種類の相談が全てLINEの管理部署に届くことが考えられ,振り分けなどに時間を取られ,対応にスピード感がなくなります。このようなことから,LINEを使っての相談窓口は開設せず,ホームページ上に相談窓口専用ページを開設いたしまして,さらに相談しやすい環境を整備したいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 今中真之助君。



◆1番(今中真之助君) 御答弁ありがとうございました。LINE@の導入には前向きだけど,相談窓口に関してはまずはホームページを活用して始めるということでございました。それでよろしいかと思います。LINEにホームページから相談できますよとか流す方法とかもございますので,是非よろしくお願いいたします。また多くの方に登録してもらわないと始まりません。是非あの「行長しゃん」スタンプ,確かできてますね「行長しゃん」スタンプ。デザイナーの上原さんに聞いたらできてるということは確認しておりますけれども,スタンプもらえるとかですね,活用次第ではなかなか伸び悩んでいる若者層の選挙の投票率アップ,特定健診の促しなど様々な効果が期待できるというふうに思います。是非早めの導入を期待しております。



○議長(山村保夫君) それでは,ただいまから昼食のため暫時休憩いたします。午後1時から会議を開きます。

             −−−−−−−○−−−−−−−

                午前11時53分休憩

                午後1時00分再開

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(山村保夫君) それでは,午前中に引き続き,会議を開きます。

 質疑並びに一般質問を続行いたします。

 今中真之助君。



◆1番(今中真之助君) まず最初に,お昼休憩を挟んでしまったことを深くお詫び申し上げます。貴重なお時間ありがとうございます。

 それでは早速質問に移らせていただきます。人口定住策についてでございます。昨日の野口議員の質問にもありましたが,定住策,交流人口を増やす施策の提起がございました。まち・ひと・しごと創生総合戦略における人口ビジョンでは,社人研の推計状況による宇土市の人口推計では2010年の3万8千人から2060年には2万4千人まで減少する見込みとなっております。なので子育て施策などの効果により合計特殊出生率を引き上げることに加えて,定住移住施策などの効果により社会増を誘発し,2060年時点で3万2千人の人口を維持することを目指しますとしております。

 これから様々な施策が講じられていくというふうに思いますけれども,本市としてはこれまでも様々な施策を講じております。これまでの取組の施策の成果をどのように捉えてらっしゃるかお尋ねいたします。企画部長お願いいたします。



○議長(山村保夫君) 企画部長,山本桂樹君。



◎企画部長(山本桂樹君) 御質問の人口定住対策の成果についてお答えいたします。

 人口定住対策については,これまで定住移住応援事業として「定住・住まい」分野で新築住宅に対する固定資産税の減免制度などの9事業,「暮らし」分野でまちづくり基金助成事業などの7事業,「子育て」分野で幼稚園一時保育などの11事業,教育分野で多子世帯への給食費助成事業などの4事業,保健分野で不妊治療費助成事業などの9事業,合計40事業を実施しております。

 その中で,特に本市を居住地として選んでいただく際に需要が高いと思われます「新築住宅に対する固定資産税の減免制度」という事業の効果についてお答えをいたします。

 この事業は,平成31年1月1日までに新築された住宅に対して,現行の固定資産税3年間2分の1を減額することに加え,一定の要件に該当するものに対してはさらに残りの2分の1も減額するという事業です。これまで,住宅を新築された方へアンケート調査を実施したところ「この新築減免制度が本市に居住先を決定する要因となった。」とお答えになられた方が,平成25年築で40件,平成26年築で42件,平成27年築で36件となっており,率にしますと新築された方373件中118件の31.6%の方が,この制度がきっかけで宇土市に住宅を新築されており,一定の効果が出ていることが見て取れます。

 ただ,本市のこれまでの人口推移を見てみますと,平成23年の3万8,156人をピークに例年横ばい又は微減してきており,人口増には至っておりません。加えて,震災が発生しました平成28年の人口では,12月31日時点の速報値で3万7,598人となっており,前年比399人の減少となっておりまして,震災の影響が大きく現れた結果となっております。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 今中真之助君。



◆1番(今中真之助君) 御答弁ありがとうございました。増加に関しては一定の成果が出ていると私も思っております。しかし減少を食い止める,このことの成果にはつながっていないかなと感じております。これから全市町村が危機感を持って様々な施策を講じていきますから,奪い合いになっていきます。非常にむずかしい問題だと思いますが,今回の市長の施政方針では,人口定住対策について触れられておりませんでしたから,市長に方針をお尋ねしたいというふうに思います。市長お願いします。



○議長(山村保夫君) 市長,元松茂樹君。



◎市長(元松茂樹君) お答えをいたします。

 人口定住対策につきましては,当たり前のことではございますが,市内在住の方は引き続き市内に居住していただき転出されないようにする。市外の方に関しては,本市を転入先として選んでいただく,この二つのことをいかに行っていくのかに尽きると考えております。

 震災前になりますが,平成27年10月に策定しました「宇土市まち・ひと・しごと総合戦略」の中では,本市における定住移住施策の効果もありまして,転入者数が転出者数を上回る,これ社会増と申しますが,この社会増により人口をカバーしているものの,出生率の低さから出生者数が死亡者数を下回る自然減の状態が続いている旨を本市の傾向として記しております。以前はこの社会増の多さによりまして,自然減を上回ってたという時が人口が伸びてるといった時期がございましたけれども,今では自然減のほうがそれを上回っているという状況です。

 また,併せまして「宇土市人口ビジョン」の中の人口移動分析によりますと,大学進学・就職世代でございます若年層の転出が多いという特徴がありますが,0歳から14歳までの子ども及びその親の世代は本市に多く転入していることが分かっております。そのことから,本市の一番の特徴は,特に子育て世代から「選ばれているまち」であるということが言えると思います。

 2060年の目標人口を3万1千人とした総合戦略の中では,目標達成に向け大きく分けて以下の四つの基本目標を設定し,取り組んでいくこととしております。まず一つ目ですけれども,人口減少に歯止めをかけるため地域の発展を支える産業振興,雇用の創出を目指すこと。二つ目は,本市への新しい人の流れをつくるため地域資源を活かした観光や情報の発信を行うこと。三つ目は,地域で安心して暮らせるような「まち」づくりを行うこと。四つ目は,子育て世代から選ばれるためには特に重要だと思いますけれども,「若い世代が結婚・妊娠・出産・育児・教育を安心して実現できるような社会」を目指すこととしているところでございます。しかしながら,この熊本地震の影響が相当出てきております。先ほど申しましたように,総合戦略あるいはこの人口ビジョンは,震災前に作ったものでございまして,現状での影響を少しお話をしますと,転入者が減っております。明らかに減っております。宇土市に移住してくる人が減っている。それに対して市外への転出が増加をしているということです。これも地震の影響で考えますと,住家が被害を受けたんだけれども,住むアパートがない,移るアパートがないあるいは空家も減っている。あるいは転入して来ようにも空いた物件がないというような市内の不動産物件の減少というのも大きな要因ではないかなと考えております。先ほど部長の答弁にもありましたが,12月までに399人と,もう400人近い減少を見ておりまして,この数字は近年にない減少幅でもございます。ただ,それが震災後の現実でもございます。

 そういうことで,先ほどの四つの基本目標を本市の人口定住対策の柱としますけれども,震災からの復旧・復興を並行して推し進める必要があると思っております。特に特徴的な「子育て世代に選ばれるまち」であることは宇土市の一番いいところでもございますので,この子育て世代に選ばれるまちであり続けることを目指して,今後の事業も展開してまいらなければならないと思っております。

 具体的に申し上げますと,来年度は本市に居住するための要件について,「子育て世代」に的を絞って,市外在住者向けにインターネット調査を実施する予定にしております。その調査結果については,データ分析を行いまして,平成31年度から始まる第6次総合計画の中で,具体的な施策として反映させていきたいと考えております。

 人口定住対策については,言葉では簡単に言いますけれども一朝一夕で課題が解決するものではございません。息の長い様々な事業展開が必要であると思っております。特効薬もこれはない,小さな事業の積み重ねという認識を持っております。人口減少社会が進む中,また震災の影響もある中で,本市の人口減少をいかに食い止めていくか,今後なお一層,知恵を絞っていく必要があると思っております。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 今中真之助君。



◆1番(今中真之助君) 御答弁ありがとうございました。確かに息の長い事業展開が必要だと思います。息の長い事業展開のそのうちの一つとして取り組んでいただきたいことがあります。分譲地整備です。野口議員の質問でも竹田市の視察の話がありました。大分から地域高規格道路を通ってですね,会派3人で大分に視察に行った時に,大分市内から地域高規格道路を通って竹田市の視察に行ったんですけど,初めて地域高規格道路を通りましたが,本当に早かったです。こんなに地域高規格道路早いんだなあというふうに思いました。しかも無料で行けるわけですよね。視察の目的は別のものだったんですけども,高規格道路の話を受けてくれた方に話しましたら,分譲地ができるとおっしゃるんですよね,雰囲気的に網田や網津のようなところにできるわけです。最近でも大分市内に大学や就職で転出した若者が戻ってきてるようなんですけども,分譲地ができればもっと若者が増えるのではないかと担当者の声もうわずっておりました。地域高規格道路もですね,熊本宇土道路,宇土道路,全線開通にはまだまだ時間がかかると思いますけれども,是非長い事業展開の一つにですね,この西部地区への分譲地整備を入れていただければと思います。

 それでは,次の質問に行きます。続いて空家対策についてです。私は転出減,また転入増のためには空家を活用すべきだとこれまでも訴えてきました。空家バンク制度や改修助成金を創設していただいたのも,こういったところからあるのかなというふうに思います。そこに関してはほんとに感謝を申し上げる次第でございますけれど,しかし,まだまだ幅広い活用には至っていないように思います。昨年末,経済新聞のほうで空家改修の補助や家賃補助が国の施策で行われる発表がありました。今年の秋からスタートするようであります。対象者の条件はあるようでありますけれども,様々な自治体が恐らくこの事業に取り組むだろうというふうに思われます。もっと危機感を持って空家の活用対策に取り組んでいただきたいと思うわけでございますけれども,本市の空家バンク制度の状況と今後の対策についてお尋ねしたいと思います。企画部長お願いします。



○議長(山村保夫君) 企画部長,山本桂樹君。



◎企画部長(山本桂樹君) 人口定住策に関わる空家対策についてお答えをいたします。

 本市におきましては,市外から市内への定住等を促進し地域の活性化を図るために,平成27年9月から網田地区を対象に,空家バンクの登録を始めました。その後,移住定住のPR映像やパンフレットを平成28年3月に作成,4月からは空家バンク制度の物件を募集する地域を市内全域に拡大し,本格的な取組を始めたところでございました。

 ところが,4月に起こった熊本地震や6月の豪雨災害により,現在のところ空家バンク制度に関しては,積極的な取組を行うことができておらず,現在の空家バンクの登録数は3件で,うち2件は地域おこし協力隊が利用している状況です。

 国土交通省が,空家の改修費を補助する制度を今年秋から始めると報道されましたが,本市では,昨年4月から空家バンクの登録物件を対象に,空家の改修に対して補助率3分の2で上限額60万円の補助と,家財の整理や屋内外の清掃等に対して補助率3分の2で上限額10万円を補助する制度をスタートしております。ただし現時点では,この補助制度への申請はなく,補助制度についても啓発していきながら,空家バンク登録件数の目標である年間2件を達成していく必要があると考えております。

 来年度は,移住定住の受皿となる住まいの確保や宇土市に住んでみたい,住み続けたいと感じてもらえるようなPR・啓発活動を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 今中真之助君。



◆1番(今中真之助君) 御答弁ありがとうございました。ふるさと納税もですね,本気で取り組まれて,目標額をはるかに超えました。地震の影響もあったかというふうに思いますが,必ず本気で取り組んだらやれるというふうに思います。是非ですね,この登録件数年間2件お察しのとおり少ないと感じますので,この10倍ぐらいを期待しております。是非よろしくお願いいたします。

 地元ではですね,もっともっと早くから取り組んでいれば,先ほど答弁の中にもありました震災の影響で宇土市を離れることになられた方の住まいにもなったのかな,変われたのかなというふうに思うわけでございます。この空家対策についてはですね,私も議員なる前の選挙でずっと訴えてきたことでございます。決して選挙の応援をしてくれとか,そういうことではないんですけれども,結果,この空家対策が西部地区の人口減少にもつながるというふうに思っておりますので,是非とも目標10倍達成をよろしくお願いいたします。全面協力をいたしますのでよろしくお願いいたします。

 続いて,次の質問に移ります。地域おこし協力隊についてです。現在網田の地域おこしのために尽力されている地域おこし協力隊,こちらも昨日の野口議員も触れられておりましたが,視察に行った竹田市では幅広い年齢層の44名が活躍されておりました。そこの自治体で成功したからと言って,必ずしもほかの自治体で同じ成功の数字とは言えないらしいですけれども,本市においても現在3名の隊員を増やさないかと思うわけでございます。今の3名に特段問題があるから言ってるわけではございません。震災対応以降,各所で一緒に活動を共にする機会がたくさんあるのですけれども,本当に彼らは頑張ってらっしゃいます。私は身近にいて,十分その活動風景,活動状態を分かるのですが,そのように活動して活躍してくださる方々の活動があまり知られてないのかなというふうに思います。今後の活用も気になるところでございますので,そこで,この1年の活動実績と市の評価,並びに今後の活用はどのようなことを考えておられるのかをお尋ねしたいと思います。企画部長お願いします。



○議長(山村保夫君) 企画部長,山本桂樹君。



◎企画部長(山本桂樹君) まず,地域おこし協力隊のこの1年間の活動と評価について,お答えいたします。

 網田地区を中心とした西部地域の活性化を図るため,昨年4月から市外出身者3名の方を隊員として任命し,地域おこし協力隊の活動がスタートいたしました。まず1年目は,地域の方に知っていただくことを目標として活動を始めましたが,活動開始から2週間で熊本地震が発生し,地震後4月いっぱいは市職員とともに避難所運営に加わっていただきました。このため,本格的に活動を開始できたのは5月からでございました。

 5月からは,積極的に網田地区を中心とした地域の方たちと交流を図り,8月13日には地元のマリンフェスタ実行委員会の協力を得ながら,初の大きなイベント「網田夏まつり」を開催しました。

 その後は,10月1日に宇土マリーナで開催したマルシェや,大晦日から元日にかけて網田神社で行った「竹あかり」などの協力隊が主体となったイベントはもちろん,「献穀祭」や「網田神社秋季例大祭」,「網田地区体育祭」といった地域の行事への参加,さらに網田海浜公園や網田駅周辺の草刈りといったボランティア活動を行ってまいりました。

 そのほか,網田小中学校の活動や子ども向けのイベントなど,積極的に企画・運営・参加し,子どもから大人まで幅広い世代と交流を行い,地域活動の担い手として網田地域の住民の方たちに認知していただいたことから,1年目としては十分な成果を上げることができたのではないかと私どもは評価しております。

 次に,地域おこし協力隊の今後の活用についてお答えをいたします。

 地域おこし協力隊の任期は最長で3年となっており,その1年目が終わろうとしておりますが,先ほど申し上げましたとおり,1年目はまず協力隊を地域の方に知っていただき交流を深める期間だったと考えております。続く2年目は,地域おこし協力隊の隊員それぞれが地域活性化のために何ができるのか,柱を立てる期間だと考えております。1年目と同様に地域への行事への参加,ボランティア活動,イベントの開催を行っていくのはもちろんですが,その活動については1年目よりさらに内容を深める必要があります。

 今後の活動としましては,これまでの活動を充実させていくとともに,今中議員からの御質問がありました空家対策も行う予定としております。協力隊と地域,行政が連携し,網田を中心とした地域に空家バンクや補助金の制度について住民の方に周知していくことで,空家バンクの登録数を増やしていきたいと考えております。その際は,議員におかれましても協力隊の活動への御支援,御協力を今後ともよろしくお願いいたします。

 なお,地域おこし協力隊を任命した市の目標の一つとして,任期終了後も宇土に定住をしてもらいたいと考えております。定住をするためには何らかの職が必要でありますので,3年目,さらには協力隊の任期が終了した後も見据えて,職というものも意識しながら活動をしていくことが重要だと考えております。

 以上でございます。



○議長(山村保夫君) 今中真之助君。



◆1番(今中真之助君) ありがとうございます。是非先ほどからも申しておりますように,増員をして確か昨日は野口議員の質問にも御答弁されたと思いますけど,各地域にそれぞれの課題がありますので,そういった課題,解決を担う隊員を検討していきたいというふうに思って答弁があったかと思います。是非御検討をよろしくお願いいたします。

 それから一つ紹介させていただきます。地域おこし協力隊のサポートゲストとして,相談員をされている小林和彦さんという方がいらっしゃいます。この方はですね,実は震災後,支援ために数日間来られてまして,ある方が引き合わせてくれていろいろ話を聞きました。今回の質問するときも,電話で御相談させていただいたんですけれども,この方がいろんな地域を見て,地域おこし協力隊の活動を見て思うことを三つ挙げられました。その三つが,うまく行っているところは三つなんですけれども,地域の課題を地域の方と共有しているところ,また,ある程度制限を設けず,自由に活動を行っているところ,そして地元の議員や顔がきく人がサポートしているところ,こういったところが大体地域おこし協力隊が活動して地域おこしにつながっている例だというふうに言っておられました。このまま先ほど申し上げましたこの例を踏まえてですね,今後活かしていただければと思います。こちらも全面協力で支援して行きたいと思いますのでよろしくお願いします。

 それから,次の質問に移ります。障がい者支援についてです。質問には福祉手当を廃止にした経緯についてと書いておりますが,私は年末福祉給付金と思っておりましたが,正式には障がい者等福祉手当というみたいですね。年末に支給されることから年末福祉給付金と呼ばれると,皆さん僕が相談した方々は,皆さん年末福祉給付金を言っておられました。この件はですね,廃止にした件は,受給する対象者全員に周知されているというふうに私は思っておりましたが,前回も12月議会最中に,ある方が私のところに相談されました。最初はこの5千円の受給がないから生活ができないと,是非復活してくれという無理難題な相談だったんですけれども,その真偽を探るべくですね,何人かの障がい者の方に話を聞きました。すると先ほど申しましたようにほとんどの方が,この廃止のことを知らされず,毎年支給される日に口座に振り込まれてないから市に確認したところ,その事実を聞かされたということでございます。昨日ちょっと話を聞きましたら,広報紙には一度紹介をされたということで私もその広報紙をちょっとインターネットで見ましたけれども,いろんな情報の中の少し触れてある程度で,障がい者の方はちょっと目に付くことはできなかったのかなというふうに思うんですけれども,そこで福祉手当を廃止にした経緯と理由についてお尋ねいたします。健康福祉部長お願いいたします。



○議長(山村保夫君) 健康福祉部長,中川玲子さん。



◎健康福祉部長(中川玲子さん) 障がい者等福祉手当を廃止にした経緯についてお答えいたします。

 まず,障がい者等福祉手当は,宇土市障害者等福祉手当支給条例に基づき,障害者手帳又は特定疾患医療受給者証の交付を受けた方を対象に,年額5千円を支給していたものでございますが,条例制定の目的が,障がいのある方の福祉の増進を図ることであり,在宅福祉施策がほとんどなかった昭和48年に作られた制度でございました。

 その後,国民年金法の改正による年金額の見直しや障害年金の対象となる障がいの範囲の拡大,補装具や日常生活用具の対象種目の増加など徐々に支援が広がっていきました。また,行政がサービスの利用先や内容などを決めておりました措置制度が,平成15年には,障がいのある方の自己決定に基づくサービスの利用ができる支援費制度へ転換され,平成18年には障害者自立支援法の施行により,障がい種別ごとに異なっていたサービス体系が一元化され,サービス量に応じた定率の利用者負担が導入されました。平成25年には障害者総合支援法の施行により,支援対象に難病が追加されるなど,支援がさらに拡充されました。

 御質問の障がい者等福祉手当につきましては,熊本県下14市において,各市が廃止する中,本市と阿蘇市が支給しておりましたが,このように様々な福祉サービスが充実してきたことから,本市では制度の見直しを行い,市内の障がい者団体とも協議しまして,平成27年度をもって廃止といたしました。併せて,現行の制度でも支援の狭間でサービスが行き届かない方に対する支援を検討することとしたものでございます。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 今中真之助君。



◆1番(今中真之助君) 御答弁ありがとうございました。障がい者の方々にサービスが行き届いてない時代に制度が創設され,福祉サービスが充実してきたから廃止に至ったということでございました。このすり合わせのあとにですね,今回の話を聞いた方々に,説明しに行きました。きちんと理解してくれました。今回は団体の一部の方たちのみの周知で終わっていることが問題になったのかなというふうに思います。

 しかし,想像してみてください。毎年特定の日に入ってくるであろうお金が入ってこないと,そのお金で年を越そうとされるんですよね,新しい正月を迎えようとされるわけですけれども,当然障がい者であろうと健常者であろうと新しい年を迎えるための準備をします。何かと年末年始出費が嵩みます。その時に期待しているお金5千円を受け取りに銀行に行ったら入っていないと。市に電話をしたら廃止になりましたよと。団体には了承もらっているし,議会の承認も得て大儀はあるわけでございますけれども,是非ですね,今後このようなケースと同等のようなことがあった場合,十分配慮していただきますようよろしくお願いいたします。

 次の質問です。市長の施政方針でも平成30年から始まる第3次障がい者プラン,第5期障がい者福祉計画の策定を行い,実態に即した各種事業を行ってまいりますとありました。これからも障がい者支援については向き合っていただきたいと思いますが,支援策に対する今後の方針を聞かせていただければと思います。健康福祉部長お願いします。



○議長(山村保夫君) 健康福祉部長,中川玲子さん。



◎健康福祉部長(中川玲子さん) お答えいたします。

 障がい者等福祉手当を廃止するに当たり,福祉施策が充実してきておりますけれども,障がい者本人や家族からの要望等を伺う中で,支援の狭間が存在しており,今後,様々な話を聞く中で必要な事業の実施を検討していきたいというふうに考えております。その中で,既に今年度から取り組んでいる事業について申し上げます。

 まず,在宅の身体障害者手帳1級,療育手帳A1,精神保健福祉手帳1級又は特定疾患医療費受給者証を交付されている方で,紙おむつの着用を常時必要とする方を対象に,紙おむつ費の助成を行っております。紙おむつの助成は,既に実施している日常生活用具の種目にございますが,対象者が高度の排便・排尿機能障がいや脳原性運動機能障がいがあり,かつ意思表示困難者などとなっており,紙おむつが常時必要な方でも対象者ではなかった方が多かったためです。

 また,身体障害者手帳の交付対象とならない難聴児に対する補聴器の購入助成事業を,県の補助を受けて平成24年度から実施しておりますが,両耳装用が条件となっており,片耳のみの場合,助成の対象となっておりませんでした。そのため,市独自の助成として,片耳のみも対象といたしました。これにより,意思の疎通を図ることや等しく学べ,コミュニケーション能力等の成長につながるというふうに思っております。

 また,市内唯一の身体障がい者の団体である宇土市身体障害者福祉協会の活動を維持・継続させ,活動強化を図るために当該団体に対する補助制度を創設いたしました。

 今後も,障がいのある方が地域で安心して生活し続けられる施策の実施に向けて検討していきたいと思いますので,どうぞ御理解をお願いいたします。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 今中真之助君。



◆1番(今中真之助君) 御答弁ありがとうございました。今回,この福祉に関して私自身本当にこの分野疎かったんですけども,いろいろこういったすり合わせもそうですが,いろいろ私自身勉強する上で,本当に宇土市はですね,献身的にいろいろ支援策を講じられているなというふうに感じました。引き続き今後も御支援のほどよろしくお願いいたします。

 それで,今回相談を聞いてですね,ただ単に5千円を受け取れるということをやっぱり御本人たちも心苦しいとは言っておられました。できたら働いて手に入れたいお金だと。いろいろ調べましたら,比較的若い方65歳までの方には結構働き口が障がい者の方でもあるようで,就労継続支援A型とかB型とか65歳までに就労していれば,その後望めば70歳,75歳でも就労の機会はわりかし与えられるみたいです。一億総活躍社会と名を打って日本人全員が社会に貢献できる仕組みがこれからつくられようとしております。是非本市おいても宇土市民全員が活躍できるまちづくりをお願いしたいと思いますし,私も今回のように小さな声を聞いて,市政に反映をさせてそのまちづくりに貢献して行きたいというふうに思います。

 最後の質問の予定でした子どもの貧困対策については,重複しておりました福田議員にお任せをして私の質問はこれにて終わりたいと思います。長時間ありがとうございました。



○議長(山村保夫君) 18番,福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 日本共産党の福田です。今回は子どもの貧困対策など4点について質問いたします。担当部長の誠意ある答弁をお願いいたしまして,質問席より質問いたします。



○議長(山村保夫君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) まず,第1点の子ども貧困対策について質問をいたします。政府の3年ごとの子ども貧困率の調査では,2012年で16.3%,6人に1人が貧困ラインを下回っており,貧困が特別な人の問題ではなく身近な問題になっております。その中でも女性と子どもの貧困はより深刻であり,ひとり親家庭では子どもの貧困率は54.6%で母子家庭では朝早くから夜遅くまで幾つもの仕事を掛け持ちで働いても,貧困からなかなか抜け出すことができない,このような状況におかれております。自助努力では解決できるものではありません。親から子どもへの貧困の連鎖を断ち切るためには,国や行政の支援が必要であります。貧困対策を進めるに当たっては,本市の貧困世帯がどのくらいあるのかの実態をつかまなければなりません。そのためには関係する教育委員会や福祉部門が協力し,情報を持ち寄り,合同で審査・協議する必要があるのではないか,このようなことを昨年3月議会で提案をしております。これに対して,担当部長は当面の重点施策として,教育支援,生活支援,保護者に対する就労支援,経済的支援などを実施していき,各家庭が持つ事情や課題は一様ではないため,実態を把握した上で関係部署が連携を図り,きめ細かな支援ができるよう体制づくりを目指し,子どもに関する業務を担う各部署と連絡会を立ち上げ,対策を検討する,このような答弁をされております。この後の取組がどのようなふうに今進んでいるのか,この点について健康福祉部長に質問いたします。



○議長(山村保夫君) 健康福祉部長,中川玲子さん。



◎健康福祉部長(中川玲子さん) 宇土市の子どもの貧困対策の現況についてお答えいたします。

 市では,今年1月に「宇土市子どもの貧困対策庁内連絡会」を設置いたしました。この連絡会は,国の「子どもの貧困対策の推進に関する法律」及び「子どもの貧困対策に関する大綱」に基づき,貧困世帯の子どもの健全育成を目指し,庁内関係部署の連携体制を構築することにより,子どもの貧困対策を総合的かつ計画的に推進することを目的としたものでございます。子どもや生活困窮に関わる施策や事業を行っている部署で構成しておりまして,現在,各部署で行っている事務事業,支援制度を抽出し,横断的に一覧にまとめる作業を行っているところです。完成後には,まず支援に当たる職員が他の部署の制度であっても,必要な市民に情報を提供できるような体制を取り,また連絡会においては,調査と研究,更なる課題の抽出や情報交換,総合的な対策の策定と推進に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 また,平成29年度には,熊本県が主体となり県内の全市町村において「子どもの生活実態調査」として,経済的な困窮度に加えて,生活環境や生活習慣,希望の進路等などを盛り込んだ調査を行うことが予定されております。市町村ごとの傾向等を把握することが可能になるため,今後はその結果を踏まえた実効性のある支援策を検討してまいります。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) できるだけ早く全体的な貧困対策ができるように,取組を急いでいただきたいとそのようにお願いします。そこで子どもの貧困対策の一つの大きな支援事業として,就学援助制度があるわけでありますが,この中で入学の準備金として支給時期を早めていただきたい,このようなことで質問いたします。生活困窮世帯に対する財政支援として,教育委員会では就学援助制度があります。この制度は,収入は生活保護基準の1.3倍未満の世帯で就学援助を申請すれば就学に係る費用のうち,学用品,通学用品,校外活動費,修学旅行費,通学費,医療費及び給食費などを援助することとなっております。そのほかに小学校,中学校に入学する児童生徒に対し,通常必要とするランドセル・かばん,通学用の服,靴や雨具などの購入に入学準備金を支給することになっております。これが必要とする2月,3月に支給するのではなく,1学期の終わり7月に支給されるため,金を借りたり,あるいは金を工面するのに大変だ,早めて支給をしてほしい,このような要望があっており,国会でもこの問題が取り上げられ,これを受け文科省は要保護者への支給は年度当初から開始し,各品目について児童生徒が必要とする時期に速やかに支給すること,これらに十分配慮するようにしなさいというような,こうした通知が出されております。県内の各市町村でもこの通知を受けて,3月に支給するところが増えております。本市でも児童生徒が援助を必要とする3月に支給できるようにすべきと思いますが,この点について教育部長の答弁をお願いいたします。



○議長(山村保夫君) 教育部長,前田保幸君。



◎教育部長(前田保幸君) 議員の質問にお答えをいたします。

 義務教育段階の就学援助については,学校教育法第19条に基づき,経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対して,学用品費や給食費など就学に必要な費用の援助を行っております。

 準要保護世帯への就学援助のうち新入学児童生徒の学用品費分,いわゆる入学準備金は,他の就学援助費の1学期分と併せて1学期末に支給しています。これは,申請を入学後に受け付けていることと審査の期間が必要なこと,また,保護者の利便性を考慮して現金支給分を学期末に行われる学校の授業参観の日に支給していることによるものです。

 新入学児童生徒の学用品費分の就学援助は,支給時期を早めて入学の前年度末に支給する自治体が増えてきており,県内でも天草市が平成26年度から,熊本市が今年度から実施されています。県内他市の状況は,菊池市が平成29年度から,上天草市が平成30年度からの実施を予定しており,その他の市は,実施を検討中が4市,現時点では検討をしていない市が5市となっています。

 入学の前年度に支給した場合は,支給後に市外へ転出したケースの取り扱いや予算措置など,事務的に解決すべき課題が生じますが,先行して実施している自治体の取組を参考に,必要な支援が,必要な人へ,必要な時期に届くように,事務の見直しを進めてまいります。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) よろしくお願いをしときます。

 次に,要保護基準に合わせた入学準備金の単価引き上げについて質問いたします。小学1年生が入学するための費用は少なくとも10万円から15万円程度は掛かると言われておりますが,就学援助による入学準備金は小学1年生で2万470円,中学1年生では2万3,550円となっております。これはあまりにも実態とかけ離れており,大幅に引き上げるべきだと思います。まず,こうした問題に対しましても関係者から強い要望が出されておりますし,国は17年度から要保護の児童生徒に対しては,小学1年生が4万6千円,中学1年生が4万7,400円に単価を2倍に引き上げました。準要保護世帯に対してもこの基準どおりに引き上げるべきだと考えるわけであります。この点について文科省は財源については,平成17年から三位一体改革により,準要保護に係る補助の廃止をし,補助対象は要保護者に限定され,準要保護者に係る就学援助費については所要の事業が地方財政計画に計上され,地方交付税を算定する際の基準需要額に算入されているとし,各市町村,教育委員会は予算の確保等に該当する事業が適切に実施されるよう指導を徹底されたい,このような通知を出しておりますし,この通知どおり単価を17年度から引き上げるべきだとこのように考えますが,この点について教育部長の答弁をお願いいたします。



○議長(山村保夫君) 教育部長,前田保幸君。



◎教育部長(前田保幸君) 質問にお答えをいたします。

 市町村が行う生活保護法第6条第2項に規定する「要保護者」に対する就学援助に対しては,国の補助が行われており,平成29年度の国の予算では,新入学児童生徒学用品費分の補助基準が引き上げられる見通しです。

 「準要保護」世帯への就学援助は,三位一体改革により平成17年度から国の補助が廃止され,財源移譲と地方財政措置が行われ,現在は市の単独事業となっています。また,支給については,準要保護世帯に対して新入学児童生徒の学用品費分も含めて,国の要保護児童生徒援助費補助金の補助基準に準じた額を支給しています。

 平成29年度から国の補助基準が見直される見通しですので,市も見直し後の補助基準に準じた額へ見直す方向で今後,検討してまいりますが,予算措置も必要であることから,国の予算が確定したのちに予算の補正と併せて決定してまいります。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 是非17年度から支給できるようにお願いをしておきます。

 次に,仮設住宅における自治組織,行政連絡員の配置状況についてお聞きいたします。仮設住宅における自治会の設置や行政連絡員の設置は,団地住民の交流や生活,今後の住宅再建,生活支援などにとって大変重要な問題であります。しかし,配置など遅れていると聞いておりますが,現在の状況と問題点,今後の取組について企画部長にお聞きいたします。



○議長(山村保夫君) 企画部長,山本桂樹君。



◎企画部長(山本桂樹君) お答えいたします。

 まず,行政連絡員についての市の取組についてお答えいたします。

 平成28年9月26日の高柳仮設団地を皮切りに,最後は平成29年2月7日に境目第2・第3仮設団地の入居者を対象に開催された説明会において,行政連絡員の必要性や依頼する職務内容について説明を行い,就任のお願いを行ってまいりました。説明会においでにならなかった世帯については,職務内容と就任のお願いに関するチラシを配布いたしまして,仮設団地の全ての入居者に対して,行政連絡員についての周知・依頼を行っております。

 また,何人かの入居者の方に個別に就任依頼をお願いいたしましたが,様々な理由から就任をためらわれる方が多く,行政連絡員が設置できましたのは境目第1仮設団地のみとなっております。

 仮設団地には,比較的高齢の方など支援を受ける側の方が多く入居されていることや,様々な事情から行政連絡員の受け手となる方がなかなかいらっしゃらないというのが現状でございます。このため,現在地域支えあいセンター事業を受託している社会福祉協議会に,行政連絡員の適任者がいないか情報提供を依頼しているところでございます。

 今後も社会福祉協議会等の協力を得ながら,仮設団地入居者の方に行政連絡員への就任について働きかけを続けてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山村保夫君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) いろんな問題があると思いますが,大変大事な問題でありますし,よろしくお願いしておきます。

 次に,みなし仮設住宅に居住されている避難者対する連絡,支援体制はどうなっているのか,この問題について質問をいたします。みなし仮設住宅に入居されている方は仮設団地で居住されているよりも多く,宇土市以外に生活されている方もおられます。要支援を必要とする高齢者も多くおられてると思いますし,孤立化を防ぐ支援や住宅再建,生活再建などの相談でも大変な問題があるかと思いますが,こうした状況の把握はどうなっているのか,そして今後の取組を含めて健康福祉部長に質問をいたします。



○議長(山村保夫君) 健康福祉部長,中川玲子さん。



◎健康福祉部長(中川玲子さん) お答えいたします。

 現在268世帯,695名の方が,みなし仮設住宅を利用されており,そのうちの69世帯161名の方が,宇土市外のアパート等に居住されております。

 このような市外居住の方は宇土市の支援情報を把握しづらいこともあり,12月から「広報うと」と支援や再建情報のチラシを郵送しております。

 また,みなし仮設入居者のうち27%が高齢世帯などの要支援世帯ですが,このような世帯については孤立化を防止するため,1月から地域支え合いセンターの生活支援相談員及び保健師が,市内外みなし仮設の75歳以上だけの世帯,独居高齢者を優先し,訪問調査を行っております。

 今後は,応急仮設住宅同様に訪問が必要と思われる世帯には定期的に伺い,生活再建や住宅再建についても相談ができるよう,関係各課と連携を取りながら対応していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 入居者の状況をしっかり把握をし,生活相談などの対応が十分できるようにしていただきたい,そのことを強く要望しておきます。

 次に,地震における要介護者の状況と対策について質問をいたします。慣れない避難生活など精神的負担や疲労が重なり,介護を必要とする人が被災自治体では増えていると言われております。地震の影響で認知症が進み大変だとの話も聞いております。本市でも介護認定が増えていますが,認定者の状況と対策,取組について健康福祉部長にお願いをいたします。



○議長(山村保夫君) 健康福祉部長,中川玲子さん。



◎健康福祉部長(中川玲子さん) まず初めに,過去5年間の要介護認定者数についてお答えいたします。

 平成24年度は1,853人,平成25年度は1,882人,平成26年度が2,010人,平成27年度は2,040人,平成28年度11月現在で2,070人と年々要介護認定者数は増加しております。

 65歳以上の被保険者数に占める認定者数の割合を示す認定率につきましては,宇土市における過去5年間の認定率は今年度が一番高くなっておりますが,その増加数は例年と大差はなく,認定申請を受付する窓口においても,一部では震災を理由とした申請がございましたが,大半は高齢者人口の増加に伴う自然増であるというふうに考えられます。

 しかし,自宅から仮設住宅等に生活の拠点が移ったことにより,被災前に行っていた散歩や農作業ができなくなったことで,体調を崩したり,住環境の変化による認知症の進行といったことにならないよう,先ほども申し上げました社会福祉協議会において地域支え合いセンターを立ち上げておりますので,生活支援相談員や保健師が仮設住宅を巡回し,高齢者の状態変化の早期発見につながるよう対応しております。

 また,自然増による認定者数の増加につきましても,認定申請の窓口において,介護給付が必要な方なのか,総合事業の対象となる方なのかを検証し,介護予防の強化に努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山村保夫君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 支援を必要とする人に,より一層の取組を進めていただきたい,このことをお願いしておきます。

 次に,熊本地震や6月の集中豪雨により被災した宅地の擁壁等の復旧対策事業では,事業費の0.5%を受益者に負担してもらうことになっておりました。しかし,熊本市や南阿蘇村,西原村,益城町などでは被災された方々の生活再建を優先する立場から,受益者負担を徴収せず全額公費で対応するとこのようにされております。これらを踏まえて,ほかの被災自治体でも受益者負担の見直しが進められております。本市でも全額公費負担にすべきかと思います。また,公共事業に該当しない被災宅地の擁壁等の事業についても復興基金の支援事業を利用し,被災者負担の軽減を図るべきと思いますが,この点について建設部長の答弁をお願いいたします。



○議長(山村保夫君) 建設部長,野添秀勝君。



◎建設部長(野添秀勝君) 先日の藤井議員との答弁と重複する部分もございますが,公共事業による被災宅地擁壁等の公費負担についてお答えいたします。

 本市においては,平成28年の熊本地震や6月の大雨による宅地の地滑りやがけ崩れの対策工事について,個人資産の保全という観点から事業費の0.5%を受益者に対して負担金をお願いしたところでございます。

 しかしながら,新聞や県からの情報によりますと,熊本市をはじめ南阿蘇村や西原村において,また今朝の新聞にも載っておりましたが御船町が全額公費で対応されるとのことでございます。他市町村におかれましても現在,負担について検討されている状況でございます。

 このような状況の中,本市としましても,他市町村との整合性や被災された住民の生活資金,宅地復旧等の費用を要されることなどを踏まえ,既に決定した各事業,これは宅地耐震化推進事業や災害関連地域防災がけ崩れ対策事業それに急傾斜地崩壊対策事業等に対する負担については,他市町村と情報交換しながら再検討してまいりたいと考えております。

 また,公共事業に該当しない被災宅地擁壁等の対応につきましては,被災者の負担軽減を図り,個人住宅の再建築による生活再建を目的とした復興基金支援制度を活用していただければと思っております。

 この復興基金制度については,被災者が行う復旧工事に対して50万円を控除した金額に3分の2を乗じて得た額を助成し,1宅地につき633万3千円を限度とする支援制度でございます。この支援制度につきましては,事業内容が明確になってから市民の皆様へ周知してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山村保夫君) 議事の都合上暫時休憩いたします。10分ほど休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

                午後2時06分休憩

                午後2時15分再開

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(山村保夫君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

 質疑並びに一般質問を続行いたします。

 18番,福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) より多くの被災者が支援を受けられるようによろしくお願いしときます。

 次に,給食費の滞納状況とその主な原因について質問いたします。平成26年度平成27年度の2年間の小学校中学校の給食費の滞納額と滞納の理由について,教育部長にお聞きいたします。



○議長(山村保夫君) 教育部長,前田保幸君。



◎教育部長(前田保幸君) 給食費の未納状況につきまして,平成26年度と平成27年度についてお答えいたします。

 平成26年度分が,小中学校合計で34万2,250円。内訳は,小学校9万300円で,中学校25万1,950円であり,給食費全体に占める未納割合は0.25%でございます。

 平成27年度分が小中学校合計で72万3,260円。内訳は,小学校21万6,350円で,中学校50万6,910円であり,給食費全体に占める未納割合は0.47%でございます。

 滞納されている保護者へは,学校長の責任のもと学校がねばり強く納入の働きかけを行っております。また,学校とともに教育委員会も顧問弁護士からの未納者への対応についての御意見を参考にしながら,未納者への給食費の納入の働きかけを行っております。

 次に,このような働きかけにも関わらず,なお未納になっている理由についてでございますが,ほとんどが経済的な理由によるものでございます。真に納入が困難な保護者につきましては,就学援助制度もございますので,制度内容を説明するとともに制度を活用し促進することを行っております。

 以上でございます。



○議長(山村保夫君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 部長の答弁では,26年度小中学校合わせて34万2,250円,27年度分が72万3,260円で給食費の全体に占める割合は,27年度で0.47%ほどであります。滞納の主な理由として,経済的によるものだということであります。未納額の割合は文科省の調査で全国平均では0.9%となっており,その半分程度であります。これは就学援助を利用されている児童生徒が増加しており,このためではないか,このように考えているわけであります。未納額は中学校が全体の70%から75%程度となっておりますが,これはどの自治体でも中学校が多くなっております。これは御存じのとおり公立小学校の年間の保護者の負担は約10万円となっておりますし,公立中学校では約17万円となっており,給食費の未納率が中学校が高いのは,中学校に入り費用の負担が増加していることで,払えない人が多くなっている原因ではないかと思うわけであります。給食費が払えず肩身の狭い思いをしたり,生活費を切り詰めて給食費を捻出するなど,子どもたちや家族に大きな負担となっております。

 こうした実態を受け全国的にも自治体独自で給食費の無償化や一部負担の助成に取り組む自治体が増えております。県内では山江村,水上村では無料となっております。人吉市では月額生徒一人当たり1千円の11回年1万1千円を助成しております。本市でも多子世帯の第3子以降を無料としております。荒尾市では今年10月より,小学1年生から6年生までの約2,700名を無償化する予算を計上しております。本市でも多子世帯の第3子以降の無償化,全児童生徒を対象にした無償化に拡大していただきたいと思いますが,この点についての教育部長の答弁をお願いいたします。



○議長(山村保夫君) 教育部長,前田保幸君。



◎教育部長(前田保幸君) 議員の質問の県内他市の給食費補助制度の状況について答弁をいたします。

 学校給食については,学校給食法に基づき実施しており,食材費は保護者負担,給食に係る施設整備や人件費は自治体の負担と規定をされております。

 しかし,子育て世帯の支援環境整備のため,給食費の補助制度を導入する自治体が全国的に増加傾向にあります。現在,県内14市の現状としては,公立小中学校の給食費において,生活保護や就学援助とは別に,補助等を行っている市は本市を含め2市でございます。

 給食費の補助を行っている自治体の一つである人吉市では,生活保護費や公的給付受給者を除く全児童生徒に対する月額1千円の補助を4月から翌年2月までの11回実施,一人当たりの児童生徒に対し年1万1千円の補助をしており,平成28年度は総額で2,530万円の予算を計上されております。

 次に,宇土市での給食費の補助の状況についてでございます。本市では,平成27年度から多子世帯の保護者の経済的負担軽減を図ることを目的に,義務教育期間中の児童生徒を3人以上養育している保護者を対象に,3人目以降の給食費の無償化を実施しております。

 平成27年度は,145世帯158人の児童生徒を対象にして,677万4千円の給食費の無償化事業を行っており,また地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用して本事業を実施いたしました。

 平成28年度は,155世帯166人の児童生徒を対象にして,約716万円の給食費の無償化事業を実施しております。ただ本年度は交付金事業など補助事業に該当しなかったために,全て一般財源から支出しております。

 また,平成29年度につきましても,今定例会の当初予算に180世帯,約200人分の児童生徒の給食費の無償化分を予定しており,約1千万円の予算案を上程させていただいているところであります。

 現在の宇土市第3子以降学校給食費無償化事業は,開始から2年目であり本市の少子化・子育て支援対策として,多子世帯の経済的負担軽減を図ることで一定の効果を上げているところでありますが,議員御質問の要旨であります給食費の無償化の拡充につきましては,県内の市町村の状況を踏まえつつ,本市の財政状況等を考慮し,慎重に対応していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 給食費の無償化の取組は,県内でも県外でも今後大きく広がると思いますし,市でも是非その立場で取り組んでいただきたい,このように思うわけであります。

 次に,地震等の被災者の支援について質問をいたします。一部損壊の世帯に対しては義援金の支給も公的な支援もこれまでありません。そのため被災者の中から,一部損壊でも瓦の修理だけで200万円から300万円も掛かり,全体の修理では1千万円も掛かった人もいるのに義援金も公的支援もないのはおかしい,このような声がたくさん寄せられております。そのため,一般質問でもこの問題を取り上げました。また,この問題で被災自治体の中には独自で見舞金や義援金を支給しているところもあり,是非寄せられた義援金の中からでも,配分,支援するすべきではないかとこのような要望もしておきました。こうした中で県が100万円以上の修理費を要した世帯に対して10万円の現金支給を決定しました。市も寄せられた義援金を利用して,50万円以上の修理費を要した世帯に3万円,30万円から50万円未満の世帯に2万円の支給を決定されております。被災された市民の方々も大変喜んでおられるわけであります。対象者はどのくらい見込んでおるのか。この点について健康福祉部長にお聞きをいたします。



○議長(山村保夫君) 健康福祉部長,中川玲子さん。



◎健康福祉部長(中川玲子さん) お答えいたします。

 まず義援金の状況を申し上げます。今回の震災で被災され,一部損壊のり災判定を受けられた住民に対しては,義援金や法的な支援制度がない状況でしたが,先ほど議員もおっしゃったように,11月に行われました熊本県の義援金配分委員会で,一部損壊世帯に対しての支援として,修理費100万円以上要した世帯へ10万円を支給することが決定されました。本市でも,今年1月から申請の受付を開始しております。現在240世帯から申請があっており,支給については,受付月の翌月末に指定口座へ振込ませていただいております。また,1月に行われました宇土市の義援金配分委員会で市に直接寄せられた義援金から,修理費30万円以上から50万円未満を要した世帯に対して2万円を,50万円以上要した世帯に3万円を支給することを決定しております。

 申請数の見込みとしては,一部損壊世帯約5,600世帯のうち2千世帯の申請を想定しております。

 この市独自の義援金制度と,県義援金の100万円以上の修理に係る制度と大きく違う点は,水害による被害を考慮しまして内装の部分に当たる,たたみ,ふすま,壁紙なども対象としているところになります。

 こちらについては,3月の広報により周知しておりまして,3月8日から申請の受付を開始したところでございます。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 部長の答弁のとおり,この支給によりまして2千世帯の方々が支援を受けることができるということでありますが,まだ多くの方々が支援を受けられないという問題がありますし,義援金の支給も今後是非そうした方々にも支援できるように一層の努力をお願いしておきたい,このように思います。

 次に所得税,市民税の雑損控除利用促進について質問をいたします。地震や集中豪雨などにより住宅や家具などに被害を受けた場合には,所得税や市民税を払っている人は,申告すれば税が軽減される場合があり,半壊以上の世帯に対しては税務署からお知らせが行っておりますが,一部損壊の世帯の多くは,多くの人々にはお知らせが届いておりません。被災した建物の面積や建築年数等が分かれば簡単に雑損控除額が計算できますし,この制度を積極的に利用されるよう周知徹底をすべきだと思いますが,この点について市民環境部長の答弁をお願いいたします。



○議長(山村保夫君) 市民環境部長,石田泉君。



◎市民環境部長(石田泉君) 御質問にお答えします。

 まず,雑損控除につきましては,災害により住宅や家財などに損害を受けたときに,その損害額を確定申告等の雑損控除として申告することにより,所得税や住民税が軽減されるものであります。

 今回の熊本地震におきましては,県内で多くの家屋が被災したことにより,平成29年の確定申告時には,相当な混雑が予想されることから,県内の被災地を管轄する税務署と被災市町村との共催によりまして,平成28年10月から12月にかけて,雑損控除計算書の作成会を開催しております。

 作成会の開催にあっては,あらかじめ一部損壊以上の世帯で,雑損控除の申告が必要と見込まれる方に対しまして申告案内を送付しておりますが,短期間で開催する関係上,全ての方に対して案内ができてないという状況にあります。

 そのため本市におきましては,被災された方に改めて雑損控除の申告について,幅広く周知する必要があると考えております。具体的には,引き続き宇土税務署と連携し,広報紙やホームページへ控除内容の掲載を行うとともに,納税通知書等での説明文書の同封あるいは税務課窓口での積極的な情報提供を行ってまいります。

 最後になりますが,より多くの被災された方が雑損控除の制度を利用していただくことによりまして,少しでも税負担が軽減され,一日も早い生活再建につながることができるよう市としても取り組んでまいります。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 今回は4点について質問いたしました。質問項目に対しましてしっかりと受け止めていただいて,前に進めていただきたい,このことをお願いいたしまして,質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(山村保夫君) 以上で,代表質問及び質疑・一般質問は全部終了いたしました。代表質問及び一般質問を終結いたします。

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△日程第2 常任委員会に付託(議案第1号から議案第31号)



○議長(山村保夫君) 日程第2,市長提出議案第1号から議案第31号までの31件につきましては,本日配布の平成29年第1回市議会定例会議案常任委員会付託一覧表のとおり,それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第3 常任委員会に付託(請願・陳情)



○議長(山村保夫君) 日程第3,請願・陳情については,議席に配布の請願・陳情文書表のとおり所管の常任委員会に付託をしますので,御報告いたします。

 以上で,本日の日程は全部終了いたしました。

 なお,常任委員会は,13日総務市民常任委員会,14日経済建設常任委員会,15日文教厚生常任委員会となっておりますので,よろしくお願いいたします。

 次の本会議は,22日水曜日に会議を開きます。

 本日はこれをもって散会します。ありがとうございました。

             −−−−−−−○−−−−−−−

                午後2時35分散会





    平成29年第1回市議会定例会常任委員会別付託議案一覧表

総務市民常任委員会
 議案第1号 専決処分の報告及び承認を求めることについて
   専決第1号 平成28年度宇土市一般会計補正予算(第11号)について
 議案第2号 市組織の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例について
 議案第3号 宇土市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について
 議案第4号 宇土市職員の勤務時間,休暇等に関する条例の一部を改正する条例について
 議案第5号 宇土市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
 議案第6号 宇土市個人情報保護条例の一部を改正する条例について
 議案第7号 宇土市地域環境整備基金条例について
 議案第8号 宇土市税条例等の一部を改正する条例について
 議案第14号 平成28年度宇土市一般会計補正予算(第12号)について
 議案第20号 平成29年度宇土市一般会計予算について
 議案第21号 平成29年度宇土市国民健康保険特別会計予算について
 議案第26号 平成29年度宇土市後期高齢者医療特別会計予算について
 議案第31号 宇城広域連合規約の一部変更について

経済建設常任委員会
 議案第1号 専決処分の報告及び承認を求めることについて
   専決第1号 平成28年度宇土市一般会計補正予算(第11号)について
 議案第10号 宇土都市計画下水道事業受益者負担に関する条例及び宇土市下水道事業受益者分担に関する条例の一部を改正する条例について
 議案第11号 宇土市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例について
 議案第13号 宇土市道路線の認定について
 議案第14号 平成28年度宇土市一般会計補正予算(第12号)について
 議案第16号 平成28年度宇土市簡易水道事業特別会計補正予算(第6号)について
 議案第19号 平成28年度宇土市公共下水道事業会計補正予算(第6号)について
 議案第20号 平成29年度宇土市一般会計予算について
 議案第22号 平成29年度宇土市簡易水道事業特別会計予算について
 議案第23号 平成29年度宇土市北段原土地区画整理事業特別会計予算について
 議案第25号 平成29年度宇土市漁業集落排水施設整備事業特別会計予算について
 議案第28号 平成29年度宇土市水道事業会計予算について
 議案第29号 平成29年度宇土市公共下水道事業会計予算について
 議案第30号 平成28年度宇土市水道事業会計補正予算(第5号)について

文教厚生常任委員会
 議案第1号 専決処分の報告及び承認を求めることについて
   専決第1号 平成28年度宇土市一般会計補正予算(第11号)について
 議案第9号 宇土市介護保険条例等の一部を改正する条例について
 議案第12号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
 議案第14号 平成28年度宇土市一般会計補正予算(第12号)について
 議案第15号 平成28年度宇土市国民健康保険特別会計補正予算(第7号)について
 議案第17号 平成28年度宇土市介護保険特別会計補正予算(第6号)について
 議案第18号 平成28年度宇土市後期高齢者医療特別会計補正予算(第4号)について
 議案第20号 平成29年度宇土市一般会計予算について
 議案第21号 平成29年度宇土市国民健康保険特別会計予算について
 議案第24号 平成29年度宇土市介護保険特別会計予算について
 議案第27号 平成29年度宇土市入学準備祝金給付基金特別会計予算について

     平成29年第1回宇土市議会定例会請願・陳情文書表
 *継続審査になっている陳情*
┌──┬─────┬───────────────┬─────────────┬────┐
|受理| 受 理 |   陳 情 の 件 名   |  陳情者の住所・氏名  | 付 託 |
|番号| 年月日 |               |             | 委員会 |
├──┼─────┼───────────────┼─────────────┼────┤
|平成|     |               |熊本市中央区神水1丁目14− |    |
|28年|H28.11.4|国民健康保険の改善に向けた陳 |41            |文教厚生|
| 6|     |情              |熊本県社会保障推進協議会 |    |
|  |     |               |会長 鳥飼香代子     |    |
└──┴─────┴───────────────┴─────────────┴────┘

 *陳情*
┌──┬─────┬───────────────┬─────────────┬────┐
|受理| 受 理 |   陳 情 の 件 名   |  陳情者の住所・氏名  | 付 託 |
|番号| 年月日 |               |             | 委員会 |
├──┼─────┼───────────────┼─────────────┼────┤
|  |     |               |一般社団法人熊本県法人会連|    |
|平成|H28.11.28|平成29年度税制改正に関する |合会           |    |
|29年|     |提言について         |会長 門垣逸夫      |総務市民|
| 1|     |               |公益社団法人 宇土法人会 |    |
|  |     |               |会長 岡村祐司      |    |
└──┴─────┴───────────────┴─────────────┴────┘