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熊本県 宇土市

平成29年 3月 定例会(第1回) 03月09日−03号




平成29年 3月 定例会(第1回) − 03月09日−03号







平成29年 3月 定例会(第1回)



         平成29年第1回宇土市議会定例会会議録 第3号

            3月9日(木)午前10時00分開議

1.議事日程
 日程第1 質疑・一般質問
  1.中口俊宏議員
   1 地方創生について
   2 安全・安心なまちづくりについて
  2.野口修一議員
   1 人口減少地区の対策について
   2 健康とスポーツについて
   3 障がい児童・生徒の支援について
   4 干潟景勝地の景観認定について
  3.平江光輝議員
   1 農地保全について
  4.園田茂議員
   1 飯塚川の河川改修について
   2 歴史文化観光資源へのインフラ整備について
   3 市職員の健康管理について
   4 防災行政無線について
   5 入札不調について

2.本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3.出席議員(18人)
    1番 今 中 真之助 君       2番 西 田 和 徳 君
    3番 田 尻 正 三 君       4番 園 田   茂 君
    5番 宮 原 雄 一 君       6番 嶋 本 圭 人 君
    7番 柴 田 正 樹 君       8番 平 江 光 輝 君
    9番 樫 崎 政 治 君      10番 野 口 修 一 君
   11番 中 口 俊 宏 君      12番 藤 井 慶 峰 君
   13番 芥 川 幸 子 さん     14番 山 村 保 夫 君
   15番 杉 本 信 一 君      16番 村 田 宣 雄 君
   17番 浜 口 多美雄 君      18番 福 田 慧 一 君

4.欠席議員(なし)

5.説明のため出席した者の職・氏名
 市長      元 松 茂 樹 君   副市長     池 田 信 夫 君
 教育長     太 田 耕 幸 君   総務部長    荒 木 繁 男 君
 企画部長    山 本 桂 樹 君   市民環境部長  石 田   泉 君
 健康福祉部長  中 川 玲 子 さん  経済部長    田 川 修 一 君
 建設部長    野 添 秀 勝 君   教育部長    前 田 保 幸 君
 会計管理者   佐美三   洋 君   総務課長    杉 本 裕 治 君
 企画課長    石 本 尚 志 君   まちづくり推進課長
                             光 井 正 吾 君
 環境交通課長  伊 藤 誠 基 君   福祉課長    野 口 泰 正 君
 子育て支援課長 岡 田 郁 子 さん  健康づくり課長 舩 田 元 司 君
 農林水産課長  小 山   亨 君   商工観光課長  島 浦 勝 美 君
 土木課長    草 野 一 人 君   都市整備課長  尾 崎 洋 一 君
 学校教育課長  小 山 郁 郎 君   スポーツ振興課長
                             西 岡   昇 君

6.議会事務局出席者の職・氏名
 事務局長    宮 田 裕 三 君   次長兼庶務係長 淵 上 真 行 君
 議事係長    清 塘 啓 史 君   議事係主事   志 垣   勲 君




                午前10時00分開議

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○議長(山村保夫君) これから,本日の会議を開きます。

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△日程第1 質疑・一般質問



○議長(山村保夫君) 日程第1,質疑・一般質問を行います。発言通告があっておりますので,順次これを許可します。

 11番,中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) おはようございます。中口でございます。本定例会におきまして質問の機会をいただき,感謝申し上げます。

 質問は,一つが地方創生について,二つ目が安全・安心なまちづくりについて。二つを質問いたします。質問席から質問をいたします。



○議長(山村保夫君) 中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) 最初の質問は,地方創生について質問をいたします。この地方創生,地方創生という言葉,文字は新聞報道等々で最近少なくなってきたような感じがしております。地方創生とは一般的に第二次,第三次安倍内閣の地域活性化の取組を受けるということですけども,本日はその中の一つであります連携中枢都市圏構想について質問をいたします。

 これは熊本市を中心として,宇土市,宇城市,合志市の3市と10町2村で構成されておりますけども,まずこの制度の概要,目的及び連携する取組事業等々につきまして企画部長に質問いたします。

 併せまして,その事業の中の一つとして,図書館における圏域住民が相互に利用するということがありますけども,これは宇土市民の方が熊本市の図書館から本を借りることができるのかどうか,またあるいは隣の熊本市,富合町の方が宇土市に来て宇土市から本を借りるということができるか,これらにつきまして説明と併せて企画部長にお尋ねをいたします。



○議長(山村保夫君) 企画部長,山本桂樹君。



◎企画部長(山本桂樹君) おはようございます。

 まず,御質問の連携中枢都市圏構想の概要についてお答えいたします。

 連携中枢都市圏構想は,人口減少・少子高齢化社会にあっても,経済を持続可能なものとし,圏域全体が安心して暮らせるように連携中枢都市と近隣市町村が連携して圏域全体で拠点性を高めていく必要があるということから,国の総合戦略の施策の一つとして掲げられているものでございます。また,平成27年10月に策定した本市の「まち・ひと・しごと総合戦略」の中でも施策の一つとして掲げております。

 連携中枢都市とは,3大都市圏を除く指定都市等人口が20万人以上の都市であり,平成27年6月18日に熊本市が連携中枢都市宣言をされております。

 その熊本市を圏域の中心とした熊本連携中枢都市圏として,本市は平成28年3月30日に,産業や医療などの分野で熊本市と連携協約を締結しております。また,本市のほかにも宇城市など3市10町2村が,熊本市と連携協約を締結して取組をはじめております。本市の協約締結の内容としましては,産業や医療,公共施設の相互利用など連携することで効果が期待できる分野で計19項目の連携協約を締結し,31の事業を熊本市や連携協約を結んでいるその他の自治体と連携して取組を行っております。

 平成29年度で予算化している主な連携事業につきましては,図書館や消費者センターにおける圏域住民の相互利用,広域的道路網の整備促進を図る期成会活動の共同実施等でございます。その中の一つで,公共施設の有効利用として「図書館における圏域住民の相互利用」が平成28年度から始まっております。内容としましては,熊本市と宇土市の住民が相互の図書資料の貸し出し等のサービスが受けられることとなっております。例えば,本市の市民が熊本市の図書館へ行き,熊本市の貸出カードを作成することで図書資料の貸し出しサービスが受けられるもので,熊本市へ通勤されている方などに好評をいただける取組ではないかと考えております。

 このような図書館の相互利用をはじめ,宇土市民が便利になる事業につきましては,昨年の12月から市のホームページに掲載しており,広く広報周知に努めておりますが,市民の皆様の利便性が向上する取組でございますので,今後とも市民の皆様への周知に努めてまいりたいと考えております。



○議長(山村保夫君) 中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) それらの連携性の事業等々について説明がありました。この制度は熊本市を中心とする事業であります。本市として大いに活用できる事業については積極的に活用してもらいたいと思っております。とにかく本市に,この宇土市にメリットになる取組が必要であります。そういった観点から今後の取組につきまして企画部長に質問をいたします。



○議長(山村保夫君) 企画部長,山本桂樹君。



◎企画部長(山本桂樹君) 今後の取組についてお答えをいたします。

 ただいま申し上げましたとおり,圏域全体の経済成長や住民の利便性向上を目的とし,多様な分野で熊本市を中心とし連携の取組を行っております。また,昨年の熊本地震においては,協約締結項目以外ではございますが,既に組織としての枠組みができていたことにより,熊本連携中枢都市圏として迅速に被害状況を取りまとめ,国や県に対し要望活動を行いました。この国への要望活動の際には,元松市長や大西熊本市長など,構成首長が直接,高市総務大臣や森山農林水産大臣などに要望することができたことは,連携することによる効果が非常に高かったものと思われます。特に,森山農林水産大臣におかれては,要望活動を実施した翌日に,6月の豪雨災害で被災した長浜地区ののりの乾燥施設の現場を視察していただいたことで,国の支援が得られ成果につながったものと思っております。

 昨年の震災の影響もあり一時中断している連携事業もございますが,今後も本市にとっての利点を考えながら取組を進めていきたいと考えております。また,繰り返しになりますが,宇土市民の利便性が向上する取組も数多くございますので,幅広く活用いただけるように周知も図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山村保夫君) 中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) 部長の答弁で,住民の利便性が向上する取組をやっていくということでしたので,今後,大いに期待をしております。

 次の質問に移ります。次の質問は,地方創生拠点整備交付金対象事業について質問いたします。2月4日の新聞の報道によりますと,内閣府は地方創生拠点整備交付金を全国の609の自治体,金額として約556億3,800万円を配ることを決めたということであります。また熊本県の関係としましては,県の分と30の市町村の分を合わせて48事業に21億9,900万円が配られるとあります。この対象事業といたしましては,地方版総合戦略に基づく自主的,主体的な地域拠点づくりなどの事業を用い,ローカル・アベノミクス地方への人材還流,小さな拠点形成などに処する未来への奉仕につながる先導的な施設整備を支援するとあります。具体的には施設の利活用方策が明確にされ,それにより十分な地方創生の波及効果の発言を期待できるものを対象とすると提言によってあります。

 そこで,本市がこの事業に申請された事業,これが採択されているのか否か,あれば対象事業の内容につきまして,企画部長に質問をいたします。



○議長(山村保夫君) 企画部長,山本桂樹君。



◎企画部長(山本桂樹君) 御質問の,まず,地方創生拠点整備交付金事業の交付決定状況についてお答えいたします。

 本市では,地方創生拠点整備交付金事業として「宇土市健康福祉館(あじさいの湯)」の施設を整備する「温泉利用プログラムによる「元気」創造プロジェクト」の1事業を国へ申請いたしまして,この2月24日に交付決定を受けております。地方創生拠点整備交付金事業は,これまでの地方創生に関連する交付金の中にはなかったハード整備部分について,事業費の2分の1が交付金として交付されるものでありますが,未来への投資の基盤につながる先導的なものとして,施設の利活用方策について「政策間連携」,「官民協働」,「地域間連携」,「自立性」のいずれかの観点で一定の先駆性が見込まれることが求められております。

 次に,今回交付決定されました「温泉利用プログラムによる「元気」創造プロジェクト」の事業内容についてお答えします。

 まず,主な事業の内訳としまして「宇土市健康福祉館(あじさいの湯)」の温泉利用プログラム実習室の整備,増築及びうたせ湯の改修,それと足湯カフェの整備を行います。施設を改修することによる利用者及び利用料増加のほか,温泉入浴指導,健康体操,宇土産の健康食材を取り入れた食事の提供などをセット販売する温泉利用プログラムを実施し,交流人口の増加と施設や地元生産者の収益増加,また,被災した市民の健康増進を図ることを事業内容としております。

 平成30年3月までに施設整備を終え,今後5年間の販売収入の累計で,温泉利用プログラム参加料収入で1,365万円,健康ランチ販売収入で1,050万円,健康加工食品販売収入で300万円の新たな収入を得ることを目標としております。

 以上でございます。



○議長(山村保夫君) 中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) 企画部長の答弁の中で,「あじさいの湯」この施設の改修整備を平成30年までに終えるということでありました。それで少しでも網津地区の活性化につながることを期待しております。また,これと同様に網田地区には,網田レトロ館というすばらしい施設があります。網田地区の活性化を図る上からもこれらの事業,あるいは網田レトロ館の活用につきまして西部地区活性化対策議員連盟の1人として,特段の配慮を要望いたします。

 次に,二つめの安全・安心なまちづくりについて質問をいたします。

 その中の一つが,通学路の安全確保の取組及び交通環境の整備状況につきまして質問いたしますが,答弁につきましては,前段のほうが教育部長,後段のほうが市民環境部長に答弁をお願いします。この通学路の安全確保,安全対策につきましては,私ども交通問題対策議員連盟の活動の中の一つの重要な位置づけでもあります。この通学路の安全対策につきましては,先の平成24年5月,国から緊急合同危険箇所点検の通知があっております。この通知を受けて全国的に危険箇所の点検がありました。当時,本市では七つの小学校校区で19か所の危険箇所が把握され,所要の対策が進んでいるかと思います。最近では昨年の11月28日付で文部科学省,国交省,警察庁の連名で各主体の関係機関に,「通学路の交通安全確保に向けた取組の更なる推進について」という表題で通知があってるかと思います。その内容を少し読んでみます。「通学路における交通安全の確保につきましては,平成24年度に実施した緊急合同点検以降も,三省庁通知に基づき行われているところでありますが,平成28年10月28日には神奈川県横浜市において,登校中の児童の列に車両が突入し,1名が死亡,6名が重軽傷を負う事故が発生したほか,その年の11月2日には千葉県八街市において同様の事故により4名が重軽傷を負う事故が発生しており,こういった状況を踏まえて通学路の交通安全の確保に万全を期す必要がある。そして通学路の安全確保に向けた取組をさらに推進されたい。」ということで,当市にもこういった通知が来ているかと思いますが,質問の一つが,この国からの通知を受けて,市が実施した対策の結果につきまして,教育部長にお尋ねをいたします。

 併せまして,次に4月には真新しいランドセルを背負った新一年生が登校してまいります。児童生徒が安全で安心して登下校できるような通学路の整備が必要であります。そこで27年度,28年度の横断歩道や路側帯等の整備の結果と,29年度の予算額を決めた整備計画としまして,市民環境部長に質問いたします。

 先ほど申しましたように,前段を教育部長,後段を市民環境部長に答弁をお願いいたします。



○議長(山村保夫君) 教育部長,前田保幸君。



◎教育部長(前田保幸君) 議員御質問の,平成28年11月28日付けの文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課長通知を受け,熊本県教育庁教育指導局体育保健課長から通知された「通学路の交通安全の確保の徹底について」を受けての本市の取組の現状についてお答えをいたします。

 通知内容については,ただいま議員から説明がありましたとおりでございます。通知では,まず第1として,「緊急合同点検に基づく対策の着実な推進」がございました。これは平成24年度に実施した通学路の緊急合同点検に基づく対策必要箇所のうち,未完了箇所等の速やかな対応等を促すものでございます。

 本市の緊急合同点検箇所につきましては,平成27年第4回市議会定例会での議員の「通学路の危険箇所の現在の整備状況」における御質問に対しての答弁と重複いたしますが,緊急合同点検における危険箇所については,全ての箇所において対策済みとなっております。

 次に第2として「通学路の交通安全の確保に向けた継続的な取組」でございました。これは,通学路交通安全プログラムに基づき,定期的な合同点検と対策の実施,対策効果の把握など通学路の安全確保について,継続的な取組を推進させるものであり,また推進体制が未構築の自治体に組織体制の構築等を促すものでございます。

 本市では平成26年度に通学路交通安全プログラムを策定し,推進体制の整備を進めてきているところであります。また今月7日には,国土交通省,宇城地域振興局,宇城警察署,学校及び市役所の関係機関と,PTA代表,交通指導委員など現場に精通した人材を新たな委員に加えることで,通学路の安全確保に関して更なる情報共有を図ることを目的に,宇土市通学路安全推進会議を開催したところであります。また会議では,学校からの通学路調査に基づき,新たに改善が必要な危険箇所については,それぞれの専門的立場から対応協議を行ったところであります。

 最後に,直近の通学路の安全確保に関連した取組について申し上げます。2月22日に市長から宇城警察署長に対して,信号機等の交通安全施設整備の要望書を提出いたしました。そして,翌23日から4日間をかけ,その中でも特に緊急性があるとしていた宇土小,花園小,緑川小,宇土東小通学路区域内の要望箇所につきまして,実態把握のために,宇城警察署と市と合同で現地調査を実施したところであります。

 今後も継続的に通学路交通安全プログラムに基づいた活動を行っていくことで,通学路の交通安全確保に向けた取組の更なる推進に努めていきます。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 市民環境部長,石田泉君。



◎市民環境部長(石田泉君) 整備状況等の質問に対しましてお答えいたします。

 まず,平成27年度の通学路を含む交通安全施設の整備につきましては,ガードレールが10か所321メートル,転落防止策が8か所160メートル,カーブミラーが24基,外側線等が11か所1,363メートル,セーフティパイプが7か所32メートルとなっております。このほかに社会資本整備総合交付金事業として,特にゾーン30区域内の宇土小学校通学路等を中心に,カラー舗装4か所740メートル,イメージハンプ12枚等を整備しております。

 次に平成28年度につきましては,ガードレールが10か所270メートル,転落防止柵が5か所103メートル,カーブミラーが21基,外側線等が8か所970メートル,セーフティパイプが6か所12.5メートルとなっています。なお,社会資本整備総合交付金事業につきましては,震災の関係で事業を見送っております。

 最後に,平成29年度の整備計画について申し上げます。まず通常の交通安全施設の整備につきましては,今までの陳情や要望等を基に,その必要性,優先度を考慮しながら,ガードレールや外側線等の整備を行ってまいります。また社会資本整備総合交付金事業につきましては,宇土高校前路側帯のカラー舗装,宇土中央線のイメージハンプを中心に,事業を行う計画となっております。

 今後とも,各地区からの要望,学校関係者からの要望,市議会交通問題対策議員連盟からの提案等を踏まえ,子どもたちが安心して学校に通える交通環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) ただいま部長から答弁がありました。この通学路の安全対策につきましては,基本的には現場の時差,通学路の現場の掌握,把握よりも掌握ですね,把握よりももっと重いとするなら掌握があってこそ,よりよい対策ができるかと思いますので,この点はよろしくお願いをいたします。2月22日,市長から警察署長のほうへ交通安全施設への整備について要望されたことでありますけれども,この市の要望が一日でも早く実現されることを期待しております。

 次の質問に入ります。次の質問は,北部農免道路国道57号交差点改良事業の現状につきまして質問をいたします。この北部農免道路の住吉町鮟鱇に,住吉橋がかかっておりますけども,ここが24年の3月に完工いたしました。その後,上下線とも交通量が増加し,この住吉橋付近におきましては,朝といいますか,中学校の通学途中,学校に行く途中,中学生の自転車と車両の交通事故も発生をいたしました。この当該橋の道路形態につきましては御案内のとおりでありますけども,住吉橋から国道57号線に向けて進行しますと,だんだんと道路が狭くなってきており,国道に接する頃は車の離合もできない状況であります。またこの交差点で網田方面へ右折する際は,フェンスがありますので,これで見通しが悪い危険な状態でもあります。この国道57号交差点の改良事業としましては,農免道路,住吉橋から国道に向かっての道路なんですけども,これを確保する等々の事業が進んでるかと思いますけども,この事業は熊本県の事業でありますけれども,本市で把握している現状につきまして,経済部長にお尋ねをいたします。



○議長(山村保夫君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) 宇土北部農免道路と国道57号交差点改良事業の進捗状況等をお答えいたします。

 宇土北部広域農免農道の整備は熊本県営事業として,宇城地域振興局が担当され進捗を図っておられます。現状といたしましては,住吉橋から国道までの約280メートル区間が未整備でございまして,国道側に近づくほど道路幅員が狭くなり,国道から当該農道への左折車両や,当該農道から国道への右折車両の通行に支障がある状況でございます。

 最初に用地及び補償の進捗状況でございますが,宇城地域振興局に確認しましたところ平成26年度に地元嘱託員や関係地権者へ説明会を行い,平成27年度から用地買収及び工作物の補償を行っておりまして,円滑な交渉内容で進捗しております。

 次に国道交差点部分の工事につきましては,関係機関との協議が完了しております。その内容は,現状の中村踏切が車両通行に危険な状態であるため,国道と踏切の間に車両一台分の停車スペース,これは約5メートル,を確保する。国道は宇土方面からの下り車線には,右左折レーンを設ける計画です。このため,国道を北側のほ場へシフトすることになります。

 最後に今後の工程といたしましては,平成29年度までに用地補償を完了し,国道管理の国土交通省九州地方整備局熊本河川国道事務所と交差点改良の受託工事協定を結び,平成30年度に工事を開始し,平成33年度に工事完了予定と伺っております。それに並行し,住吉橋から国道間の両側歩道を考慮した農道工事も進捗する予定でございます。

 今後とも,早期完成を目指すため,熊本県と連携し事業進捗にまい進してまいりたいと思っています。

 以上でございます。



○議長(山村保夫君) 中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) 経済部長から答弁がありました。この中村踏切の改良につきましては,踏切から下りて,国道と踏切の間に車両1台分のスペースをつくるというようなことですけれども,あそこの大曲踏切で市役所方面から踏切渡りますと,もう左折のほうで2台右折のほうで1台スペースありますから,ああいうイメージですね。先ほど部長からありまして,この農免道路国道57号交差点につきましては,29年度に用地補償を完了し,30年度には工事を始めると。33年度には工事完了の計画ということです。早期の完工をお願いします。

 三つ目の安全・安心なまちづくり対策について質問をします。広報うと,広報紙でありますけど,その最後のページにいつも見とりますけれども,データで見る宇土市というような資料が載っております。この資料によりますと,昨年本市で発生した交通事故は121件,死者ゼロ,負傷者が162人,犯罪の認知件数は87件,そして火災は10件発生しておるところであります。この交通事故防止活動,犯罪の予防活動におきましては,警察力が絶対必要条件でありますけれども,本市には御案内のとおり警察署がありません。全国的に市に警察署がない地域は珍しいことでもあります。現在の情勢として,宇土市に警察署の新設を要望してもこれは無理な状況であります。しかし以前同様に宇土交番に警部クラスの所長を配置して,交番の体制を充実し更なる安全・安心な宇土市づくりに取り組んでもらうことも必要かと思っております。

 本市におきましては,市長から宇城警察署長,警察本部長へ宇土交番の体制の要請等につきまして,要望があってるかと思いますけども,本年度の取組と次年度以降の計画,これにつきまして市民環境部長に質問をいたします。



○議長(山村保夫君) 市民環境部長,石田泉君。



◎市民環境部長(石田泉君) 質問にお答えいたします。

 県下14市の中で警察署が設置されていないのは宇土市と合志市だけという状況です。市民の安全・安心な生活を保障し,犯罪の抑止力及び交通事故防止の強化を実現していくためには,警察署の新設は無理でも,宇土交番の体制充実と強化が必要であるということから,平成22年度から継続して,熊本県警察本部長及び宇城警察署長に対し要望活動を行ってまいりました。

 本年度につきましても,2月22日市長と共に宇城警察署を訪問し,警察署長に対して「宇城警察署宇土交番の体制充実及び機能強化に関する要望書」を提出いたしました。内容につきましては,ただいま中口議員の御質問にもあった「警部クラスの所長配置」を含む4項目となっております。本市と同じように警察署がなかった合志市においては,熊本市北区と合志市を管轄する熊本北合志署が新たに設置される予定であり,本市においても,その機能強化を望むところです。

 今後につきましても,継続的に要望活動を続けていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) 最後の質問をいたします。質問の主旨は,新しい市庁舎の建設に向けて取組が進んでおります。新庁舎の機能の充実及び市民の安全・安心の拠点となる庁舎,一つの方向性としてまた考え方の一つとして,この新庁舎に宇土交番の施設,これを入れてもらえないか。または新庁舎に隣接した場所に宇土交番の建設を検討してもらいたいということを提言いたします。新庁舎建設に当たりましては,教育委員会と図書館等の利活用等々が検討され進んでいるかと思いますが,これに,この検討事項に宇土交番も入れてもらいたい,あるいは検討すべきというふうに思っております。宇土交番は数年後には建て替えの時期となります。熊本県警察や熊本県等との関係機関との協議は必要でありますけれども,是非検討はすべきと思っております。元松市長の考えをお尋ねいたします。



○議長(山村保夫君) 市長,元松茂樹君。



◎市長(元松茂樹君) 中口議員の質問にお答えをいたします。

 まず,現在の新庁舎建設における進捗につきましては,今年度中に基本構想の策定を終え,来年度に基本計画の策定を予定しております。新庁舎を建設する場所や新庁舎内の配置計画などについては,来年度策定予定の基本計画の中で検討していくことになります。

 現在の宇土交番の問題としましては,議員から今,御指摘がありましたようにもう老朽化をしているということがまずあって,近い将来建て替えも必要じゃないかというようなこともお聞きしておりますし,また場所が入り組んだところにありまして非常に分かりにくく,もっと目立つところはないのかというような声もよく聞かれるところでございます。そしてまた先ほどからも答弁しておりますとおり,警察署がない自治体でもございますので,交番についてもっともっと充実が必要だというような点もあろうかと思います。

 御意見がございました,宇土交番を新庁舎内又は敷地内に設置できないかということについてでございますけれども,これが可能だったとしてメリットとしては,市役所と交番,そして宇城警察署との連絡を密にできるという点,あるいは連携が強化できるという点があります。また庁舎には日々多くの市民が来庁されるということで,安心・安全という面からも大変ありがたいと思いますし,そういう場所の関係でいきますと,庁舎は大きい建物ですから交番の場所が分かりやすくなるということもあろうかと思います。ただ問題ももちろんありまして,交番施設を市の庁舎の内部あるいは敷地内に建てると仮定をした場合の費用負担の問題が発生をします。こういうクリアすべき問題も多々ありますけれども,方向性としては非常に私はいいことだと考えております。

 今後は,まずは県警など関係機関に相談をしたいと思います。その上でこの経費の問題も含めてクリアできるという状況になれば,是非これは私としては実現をしたいと思います。ただ,あくまでも基本計画の中で検討すべきことでございますので,もちろん決定ではございませんが,方向としてはそういった方向で進めさせていただければと考えているところです。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) 市長のほうから前向きな答弁をいただきました。市庁舎の建設に当たりましては,熊本地震からの復旧・復興のよきシンボルとなるよう検討をお願いいたしまして,私の質問を終わります。



○議長(山村保夫君) 10番,野口修一君。



◆10番(野口修一君) おはようございます。政風会の野口でございます。3月議会で質問の機会をいただきありがとうございます。熊本地震から11か月になります。まだまだ解体や修理ができずにおられる御家庭もあり,復旧半ばまでもいかない状況に心痛む思いもします。一日も早い復旧を願っております。

 今回の質問は,人口減少地区の対策について,健康とスポーツについて,障がい児童・生徒の支援について,干潟景勝地の景観認定について質問をさせていただきます。執行部におかれましては簡潔明瞭な回答をお願いして,これから後は質問席より質問させていただきます。



○議長(山村保夫君) 野口修一君。



◆10番(野口修一君) 最初の質問は,人口減少について質問いたします。地域を回ると空家が増え,道端で人々が語る風景も見なくなりました。どこも人口減少が進んでおりますが,宇土市の場合,西部地域の過疎化は顕著で,増えるのは空家とイノシシと言われるぐらい多くなってきました。2年前,元総務大臣の増田寛也氏が地方消滅シリーズの中で,全国の消滅可能性都市896には宇土市は入っておりませんが,この本のデータによると宇土市の人口予想は,2010年時点人口は3万7,727人,そのうち若年女性20歳から39歳は4,186人が,30年後の2040年の人口は2万9,643人で,若い女性人口は2,505人になるとあります。若い女性の減少率は実に40.2%減となり,その減り続ける人口の多くは西部地域と旧集落地区になります。その現状を踏まえて人口減少地区の課題について質問をさせていただきます。

 西部地域の高齢者は増えるばかり,一人暮らしも増えています。最初に聞きたいのは小規模自治区といわれる区で,戸数が20軒以下は幾つあるのか。また,西部地区の自治区中には10戸以下になっているような区もあり,隣接する自治区との合区の検討が進んでいるのか,また,市として合区の推奨は今後どうするのかについてお考えをお尋ねします。企画部長お願いします。



○議長(山村保夫君) 企画部長,山本桂樹君。



◎企画部長(山本桂樹君) 小規模自治区に関する御質問についてお答えいたします。

 現在,20世帯以下の行政区は14ございます。その中で一番世帯数が少ない行政区は,4世帯で構成されております。世帯数の少ない行政区では,地域活動やコミュニティなどの点で支障が出てくることが考えられますが,それぞれの行政区に成立の経緯や歴史がございますので,市から積極的に合区について提案をするのが難しいのが現状です。

 ただし,今後確実に進行する人口減少や少子高齢化により,小規模自治区はますます増えていくものと考えられます。市としましては,まずは嘱託員に対し合区の必要性についてお伝えをし,地域の課題としての認識を高めていただくよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。



○議長(山村保夫君) 野口修一君。



◆10番(野口修一君) 答弁ありがとうございます。小規模自治区は以前より増えているという感じを受けます。20戸以下が14地区,最低は4戸と聞いて驚きますが,限界集落の危険地区にあり非常に厳しい状況にあると危惧をします。実は私の住む自治区は,江戸時代の自然村が戦後まで維持されましたが,人口減少で二つの区が合併して今に至っています。報告の小規模自治区はそれぞれに特徴があり,歴史があり,なかなか合併するのは難しいと思いますが,いろんな行事や奉仕作業などで隣接区が協力して行ってもよいと考えますので,はじめは共同作業から始めて,のちのちは合区,いわゆる合併をしていくことが集落域にも必要なので地道な支援をお願いしたいと思います。

 次の質問に移ります。先月初め,熊本地震の後に,早いうちに行かなければと思い続けていた直下型断層地震を受けた中越地震の被災地へ視察研修にまいりました。中越地震の発生当時からの対応状況を聞く中で,今の熊本地震の被災地はこの段階か,ならば次はどんな準備をすればよいか,非常に明解な説明を聞き,大いに参考になりました。その中でも私自身建築の専門家として感心したのが,戸建ての復興公営住宅のやり方です。また長岡市議会の研修前に長岡市議会議長が自らの経験を語られました。その経験された話に引き付けられたものがあり,何とその議長は山古志村在住の方でした。今回訪問したことで2週間前宇土市議会へ山古志村復興10年を記録したDVDが送られてきました。宇土市の被災状況とは違いますが,過疎に立ち向かう強烈なメッセージを受けた気がします。

 熊本地震の特徴で顕著なのが,熊本市も宇土市も市街地の旧家が軒並み被害を受け,解体されています。後継者のいる家は復旧するかも知れませんが,高齢者のお宅は再建できない御家庭もあります。昨日の代表質問の復興公営住宅についての市長の答弁はありましたが,聞きたいことは,復興公営住宅の山古志村型の戸建てのタイプが建設可能かということを建設部長にお尋ねをします。



○議長(山村保夫君) 建設部長,野添秀勝君。



◎建設部長(野添秀勝君) お答えいたします。

 まず,長年住み慣れた地域から,新たに離れた場所での生活となると,これまで築かれた人とのつながりや心の拠り所がなくなってしまうことが危惧されるため,新たな場所で元の集落を形成しようとの考えのもと,災害公営住宅や戸建て住宅を同一箇所に建設することが山古志村型の建て方ではないかと理解しているところでございます。

 議員が申されているとおり,他の地区でコミュニティを築くとなりますと大変でございますし,精神的な負担も相当あろうかと思います。そこで各地域に戸建災害公営住宅の建設ができないかとの意見だと推察します。

 市の考えとしましては,災害公営住宅としての用途を終えた後,市営住宅としての利用を考えております。従いまして,戸建ての災害公営住宅建設におきましては,維持管理上の問題でありますとか,また用地の買収にあっては,国の補助や復興基金等の活用ができない状況でございます。また,これから用地等の交渉等となると,計画上応急仮設が終了する2年後に間に合うか難しい状況でございます。

 このようなことから,災害公営住宅を現在公園として利用しております境目団地跡地に建設計画した次第でございます。人とのつながりを大切にし,新たなコミュニティを築けるよう,住環境の整備に努めていかなければならないと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山村保夫君) 野口修一君。



◆10番(野口修一君) 答弁ありがとうございました。答弁の中にもありましたように,新たに集落形成やコミュニティをつくることは,協調したり,あるいは我慢したりする必要がありますし,高齢者には相当精神的な負担があるというふうに理解していただいていると思いますが,のちのちの計画はあると思いますが,戸建てで災害公営住宅をつくって,あとは市営住宅に使うというお話ですが,今回は借地という発想で質問しておりませんので,この質問はもう一度持ち越すということで,長岡市がどういう法解釈をして戸建復興公営住宅を建設できたのか,その後のコミュニティ形成に取り組んだのを含めて,私も機会をつくって山古志に出向き,勉強してみたいと思っておりますので,またそのときには質問させていただければと思います。

 次の質問に移ります。会派政風会で1月に地域おこし協力隊44名がいる竹田市へ視察研修に出向きました。竹田市役所で研修する前は,地域活性化の現場で働いているのかと思っておりました。実際は移住者受付業務や情報発信だけでなく,竹田市まちづくり株式会社の社員として働いていたり,農業の現場で研修していたり,協力隊の使い道はこんなにあるのかというふうに驚きました。さらに話を聞くと,先駆的な竹田市出身のUターン組の元地域おこし協力隊員は,飲食店を経営に加えて古い小民家を買い取り,起業する地域おこし協力隊に貸すという不動産業にも事業を拡大しておりました。そんな状況がなぜ起こるのか,視察を終えることになるほどと分かったのが,協力隊のメンバー全て市街地に住んでいることです。常に44人が情報交換をしていて,その密な関係から中には既にカップルができていて,3年終了後には定住してどんな仕事をするのか,竹田市の農村開発センターでの地域活性化の仕事をしながら,自らの人生の方向を模索していました。地域おこし協力隊の活躍の場は,幅が広いなあと理解ができました。

 そこで地域おこし協力隊の竹田市の活用は,本筋とは違うとの意見は別として,志を持つ田舎志向の若者として違った発想の活用をすることについてお考えを聞きたいと思います。加えて地域おこし協力隊は,宇土市を選択してくれた有志であり,ぜひともこの宇土市で定住してほしいので,3年後の起業や職能を身につけるのにどんな指導を今後するのか,まだ始まって1年ですが任期3年の短期決戦で3人の人生に大きな影響を与えます。3年過ぎた後に,3人がこの宇土市を理解し,好きになってほしいと思いますので,今後の支援も含め考えをお聞かせください。企画部長お願いします。



○議長(山村保夫君) 企画部長,山本桂樹君。



◎企画部長(山本桂樹君) お答えいたします。

 まず,地域おこし協力隊の活動状況と今後の制度活用について,お答えいたします。

 本市におきましては,昨年4月から3名の隊員で,網田地区の活性化を図ることを目的に網田地区の情報発信や地域住民との交流,地域行事への参加など積極的に活動しております。3名のうち2名の隊員は,空家バンク制度を活用し活動拠点となる網田地区に居住しており,地域に早くに溶け込み,地元住民としての活動が充実してきているところです。

 地域おこし協力隊の活動は,各自治体で様々であり,昨年,まちづくり推進課職員が協力隊の受け入れ自治体の研修会に参加した際には,平成29年度は漁師として隊員を募集するという非常にユニークな県外自治体の事例もございました。本市には,7地区においてそれぞれ魅力ある歴史,文化などの地域資源があることから,地域おこし協力隊は,それぞれの地区,地域の課題等に応じた活動に取り組んでいく必要があります。

 今後は,本市も地域活性化以外の地域課題の中で,市外の若者の発想がその解決に非常に有効,また,人口減少地域への若者移住の方法として地域おこし協力隊の増員が有効であるのであれば,協力隊制度の積極的な活用を検討する必要があると考えております。また,その中で,活動をしていく上で市街地に住むのが適当な隊員や,市内のどこに住んでも活動に支障がない隊員については,市街地に居住することを検討することができるかと思います。

 次に,地域おこし協力隊に定住してもらう取組につきましてですが,地域おこし協力隊は,最大3年間,任期を継続することができます。3年後,協力隊には宇土市に定住してもらうことも市の目標の一つとして掲げていますので,市といたしましても任期後の協力隊の職も視野に入れて,指導・アドバイスをしていくことは必要不可欠だと考えております

 そこで,定期的に協力隊と所管課のまちづくり推進課でミーティングをしているところですが,協力隊に対して任期が終了する3年後を見据えて,起業を意識した活動をしていただくべきだと促しております。当然,起業は簡単にできるものではないため,先行自治体の研修会や,既に起業して活躍している協力隊との交流会にも派遣しており,準備を進めているところです。

 1年目である今年度は,地域の方々と交流を深めながら活動していく年,2年目は,地域活性化のための具体的な方策を立て,起業にも連動させていくことを検討・実施する年,3年目は,2年間で取り組んできたものを充実発展させていくとともに,任期終了後の協力隊自身の起業や就業に向け具体的に活動していく年だと考えております。

 市といたしましても,先行自治体の成功事例を研究し,協力隊に対して定住のための起業,就業の意識づけ,指導,アドバイス,支援などを積極的に行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 野口修一君。



◆10番(野口修一君) 詳しく説明いただき,先を見据えた市の考え方に賛同いたします。残り2年ですが,都市部から来た若者たちがこの宇土に根ざし,腰を据えて田舎に住み,活性化に加わる人材として定住できるよう熱意を持って市役所と地域が連携して,地域おこし協力隊を成長できるように我々も精一杯応援して行きたいと思います。

 次の質問に移ります。最初のテーマの4番目の質問は西部地域の駅周辺の活性化についてお尋ねをします。今年の1月5日の日経新聞で,JR九州の青柳俊彦社長の年頭談話の中に駅周辺の開発を地域と共同でやっていきたいとありました。その連携開発で広がっているのが富合駅周辺の開発だと思います。富合駅は鹿児島本線なので,日常的に便数が多いので利用者が増え,昨年の3月の質問でも実は走潟地域の人も富合駅も多く利用していると紹介をしました。確かに三角線は朝夕の便数も少なく,昼間は1時間に1本の状態ですが,現在西部地域でその若い世代が分家して住宅建設するとき,あるいは2世帯住宅を建てるとき,人的交流のある同じ校区内の駅周辺を選択できるようにすれば,人口減少のスピードを抑えることができるのではないかと考え続けてきました。このことは都市部の移住者が自然豊かな地域にあこがれて住むことを促すことにもつながります。これまで再三質問してきたのですが,再度網田駅,住吉駅,緑川駅周辺の宅地化促進をJR九州や民間開発会社がやる気を起こすような呼び掛けも含め,市の考えを再度お尋ねします。企画部長お願いします。



○議長(山村保夫君) 企画部長,山本桂樹君。



◎企画部長(山本桂樹君) 西部地区の駅周辺地域の宅地開発の考え方についてお答えいたします。

 本市の中でも特に西部地区,緑川・網津・網田地区の人口減少については,大変大きな課題であると認識しております。昨年3月の宇土市議会第1回定例会でお答えしておりますが,JR三角線の緑川・住吉・網田の各駅の北側については,農業振興地域整備計画において広く農用地区域として設定されており,現在は原則として農業以外の用途に利用することができなくなっております。これについては,本市の基幹産業である農業を維持していくということで,具体的な宅地開発の計画がないと,なかなか事業として進まないということについて御理解をいただきたいと思います。

 ただ,各駅の南側については,おおむね農用地区域からは除外されておりまして,ここについては,各駅から熊本駅まで,おおむね20分から35分のところに位置しており,交通の利便性を生かした宅地開発を考えていく必要があると考えております。

 ただいま野口議員から,「九州旅客鉄道株式会社と共同で駅周辺の開発を行っては。」という御提案がありましたが,九州旅客鉄道の会社概要を見てみますと,経営比率は不動産など非鉄道事業の売上高が鉄道事業を上回っているという状況でありまして,近年駅ビルやマンションの開発も積極的に展開されておられます。このような不動産開発にも積極的に事業展開されている九州旅客鉄道株式会社をはじめとする民間事業者などと,西部地区の宅地開発に向けて,今後,相談,協議を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 野口修一君。



◆10番(野口修一君) 回答ありがとうございます。前向きな回答というふうに捉えていいのか分かりませんけれども,答弁の中で農業振興地域整備計画なるものがあるというふうにお話をされました。西部地域の農業従事者はどんどん減っている中,若い人口,特に若い女性人口が定着しなければ農業振興もあったものではないと考えます。西部地域を現代社会に合わせた定住促進のためにも,駅周辺開発を市挙げて取り組まなければ限界集落は増えるばかり,ますます人は減っていきます。

 話は長くなりますが,地域の意見を一つ紹介します。西部地域だけでなく旧集落の地域も含め,最初の質問の20戸以下の地区には高齢者,後期高齢者,車を運転しない人も多く,市民の足の確保,買い物難民対策,病院通院困難地区の解消が急務と思います。政治の最も大事な仕事は厳しい環境に寄り添い,安心して住める地域を維持することだと考えます。過疎化でも集落維持は必ず取り組まなければなりません。もし維持できなくなれば,隣接区との連携は合区を検討することも必要ですし,今,求められているのは住民の足としてのミニバスなどの公共交通の新設拡充の意見です。支援ミニバス号の拡充の要望が広がっております。これは災害復興住宅の方法に似ていますが,集落維持が難しい地区は鹿屋市の柳谷集落のように,地域の中心に集まって住む工夫も必要になる時代が来るのかもしれません。そうならないためにも,限界集落にしない取組,対策を今後ともお願いして,このテーマの質問を終わります。

 2番目のテーマに移ります。健康増進とスポーツ関係の整備についてです。現在宇土市フットパス連絡協議会,略称うとフットパス協会では,フットパスの普及とコースづくりに取り組んでおります。これは一昨年の網津コース,網田コースのモニターツアー,五色山コースの調査報告からはじまり,昨年度は宇土市街地のコースを整備しようと宇土市フットパス連絡協議会を設立し,それぞれのコースでモニターツアーなどをやる予定でした。しかし,4月の熊本地震でできない状態が続き,やっと昨年秋11月6日に網田,11月27日に網津のモニターツアーを実施しました。また今回,熊本県の里モンプロジェクトの助成金も採択を受け,網津に一つ新しいコースを花園の五色山コースが決定し,宇土市街地の振興フット街中コースを計画してモニターツアーやウォーキングの会を3月中に開催します。うとフットパス協会はそれぞれの地域に中心になる方々がおられ,網田元公民館長の網田フットパス友の会の宮本さんと女性グループ,3月6日に昼食の献立研究とおもてなし研修,コース検討会議を行いました。網津では「あじさいの湯」の松下館長と私が中心になり,新たに海側コースに「あじさいの湯」をスタートゴールとする海側コースを構想して,今調査をしているところです。五色山コースは,前花園振興会の田川さんと樫崎議員が中心になりコースがほぼ確定しました。うと街中コースは商工会婦人部の中村英子さんと田尻議員,それと重要なのが宇土の歴史に詳しい観光ボランティアガイドの方が協力して調査が進んでおります。宇土市街地にあと2コースぐらいできると話が盛り上がっているところです。里モンプロジェクトで今回できるコースを含め,6コースをまとめた地図をつくり,市内各所に置く予定にしております。フットパスの普及活動は,九州では県の宇城振興局が音頭を取り,美里町から始まった活動ですが,今後,宇土市として健康づくりを兼ねたウォーキングとしてのフットパス普及に取り組む必要があり,これは宇土市のPRにもつながりますので,そこで,市としてどんな広報活動を考えておられるのかお尋ねをします。経済部長お願いします。



○議長(山村保夫君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) フットパスコースの増設に伴います啓発についてお答えいたします。

 現在,宇土市内のフットパスのコースは,網田・網津・轟・花園の4地区に五つのコースが設定されております。

 フットパスとは,イギリスを発祥とする「森林や田園地帯,古い街並みなど地域に昔からあるありのままの風景を楽しみながら歩くことができる小径」のことを指しますが,そのコースの認定につきましては,フットパス協会の認定基準にのっとり,地域の方々が主体となってルートを設定し,認定後の維持管理におきましても,地域住民の熱意と尽力によって行われることが必須となっています。

 この取組は,宇城管内2市1町と商工会や観光協会,宇城広域連合と宇城地域振興局で組織する,宇城地域観光推進協議会の事業の一つとして,宇城地域のフットパスの取組をバックアップしているところでございます。宇城地域はフットパスの盛んな土地柄として,たびたび報道等に取り上げられていることもあり,協議会で作成した各市町のコースを紹介したパンフレットは,早々に在庫がなくなってしまう人気となっています。

 フットパス最大の魅力は,その地域に昔からあるありのままの風景を,自分のペースで歩きながら楽しむことにあるかと思います。それに合わせましてフットパスの推進は,莫大な経費を掛けずとも十分な観光資源となり,自然で風景を歩きながら楽しむことは,心と身体の健康に寄与するものと思いますので,今後も,運営する地域の方々と協力しながら,フットパスと本市の魅力を市内外へ情報発信に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山村保夫君) 野口修一君。



◆10番(野口修一君) フットパスの丁寧な御説明ありがとうございます。先ほどの広報に関して協力してというお話がありましたが,実は今日,熊日新聞に,山江フットパス,そこは4コースしかありませんが,4段抜きの広告で3月2日のイベントが入っておりました。我々がやったのはリビング熊本にやっと小さな記事を出したぐらいの程度です。コース整備はうとフットパス協会が進めてまいりますが,なかなか広報活動は協会だけでは力不足でもあり,告知方法も限られますので,是非積極的に広報活動の御支援と健康ウォークを広め,フットパスコースを注視してもらうこと,中年熟年世代の健康増進に大変有効と考えておりますので,さらには今後宇土市街地から轟水源や太鼓収蔵館等々を加えてのコースづくり,実際宇城振興局がつくったコースがありますが,周知が徹底していないのでなかなか広まらないというところもあります。また宇土駅から北方面へ走潟方面に広げるようなコースの話も出ております。宇土市の東部に4コース,西部に4コースできると一泊二日のフットパスイベントが可能になるのではないかというふうにも考えております。フットパスイベントの参加は確かに少人数ですが,宇土を知ってもらうよい機会になると考えております。

 余談が長くなりますが,3月4日,5日開催したあじさいの湯をスタートゴールとする宇土半島1周50キロの一泊二日のロングフットパスで経験したことを少しお話したいと思います。4日の最後のトイレ休憩のときに,同級生の三角町の郡浦のみかん農家の販売所にお世話になりました。同級生のところなので厚かましくトイレだけお世話になる予定でしたが,サービスでみかんをいただき,それを食べた参加者があまりにもおいしかったので,北海道の娘に送りたいと箱買いして宅急便で送られました。ただ歩くフットパスが地域の物産紹介につながるということを気づかされたところであります。フットパスの目的である健康活動と,さらに市外からのウォーキングの愛好者に広報していただけることをお願いして,この質問を終わりたいと思います。

 次の質問に移ります。2月19日の熊本城マラソンには1万2千人を超える参加者があり,大盛り上がりでランニング,マラソン人口は右肩上がりで増えていると実感します。そんな中,宇土市では,先般都市対抗駅伝で中学生が2区間で区間賞を取り,少年たちの活躍にわくわくする感動をいただきました。走ることで周りを元気づけることができることを感じます。しかし,その中心となる中学生のランナーが練習する鶴城中学校グラウンドに,サッカー協会の用で時折サッカー部を見に行く機会があるのですが,あの狭いグラウンドでサッカー,野球の練習の間を陸上部が練習しておりました。短距離はよいとしても,長距離はグラウンドでできず,多分道路を走るのかなというふうに心配をします。それと,これは前の質問のフットパスでも,うと街中コースの調査の話題で,うと街中コースの意見の中で田尻議員やボランティアの人たちから,田中会館とJR鹿児島本線の間にある遊水地前の道路を整備してフットパスコースにしてはどうかという意見がありました。そこで考えたのが遊水地前の道路を整備して,できれば夕方夜にランニングできるよう夜間照明を付けること,付けると女性も安心して歩けますし,走ることもできます。また,夕方は鶴城中学校陸上部の長距離の練習コースにもなると考えました。市民グラウンド周りのゴム張りコースの幅が狭く,ランニングとウォーキングが一緒に走りにくいと耳にしますし,実際私も以前走ってそう感じました。そこで健康ランニングや早足ウォーキングを貯水池周りへ移すというのは有効と思いますので,周遊のコースを整備してスポーツ施設として使うことも含めて考えをお聞かせください。

 加えて後の質問とも関連するのですが,市民グラウンドは400メートルトラックがありません。数年後は県民体育祭のメイン会場には使えないというふうには聞いております。私もスポーツ関係者の一人として考えるに,多目的に広いスポーツ広場が今後必ず必要となります。駐車場確保に関しては,宇土市ジュニアサッカー大会で民間施設の協力を得られるようになったので,スポーツイベントが市街地のにぎわい創出とつながっています。そこで様々なスポーツに活用できるスポーツ広場を,市民グラウンドや宇土シティ周辺に誘致し集積する必要があると思いますが,これからの展望も含め,教育部長にお尋ねします。



○議長(山村保夫君) 教育部長,前田保幸君。



◎教育部長(前田保幸君) 議員の質問にお答えをいたします。

 まず,遊水地の周回コース整備について。遊水地所管の土木課に確認したところ,あの遊水地は船場川の調整池として造ってあり,周りの道は調整池の管理道路になっているとのことです。御質問のような有効利用ができれば,すばらしいコースとして利用できるかと思いますが,まず,管理道路ということでできるかどうか,併せて例えば遊水公園等として整備できるか,スポーツ施設として整備できるかを関係所管と検討していきたいと思います。

 次に,多目的に使用できるスポーツ広場等運動施設の誘致についてでありますが,平成31年度に宇城地域をメイン会場に「第74回熊本県民体育祭」が開催されますが,議員の言われるとおり宇城地域大会の開閉会式は,宇城市松橋総合体育文化センターメインアリーナで,約500台収容が可能な宇城市役所駐車場を利用して計画されております。近年の県民体育祭では雨天時を考慮して,室内での開閉会式開催が主流となっておりますが,県体レベルの大きな大会やイベントを開催するには,施設の規模と併せて駐車場確保が大きな課題となっておりますので,宇土市運動公園及び宇土市スポーツセンターの駐車場拡大について検討を行っております。

 なお,スポーツ広場の誘致に関しましては,平成27年第4回市議会定例会において市長の答弁にもありましたように,新球場やサッカー場,ラグビー場等の誘致について幅広く考えてまいります。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 野口修一君。



◆10番(野口修一君) 答弁ありがとうございます。フットパスのコース整備から波及した質問なのですが,宇土市の県央地域という優位性を生かしスポーツ広場を整備すれば,市街地のにぎわいにも寄与すると考えますので是非検討いただきますようお願いいたします。私も宇土市のサッカーに関わる者として,県サッカー協会,日本サッカー協会にもこの県央の地域に駅に隣接する立地性をアピールしていきたいと考えますので,御協力のほうよろしくお願いいたします。それと話は戻りますが,ため池の周回する道路整備に関しては,まだ船場川の遊水地の位置づけになっていますと報告でしたが,実は網津川にも遊水地があります。そのため池周辺の道路もとても狭いですが,近くの方が散歩コースに使われております。遊水地を公園化するのはどこでもやっている事業であり,できれば29年度の中学駅伝シーズンに間に合うように整備してもらえれば,県下では駅伝強豪校である鶴城中学校陸上部の長距離練習や,夜には社会人の市民ランナーのランニングコースとして使えることになりますので,コース整備ができることを期待して,この質問を終わりたいと思います。

 次の質問に移ります。健康とスポーツについての最後の質問は,プロスポーツとワールドカップに関する質問です。市長の施政方針演説でも紹介いただいた昨年のリオオリンピックでの植田直通選手の応援で市民体育館に大きなスクリーンを設置して,みんなで応援するパブリックビューイングは大盛り上がりで,県下に宇土市の話題として知らせることができました。それと世界大会はやはりすごいというふうに感じます。あまりスポーツを知らなくても大きな大会があると興味を持ってもらえるんだなあというふうに思いました。そこで2020年オリンピックはもちろんですが,その前に国内で開催される2019年の二つのワールドカップ,男子ラグビーと女子ハンドボールがあります。特に宇土市は女子ハンドボール界に多くの選手を輩出している地域でもあり,本番の試合はもちろんですが,練習会場や事前のキャンプ会場に多くのハンドボールファンが集まるであろうと期待をするところです。それは宇土市の広報にもある意味チャンスではないかと考えております。男子ラグビーに関しては,メイン,サブ2面を持つ芝のグラウンドがないので,練習会場の誘致はできませんが,せめて宇土市のことを世界に発信できるような広報のアイデアをお願いしたいと思います。

 それともう一つが男子プロバスケットボールチーム「ヴォルターズ」の今年の躍進にあります。高校スポーツでバスケットボールが最大の人口であり,来シーズンから宇土市出身のプロバスケットボール選手が,関西の強豪チームに加入します。ますます「ヴォルターズ」の人気も上がっていくと思いますので,宇土市民体育館の改修を終えたのちは,是非とも震災前のようにホームゲームを一つでも二つでも開催できるよう市を挙げて誘致をお願いしたいのです。前の質問とも重なるんですが,私もスポーツ議員連盟の一人として県民体育大会を含め,県内外あるいは国内の大会とか世界的なスポーツイベント,プロスポーツチームの誘致などのできるスポーツ広場の整備が必要と思うので,市長のお考えを聞かせていただければありがたいです。市長,お願いします。



○議長(山村保夫君) 市長,元松茂樹君。



◎市長(元松茂樹君) 「ラグビーワールドカップ」及び「女子ハンドボール世界選手権大会」の練習会場やキャンプ会場としての誘致についてお答えさせていただきます。

 先ほど議員からもお話がありましたように,ラグビーの公認キャンプ地に関しましては,宿泊施設から練習グラウンド,屋内練習場,トレーニングジムやプール等の施設面の条件に併せまして,医療体制あるいは警備体制の条件が非常に厳しくなっております。本市の既存施設では全く対応できないという条件になっておりまして,こちらについて残念ながら手が打てないのかなと思っております。

 ハンドボールにつきましては,こちらのほうも試合会場としての条件は非常に厳しいです。既に「山鹿市総合体育館」,「パークドーム熊本」,「アクアドームくまもと」,「八代市総合体育館」という県内では大きなキャパを持つ会場のみが,四つ会場ありますけども,試合会場として決定しているところです。

 しかしながら,本市はこのハンドボール競技が非常に盛んでございます。小学生から中学生,全国でもトップクラスの選手が育っておりますし,高校になって県外の強豪校に行く生徒もたくさんおります。そこで「アクアドームくまもと」が試合会場となっておるわけですけれども,そこが一番宇土市に近い位置にありますので,宇土市民体育館をその練習会場として誘致をしたいというような思いを持っております。こういうのができれば,本当のレベルの高い練習を見る,練習試合でもしていただければ一番ありがたいんでけども。それによって選手の競技力向上はもちろんですけれども,市民の皆様にも夢や感動を与える機会が提供できると思います。練習会場とはいえ,全国的に宇土市を発信できるチャンスであるとも捉えることもできます。そういうことで「アクアドームくまもと」で開催される試合の練習会場として,誘致の希望を現在,県へ提出したところでございます。

 続きまして,プロバスケットボールチーム「熊本ヴォルターズ」の試合についてでございます。平成28年度は熊本地震の影響で宇土市での開催はできませんでしたけれども,これまで宇土市民体育館におきましては,空調設備が整って以降になりますけれども,平成25年にNBLの公式戦2試合とプレシーズンマッチ,平成27年度にNBL公式戦2試合の誘致を行っております。平成26年度は,ほかの行事と重なったために断念したわけですけれども,この平成26年度に,このプロバスケット誘致のために専用のバスケットゴールも購入したところでございます。ちなみにこのバスケットについて申し上げておきますと,プロバスケットボールリーグは去年までは二つございました。NBLとBJリーグという二つありまして。「ヴォルターズ」はNBL所属でございましたが,この二つのプロリーグが統合されて,Bリーグという新たなプロバスケットボールリーグが発足をしております。地震後チームの存続も危ぶまれた「熊本ヴォルターズ」でございますが,結果的に2部に当たりますB2リーグでスタートを切っております。しかしながら,開幕以来非常に好調でございまして,現在上位に当たりますB1リーグの昇格も狙える位置に付けております。そういうこともありまして,観客動員も非常に順調でございます。ホームゲーム1試合当たりの観客動員数は,このB2リーグの中では突出して多く2千人を超えております。約2,100人ぐらいになっておりますが,この2,100人の観客,ホームゲームの観客動員数というのは,市民体育館に収容できない数ぐらいの人が平均して来ているということでございまして,そう考えると非常に注目されている,多くの方にこの宇土に来ていただけるチャンスでもあろうかと思っております。そのくらい注目は高まっているのが「熊本ヴォルターズ」の公式戦でございます。そういう意味でこの試合を誘致するということは非常に魅力的なこと,経済的な効果も見込めるのではないかなと私は思っております。

 体育館に関しましては,現在改修を行っておりますので,これが夏ぐらいまで掛かるという話を聞いておりますが,今期は既にもう予定が決まっておりますので今期の誘致はできませんけれども,来期に向けてはできると思います。子どもたちに本物のプレーを見せる,すばらしいプレーを見せるということは非常にいいことですし,よそから宇土市に来ていただくことも経済効果も望めますので,これは力を入れて誘致活動を行っていきたいと思っております。

 最後に,県民体育祭を含めた世界的なスポーツイベントの開催ができるスポーツ施設の誘致についてでございます。前回答弁をさせていただきましたし,先ほど教育部長の答弁にもありましたが,特定の種目に限る,絞り込むのではなく,また,可能性としてはいろんな種目があると思いますので,スポーツ施設の幅広い誘致,いろんな種目にまたがる誘致,あるいは多目的に利用できるものの誘致について今後取り組んでまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 野口修一君。



◆10番(野口修一君) 非常に夢のある話ではなかったかなというふうに思います。2,100人も集まっているということは全然知りませんでした。

 女子ハンドボールの練習会場に使えれば,子どもたちが喜んで応援するんではないかなというふうに思います。ワールドカップに出場するすばらしい選手たちを見て,宇土市の少年少女あるいは地域の県内の子どもたちが,自分も挑戦したいという思いを持てば,熊本で開催されることは大いに意味があるのではないかなというふうに考えます。またスポーツ広場あるいは野球やサッカーの芝生広場とも言いますが,熊本県のスポーツマンが行ってみたいと使ってみたいと思えるようなスポーツのメッカになるようなスポーツ施設や広場が誘致できれば,にぎわい創出も含め,大いに人が集まるのではないかなというふうに思います。スポーツ議員連盟の一人として,皆さんと一緒になって議会のほうも誘致活動に取り組んでまいりたいと思いますので,これからもよろしくお願いいたします。

 次のテーマに移ります。次のテーマは,これは文教厚生常任委員会で語ることかもしれませんが,2番目の質問は是非皆さんに知っていただきたい課題なので,ここで一般質問であえて挙げました。

 次の質問のテーマは,障がい児を持つ児童・生徒の生活についてお尋ねをします。2月の19日,政務活動で熊本市の森都心プラザの主催したセミナーに参加をしました。講師は経済産業省元官僚で昨年春に佐賀県基山町の町長になられた松田一也氏が話されました。松田氏とは経済産業局時代から御縁をいただき,いろいろな地域ビジネス,ソーシャルビジネスのセミナー等で参加をしてきましたが,大きな期待を持って地域の困りごとや解決策のアイデアを聞けると思って期待をして講演を聞きました。松田町長の最初の話は,障がい児の早期発見に努めている,「4歳児健診が重要」が最初の話題で非常に熱心にそのことについてお話をされました。やはり町長になると経済産業局時代の発想だけではいけないんだなあというふうに感じたところです。

 私は,これまで定例会議で何度か障がい児童に関する質問をしてきました。後の質問に関連しますが,宇土市内の障がいを持つ幼児,児童生徒の人数と生活あるいは保育はどうなっているのか。また,年齢別の様々な障がいの健診内容を含めて御報告をお願いします。教育部長と健康福祉部長に答弁をお願いします。



○議長(山村保夫君) 教育部長,前田保幸君。



◎教育部長(前田保幸君) 議員の質問にお答えをいたします。

 市立小中学校に在籍する障がいがある児童生徒は,小学校112人,中学校23人,合計135人です。また,市立幼稚園に在籍する障がいがある園児は6人です。

 次に,放課後の過ごし方については,放課後等デイサービスなどの福祉サービスの利用や学童クラブの利用,そのまま下校する児童生徒に分かれます。放課後等デイサービスなどの福祉サービスを利用する児童生徒は,下校時間に合わせて事業所の職員が学校へ迎えに来ます。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 健康福祉部長,中川玲子さん。



◎健康福祉部長(中川玲子さん) 健康福祉部所管の部分についてお答えいたします。

 まず,市内保育所における障がいのある幼児の保育状況についてですが,市内の保育所13園と0歳から2歳までを対象とする小規模保育所2園のうち九つの園で,合計18人の障がいのある児童を受け入れています。それらの保育所等については障がい児保育のために必要な加配保育士の配置等をお願いし,その人件費等について市から補助を行っているところです。

 次に,市内の放課後児童クラブ,通称学童クラブにおける児童についてお答えします。市内13か所の学童クラブのうち四つのクラブで,障がいのある児童を合計11人受け入れております。こちらも保育所等と同様に加配職員の配置等をお願いし,国・県・市からの補助を行っているところです。

 次に,健診について申し上げます。乳幼児健診等は,3か月児健診,6か月児健診,1歳3か月児の幼児歯科教室,1歳6か月児健診,2歳児歯科健診,3歳児健診と,月齢に応じて実施しており,子どもが年齢相応に発育発達しているかの確認と,異常の早期発見・早期対応を目指しております。母親が困っていること,子育てでうまくいかないことや困り感・育てづらさを引き出しながら,必要に応じて療育や医療機関の受診につなげております。

 3歳児健診以降は,集団生活に入ることで子どもの生活のしづらさが表出することがあるため,保育園や幼稚園を巡回訪問するとともに,年中児の保護者には子どもの状態や様子を記入してもらう「こころとからだのすこやか健康カード」というのを配布し回収することで,保護者とつながりを持つなど,育児に関する相談や助言がしやすい環境づくりに努めております。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 野口修一君。



◆10番(野口修一君) 学校の状況,幼児の状況,健診の状況まで含め,詳しく御報告いただきありがとうございます。保育園のほうの数は少ないなと理解しますが,まだ発見されていないとか,健診ができていないところは気付かないんだろうというふうに感じます。小中学生は数増えているなという感じです。私が住吉中学校のPTA会長をしていたとき,全国PTA大会が宮崎であり,分科会の一つが第一次安倍内閣改定した教育基本法の内容説明でした。関心を持った条文に,今後は障がい児童生徒の支援に力を入れていく,加えて家庭教育のてこ入れもという一文があったのを思い出します。あれから10年,国の障がい児童,特に発達障がいを含め,障がいを個性と容認する動きが広がっているというふうに推察します。しかし,まだ周知とはいかず,保護者の発達障がいの理解が足りず,特に少数の症例に気付かず,あるいは本人も分からず,大人になってから理解するようなケースがあります。まだ幼児児童では,隠れた本人も気付かない障がいがたくさんあるのだろうというふうに思います。先般,性同一性障がいの学校教育の研修に参加しましたけれども,性同一性障がいは障がいではなく今は個性というふうな考えで教育をしていきたいという話が出ておりました。今後も障がい児支援を充実させていかなければなりませんが,そんな中で一つ気になる障がい児童生徒の支援サービスがあるので,あえてここで取り上げました。

 その最近気がかりな増え続ける施設というのが,障がい児童生徒の放課後預かり事業所です。いわゆる障がい児童生徒のデイサービスといわれるものです。気にしていると目に入るもので毎日情報集めに読んでいるLINEのニュースで,先月半ば佐賀新聞のニュースに次のような報道がありました。指導員に資格要件がないこともあって一部で障がい者への理解不足のままサービスが提供され,質の確保が課題になっている。中には迎えに来るのを忘れた,預けた子どもが一時行方不明になったというような問題が起きている等々でした。誰でもこれを聞けばひどい施設だなと思われるかもしれませんが,このサービスには多様な業種が参入しておりまして,昨年は,熊本市の施設に改善のために査察が入ったニュースがありました。実は私の友人の元養護学校,今は支援学校というのでしょうか,支援学校の教師を一昨年早期退職して障がい児童生徒の放課後預かり事業を専業とする株式会社を設立。この春に五つ目の施設を開所されます。何と1年半で5か所になります。全国同じ状況でありまして,バブル状況にあるというふうに感じております。第一次安倍内閣の教育改革の政策とは思いますが,これが増え続けていけば市の支出予算も相当増えていくんではないかなと危惧したところです。障がいの児童生徒を持つ家庭の保護者が働ける環境づくりのためになるサービスと理解しますが,その分学校終了後,放課後に預かる事業所を利用する子どもも急増しております。増えるのはよいのですが事業のサービスの内容が心配です。そこで現在宇土市内の利用者数と受け入れ事業所数,総事業予算,市が出す予算等について,私も聞きかじりの程度の知識なので,実情を詳しく御説明いただくとありがたいです。健康福祉部長お願いします。



○議長(山村保夫君) 健康福祉部長,中川玲子さん。



◎健康福祉部長(中川玲子さん) 御質問にお答えいたします。

 障がい児が受けられるサービスは,児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援・障害児相談支援がございます。その中で「児童発達支援」は未就学の児童を対象に,日常生活における基本的動作の指導,自活に必要な知識や技能の付与又は集団生活への適応のための訓練を行うほか,言語訓練やコミュニケーション支援など,障がいの特性に応じた支援をいたします。「放課後等デイサービス」は学校通学中の障がい児に,学校終了後や長期休暇中に生活能力の向上のために必要な訓練,社会との交流の促進など多様なメニューを設け,必要な支援を行います。

 支援内容は事業所ごとに特色がありますが,障がい児の日常生活での困り感をできるだけなくすよう,一人一人の特性に応じた支援をされています。例えば,自閉症のある子どもは,先の見通しが分からないことに対し強いストレスを感じ,中にはパニックを起こし,様々な刺激に過剰に反応してしまうことがあります。刺激をある程度整理し,子どもたちが分かりやすく活動できるようにする支援方法の「構造化」を行い,視覚優位の子には1日の予定を写真や絵でスケジュールを教えたり,作業の手順カードを提示したりすることで安定した生活ができるように支援されています。

 また,小集団での成功体験をさせることで自己肯定感を高めたり,適切な行動やコミュニケーションを習得する練習であるSST(ソーシャルスキルトレーニング)を用い,場面を設定し,そのときの適切な受け答えや相手の気持ちを推察する訓練,遊びの中で順番を待つ練習,バスの乗り方などの練習を積み重ね,社会性を育てる支援をされております。

 本市においては,障害児通所支援事業所は平成25年に1か所のみでございました。そのため,利用したくても利用できない児童が多く存在し,近隣の熊本市や宇城市などの事業所を利用されておりました。その後,事業所の数も増え現在は7か所となりました。そこで過去3年間の事業実績についてですが,サービス決定人数は平成25年度で71名,平成26年度が89名,平成27年度が120名,そして今年度は現在144名となり3年前の約2倍となっております。サービス事業費の負担割合は国が2分の1,県と市が4分の1で,事業費総額は,平成25年度で約2,200万円,平成26年度で約3,400万円,平成27年で約6,300万円となっており,今年度も伸びている状況でございます。

 なお,本市では,平成30年度からの障害児福祉計画を来年度策定する予定ですが,その中でサービス提供体制の確保の目標や必要な見込量を定め,必要な支援を適切に受ける環境づくりを事業所と協力しながら行い,継続した支援につなげていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 野口修一君。



◆10番(野口修一君) 詳しい報告を受けて,この事業が本当にどこでも拡大しているんですけれども,2,200万円が6,300万円,多分今年は7千万円を超えてくるのではないかなというふうに感じております。市の支出は4分の1ですが,増えていけばその分だけ市の負担も増えていくと思います。そこも含めて,皆さんに知っていただけたらなあというふうにして質問しました。元支援学校の教師が運営するデイサービスの内容は,まさに今お話があった支援学校の延長をやられております。昨年熊本市の査察を受けた施設は学校へ迎えに行く箇所数が多く,施設にいるのはほんの数分だったと。あるいは,また逆に広範囲に分布する児童宅への送る車が時間が長かったので,ほとんどサービスできてなかったという話も聞いております。まして佐賀県の例などは本当にもってのほかという気がしますが,これから増える予算のこともありますので,しっかり児童生徒の指導を充実することと,市も指導体制あるいは運営状況のチェックにも力を入れるようお願いしてこの質問を終わります。



○議長(山村保夫君) それでは,ただいまから昼食のため暫時休憩いたします。午後1時から会議を開きます。

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                午前11時54分休憩

                午後1時00分再開

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○議長(山村保夫君) それでは,午前中に引き続き,会議を開きます。

 質疑並びに一般質問を続行いたします。

 10番,野口修一君。



◆10番(野口修一君) 午前中に引き続き質問をさせていただきます。

 最後のテーマは干潟景勝地の景観認定という全国の様々な協会とかあるいは農業振興に対する観光地を評価するテーマなんですけれども,これについて市の認識と景観認定に取り組む意思があるかということをお尋ねしたいと思います。

 今,シーズンの干潟景勝地ですけれども,5年前議員有志で北海道の北見市へ観光についての視察研修に行ったとき,はじめてシーニックバイウェイという言葉を知りました。今年の2月7日,高規格道路の要望活動に国土交通省熊本河川国道事務所に行った折,玄関に置いてあった九州の風景街道なる冊子があり,開くとそこにシーニックバイウェイという文字がありました。九州に14ルート,距離は200キロから5キロまで14か所が指定されております。ちなみに道の駅を認定するのは国土交通省ですが,シーニックバイウェイも認定をしています。そこで宇土半島の北側を走る国道57号線のうち,世界文化遺産の三角西港から住吉海岸までの道路を指定してはどうかという考え方です。景観としては,有明海と島原,御輿来海岸,網田駅,海床路,住吉灯台などなど風景や歴史的価値は大いにあると考えますが,風景街道の理解と市として取り組むかどうかをお尋ねしたいと思います。経済部長お願いします。



○議長(山村保夫君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) 風景街道の登録についてお答えいたします。

 風景街道は,国土交通省への申請登録制度となっております。条件の一つといたしまして,「風景街道パートナーシップ」を組織することでございまして,申請には,この組織が主体となる必要がございます。

 この組織は,申請する道路ごとに設置する必要がありまして,地域住民,NPO,町内会・自治会,企業,大学関係者,警察,地方公共団体等によって「活動に応じて必要な組織」と「道路の管理者」で構成する組織となっております。そして登録申請の際には,この組織の活動実績や組織により定めた道路のテーマ,活動の方針・目標,活動を実施する体制などを書面により提出し,登録後は年間の活動実績や活動計画の報告が義務づけられます。

 このようなことから,風景街道の登録は単なる行政による申請ではなく,地域を愛する住民と行政との協働によって目指すものでございます。そのためにまずは,道路に対する地域住民の理解とその登録を目指す機運の醸成が大変重要であると思います。議員におかれましても,地域をあげて風景街道の登録の機運が高まりますよう,何とぞ御協力をお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 野口修一君。



◆10番(野口修一君) 詳しく設置基準や地域連携のことも含め,御説明いただきありがとうございます。時間がかかる取組になるとは理解してますが,もし地域連携ができ,道路周辺の環境維持に地域住民が協力すれば可能になると考えます。実は4年前から,宇土半島のあるウォーキングルートをつくろうと57号線,266号線,あるいは県道58号線を歩いたりしながら,道路を歩いていると途中にはごみがあり,それこそ弁当がらがあり,ペットボトル,空き缶等と散乱しているのがよく見えます。4日,5日と宇土半島1周回りましたけれども,それはひどいもので,もっと道に対してみんなが気をつけなんいかんのではないかなというふうに思いました。以前仕事で行った馬見原商店街の出来事ですけれども,高森から馬見原に抜ける道路がすごいごみが落ちてますねというのを地域の方に言ったら,3年後,経って通るとごみが減っておりました。地域が関心を持てば環境はよくなるというふうに気づかされたところです。先月,網引の耕作放棄地を地域有志で草刈りをしました。理由はフットパスに来る人が見た目よくないよねということで草を刈ったところです。うとフットパス協会では,各地に歩くコースを整備し周知することで人が来れば,道路環境や景観を気にするようになり,道がきれいになれば先ほど申請してはといったシーニックバイウェイの可能性も出てくるのではないかと思います。今回の質問機会として市職員を含め,いろんな方が道路をきれいにしましょうという声が広がれば,必ず地域連携ができ,宇土半島の国道ルートのシーニックバイウェイ,仮に三角西港,御輿来海岸ルートと銘打って認定を取れるのではないかというふうに期待をします。今後,地域の情報,他の地域の情報も含め実現へ向けた取組をお願いして,次の質問に移ります。

 次の質問は,御輿来海岸についてですけれども,なんでこの時期に日本遺産のことについて聞くかといいますと,私が昨年11月から参加する経済産業省主催の5回連続セミナー,まちエネ大学に農林水産省世界農業遺産専門家会議委員の大和田順子さんがおられ,語る中で大和田さんが日本遺産選定会議の委員を務められていて,私の名刺の御輿来海岸の夕日を見て「きれいですね,これはどこにありますか。」と聞かれました。「これは有明海南岸の宇土半島にあります。」と答えると「国は,2020年まで国内約200か所日本遺産を認定する考えです。申請しませんか。」という提案をいただきました。そこで「それはすばらしいですね,認定には何か条件がありますか。」と尋ねると,大和田さんが「風景がきれいなことはもちろんですが,ある程度のエリア,広がりや長さが必要なこと,一番は生活の営みがそこにあるかです。」と説明されました。それを受けて「あります。毎日貝を掘り,冬は海苔網が広がります。」と答えると,「十分満たすようですね,是非進めてください。」と激励されました。これはいい提案だとすぐ関係方面に働きかけが始まりました。

 それともう一つ,最近の御輿来海岸に集まるアマチュアカメラマンの急増です。3月は相当多いと思っていましたが,2月も予想より多く,天候がよければ夕方200人を超える人が集まっております。それとこれはマニアックなことですけれども,夜中の満月の前後数日,深夜に関わらず20人から30人の人が集まっておられます。私も1月の十六夜の早朝2時から4時くらい現地に行ってみましたら,マイナスの気温にも関わらず10人を超える人が集まっておられました。月を狙ってくるカメラマンですが,お話を聞くと「月に照らせれた砂紋はすばらしい。満月もきれいです。」と口々に言われます。それともう一つが住吉海岸海床路の夕日が落ちる頃になると数名が必ずおられ,電灯が点灯する海床路の撮影に来ておられます。中には海床路と御輿来海岸の夕日を両方撮影しにきて数日キャンピングカーで泊まって撮影する人が増えてきました。大和田さんの説明によると,「よそにない物語があると点数も高くなると思います。」と助言がありました。これは私の勝手な評価ですが,宇土市の干潟はのり養殖の発祥の地であり,イギリスとの関係等々を含めると認定条件が十分に満たしていると考えます。ただ危惧するのは駐車場が少なく,展望所へ行く道が狭く,離合箇所もないほどです。日本遺産の認定を受けるには,観光客を受け入れる環境整備が必ず条件になると思われます。地域の方々の理解と協力を得る必要がありますが,是非取り組んでほしいところです。

 それともう一つが,これは山鹿市議会の情報ですが,「日本遺産認定は県内一つか二つだろう。実は菊池川流域も昨年申請して採用されず,内容を工夫してるところです。」と教えてもらいました。多分,他の自治体も同じ情報を入手しているので,日本遺産認定を受けるには宇土市としても準備を怠らず,積極的に取り組まなければ出遅れると考えます。

 それとこれは全国認定で加えて検討してほしいというか,知ってほしい認定が一つあります。それは夜の御輿来海岸に関することです。先月,静岡のサッカー仲間のフェイスブックのタイムラインに東伊豆町のムーンロードなど日本百名月に静岡県内初認定とアップされ,日本百名月なる認定があることを知りました。そこで御輿来海岸,住吉海岸の海床路,57号線をムーンロードとして日本百名月の認定を目指したらどうかも提案をします。この二つの国内認定の理解と宇土市で取り組むかどうかをお尋ねします。経済部長お願いします。



○議長(山村保夫君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) 最初に,日本遺産認定についてお答えいたします。

 この日本遺産は文化庁が認定しまして,魅力あふれる有形や無形の様々な文化財群を,地域が主体となって総合的に整備・活用し,国内だけでなく海外へも戦略的に発信していくことにより,地域の活性化を図ることを目的としています。

 また,世界遺産や指定文化財との違いにつきましては,世界遺産や文化財指定は,いずれも登録・指定される文化財の価値づけを行い,保護を担保することを目的とするものであり,この日本遺産は,地域に点在する遺産を「面」として活用し,発信することで,地域の活性化を図ることを目的としている点に違いがございます。

 認定に当たりましては,歴史的経緯や地域に受け継がれている伝承,風習等を踏まえたストーリーが重要であり,その中核には地域の魅力として発信する明確なテーマを設定の上,建造物や遺跡,名勝地,祭りなど地域に根差して継承・保存がなされている文化財にまつわるものが据えられていることが必要でございます。

 さらに,文化庁も2020年の東京オリンピック開催を視野に入れた,日本遺産の国内外への情報発信も強力に推進されることが見込まれておりますので,日本遺産の認定を受けることによって,インバウンド誘致への機会創出や観光の推進,そして地域の活性化へつなげることも可能であります。

 議員の御提案のとおり,本市の御輿来海岸沿線は御輿来海岸の美しさはさることながら,のり養殖の発祥の地としての歴史も備えつつ,漁業者の生活の営みとして使用されている海床路も希少な風景の一つであると思います。このようなことから,この海岸沿線は歴史的な経緯やその地域に受け継がれている風習等のストーリーを兼ね備えていますので,日本遺産認定の条件を十分クリアできる遺産であると考えております。

 しかし,認定条件の一つとして考えられる景勝地におきましては,近年,写真愛好家の皆さんが,国内だけでなく海外からの来訪者も多く,撮影シーズンになりますと景勝の地駐車場では対応がむずかしく,今年におきましては,網田中学校下の市民グラウンド駐車場,さらには戸口地区の宇土ありあけ保育園跡地をお借りして臨時駐車場として対応しているところです。今後は,駐車場,道路整備等,観光地としての環境整備に努めるとともに認定に向けましても検討してまいりたいと思っております。

 次に,日本百名月認定についてお答えいたします。

 日本百名月につきましては,民間で組織する日本百名月推進委員会によって運営され,日本国内における「名月」が見せる景観美の発掘と観光の資源化,そして名月を観光資源とした観光商品の造成化や滞在型観光の促進を活動の目的としております。

 認定に向けてお答えします。1,日本百名月推進員会の基準を基に全国の名月鑑賞スポットを調査し,全国の夜景鑑定士や夜景観光活性化に取り組む団体により候補地をノミネート。二つ目として,ノミネートされた候補地に対して,委員会による調査・確認作業。三つ目,名月地ノミネート上位20名所に対してプロジェクト賛同の説明があり。四つ目,プロジェクト賛同の意思確認によって決定され,五つ目,「全国名月サミット」での認定登録地の発表というスケジュールになっております。プロジェクトに賛同した場合は,その参画会費として,初年度15万円,2年目以降10万円の経費が必要でございます。

 日本百名月につきましては,申請方式でもなく経費についても発生するようですので,今後はノミネートされた時点でプロジェクト賛同について決定したいと考えます。

 以上でございます。



○議長(山村保夫君) 野口修一君。



◆10番(野口修一君) 詳しく調査して,日本遺産の認定内容まで御報告いただきありがとうございます。とにかく出遅れては認定されないこと,それと熊本発の日本遺産は人吉市の桜700年の歴史文化が認定されましたが,先週その認定に取り組まれた元人吉市長の田中信孝氏と語った折,「日本遺産認定を受けてもうまく観光に活用しないと,ただの文化顕彰で終わってしまう,どう観光に結び付けるかが勝負です。」と今の人吉の対応の遅れを心配されておりました。日本百名月は認定費用が毎年掛かるのであれば,日本遺産認定後に考えるとして,私も再度情報を集めてみたいと思います。長々と宇土半島の北岸干潟景勝地あるいは干潟に関する質問をいたしました。前向きな答弁をいただきありがとうございます。展望台周辺の竹切り,草刈り,さらに最近は車の誘導まで御協力いただき,御輿来海岸をこよなく愛するカメラマンの会の皆さんに今日の回答を届けたいと思います。この御輿来海岸を含め,干潟や海苔養殖の歴史は地元の浜口議員,今中議員を代表にして西部活性化議員連盟で精一杯取り組んでいきたいと思っておりますので,どうか今後,日本遺産に向けた認定の準備をしていただくことをお願いして,この質問を終わりたいと思います。

 後に話が長くなりますが,一つだけ地域の女性の方のお声を届けたいと思います。御輿来海岸のにぎわいも地域活性化につなげる熱い思いの話です。前にお話しした3月6日に網田で行ったフットパスのおもてなし研修の後に,この女性グループから次のような話を聞きました。弁当や豚汁のおもてなしと地域の農産品,海産物の紹介,販売する計画です。取組内容は十分可能であるということと,そのグループは別に市にお金を出して要望しているのではないのに何で市は理解しないのかときつく私に意見をされました。地方創生の時代,市にまず駄目ではなく何ができるかの発想に切り替え,日本遺産の準備と同じようにスピードとタイミングが地域活性化にも重要です。やる気のある食研究グループが活動できる年齢の時期にやらないと,後手で支援しても何にも役に立たないと思います。是非一度この地域活性化を考えている,御輿来海岸のにぎわいづくりを考えている食研究グループの計画を聞く場を設けていただくことを最後のお願いして,今回の一般質問を終わります。

 今回の質問は人口減少地区の対策について,健康とスポーツについて,障がい児童・生徒の支援について,干潟景勝地の景観認定についてお尋ねをいたしました。執行部におかれましては詳しく丁寧な回答をいただき感謝いたします。

 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(山村保夫君) 8番,平江光輝君。



◆8番(平江光輝君) 皆さん,こんにちは。しせい会の平江光輝です。本日は私にも質問の機会をいただきましてありがとうございます。今回の質問は農業の問題に取り組みました。執行部におかれましては,誠意ある答弁を求め,以後は質問席よりとり行います。



○議長(山村保夫君) 平江光輝君。



◆8番(平江光輝君) それでは質問に入ります。今回の質問は平成25年3月の定例会にて質問いたしましたこれからの地域農業の続編であります。それから3年経った今,地域農業に対する環境はどのように変化しているのかを改めて調査するものでございます。

 まずは,宇土市全体の水田台帳登録者数及び水稲農業の経営体数を過去7年間,平成22年度,平成25年度,平成28年度の推移と併せまして各年度の作付面積を経済部長にお尋ねいたします。



○議長(山村保夫君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) 平江議員の今回の質問,日本の農業の原点ともいうべき土地利用型農業の将来を案じた上での御質問と理解しております。真摯にお答えいたします。

 最初に水田台帳の説明をいたします。農業者ごとの営農計画書等をベースに,米の直接支払交付金及び水田活用の直接支払交付金の交付対象となる水田の作付け情報でございます。

 最初に水田台帳登録者数は,平成22年度は1,831戸,平成25年度は1,769戸,平成28年度は1,654戸でございます。

 次に水稲栽培の経営体数は,平成22年度は1,156戸,平成25年度は1,099戸,平成28年度は912戸でございます。

 最後に水稲作付け面積は,平成22年度は825ヘクタール,平成25年度は857ヘクタール,平成28年度は874ヘクタールでございます。なお,この数字には,食用米と飼料米等の食用米以外のものも含めて御報告させていただいております。

 以上でございます。



○議長(山村保夫君) 平江光輝君。



◆8番(平江光輝君) 答弁を承りました。今回の質問は,本市においても農業耕作面積が一番広い水田の担い手はどのような経営体なのか,どのくらいの規模で従事されているのかをまずは調査するものです。答弁で,平成28年度の推計によれば,登録者数は1,654戸に対し,経営体数は912戸ですので,差し引いた742戸が水田を所有されているが他の経営体に委託をされているということになります。その経営体の種別までは特定できないものですので,今回は基本的な農業経営体の概要といたしまして,農林業センサス2015を使い調べてまいりました。農林業センサス2015の数値では本市において総農家数は1,177戸に対し,土地持ち非農家数は902戸と出ておりまして,農地用作付け委託が多いことが分かります。また専兼業別農家数をみますと,専業311戸,第一種兼業115戸,第2種兼業341戸ということで,販売農家の中でも兼業農家,特に兼業所得が農業所得よりも多い農家が大半を占めている状況にあります。それを踏まえてさらに今の答弁を照らし合わせてみますと,水稲作付面積は年々増えている中,登録者数と経営体が共に減少傾向にある。このことから農地の集積,集約がこの四,五年で始まってきていることが伺えます。水稲農業は,主食米と飼料用米等を合わせたものをいいますが,大半を占めるのは主食米でございます。その主食米の生産のコストは作付面積で大きく変わってきます。前回の質問では,1俵当たりの生産コストとして,水田面積が50アール未満で2万2,700円,50アールから1ヘクタールで1万9,300円,1ヘクタールから2ヘクタールで1万5千円,2ヘクタールから3ヘクタールで1万3,100円,3ヘクタールから5ヘクタールで1万2,200円,5ヘクタール以上で1万1,200円と申されておりました。それに対して平成28年度の熊本産の米「森のくまさん」は,概算金で1俵当たり1万1,220円ということであります。米の直接支払交付金や追加払いを差し引いたところでも,およそ2ヘクタール以上の耕作をしなければ,この水田で収益を上げるのはむずかしいという見解でございます。

 御存じのとおり,農業従事者の高齢化や若者の地方離れも拍車がかかり,さらには担い手と期待する販売農家でも利益性が低いという観点から多くをつくらない傾向にある米作りの環境は,この先どんどん変化していく。今後どのようにして水田を守る農地の保全の重要性を大変危惧していくのは,私だけではないはずです。そこで,農地保全は担い手の確保と農地集積が重要であるとの認識に達するわけでありますが,国・県はどのように見ているのか。重要性と具体的対策について経済部長にお尋ねをいたします。



○議長(山村保夫君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) 農地集積の重要性と具体策についてお答えいたします。

 昨今,全国的に農業就業者が急速に減少しております。その原因といたしましては,高齢化や若者の農業離れなどが挙げられておりますが,そのことによる地域の担い手の減少により,荒廃農地の発生等が問題となっております。それらの地域の人と農地の問題を一体的に解決するためには,次世代を担う意欲ある担い手の育成・確保,担い手に対する農地の集積・集約化を促進することが大変重要であると思います。

 国は成長戦略として,平成26年からの10年間で全農地面積の8割が担い手によって利用されることや,その10年間で担い手の米の生産コストを現状の全国平均比4割削減し,農業・農村全体の所得を倍増させる等の目標を設定しております。そのためには,担い手に対する農地の集積・集約化を促進し,農作業の効率化,生産コストの削減を図ることが重要とされております。

 農地集積の具体的対策といたしましては,大きく分けまして三つございます。一つは農地を売買して所有権を担い手に集める方法。二つ目は農地の権利はそのままにして,担い手に農作業を委託する方法。三つ目は農地を貸し借りする方法でございます。特に,三つ目の農地の貸し借りにつきましては,平成26年度におきまして都道府県単位に農地中間管理機構が整備され,信頼できる農地の中間的受皿として,地域内農地の相当部分を借り受け,担い手への農地集積・集約化に配慮して貸し付ける農地再配分スキームを確立し,積極的に推進されております。

 加えて,熊本県独自の取組といたしまして,平成24年度より,農地集積加速化事業を実施しておられます。当事業は,地域の農地所有者とその利用者による話合い活動に基づいて,認定農業者や地域営農組織等の担い手への農地集積の更なる加速化を図るため,県において重点地区を指定され,交付金による重点的な支援を行っていらっしゃるものでございます。

 以上でございます。



○議長(山村保夫君) 平江光輝君。



◆8番(平江光輝君) 今の答弁にありましたように,国の成長戦略はかなりハイレベルな目標値の設定で取り組んでいるように思われます。国の政策と地域の現状には,少し隔たりを感じるところもありますが,今やらなければならない重要な時期に直面しているのは間違いありません。大きなほ場と集団という担い手による新たな経営体が,農地の保全の面から農地集積・集約は大変重要であるという認識であります。また農業の30年問題といわれる減反政策の廃止は,これまで以上に水稲農業の離脱を促します。

 そこで土地持ち非農家や離農を考えておられる兼業農家,また,収益性の高い施設園芸農業等に重心をおきたい販売農家と貸し手のニーズは増えてまいります。その受皿であるのが農地バンク,農地中間管理機構であります。よく言われるケースですが,「あの人には貸したくない。」とか,「貸し借りの金銭問題です。」とかなどの個々の問題は,一旦機構に預けることにより安心して任せることができます。よって農地中間管理機構へのニーズは今後一層高まっていくと予想されます。そうして集まった農地も大規模化,団地化に集約する集積と,その担い手をつくるのが地域にある集落営農組織やその組織を大きく取りまとめる農業法人であり,国の政策もそこに重点を置いているものだと思います。

 そこで,農地集積加速化重点地区として,本市にて3件指定されております,網田,走潟及び網津の実績及び県内における実績が上がっている地区の状況について,経済部長にお尋ねします。



○議長(山村保夫君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) お答えしましたように,熊本県では,平成24年度から,農地集積加速化事業を実施しておられます。本市におきましては,平成24年度に網田地区と走潟地区が,平成26年度には網津地区が熊本県の重点地区に指定され,地区における話合い活動や,農地の利用調整等の活動に対する集落活動等支援交付金や担い手に集積する農地の明確化・地域農業の目指す姿,保有農業機械等の整理・合理化等を内容とする「地域営農・農地集積計画」を策定した場合に交付される合意形成交付金を活用され,各重点地区で農地集積に取り組まれております。

 次に,3地区の実績でございますが,網田地区では3.4ヘクタール,走潟地区では54.3ヘクタール,網津地区では21.8ヘクタール,合計79.5ヘクタールの農地が担い手へ集積されております。

 熊本県による重点地区の指定は,指定年度を含めた4か年でございまして,網田地区,走潟地区,網津地区における交付金事業は,今年度において全て完了しておりますが,走潟地区におきましては,平成27年度に農事組合法人走潟を設立され,更なる農地集積を進められております。

 最後に,熊本県内で農地集積の実績が向上している自治体の状況でございますが,平成28年度におきましては,氷川町で38.1ヘクタール,玉名市で51.4ヘクタール,天草市で160ヘクタールの農地が担い手へ集積されております。

 この事業は,平成28年度以降熊本県による新規の重点地区の指定はしないことになっており,その代替えとして市町村による集積促進地区の指定を行い,同様な支援を継続していくこととなっております。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 平江光輝君。



◆8番(平江光輝君) 今の答弁で分かりますことは,まず組織をつくるための話し合いの場を県が推進しているということです。少し補足をさせていただきますと,この県独自の交付金としまして,集落活動交付金があります。これは集落の話し合い組織の活動費助成として30万円,次に組織を作ろうかということであれば,合意形成に基づく計画を作成したときに10アール当たり5千円,上限200万円です。そして新たに農地の売買,賃借,作業受託ができたとき,10アール当たり2万円,これは上限400万円です。また地域の営農組織を新設したとき,10アール当たり1万5千円,上限600万円とありまして,その交付金の使途は組織が決定するとあります。こういったことから組織や法人の育成に積極的な支援体制であるようです。かろうじて地域の農業の担い手が健在な今だからこそ,最悪でも話し合い等を行うべきだということであります。また,新しく県の重点指定は今後行わないものの同様の支援を各自治体で行うということでありますので,新たな重点地区が出てくることを今後大きく期待するものであります。この集落営農の組織や法人化の結成はやはり地域主体が前提でありますので,行政やJAは誘導はするものの,重点地区はあくまでも自ら手を挙げてきた地域ではないかと見ております。しかし,前回の質問の答弁にもありましたように,地域の旗振り役としてのリーダーがどのようにして確保するか,組織の法人化の設立の問題はズバリここにあると思われます。特に法人化となれば,単年度の計画ではとどまらず,長期の計画とそれに対する書類作成等が必要になり,誰にでもできるものではありません。そのような地域で結成はどうなるか大変気になるところであり,そのための手段として行政やJAへの関わり方が大変重要になってくるのだと思っております。

 そこで,現在の集落営農に対する行政とJAの役割はどのようなことか,経済部長にお尋ねいたします。



○議長(山村保夫君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) 集落営農とは,一集落又は数集落の地縁的まとまりを一つの単位といたしまして,組織化された営農組合等を中心に,個々の努力では解決しにくい地域農業の課題を,集落機能のよい点をうまく生かしながら解決し,合理的な農業を展開していくことでございます。具体的には,農業機械の共同化等のコスト削減や高齢者や女性・兼業農家など,個々の適性や体力に応じた役割分担が可能となり,担い手不足の解消や,農業・農地を守るために各々が抱える農業の問題点の打開を図るための話し合いの場として期待されております。

 集落営農に対する行政とJAの役割についてお答えします。

 行政はJAと協議,調整を行い計画や方向性を定めます。JAはそれに基づいて,実践的な活動を行うのが本来の形だと考えます。具体的には,集落営農を超え,より強化した営農組合の設立や,それをさらに飛躍させた法人の設立,担い手への農地集積・集約化などに対し,助言・指導を行うことが必要だと思っております。

 基本的な考え方をお答えしましたが,行政とJAが共同体で取り組まねばより良い方向付けができません。両者の得意分野を結集し,ケースバイケースで取り組むことが必要だと思います。

 最後に,最も大事なことは,その地域には地域ごとの慣習の違いが存在いたします。それに合致した集落営農組織に磨き上げていくことだと思います。さらには,強力なリーダーの存在と合意形成も欠くことができないものでございます。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 平江光輝君。



◆8番(平江光輝君) 答弁を承りました。国・県にならい,市やJAも集落営農の組織化に前向きでありますし,目的ははっきり定まっているということで承りました。そういった中で,県内を見れば既に衰退している地域も存在するのも,これ事実なんです。どんなに手立てを加えようといたしましても,もう農業従事への気力がない,基盤整備等が進まずもう耕作をあきらめる,そのような地域も存在しているのも事実であります。その一方で地域から旗振り役が現れて,理想的な集積に取り組む団体も存在しております。まずは成功されている地区をモデルにいたしまして,地域に見せる役目が行政には必要でないかと思っております。

 そこで,今回県内でも集積が進んでおります城南町杉上地区の現状をJA下北営農センターにお伺いをしてまいりました。平成24年度に重点地区に選定された城南杉上東は,26年度に経営面積200ヘクタールを超える「農業生産法人熊本すぎかみ農場」として設立,震災の影響を受けたものの,29年度内に効率的な経営のため主食米と飼料用米の組み合わせによる作期分散や団地化,ブロックローテーション等により,米・麦・大豆の低コスト生産の事業を展開するということでありました。そこで,農業法人をしっかり支えているのが当JAであります。当JAエリア内では,およそ二十数年前は,メロン農家が大変多く施設園芸農業が盛んな地域でありました。しかし,後継者不足等により土地利用型農業が最近は増えてまいり,それに伴い集落営農推進のための指導,声掛けを含め,強力な支援体制を築いておられます。このようなことは,販売農家や後継者が激減した経緯が前提でありまして,本市では施設園芸やたばこ作農家をはじめ若い農業従事者も増えてきております。必ずしも状況が相違するものではないかもしれません。しかし,最初の答弁にもありましたように,水稲農業者の担い手は,今言いました主業農家の第一線を行く方々よりも,土地持ち非農家や第二種兼業農家が多く占めておられ,一刻も早く集落営農の推進を行わなければ,強い農家と弱い農家の隔たりが出てくるのではないかと感じております。前回の質問の際,答弁では話し合いの場を推進するための周知の努力を図ると申されておりましたが,さらに一歩踏み込んだ政策として,農地は農地として残さなければいけないところはしっかりと計画を立てて,土地利用型農業の農地集積と新たな担い手づくりを早急に着手すべきだと申し上げておきます。

 そこでお聞きしたいのですが,今後の農地集積・集約化をどう考えるか,改めて経済部長にお尋ねいたします。



○議長(山村保夫君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) 今後の農地集積・集約化をどう考えているかという問いにお答えいたします。

 農地集積集約化につきましては,国が掲げる成長戦略にもありますように,今後10年近くで全農地面積の8割が担い手によって利用されることを目指し,県,JAと連携した,地域営農の推進や積極的に農地中間管理機構を利用し,地域の担い手への農地集積・集約化に取り組むことが必要でございます。

 先ほどお答えしましたように,宇土市におきましても「熊本すぎかみ農場」と同様に,平成24年度重点地区に指定されました走潟地区におきまして,平成27年度に「農事組合法人走潟」が設立されております。その設立に際しましては,JA並びに熊本県・宇土市も話し合いに入り,共同で法人設立を支援しております。そのほかにも,任意組合の設立や経営の助言・指導も行っており,農地集積・集約化に取り組む担い手への支援を行っていることは言うまでもございません。そのほか,耕作条件が厳しく農地集積が進まない地域におきましては,農業用施設やほ場の再整備が必要であります。

 この基盤整備事業を実施する県営事業等を要望する際にも,採択要件に担い手への農地集積が含まれており,さらに,県営事業完了後の農地集積に対しましては,集積割合により交付金が割り増し交付される等,農家負担の軽減が図られることになっております。

 このように,昨今の農地集積・集約化は喫緊の重要課題であることから,農地集積を目的とした任意組合の法人化等,担い手や地域の中心となる経営体への農地集積に,今後も積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(山村保夫君) 平江光輝君。



◆8番(平江光輝君) 答弁を承りました。今,申されたとおり,是非とも集落営農組織をたくさんつくっていただきたいというふうに思います。今日も地方創生のことが話題になっていましたが,やっぱり大きく分けると20万人以上の都市に乗せて,ほかの地域はコンパクトにまとめてくれというのが多分国の思いだと思います。農業もその方向で行かなければならないけど,もうこれだけ手立てをしてやれないところは消滅して行きますよというような危機感がどうしても見え隠れしてますので,御尽力を賜りたいと思います。

 農地は今後も減ることがありません。しかし,農地の担い手は間違いなく減少してきている。特に耕作がむずかしい農地が荒れてきている。基盤整備も再整備も担い手がなければ進まない。そこで組織の結成が大変重要になってくる。しかし,組織の結成のかぎである地域の旗振り役が見つからない。これが現状であります。地域のリーダーに寄せる期待と責任は計りしれないものがあります。農業に詳しく,先ほど申されたように地域の事情に詳しく,そして組織運営に詳しい,そのような方々はなかなか少ないと思います。そこを是非とも今後とも行政,JAが協力して補佐する体制を築いていただきたい。そして,多くの集落営農組織設立を改めて願うものであります。また,他県の結成状況等の報告を見ますと,県や市の団体職員の方々が退職後,地域に帰って来られリーダーになる。このような事例も大変多く見られます。「農業の補助金や事務作業に明るく,また,長期の計画を立てられるのは,農家ではなくそのような方が適している場合もある。」このようなことも是非参考にしていただき,地域のリーダーの発掘に力をいただきたいと思います。

 以上で,私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(山村保夫君) それでは,議事の都合により暫時休憩いたします。2時5分から始めます。

             −−−−−−−○−−−−−−−

                午後1時54分休憩

                午後2時05分再開

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(山村保夫君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

 質疑並びに一般質問を続行いたします。

 4番,園田茂君。



◆4番(園田茂君) 皆様,長時間大変お疲れ様でございます。うと・しせい会,4番,園田茂です。

 本日4番目に質問をいたします。市長はじめ担当部長の誠意ある答弁をお願いしまして,質問席より質問いたします。



○議長(山村保夫君) 園田茂君。



◆4番(園田茂君) まず,近年氾濫続きの2級河川飯塚川の河川改修について質問いたします。私も議員になって2年が過ぎましたけれども,毎年のように氾濫を繰り返す川を見て,胸が痛む思いがあります。川幅を大きくはみ出し,多くの土石流により水田に石が流れ込み,激流で川を浸食し,橋が流され道路が陥没する暴れ川になっております。

 これまでも改修計画はあったと思いますけれども,全く進展のないのが現状でございます。これまでの改修計画の経緯について,建設部長にお尋ねいたします。



○議長(山村保夫君) 建設部長,野添秀勝君。



◎建設部長(野添秀勝君) 御質問にお答えいたします。

 飯塚川は,最下流が野鶴町の轟緑川第1排水機場になりますが,その地点から椿原町の椿原八幡宮までの入口の約1,550メートルの区間が準用河川に指定されており,その上流側は普通河川となっております。また,椿原公民館前の椿原14号橋から上流側約2,620メートルについては,熊本県の砂防河川の指定を受けております。

 飯塚川のこれまでの改修計画としましては,平成17年度に熊本県において,砂防指定区間の最下流から約700メートルの区間で砂防河川の砂防施設の流路工として測量設計が行われ,平成18年度には,飯塚区,椿原区,宮庄区,轟緑川排水組合に対して地元説明会が行われております。地元説明会では,上流部は現状では田畑が遊水池的な役割を果たし,洪水流出の自然調節を行っていたものが,河川改修により洪水が一気に下流域に流れてくることを懸念する意見など出されております。

 そのため,計画では,河川断面の拡幅と併せ,下流域への影響を軽減するため,洪水の貯留機能を有する遊水池の設置も計画されましたが,遊水池の用地の問題で進展せず,その後,事業は廃止となっております。

 以上でございます。



○議長(山村保夫君) 園田茂君。



◆4番(園田茂君) もう現状は,待ったなしの状況だと思います。想像を超える大雨がある現代,時間はかかっても抜本的に考え,改修していかなければいけないと思いますが,市としての今後の改修計画はどうなってるんでしょうか。建設部長にお尋ねいたします。



○議長(山村保夫君) 建設部長,野添秀勝君。



◎建設部長(野添秀勝君) お答えいたします。

 飯塚川の改修については,熊本県の砂防事業による改修計画がなくなった後も,地元地区からは引き続き河川改修の要望があっておりました。

 河川改修においては,河川改修による下流域への影響も考慮する必要があります。飯塚川としては,最下流は轟緑川第一排水機場となっておりますけれども,実際には,水路が新開町,笹原町までつながっており,そのため,飯塚川の改修においては,河川沿線の地区に加え,下流域の新開町,笹原町などへの影響も考える必要があり,これまで河川改修に至っていない状況でございます。

 現在,考えられる問題点・課題点としましては,轟緑川第一排水機場の能力向上,国道57号線・JR三角線の横断暗渠部の改修,椿原八幡宮付近の湾曲した河道の解消,河川全体の断面確保などが考えられるところでございまして,まずは,平成29年度で飯塚川全体の現在の状況を調査し,飯塚川の流下能力を把握した上で,ネックポイントとなる,あらゆる問題点・課題点を抽出し整理していきたいと思っております。

 その後,これら問題点・課題点を踏まえた上で,安全で効果的な整備について,相対的に検討を行い,併せて下流域の方々も含めた流域の方々の理解を得ながら,飯塚川の改修を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山村保夫君) 園田茂君。



◆4番(園田茂君) まずは,とりわけ沿線住民の安全確保が重要になっておりますけれども,今まで地元消防団と沿線住民により土嚢を積んで防水に当たっており,何とか防いでおりましたけれども,昨年6月20日の大雨では時間120ミリの大雨はさすがに防げることができず,多くの住宅に床上・床下浸水を受けてしまいました。

 まず喫緊の課題として,沿線住民の安全を守る対策はないのかということを建設部長にお尋ねいたします。



○議長(山村保夫君) 建設部長,野添秀勝君。



◎建設部長(野添秀勝君) お答えいたします。

 飯塚川の改修には,多額の費用と長い期間を要することから,まずは,現在の流下能力を適切に維持していくため,当然のことですけども河川の浚渫や除草など維持管理を適切に行っていきたいと考えております。

 また,住宅地への氾濫を軽減するため仮設的なものになりますが,土嚢などによる護岸の嵩上げについても,地元の意見を伺いながら検討していきたいと思います。

 その他,河川流域の住民の生命を守るため,適切な避難対策や避難に関する情報提供などのソフト的対策についても,役所内の関係機関と協議しながら検討していきたいと考えておりまして,住民の避難のタイミングなどの安全対策に役立てるための河川カメラや水位計などの設置につきましても,今後,検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山村保夫君) 園田茂君。



◆4番(園田茂君) 沿線住民の安全をとにかくまず考えていくという対策を,どうぞ前向きに行っていただきたいというふうに思います。

 また,この飯塚川について市長のお考えがあれば,是非お伺いしたいと思います。



○議長(山村保夫君) 市長,元松茂樹君。



◎市長(元松茂樹君) お答えをいたします。

 飯塚川に限らず,河川改修などの治水対策は,市民の生命や財産を守っていく上で非常に重要な問題だと認識をしております。また,近年の異常気象によります大雨や河川流域の宅地化により,雨水の調整機能の役割を果たしていた農地の減少もありまして,河川の氾濫も多くなってきていると思われます。

 昨年6月の豪雨によりまして,市全体で673件の住宅で,床上・床下浸水の被害が発生しております。このほかにも水没して使えなくなった車が数え切れないほどあったということも認識をしております。飯塚川流域におきましては,飯塚区で11件,椿原区で24件,宮庄区で80件の計115件で床上・床下浸水の被害を受けておられます。

 治水対策については,多額の費用が必要になりますが,限られた予算の中で実施していく上では,河川の重要度,治水対策の緊急性などに応じて選択的な投資配分を行わざるを得ないところでございますけれども,現在,本市が指定している準用河川29ございますが,この中でも,昨年の水害等の状況を見ましても,飯塚川は重要性が高い河川として対応していかなければならないと思っております。

 ハード面での抜本的な解決には,先ほど建設部長が答弁しましたとおり,大きなハードルが幾つもあります。しかしながら,できない理由を並べても何も解決はいたしません。1歩でも2歩でも前に進めるべきだということで,29年度で全体調査に取り掛かる予定としております。これを基に何とか突破口を見つけたいというのが私たちの思いでもございます。

 またソフト面等の問題につきましても,先ほど河川カメラ,水位計とかの話もありましたけど,そういった予防的な部分とは別に,適切な避難のための対策について,やっぱり防災マップ等を住民の皆様にまずお知らせする,そして避難に関する情報提供などを行うというソフト面も非常に重要でございます。川の改修には相当な時間がかかります。その間に大きな被害が出ないように,精一杯の配慮をしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 園田茂君。



◆4番(園田茂君) ありがとうございました。

 続きまして,歴史文化観光資源へのインフラ整備についてお伺いいたします。一昨年12月議会で質問いたしました轟水源への道路拡張の進捗状況についてお尋ねいたします。昨年の地震以降,あまり行くことがなかったんですけれども,よかったことといえば正代の大活躍と轟水源の湧水量の復活かと思います。地震前は湧水もちょろちょろだったんですけれども,今は大量の水が湧いております。昭和60年に名水百選に選ばれ,多くの観光客が水汲みに訪れておりましたけれども,年々湧水量の減少につられ,訪れる人も少なくなってまいりました。しかし,今度の地震で地下の変化によりまして,まさに復活をいたしました。今は毎日多くの人々が水汲みに訪れ,土日は大いに賑わっており,ちょうどいいタイミングで大太鼓収蔵館が重要有形民俗文化財にも選ばれ,気温の上昇とともに多くの人々が訪れることも予想されますが,前に質問した道路拡張について執行部のほうから,西岡台の文化財が国の指定を受けているため用地提供は難しいとのことでしたけれども,その後の進捗状況があれば,建設部長にお伺いいたします。



○議長(山村保夫君) 建設部長,野添秀勝君。



◎建設部長(野添秀勝君) お答えいたします。

 轟水源への道路拡張につきましては,現在,宇土市宮庄町にあります水道施設の「宮庄水源地」から「轟水源前広場」までの約180メートルの区間において,国の社会資本整備総合交付金事業を活用し,幅員7メートルの道路整備を行っております。

 整備の進捗といたしましては,平成26年度に道路の実施設計を終え,平成27年度・平成28年度で,市所有の宮庄水源地の補償を除き,全ての用地取得,農業施設・立木等の補償が完了しているところでございます。今後の整備計画としましては,平成29年度は,市所有の水源地用地等の補償を行い,その後,工事に着手していく予定でございます。なお,工事の完了時期につきましては,国の交付金の付き具合にもよりますけれども,3か年程度で完了させたいと考えております。

 また,2車線道路の北段原線の終点部から今回整備を行う水道施設の「宮庄水源地」までの区間については,既存の道路幅員が5.5メートルから4.7メートルしかなく,バスが通行するためには道路の拡幅が望ましいと思いますが,一方は住宅が立ち並び,もう一方は水路越しの土地が国指定の文化財となっていることから,現状では道路の拡幅はむずかしい状況でございます。

 そのため,まず現在計画している区間を先行して整備し,その後,バスなど大型車両の運行状況を見て,改善策を講じてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山村保夫君) 園田茂君。



◆4番(園田茂君) バスが乗り入れできる道路ができれば,観光スポットとして大いにPRでき,多くの人を呼べると思います。このいいタイミングですので一日でも早く実現することを望みます。

 次に,轟泉自然公園について,商工観光課のほうで今後のインフラ整備等の計画があればお尋ねいたします。経済部長お願いいたします。



○議長(山村保夫君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) 轟泉自然公園の今後の整備計画につきましてお答えいたします。

 「日本名水百選」に選定されております轟水源一帯は,轟泉自然公園として位置づけされ,大太鼓収蔵館,近くには轟御殿跡,菖蒲園と大変風情があり,本市の観光スポットの一つとしまして,情報発信しているところでございます。

 3月3日,大太鼓収蔵館に展示されております宇土雨乞い大太鼓が,国の重要有形民俗文化財に全国で初めて指定されたことで,今後轟泉自然公園への誘客はもとより本市の観光PRの絶好の機会と捉えております。

 しかしながら,昨年4月に発生した熊本地震の影響で,轟御殿跡におきましては,周辺石垣の崩落,アクセス道路のひび割れ等景観としては残念な状況にございます。したがって,まずは緊急に地震被害からの原型復旧に努めているところでございます。

 今後のインフラ整備計画といたしまして,建設部で市道と水源前広場駐車場にアクセスする道路の整備工事が計画されております。それに併せまして,大型バスの駐車スペースと回転スペースの整備を計画しておりまして,既に用地買収が完了しております。

 今後とも轟泉自然公園への観光,誘客にまい進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山村保夫君) 園田茂君。



◆4番(園田茂君) 今後,多くの観光客が見込まれます。大切な宇土市の宝でもありますので,多くのPRをお願いしたいと思います。

 次に,市職員の健康管理について質問いたします。昨年12月の20日に当時財政課長の川上さんが急性心筋梗塞のため,急死するという悲しい出来事がありました。地震後の激務もあったかと思いますけれど,市を引っ張っていく人物と期待されていただけに早すぎる死が残念でありました。市民のために働く職員の健康管理はどうなっているんでしょうか。現状をお尋ねします。総務部長お願いします。



○議長(山村保夫君) 総務部長,荒木繁男君。



◎総務部長(荒木繁男君) 御質問にお答えします。

 職員の健康管理につきましては,地震前から年1回の定期健康診断や,人間ドックを希望する職員への助成,ストレスチェックなどを行っておりました。しかし,昨年4月の地震後は,議員御承知のとおり,職員は強い使命感のもと休日,昼夜を問わず災害対応業務に従事してまいりました。

 そのような中,災害対応の長期化を見据え,勤務ローテーション表を用いまして,交代で休暇を取得できるような体制づくりや,管理職向けのメンタルヘルス研修などを行っております。

 現在も,復旧・復興の道半ばであり多くの業務を抱えている状況にあります。これからの復興の原動力となるのは個々の職員であると考えておりますので,今後もできる限り職員の健康管理の取組を継続する予定としております。

 以上でございます。



○議長(山村保夫君) 園田茂君。



◆4番(園田茂君) 続きまして,有給休暇の消化の状況についてですが,職員数も減り,有給休暇がなかなか取りにくいというという話も耳にしますけれども,代休を含めた有給休暇の取得状況を総務部長にお尋ねいたします。



○議長(山村保夫君) 総務部長,荒木繁男君。



◎総務部長(荒木繁男君) 御質問にお答えをいたします。

 まず,年次有給休暇について説明させていただきます。年次有給休暇は,年度ではなく暦年を単位として年間20日間が付与されます。前年からの繰越しを含めますと,個人差はありますが最大で年間40日となります。

 その年次有給休暇の付与日数に対する取得日数の割合,取得率の最新の情報は,平成28年の1月から12月までの状況となります。取得率約15%で,取得日数は年間6日程度です。平成27年の約20%,年間8日程度と比較しますと,若干低下をしております。

 取得率が低下した原因として,災害対応で休暇を取得することが難しい状況であったことは言うまでもありませんが,年次有給休暇ではなく休日勤務などの振替休暇を取得した現状もあったのではないかと考えております。

 いずれにしましても,職員の健康管理という点において,休暇取得は特に配慮すべき事項であると認識しております。復興に向けて多くの業務を抱えている中ではありますが,計画的な休暇取得,特に管理職が業務状況を把握した上で,場合によっては休暇を指示するなどの取組を,今後も継続していくこととしております。

 以上であります。



○議長(山村保夫君) 園田茂君。



◆4番(園田茂君) 有給休暇の取りやすい職場環境をつくるのが職員の健康管理にもつながると思いますし,職員のモチベーションも上がり,いい行政マンの育成環境になると思いますし,また,民間企業のいいお手本となると思います。今,政府経済団体の推奨で,プレミアム金曜日等も始まりましたけれども,今後どのくらい広がるかは分かりませんが,休むことの重要性とともに健康管理に努めてまいりたいと思います。

 次に,防災行政無線についてお尋ねをいたします。一昨年の12月議会で提案されまして,その中で柴田議員の防災行政無線についての質問があり,その中で製造メーカー8社のうち,5社が談合を繰り返していたという疑いで公正取引委員会が立入調査を行っているとの質問がありましたが,このうち富士通ゼネラル,NECなど4社に先日独占禁止法違反で課徴金63億5千万円の納付が命ぜられました。宇土市議会でも委員会でもう少し結果が出るまで待ってはと否決いたしましたけれども,最終的には討論の末に可決されました。

 今後,多くの賠償金訴訟が起こされることが予想されますけれども,この件につき本市の場合,どのような影響があったと思われるでしょうか。総務部長,お願いいたします。



○議長(山村保夫君) 総務部長,荒木繁男君。



◎総務部長(荒木繁男君) 御質問にお答えをいたします。

 まず,本市の防災行政無線デジタル化整備工事につきましては,平成27年度に公募型プロポーザル方式で業者を選定しまして,議会の議決を経て平成27年12月17日に本契約を締結しています。当初の契約金額は4億3,740万円でしたが,4月の地震による影響で7月に専決処分で増額変更契約4億5,751万3,920円を交わし,9月議会で承認を得て現在に至っております。

 公募型プロポーザル方式とは,通常の競争入札とは違い,価格による競争だけではなく,提案者を公募し,当該工事に係る実施体制・技術提案等に関する提案書の提出を受けて,ヒアリングやプレゼンテーションを実施した上で,当該提案書の審査及び評価を行い,工事の施工に最も適した受託者を特定する方式であります。

 防災行政無線は,市民の生命,身体及び財産を守る重要なシステムであり長期間運用しますので,金額が安いからよいのではなく,よりよいシステムで,より高度なオプション機能を併せ持つ機種を提案していただき,最良のシステムと契約できることが最善の方法と考え,公募型プロポーザル方式を採用しております。

 また,選考に当たりましては,公募型プロポーザル評価委員会を設置し,5名の評価委員のうち3名の委員に外部から参加していただき,そのうち2名の方は,学識経験者・有識者として,電波の専門家である一般社団法人電波産業協会専務理事や,熊本大学大学院自然科学研究科の准教授に参加していただいており,相対的に評価を行っております。

 このことから,本市仕様書の水準を超える提案を参加企業が提案をされ,多種多様な提案がなされた結果,価格のみならず提案の優劣により業者選定が可能となったため,参加業者間での受注金額及び受注業者の調整は不可能なものと考え,本市における影響はなかったと判断をしております。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 園田茂君。



◆4番(園田茂君) このようなことがあると不当に高い買い物をさせられたのではないかと思い,質問させていただきました。

 続きまして,最後に入札不調についてお尋ねいたします。新聞報道,建設業者などの話で熊本地震後の被災地の入札が不調であるということをよく耳にいたしますけれども,本市の状況はどうなっているんでありましょうか。また,どのような対策を講じているのか,総務部長にお尋ねいたします。



○議長(山村保夫君) 総務部長,荒木繁男君。



◎総務部長(荒木繁男君) 御質問にお答えをいたします。

 平成28年度の競争入札件数(平成29年2月末現在)で,153件ありましたが,そのうち27件が応札者なしなどの理由により,入札不調となっております。これまで入札不調は平成26年度が1件,平成27年度は0件とほとんど発生していなかった状況から鑑みますと,かなり異例な状況にあります。入札不調発生時期を見ますと,平成28年8月から不調が発生しており,12月が13件と最も多く発生をしています。入札不調の原因としては,災害関連工事発注の本格化に伴い資材・人材の不足が生じていることや,工事発注件数の急激な増加が起因していると思われます。

 入札不調への対策としましては,入札契約制度の運用改善策として,一つ目が,緊急の必要があり競争入札に付することができない場合の随意契約制度の活用,二つ目が,指名競争入札における発注ランクの緩和による指名業者数の拡大,三つ目が,業者の受注可能件数の拡大等を実施しております。また施工確保対策として,一つ目が,国等の基準に合わせた現場代理人兼任における金額要件の緩和措置,二つ目が,2件以上の工事入札を一つにまとめて行う合冊入札の活用による発注金額の拡大,三つ目が,適切な工期設定及び柔軟な工期延長の運用,四つ目が,予定価格の適切な設定に必要となる「復興歩掛」・「復興係数」の導入等を実施しています。

 これまでも情勢の変化が確認された場合,適宜入札制度の変更を実施しておりますが,今後も入札結果等を注視しながら,必要な施策を適宜実施いたします。

 以上であります。



○議長(山村保夫君) 園田茂君。



◆4番(園田茂君) 業者の確保は大変かと思いますけれども,入札不調により復旧・復興に遅れが出るということがないように願いまして,質問を終わります。



○議長(山村保夫君) 以上で,本日の質疑並びに一般質問を終わります。

 次の本会議は,明日3月10日金曜日に会議を開きます。

 本日はこれをもって散会をいたします。ありがとうございました。

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                午後2時38分散会