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熊本県 宇土市

平成29年 3月 定例会(第1回) 03月08日−02号




平成29年 3月 定例会(第1回) − 03月08日−02号







平成29年 3月 定例会(第1回)



         平成29年第1回宇土市議会定例会会議録 第2号

            3月8日(水)午前10時00分開議

1.議事日程
 日程第1 代表質問及び質疑・一般質問
  1.うと・しせい会 宮原雄一議員
   1 「みんなが安心!暮らしを守り自然を守るまちづくり」について
   2 「みんなが豊か!豊かで活気あふれるまちづくり」について
   3 「みんなで実現するまちづくり」について
   4 「地区別のまちづくり」について
  2.宇土、みらい 樫崎政治議員
   1 「みんなが安心!暮らしを守り自然を守るまちづくり」について
   2 「みんなが元気!健康で安らぎのあるまちづくり」について
   3 「みんなが便利!快適な生活を支えるまちづくり」について
   4 「みんなで実現するまちづくり」について
  3.芥川幸子議員
   1 子育て支援について
   2 住民サービスについて
   3 食品ロス削減に向けての取組について
  4.藤井慶峰議員
   1 防災対策工事における地元負担について
   2 轟山麓に埋設されている2・4・5−T剤ダイオキシンについて

2.本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3.出席議員(18人)
    1番 今 中 真之助 君       2番 西 田 和 徳 君
    3番 田 尻 正 三 君       4番 園 田   茂 君
    5番 宮 原 雄 一 君       6番 嶋 本 圭 人 君
    7番 柴 田 正 樹 君       8番 平 江 光 輝 君
    9番 樫 崎 政 治 君      10番 野 口 修 一 君
   11番 中 口 俊 宏 君      12番 藤 井 慶 峰 君
   13番 芥 川 幸 子 さん     14番 山 村 保 夫 君
   15番 杉 本 信 一 君      16番 村 田 宣 雄 君
   17番 浜 口 多美雄 君      18番 福 田 慧 一 君

4.欠席議員(なし)

5.説明のため出席した者の職・氏名
 市長      元 松 茂 樹 君   副市長     池 田 信 夫 君
 教育長     太 田 耕 幸 君   総務部長    荒 木 繁 男 君
 企画部長    山 本 桂 樹 君   市民環境部長  石 田   泉 君
 健康福祉部長  中 川 玲 子 さん  経済部長    田 川 修 一 君
 建設部長    野 添 秀 勝 君   教育部長    前 田 保 幸 君
 会計管理者   佐美三   洋 君   総務課長    杉 本 裕 治 君
 危機管理課長  瀧 口 卓 也 君   企画課長    石 本 尚 志 君
 まちづくり推進課長           環境交通課長  伊 藤 誠 基 君
         光 井 正 吾 君
 福祉課長    野 口 泰 正 君   高齢者支援課長 加 藤 敬一郎 君
 子育て支援課長 岡 田 郁 子 さん  健康づくり課長 舩 田 元 司 君
 復興支援室長  池 田 和 臣 君   農林水産課長  小 山   亨 君
 商工観光課長  島 浦 勝 美 君   土木課長    草 野 一 人 君
 都市整備課長  尾 崎 洋 一 君   学校教育課長  小 山 郁 郎 君
 指導主事    前 田 一 孝 君

6.議会事務局出席者の職・氏名
 事務局長    宮 田 裕 三 君   次長兼庶務係長 淵 上 真 行 君
 議事係長    清 塘 啓 史 君   議事係主事   志 垣   勲 君




                午前10時00分開議

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○議長(山村保夫君) これから,本日の会議を開きます。

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△日程第1 代表質問及び質疑・一般質問



○議長(山村保夫君) 日程第1,代表質問及び質疑・一般質問を行います。発言通告があっておりますので,順次これを許可します。

 うと・しせい会を代表して,5番,宮原雄一君。



◆5番(宮原雄一君) おはようございます。うと・しせい会の宮原でございます。代表質問ということで機会をいただき誠にありがとうございます。平成29年第1回定例会におきまして,会派を代表して元松市長の施政方針について質問させていただきます。

 後は,質問席より質問させていただきますので,よろしくお願いします。



○議長(山村保夫君) 宮原雄一君。



◆5番(宮原雄一君) 昨年は,本市において4月には熊本地震,6月には豪雨災害が発生して,これまで誰も経験したことがないような大きな災害に見舞われました。熊本県危機管理防災課で発表している住家以外に伴うり災証明書の交付申請受付件数の状況で,平成29年2月13日までの累計となりますが,宇土市においては,り災証明書交付件数は全壊129件,大規模半壊186件,半壊1,468件,一部損壊5,671棟となっております。またこのほかにも店舗や事務所あるいは道路や農業施設などにも甚大な被害が発生して,日常生活に支障を来す状況となりました。そういう状況の中,市は直ちに避難所の開設や救援物資の受け入れや配布などを行い,昼夜を問わず全力を挙げて市民生活のサポートに従事されるとともに,復旧に努めてこられました。元松市長をはじめ職員も被災された中での活動は,本当に大変だったと思います。一市民として,この場を借りて心から感謝申し上げたいと思います。

 さて,今年からいよいよ復旧から復興に向けて始動することになろうかと思います。市は宇土市復興計画第1期や宇土市庁舎建設基本構想の素案を策定され,いよいよ復興の第一歩を踏み出そうとしています。これからの復興に当たり,防災面や復興の観点から施政方針の内容に沿って質問させていただきます。

 代表質問は一括質問となっておりますので,まとめて質問させていただきます。

 まず,「みんなが安心!暮らしを守り自然を守るまちづくり」についてであります。市の防災に関する計画として宇土市地域防災計画があり,災害の種別ごとに予防応急対策,復旧などの計画が定めてあります。しかし,今回の熊本地震は計画を上回る災害となり,計画どおりに進まなかったのではないかと思います。また,その計画は大きな括りで作成してあるため,個別の事案に対してはその場で検討して対処するしかなく,迅速な行動ができなかったのではないかと思います。今回の熊本地震を契機に,あらゆる災害に対応できるように新たな防災計画の策定が必要だと思います。大規模災害になればなるほど公的機関の救助は遅れる傾向があるため,人命の救助はその地域で暮らす人々の共助がなければ守れないと思っています。そこで地域には自主防災組織が存在しますが,自主防災組織の整備育成計画について,今後どのように取り組んでいくのかをお尋ねします。

 また,日頃から防災訓練を行うことは,災害が発生した場合に迅速に行動することができるため,命を守る観点からも非常に有効だと思います。そこで防災訓練について,今後,どのように取り組んでいかれるのかをお尋ねします。

 そして,地域には高齢者や障がい者など要支援者の方々もいらっしゃいます。要支援者で,地区の避難所で対応できないものについては,福祉避難所で受け入れるようになっています。しかし,今回の熊本地震において福祉避難所の存在を知らない方や,福祉避難所まで行くことができず,仕方なく地区の避難所へ行ったというお話をお聞きしました。そこで,要支援者について市が策定する避難行動要支援者等支援計画について,どのように見直していくのかをお尋ねします。

 次に避難計画でありますが,市では命を守るため予防的避難として早めに避難所を開設されています。そのことは,尊い命を守るため,非常に良いことだと思います。しかし,今回の熊本地震により避難所が使えなかったところがありました。今後,避難計画について,どのように見直していくのかをお尋ねします。

 次の質問は教育長に質問いたします。東日本大震災のとき「釜石の奇跡」と呼ばれ,よく報道されておりました鵜住居小学校,釜石東中学校は,児童生徒570名全員が無事避難しております。両校は海岸近くのため,いざというときに備え専門家の指導に基づいた防災教育の徹底と,小中学校が合同で避難訓練を定期的に実施していたとのことです。今回の熊本地震では,本市においては生徒の被害は聞いておりませんが,子どもは将来の宝であります。子どもには防災知識を持って,自分の命を守ってほしいと思っているところです。学校教育における防災知識の普及については,どのように考えておられるかをお尋ねします。

 次に,「みんなが豊か!豊かで活気あふれるまちづくり」についてであります。農家の高齢化や担い手不足など,農業を取り巻く情勢は厳しい中での今回の熊本地震。県内は過去最悪の約1,048億円の被害を受けており,宇土市においても農業施設や農地などの被害が出ています。震災からの復興には,農林水産業の復興が不可欠であります。今年度から実施中の農産物の生産加工施設の復旧,撤去等を行うための補助を行うということであります。また,地震により沈下した農地を平らにするための補助制度を設けるということですが,農家は大変助かると思います。それを基にして,さらに個々の農家が復旧・復興の目標に対して,自ら創意工夫に基づいた経営改善を進める計画が必要と思います。これまで同様,農業経営アドバイザーの専門的な知識や経験を活用し,農業経営に対する助言・指導をとおして,経営主体の経営安定,儲かる第一次産業の育成を行っていくということでございますが,今後,具体的にどう取り組んでいかれるのかをお尋ねします。

 次に,「みんなで実現するまちづくり」についてであります。震災からの復旧・復興においては,市民の協力は欠かせないものと思っております。その意味で,地区別の座談会などは大変有意義なものと考えております。引き続きそのような場を設けていただければと思っております。復旧・復興を進める中で重要になるのは,やはり財政の問題です。国・県の支援が得られたとはいえ,実質的にはかなりの市の負担増が見込まれます。市の試算によると今後10年間で実質的に30億円を超える負担額とされており,阪神淡路大震災など過去の災害を見ても,震災後10年以上は窮屈な財政運営を迫られることは確実です。インフラ整備等の復旧・復興には,最優先で取り組みつつ,行政運営の一層の効率化に努めていただきたいと思います。そこで財政健全化の基本となる第8次行政改革大綱についてですが,基本方針に行政だけではなく,みんながつながる改革が重要だと思います。今後,市民との協働による行政改革の具体的な取組についてお尋ねします。

 最後に「地区別のまちづくり」についてであります。第5次総合計画の中で,本市には地区ごとに魅力ある歴史・文化などの地域資源があります。このような地域資源を最大限に活用するためには,その地域のことを理解し,郷土愛にあふれた地域住民の力が必要です。そこで市内7地区の地域資源を最大限に活かしたまちづくりを進めるため,地域全体のまちづくり構想とともに,地区別のまちづくり構想が定めてあります。しかし,昨年の地震や大雨で構想の将来像が壊されたところがあるかと思います。新たな七つの地区の特性を活かすためのまちづくりについてお尋ねします。

 以上,4項目について質問いたしました。市長に御答弁お願いいたします。なお,学校教育における防災知識の普及についての質問については,教育長に御答弁をお願いいたします。



○議長(山村保夫君) 市長,元松茂樹君。



◎市長(元松茂樹君) おはようございます。うと・しせい会,宮原議員の代表質問について答弁をさせていただきます。

 まず最初に,一番目の質問事項でございますが,「新たな防災計画の策定について」お答えをいたします。

 市の地域防災計画の策定及び運営については,国の「防災基本計画」及び県の「地域防災計画」に基づき実施することとされております。現在,県において「熊本地震の概ね3か月間の対応に関する対応及び国の防災基本計画の見直しを踏まえた熊本県地域防災計画の修正」が行われており,今年4月の熊本県防災会議で改訂を予定されておりますので,本市の地域防災計画については,熊本県地域防災計画の改訂後,その内容や市の個別事情を反映させた計画の見直しを行うこととしております。この点を踏まえ,御指摘の課題に対する今後の計画,あるいは予定等についてお答えします。

 まず,「自主防災組織の整備育成計画」について御説明をいたします。昨年4月の熊本地震及び6月の豪雨災害を受けて,住民相互の協力や連帯感,防災意識の高揚など「自助・共助」の精神の重要性が再認識されたところであります。特に今回の地震においては,地域の中で自らも被災されている方々が,高齢者等の困った方々を精一杯サポートされている姿が特に印象的でありました。改めて地域の絆の重要さを再認識したところでもございます。

 現在,本市におきましては,市内の世帯数に対する自主防災組織の結成率は90.6%となっております。今後も新たな自主防災組織の結成のための支援を行うとともに,訓練や研修会等の実施をお願いするなど育成・強化を図っていきたいと考えております。

 また,非常時には,「消防団や地域住民と協力した初期消火や避難誘導等の初動対応」,「避難所運営」,「車中泊を含む避難所以外の方の情報把握」,「物資の提供体制」などの震災対応について,共助である行政区,自主防災組織と本市及び消防団,こちら公助になりますが,それぞれが連携を図れる内容になるよう検討することとしております。

 続きまして,「防災訓練計画」についてでございます。平成27年度においては,全市域を対象とした「総合防災訓練」を宇土マリーナをメイン会場に実施をいたしました。平成28年度は立岡グラウンドをメイン会場として計画しておりましたが,熊本地震によってやむなく中止となりましたので,今年の10月に,改めて立岡グラウンドで実施をしたいと考えております。

 これは,災害が発生した場合に応急措置が円滑に実施されるよう必要な訓練を行うもので,消防団,消防署,自衛隊,警察署,嘱託会,婦人会,民生委員の皆様の協力をお願いし,全市的な取組として計画をしております。

 なお,平成26年,27年度に実施しました,職員の地震を想定した非常呼集訓練につきましては,熊本地震においても多くの職員が自主参集するなど,一定の効果が出ております。今後も定期的に開催したいと考えております。

 次に「避難行動要支援者等支援計画」について御説明をいたします。高齢者や障がい者の方など,特に避難支援を要する方に対する支援としては,今後も嘱託員や民生委員・児童委員の方々の協力を得て,要支援者の把握,名簿作成に努めるとともに,総合防災訓練等を通じて,関係者による避難誘導・安否確認訓練を行っていくことといたします。

 また,福祉避難所の確保を図るため,社会福祉施設や介護施設等との協定等によって,関係機関との協力体制を密にし,高齢者や障がい者などの要支援者の特性に応じた専用の福祉避難所の指定等について,検討していくこととしております。

 最後に「避難計画について」御説明をいたします。昨年は,4月の熊本地震,6月の豪雨災害,台風接近時等におきまして,避難指示や避難勧告など多くの避難情報を伝達しております。来年度も熊本地震の教訓を反映して「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」や「職員行動マニュアル」,「業務継続計画」等の作成を予定しており,避難情報を迅速かつ的確に周知できる体制整備に努めるとともに,「総合防災マップ」を作成し,災害発生時の避難所・避難経路についても市民の皆様への周知を図り,円滑な避難誘導に努めてまいります。

 「学校教育における防災知識の普及」につきましては,私の全ての答弁が終了したのち,教育長が答弁を行いますので御了承いただきたいと思います。

 2番目の質問事項,「儲かる農業の育成及び農家の経営安定について」お答えをいたします。

 本市における農業は,地域の基幹産業として地域経済に大きな役割を果たしているものと考えております。また,景観の維持や環境の保全などの公益的機能を有し,地域全体に様々な便益を供給していると考えております。一方,農業を取り巻く現状としましては,予測が困難な自然災害の発生,担い手の減少や高齢化の進行,後継者不足,耕作放棄地の発生など,数多くの厳しい課題を抱えています。

 このような中,本市におきましては農業経営アドバイザーによります,専門的な知識や経験による農業経営に対する助言・指導を行っており,農業者の皆様から感謝の言葉をいただいております。また,地域の人と農地の問題を一体的に解決していくために,各地域での話し合いにより,地域の中心となる経営体や生産基盤となる農地をまとめた「人・農地プラン」を作成し,信頼できる農地の中間的受け皿である「農地中間管理機構」を活用した担い手への農地集積を推進し,生産コストの低減を目指してまいります。

 さらに,市の基本構想に基づいた今後5年間の目標の実現方法として農業経営改善計画認定申請書を作成し,それが市に認定された認定農業者は,国や県の事業を活用した様々な支援を受けることができます。一例で申しますと,農業用施設の整備,農業用機械の導入を目的にした「経営体育成支援事業」や「強い農業づくり交付金」等がございます。

 本市は,これらの事業を活用した様々な支援等により,今後も儲かる農業の育成並びに農家の経営安定に取り組んでまいります。

 3番目の質問事項「財政健全化の推進について」お答えいたします。

 まず,昨年の熊本地震及び水害からの復旧・復興に係る所要額としましては,12月末時点の試算で,新庁舎建設を含めて総事業費約194億5千万円程度と見込んでいます。このうち国・県の補助,地方債の交付税措置等を差し引いた実質的な市の負担額は,今後10年間で約31億5千万円程度になると試算しております。この31億5千万円の負担に対しまして,市の貯金である財政調整基金は,こちらも平成28年12月末時点でございますが約34億4千万円,庁舎建設基金が約11億2千万円で,合わせて約45億6千万円程度となっております。この基金から先ほどの負担額を差し引くと基金残高は約14億円となり,現時点での今後の財政見通しは,基金内で対応可能と判断をしております。

 しかし,扶助費の伸びが著しい上に,今後も新たな負担が発生する可能性も高く,また,新たな災害に対応するために財政調整基金については,標準財政規模の20%,金額にして約17億円程度は確保しておく必要があり,今後も財政健全化や第8次行財政改革を推進していく必要があると考えております。

 この財政健全化や行財政改革に対する市民の皆様の御協力についてですが,直接的なものとしましては,市単独の各種補助金の減額及び廃止ということが考えられます。しかし,今後,復旧から復興に向けて進んでいく中で,市民の皆様の士気を下げるような政策はとるべきではないと考えております。

 一方で,震災からの復旧・復興を優先するため,既存事業の廃止や先送りは発生しておりますので,間接的にではありますが,市民の皆様の御協力をいただいていると考えております。

 今後も各種事業において,有利な補助金等財源確保のために国・県への要望を行っていくとともに,前例にとらわれず知恵を出して財政健全化や行財政改革を行い,市民生活への影響を極力抑えた行財政運営を行ってまいります。

 4番目の質問事項でございます。「七つの地区の特性を活かすためのまちづくりについて」お答えをいたします。

 まず,震災による被害からの復旧については,大きく分けて宇土,花園,轟の市内中心部と走潟,緑川,網津,網田の農漁村部に分けてお答えをいたします。市内中心部は,豊富な文化・観光資源に恵まれております。今回の震災で,市指定文化財である船場橋の欄干の落下や輪石のずれ,同じく旧高月邸の表門破損,土壁落下などが発生しております。6月の豪雨災害では,国指定史跡の宇土城跡(西岡台)でございますとか,緑川地区に入りますが市指定史跡の天神山古墳で土砂崩れが発生し,これらについても熊本地震による亀裂などに起因する被害であると考えられます。また,これらの被害のほかにも,多数の文化財で被害が確認されています。

 次に農漁村部でありますが,走潟地区や緑川地区については,農業が盛んな地区であり稲作や施設園芸等が多く営まれております。今回の震災で,田畑において,法面崩壊,液状化,地割れ等が発生し,排水機場,農免道路,水路やため池といった公共施設にも被害が発生しました。また,網津地区や網田地区については,地震に起因する豪雨災害により,のり養殖業機械や柑橘施設への被害をはじめ,甚大な被害が発生しております。特に農林漁業の影響については,時間が経ってから判明する可能性もあるため,今後も長期的に状況を把握していくこととしております。

 震災被害からの早期復旧については,今後も国や県と連携しながら再建支援策を活用した早急な復旧及び再建を行ってまいります。

 今後のまちづくりについてですが,国・県の動向や,復旧過程で見えてくる新たな課題も踏まえながら,創造的復興に向け,各地区の特長を活かしたまちづくりについても考えていくこととしております。具体的な施策・取組については,来年度以降に実施予定の市民アンケート調査やまちづくり座談会によって,市民の皆様からお寄せいただく御意見を踏まえながら,市の最上位計画である平成31年度から始まる第6次総合計画に組み込んでいきたいと考えております。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 教育長,太田耕幸君。



◎教育長(太田耕幸君) 学校教育における防災知識の普及について。地震後,防災意識を向上させ,震災の経験を風化させないように,学校で防災教育としてどのようなことに取り組んできたか。また,今後の取組についてお答えいたします。

 学校安全に関して各学校において取り組むべき事項が規定された「学校保健安全法」が平成21年から施行されました。この趣旨を踏まえ,各学校においては防災の観点を取り入れた施設及び設備の安全点検,児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導や教職員の研修等について,学校安全計画を立て実施することが義務づけられました。また,自然災害等発生時において教職員が取るべき措置の具体的内容及び手順を定めたマニュアルを作成するなど,防災教育と防災管理を一体的に捉え,学校防災の充実を図ることとなっております。そのため,各学校は防災計画を作成し,施設・設備の維持管理のための点検,消防署と連携し,火事,地震,津波を想定した通報・避難等の訓練等を計画的に実施しています。また,特別活動や理科等の授業においても,安全確保のために必要な事項を理解するための学習を行っております。

 しかし,昨年の熊本地震や豪雨災害が学校現場に与えた衝撃は大きく,宇土市の各学校において,改めて学校防災の在り方を見直す機会となっています。また,学校施設が周辺地域に果たすべき避難所としての役割等についても一層重視する必要があると考えます。

 熊本地震後の学校再開に向けては,兵庫県教育委員会「EARTH」に依頼し,一つ,学校教育応急対策と早期再開,二つ,児童生徒の心のケア,三つ,学校におけるに避難所運営支援等について,各学校で研修を行いその準備を進めました。再開後は,カウンセラーや心の教室相談員等によるカウンセリングの実施,余震に備えた避難訓練の実施,1日の生活場面に応じた避難行動の学習,シェイクアウト訓練への参加,防災・復興のための学習や学んだことを基にした壁新聞の作成等にも取り組みました。しかし,対応の多くが手探りという状態でした。

 そのため,今回の自然災害の経験を生かし,災害は起こるという前提のもと,災害時に発生し得る被害を最小化する「減災」という考え方をさらに取り入れ,各学校では次なる災害に備えた防災計画の作成及び防災知識を学ぶ安全教育の充実を図る必要があります。自然災害による被害をできるだけ少なくするためには,一人一人自らが取り組む「自助」,地域や身近にいる人同士が助け合って取り組む「共助」が重要です。各学校においては,これまで以上に家庭や地域社会との連携を図りながら,日常生活において安全に関する活動を促し,生涯を通じて健康・安全で活力ある生活を送るための基礎が培われるよう,本市が進めているコミュニティスクールによる「地域とともにある学校づくり」や,家庭や地域社会と連携した防災教育の充実に努めていきたいと考えます。

 以上であります。



○議長(山村保夫君) 宮原雄一君。



◆5番(宮原雄一君) 御答弁ありがとうございました。いち早い復旧・復興を願いたいと思います。

 以上をもちまして,うと・しせい会を代表しての質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(山村保夫君) 続いて,宇土、みらいを代表して,9番,樫崎政治君。



◆9番(樫崎政治君) おはようございます。宇土、みらいの樫崎でございます。本日は平成29年第1回定例会におきまして代表質問の機会を与えていただき感謝申し上げます。私たち会派,宇土、みらいは代表質問をはじめとする会派での活動を通じて,議員としての資質の向上に努め,市民の付託に応えていきたいと考えております。

 それでは,先日市長の施政方針に対しまして,以後質問席から質問させていただきます。よろしくお願いします。



○議長(山村保夫君) 樫崎政治君。



◆9番(樫崎政治君) 第1回定例会に際し,代表質問の機会をいただきありがとうございます。議員各位のお許しをいただき,宇土、みらいを代表いたしまして,開会の日に元松市長が発表されました29年度施政方針について総括質問させていただきます。一括質問,一括答弁形式になっておりますので,的確な答弁をいただきますようよろしくお願い申し上げます。それから,うと・しせい会の宮原議員さんと重複しないように,内容的に調整をいたしておりますので,どうかよろしくお願いいたします。

 第1回定例会は,次年度の市政運営の根幹をなす当初の予算の審議を行う上で大変重要な議会であります。特に平成29年度は,昨年地震,水害,自然災害の猛威を思い知らされた1年でありました。本市におきましても甚大な被害を被ったわけであります。今もなお不自由な生活を余儀なく送っている方がいらっしゃいます。また震災に伴う解体工事も急速に進んでいるわけでございます。このような状況の中,復旧・復興を第一に考えていただき市民の目線に立った様々な政策を行っていただきたいと思うわけでございます。平成29年度予算案207億2千万円の一般会計予算案をあげております。宇土市総合基本計画について元松市長に尋ねたいと思うわけでございます。

 まず,「みんなが安心!暮らしを守り自然を守るまちづくり」についてであります。ごみ処理施設が宇城クリーンセンターに統合されるということですが,統合後の運用形態はどのようになっているか。また,今後の災害廃棄物処理の対応についてどのように考えているのか,お尋ねいたします。

 次に,「みんなが元気!健康で安らぎのあるまちづくり」についてであります。地震,水害等による仮設住宅,みなし仮設住宅の入居者における今後の生活再建についてお尋ねいたします。被災後市外に転出され,みなし仮設等で生活をされている方々に帰郷して宇土市にまた住みたいとお考えになっている市民の皆様が数多くいらっしゃいます。帰郷していただくための取組や支援について伺います。また,仮設,みなし仮設入居者の住宅再建に対する支援についても伺います。自力再建が困難な高齢者世帯の支援について伺います。また第7期高齢者福祉計画,介護保険事業計画の策定において,団塊の世帯が75歳以上になる平成37年を見据えた施策に取り組む必要があります。2025年問題であります。そこで以前の計画と異なる点や第7期計画の重点内容についてどのようなお考えかお伺いいたします。

 続きまして,「みんなが便利!快適な生活を支えるまちづくり」についてであります。河川,道路等のインフラ整備について,また熊本地震や6月の豪雨で被災した災害復旧工事も含めた状況を説明していただきたいと思うわけでございます。また災害公営住宅が本市でも計画が上がっております。地域や住民に対する周知等について伺います。

 最後の質問でございます。「みんなで実現するまちづくり」についてであります。地震で被害を受けた市役所の本庁舎及び議会棟が今月までに解体が終わる。来年度は新庁舎の基本計画の策定を考えているということであります。地域の人に利便性の高い庁舎建設をあげており,市民の皆様からアンケートを採り意見を求めているということで,この件については私も大賛成であります。このような中,ユニバーサルデザイン等を取り入れ,全ての方が利用しやすいサービスを提供する,人のやさしさや思いやりのある庁舎とすべきだと思うわけでございます。元松市長がどのような考えをお持ちなのか伺います。

 よろしくお願いします。



○議長(山村保夫君) 市長,元松茂樹君。



◎市長(元松茂樹君) 宇土、みらい,樫崎議員の代表質問にお答えをいたします。

 最初の質問事項でございます,ごみ処理施設の統合に伴う災害廃棄物の処理等についてお答えします。

 宇土市,宇城市,美里町で構成します宇城広域連合におきましては,可燃ごみの処理につきまして,今まで宇城市と美里町については,宇城市にある宇城クリーンセンター,宇土市の分については松山町の宇土清掃センターの2か所で行っておりました。これを平成29年4月1日から宇城クリーンセンターで一括して処理することとなります。これに伴いまして,収集業者による可燃ごみの搬入は全て宇城クリーンセンターで行います。

 しかしながら,宇土清掃センターでは収集業者による搬入のほかに,市民の皆様からの個別の持ち込みも受け入れておりました。これも全て宇城クリーンセンターに持ち込むことになれば,市民の皆様に御不自由をおかけしますので,当面の間,現在2年間を目途としておりますが,この間は,宇土清掃センターで受け入れを行い,それをまとめて宇城クリーンセンターに持っていく中間施設として運用していきたいと考えております。

 次に,災害廃棄物の処理についてお答えをいたします。個人の家庭から出される災害ごみにつきましては,今まで11期,延べ103日にわたり,宇土清掃センターと民間施設であります熊本クリーンサービスで受け入れてまいりました。現在も本日から12日まで,受け入れを行っているところございます。今後の災害ごみの無料受け入れにつきましては,状況を見ながら検討したいと考えております。また被災家屋の公費解体から生じる災害ごみにつきましては,本年9月頃の事業完了を目標に,一時仮置場として,宇土清掃センターグラウンド,及び災害協定を結んでおります熊本クリーンサービスで受け入れ,処理を行ってまいります。

 二つ目の質問事項であります仮設住宅入居者の生活再建についてお答えをいたします。

 震災後,市外にあるみなし仮設や市外の公営住宅に入居されている方が,市が把握しているだけでも県外9世帯19名,県内71世帯166名,合計80世帯185名いらっしゃいます。この方々に,現在の宇土市の支援状況をお知らせする必要があるため,12月以降広報紙等を送付しており,そのため,支援情報や生活再建情報に対しての問い合わせがかなりの数あっておりますが,ほとんどの方が,「宇土市に帰り再建をしたい。」と言われております。

 県内の住宅の再建に当たっては,安全な住居の確保が課題になっており,震災後の県内の人口の増減を見ても,被害の大きかった自治体から不動産物件が多い熊本市等に人が流れている状況にあります。現在,市内の状況としては,住宅の解体が進み,住宅を新築される方が増えてきておりますが,傾向としまして平屋で地震に強く,建築費が比較的安価なものが多く,また,県が推進する建築費が1千万円から2千万円の復興支援住宅に対しての問い合わせも多くあっております。

 さらに,再建に当たっては,ほとんどの方が金融機関の融資を受け再建資金とされておりますが,金融機関の融資条件に現在の所得条件や年齢制限があり,現状として高齢者が融資を受けるのが難しい状況にあります。これに対して,高齢者でも融資を受けられるリバースモーゲージ制度が県内の金融機関でも検討され,現在,熊本銀行が受付を開始しております。この制度は所有する建設予定の土地及び建設物件を担保に借入条件を設定して,融資を受け,毎月利息だけを支払い,物件居住者が死亡された際に相続人が物件を売却し,返済又は元本を一括返済する融資ですが,他の住宅向けの融資比べ利率が高めに設定されております。県内では,この制度の利息支払いの一部を3年間支援する自治体もあり,本市でも今後,検討する必要があると思われます。これら高齢者に対する住宅再建の融資制度につきましては,県内の金融機関に対して,全面的な協力を求めていかなければならないと考えております。行政の支援だけでなく,民間の経済を含めたところの支援が必要だと考えております。

 最後に,自力再建が困難な高齢者世帯への支援については,復興公営住宅の建設や生活再建制度の構築などにより「みんなが元気,健康で安らぎのあるまちづくり」につながっていくよう取り組んでいきたいと考えております。

 次に,「第7期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」の策定について申し上げます。

 現在,高齢者の実態把握や給付推計等の準備を行うとともに,今後の制度改正等の状況や国が示す基本方針を踏まえて,平成29年度末の策定・公表に向け作業を行っております。よって,現時点で具体的な内容までお示しすることができませんが,計画に反映させたいと考えている内容についてお答えします。

 重点内容として,現時点では五つの項目を反映させたいと考えております。まず1点目,地域の実情を踏まえた「圏域,地区単位の見直し」。2点目,日常生活圏域ニーズ調査を地区単位で分析し,高齢化率,要介護認定率,資源の充足度を示す「地区ごとの特徴の見える化」。3点目,地域包括ケアシステムを強調し,健康づくりに特化した「保健医療計画,データヘルス計画との連携」。4点目,各施策,計画の進捗管理を行う「PDCAマネジメントの実施」。5点目,総合事業の開始により,介護予防と生活支援が一体となって新たな提供体制への移行を目的とした「地域包括ケアシステムの進化」のための取組を検討しているところです。とりわけ地域包括ケアシステムの深化・推進として国が提唱しているのは,自立支援・介護予防に向けた取組の推進,医療・介護の連携の推進,そして基盤整備等であります。

 以上の項目を柱に,計画策定におきましては,第6期計画からの地域包括ケアシステム計画の位置づけを継承し,第8期,第9期を見据えた段階的な取組を進めてまいります。

 続きまして3番目の質問事項,河川・道路等のインフラ整備についてお答えをいたします。

 河川・道路等のインフラ整備につきましては,日常生活の利便性や安全性の向上,また,地域振興に資するため,各地区の御意見をお伺いしながら計画的に整備を行っているところです。

 しかし,平成28年度においては,4月の熊本地震,6月の豪雨により土木施設についても甚大な被害が発生し,これらの災害復旧を最優先に行うため,今年度当初計画しておりました河川道路等のインフラ整備については,現在のところ,大半が着手できていない状況でございます。災害箇所の状況につきましては,国庫補助対象事業の災害復旧箇所で申し上げますと,河川が42か所,道路が96か所,橋梁が3か所,合計で141か所が被災しており,金額で申し上げますと災害査定の決定額で,河川・道路・橋梁合わせて約14億600万円の被害が出ているところでございます。

 これら被災箇所の復旧については,現在,他の自治体から4名の職員の支援も受け,全力で取り組んでいるところですが,復旧工事の進捗状況としましては,2月末時点で,工事が完了した箇所が24か所,工事中の箇所が13か所,合計で37か所となり,全被災箇所に対し復旧に取り掛かっている割合としては26%となります。また,現在復旧工事発注手続き中のものが44か所あり,残り60か所につきましても,できる限り早期に完了できるよう引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 なお,年度当初予定していました河川道路等のインフラ整備につきましては,国の災害査定が昨年12月に終わり,今年1月から安全性の向上につながるものや国の交付金事業など,規模が大きいものから,順次取り掛かっているところでございます。

 次に,災害公営住宅の建設計画等における地域住民に対する周知等についてお答えをいたします。

 本市では現在のところ,境目団地内に25戸の災害公営住宅と集会所1棟の建設を予定しております。この災害公営住宅建設に係る地域の皆様への周知につきましては,2月9日,日頃から当該地を利用されておられるグラウンドゴルフ団体代表の方に対して建設場所,事業の目的,建物の概要等について,電話にて説明をさせていただきました。しかしながら,関係地区の嘱託員さんや住民の皆様への説明が済んでいない段階でのマスコミ報道となってしまい,市の周知不足について多くの方からお叱りを受けたところでございます。

 このように地元の皆様への周知が遅くなったことに対して,改めてお詫び申し上げます。今後は,このようなことを繰り返さないよう十分に注意をしてまいります。

 それ以後の動きにつきましては,関係行政区の嘱託員の皆様に対しまして,2月20日から2月24日にかけて,建設場所,事業の目的,建物の概要等について説明を行いました。その折に,地区住民の皆様への説明を要望された行政区については,2月下旬から3月上旬にかけて,各集会所等で説明会を開催したところでございます。今後は,関係行政区の全世帯に対しまして,説明資料を配布するなど周知に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして4番目の質問事項,地域の人に対して利便性の高い庁舎建設についてお答えをいたします。

 新庁舎の基本構想を策定するに当たっては,これまで住民アンケート調査や市民参画ワークショップを開催し,市民にとって利便性が高い庁舎になるための意見を求めてまいったところでございます。市民参画のワークショップの内容を申しますと,「福祉・子育て」,「防災・減災」,「未来・利便性・まちづくり」の三つをテーマとしたグループに分かれ,それぞれの視点から御意見をいただいたところでございます。

 各グループの主な御意見としましては,「福祉・子育て」のグループからは,キッズスペースやプライバシーに配慮した相談室の確保。また,ユニバーサルデザインはもとより,多様な方が利用しやすい優しい施設にしてほしい等の御意見をいただいております。「防災・減災」のグループからは,新庁舎が災害時の避難所としての機能だけでなく,防災に関する学習ができる機能も備えてほしい等の御意見をいただいております。「未来・利便性・まちづくり」のグループからは,夜間や土日も利用できるコミュニティースペースの設置や,新庁舎自体にコミュニティーが生まれるような仕組みをつくってほしい等の御意見もいただいております。

 これまで,住民アンケート等も含めて市民の皆様からお寄せいただいた貴重な御意見を参考にしながら,また,ただいま議員からも貴重な御意見をいただいておりますので,市民の皆様にとって利便性が高い庁舎となるよう,来年度策定する基本計画に盛り込んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山村保夫君) 樫崎政治君。



◆9番(樫崎政治君) ありがとうございます。市政の多岐にわたって取組の状況と今後の考え方につきまして,説明をいただき誠にありがとうございます。東日本大震災後,私,ボランティア活動で仮設住宅を訪ねて回ったことがあります。そのときに,仮設住宅の区長さんにお会いして話されたことが,仮設住宅や復興住宅で大切なことは,住んでる人を孤立させないことであります。そのために地域との交流が大切であると。それと各地区の仮設住宅や復興住宅の代表の役員さんに指名をし,行政又は地域との方の連携を絶やさないことが大切であると話をしていただきました。それができずにいると高齢者一人住まいの方など,住んでいる状況,状態が気付かずにいると,セルフネグレクトを起こして子どもも気づかずにやる気がなくなり,孤独死が起きる可能性が出てまいります。全地域と行政の連携強化をお願いいたします。

 今後も,会派宇土、みらいでは,市政の解釈にとどまらず的確な政策提案を行ってまいることを考えております。地震直後から被災者に寄り添い,それぞれの地域でできるだけの支援活動を行ってまいりました。そして今後の宇土市の復興・復旧の第一に何をすべきかを考え,市議として何ができるのか議論を重ねながら,現場主義で汗をかき,議員活動に力を注いでいき前進したいと思っております。

 以上をもちまして,代表質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(山村保夫君) 以上で,代表質問を終わります。

 それでは,議事の都合により暫時休憩いたします。11時5分から始めたいと思います。

             −−−−−−−○−−−−−−−

                午前10時53分休憩

                午前11時05分再開

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(山村保夫君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

 これからは,質疑並びに一般質問を行います。発言通告があっておりますので,順次これを許可します。

 13番,芥川幸子さん。



◆13番(芥川幸子さん) 皆様,おはようございます。公明党の芥川でございます。今定例会に際しまして,質問の機会を与えていただきましたことに大変感謝を申し上げます。今回の質問は,子育て支援について,住民サービスについて,食品ロス削減に向けての取組についての3点につきまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(山村保夫君) 芥川幸子さん。



◆13番(芥川幸子さん) それでは,通告に従いまして,順次質問をさせていただきます。

 まず,最初の質問でございますが,子育て支援に関しまして質問をさせていただきます。これまで私は妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない母子のサポートに関しまして,何度となく質問をさせていただきました。本市におきましても子育て支援には多く取り組んでいただき感謝をしております。子育て世代の御家庭からは,以前より安心して子育てができるようになったとのお声をお聞きいたします。厚生労働省は,母子の健康と子どもの健やかな成長を目指し,妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援について2017年度から新たな事業を実施いたします。厚生労働省によりますと,出産後の母親が育児への不安や重圧によって精神的に不安定になる,産後うつを発症する方が約1割いらっしゃるということです。対応が遅れれば新生児への虐待や育児放棄,そして自殺にさえつながる恐れがあります。かつて日本では,親と同居する世帯が多くあり,産後は親の協力を得ながらの子育てが可能だったのが,核家族化が進んだことによって親からの支援が受けられなかったり,晩婚化による出産年齢の高齢化で体調の回復が遅れ,不安を抱く母親が増えているということでございます。このような事態を防ぐには産後2週間や1か月などの時期に,産婦健診を行い母体の回復や授乳の状況,精神状態を把握して,適切な対応を行うことが重要とされております。

 そこで国は,産後うつ予防などの観点から,出産後間もない産婦の健診費用を助成することにより,産後の初期段階における母親の身体面や精神状態を把握し,産後の早期支援につなげるとしております。新たな助成事業は国が2020年度末までに,全国展開を目指している子育て世代包括支援センターの取組の一つに位置づけられている産後ケア事業を行う市区町村が対象になっております。健診1回当たり5千円を上限に2回まで助成されます。助成に係る費用は,国が費用の半分を負担することとなっております。産後ケアは助産師や専門家による母体,乳児のケアや育児相談,指導などが受けられるサービスで,施設への宿泊や日帰り利用,自宅訪問型などの形態があります。16年度は全国180ほどの自治体が実施をしており,17年度予算案では240自治体へと広げるための予算が計上されているところでございます。

 また国は,産後うつなどによる妊産婦の自殺対策にも乗り出す方針で,見直しが進む自殺総合対策大綱に妊産婦への支援を新たに盛り込むようにしております。本市では,産後ケア事業を実施していないということから,産婦健診事業の実施対象とはならないということでございますが,産後初期段階における母子に対する支援として,どのような対応をされているのか,健康福祉部長にお伺いをいたします。



○議長(山村保夫君) 健康福祉部長,中川玲子さん。



◎健康福祉部長(中川玲子さん) 御質問にお答えいたします。

 出産後の母親に対し,産後うつの予防や新生児への適切な対応を伝えることは,その後の子どもの養育に大きく影響するという観点から,産後の初期段階における母子に対する支援は非常に有効であるということは常々認識しているところでございます。

 本市における産後初期段階の支援としましては,出産後病院を退院する際に,出産した病院から連絡が入り,地区担当の保健師が家庭訪問を実施しながらサポートをしていくという形を基本としております。保護者や新生児の緊急性に応じて,退院前に担当保健師が面会に行くケースもございますし,退院後連絡票による情報提供があり家庭訪問を開始するケースもあります。また,出産した病院で受ける産後1か月の健診で,EPDSという産後うつ病自己評価票における評価を実施し,その結果により連絡票で情報が来て家庭訪問をするというケースも多くございます。産後うつ疑いで情報提供があり,家庭訪問をしたケースの実数は平成27年度で12件ございました。

 本市における産後のケアにつきましては,家庭訪問による支援という形で力を入れたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 芥川幸子さん。



◆13番(芥川幸子さん) 御答弁ありがとうございました。産後ケアについて本市では,家庭訪問による支援という形で力を入れていくということでございますので,よろしくお願いをいたします。

 国が進めている子育て世代包括支援センターは,2016年4月までに296の自治体720か所で導入をされ,2020年度末までに全国展開を目指しているところです。以前質問させていただきました子育て世代包括支援センターの実施に当たっては,様々な課題があるとは十分承知をしております。しかし,産後ケアとして産後の妊婦健診費用の助成事業を実施していただくことで,出産したのちも安心して産婦健診を受けられるようになることが,子育て世帯の負担軽減となるに違いありません。

 元松市長,宇土市で安心して子どもを産むことができるような施策をどうぞよろしくお願いいたします。

 次に,新生児聴覚検査の体制整備事業につきましてお伺いをいたします。国は,また来年度からの新たな事業として先天性の聴覚障がいの早期発見に向けて,新生児聴覚検査の推進体制を整備するとしております。新生児の聴覚障がいは1千人に1人から2人の割合でいるとされております。厚労省は,聴覚障がいは早期に発見をされ適切な支援が行われた場合は,聴覚障がいによる音声言語発達等への影響を最小限に抑えることができる。このため全ての新生児を対象に新生児聴覚検査が実施され,聴覚障がいの早期発見,早期療育が図られるよう都道府県における新生児聴覚検査の推進体制が整備をされます。このように新生児聴覚検査の推進体制整備では,都道府県が同検査について関係機関による協議会を設けたり研修会の実施や普及啓発に取り組んだ場合,国が経費の半分を負担することになっております。

 そこで新生児聴覚検査に対する国の取組と,熊本県内の状況はどのようになっているのか,またこの検査に係る費用について本市でも公費負担ができないか,健康福祉部長にお伺いをいたします。



○議長(山村保夫君) 健康福祉部長,中川玲子さん。



◎健康福祉部長(中川玲子さん) 御質問にお答えいたします。

 この新生児聴覚検査と申しますのは,生後1か月までに先天性の聴覚障がいを発見することを目的に実施する聴覚検査でございます。検査費用は2千円から5千円と医療機関によって差があるようです。また費用の請求については,県に確認しましたところ出産一時金の中に含めての請求であったり,保護者個人に対しての請求であったりと,医療機関によって請求の仕方に違いがあるようです。

 この事業に対する国の取組としましては,平成12年度に検査費の公費助成に対して県を実施主体とする国庫補助事業が開始されております。しかし,平成19年度からは市町村を実施主体とし,国庫補助事業から地方交付税措置に切り替わり一般財源化されております。その間,大半の医療機関において聴覚能力をスクリーニングできる体制が整備されるようになり,それを踏まえて厚生労働省からは市町村に対し,新生児聴覚検査の受診勧奨の実施と,検査に係る費用の公費負担に努めるよう促されているところでございます。平成26年度の全国の実施状況を申し上げますと,検査結果を把握している市区町村は65.1%,初回検査について公費負担を実施している市区町村は6.3%と少ない状況でございます。県内におきましては,ほとんどの新生児に対しこの聴覚検査が医療機関で実施されておりまして,検査結果を把握している市町村も宇土市を含め多い状況でございます。検査費の公費助成を実施している市町村は天草市のみで,平成28年10月から開始されております。平成27年度の宇土市の状況ですが,出生した312名全ての新生児が検査を実施しており,確認検査が必要だった新生児が2名でございました。その2名については既に精密検査を受診しておられます。

 次に検査費用に対する公費負担についてですが,他市町村の今後の動向を踏まえた上で検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 芥川幸子さん。



◆13番(芥川幸子さん) 御答弁ありがとうございました。

 新生児聴覚検査費用に対する公費負担につきましては,前向きな御検討よろしくお願いいたします。

 次に,発達障がいのある子どもの子育てに悩む親の支援についてお伺いをいたします。発達障がいのある子どもさんの子育てに悩む親を支援するために,同じ経験をした親が相談役になるペアレントメンターに係る事業がございます。ペアレントメンターとはよき相談相手,先輩保護者という意味があり,同じ発達障がいのある子どもさんを育てる保護者が相談相手となって悩みを共感し,実際の子育ての経験をとおして,子どもへの関わり方などを助言する支援者のことであります。この事業は社団法人日本自閉症協会が2005年よりペアレントメンター養成事業を実施し,2011年より厚労省の発達障害者支援体制整備事業の中で自閉症,学習障がいや注意欠陥多動性障がいなどの発達障がいがある人や,家族に対しペアレントメンターの養成をする事業を始めましたが,実施をするかどうかは自治体自体に差があるそうでございます。

 発達障がいがある子どもさんを持つ保護者は,様々な不安にさいなまれ,相談しようにも理解の深い人が回りにいるとは限りません。ペアレントメンターのような人がいれば,不安の解消,発達障がいに関する情報の提供,そして専門機関への紹介等により早期発見にも大いに役立つと思われます。ペアレントメンターは専門家として資格はございませんが,悩みを経験した人として専門家とは違った役割を果たすことができ,都道府県が専門機関に委託をして,ペアレントメンターの養成講座を開設し,育成をするようになっております。お子さんが発達障がいがあると診断されても,それを受け入れることはとても難しいことでございます。診断直後は我が子のことを理解したいという思いと,そうでなければよいのにという感情の狭間で苦しむ保護者の方を何人も見てまいりました。そんなときにペアレントメンター育成のための研修を行政が窓口となって立ち上げ,親同士の支え合える支援体制を本市でも是非つくっていただきたいと思います。

 そこで健康福祉部長にお伺いをいたします。本市としては発達障がいのある子どもさんがその親に対してどういう支援体制整備や取組をされているのか,また親は不安に思っている方も多いと思いますが,相談できる環境は整っているのかをお伺いしたいと思います。



○議長(山村保夫君) 健康福祉部長,中川玲子さん。



◎健康福祉部長(中川玲子さん) 御質問にお答えいたします。

 本市では,発達障がいを含む障がいのある子どもの子育てに悩む親の支援として,宇城圏域3市町で「宇城圏域地域療育センター」を「社会福祉法人まつの木会」に委託し運営しております。療育相談員を設置し,発達が気になる子どもの心配事や悩み事について外来や訪問により相談に応じておりまして,要望があれば所属している園や学校等での子どもの観察等や,保育園や学校からの相談や研修も行っております。

 また,発達障がいのある方や,その御家族からの様々な相談に応じる機関として,県が設置しております熊本県南部発達障がい者支援センター「わるつ」があり,発達障がいに関する発達支援・相談支援・就労支援・普及啓発及び研修を行っております。「わるつ」ではそのほか,発達障がいのある子どもの子育てを経験した親が相談支援に関する一定のトレーニングを受けて相談者となる「ペアレントメンター」の養成研修も実施されております。今後は「わるつ」等と連携しながら,「ペアレントメンター」の養成や発達障がいのある子どもやその家族を支援していきたいと考えております。

 また,発達障がいのある子どもを理解していただくため,「発達に違いのある子どもたち」というシリーズで「広報うと」に一月おきに記事を掲載をし,掲載記事を学校だより等とともに保護者に配布していただけるよう,各学校・園に依頼を行っております。その際に相談機関の案内もしておりまして,保護者に読んでいただくことで子どもの特性に気づいたり相談のきっかけとなり,関係機関につなげていけるよう取り組んでおります。

 そのほか障がい児へのサービスとして児童発達支援,放課後等デイサービス,保育所等訪問支援や障害児相談支援があります。利用する際に障害者手帳を持っていない場合は,療育が必要かを判断するため医師の診断書で確認したりしますが,病院の受診は,親御さんが障がいについての受け入れが不十分な場合もあり困難なときがあります。そこで,本市では,健診で関わりのある保健センターの保健師が面談して,療育の必要性を判断する保健師連絡票により,療育が必要な子どもたちの早期療育につなげるようにしています。今後も寄り添った支援ができるよう努めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 芥川幸子さん。



◆13番(芥川幸子さん) 御答弁ありがとうございました。

 今後も悩んでいる方々の安心につながるように,相談者に寄り添った御支援をしていただくようお願いをいたしまして,次の質問に移らせていただきます。

 次は,訪問理容美容サービスの助成制度につきましてお伺いをいたします。訪問理容美容サービスは,寝たきりの高齢者の方や障がいをお持ちの方などが外出がむずかしいため,理容師や美容師に自宅に来てもらって,髪を切ってもらうなどのサービスを受けることであります。通常の料金とは別に出張,訪問の料金が掛かる場合も多いそうです。このため長野県などでは,県内全19市で負担軽減措置を実施しております。またその他の自治体でも自宅で散髪などのサービスを受けやすくするために,理・美容師の出張費相当額を助成している自治体がございます。本市におきましても,高齢者の一人世帯や高齢者のみの世帯での老老介護が増えている中で,特に自分で外出することが困難な要介護3から5の認定者の方などは,理・美容院に行くことができずに散髪や整髪ができないでいる人がいるとお聞きをいたしました。また,外出が困難な障がいのある方もいらっしゃいますし,理・美容師が自宅を訪問するようなサービスに対しまして,市が助成金を交付することはできないのか,健康福祉部長に本市のお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(山村保夫君) 健康福祉部長,中川玲子さん。



◎健康福祉部長(中川玲子さん) 御質問にお答えいたします。

 県内では,要介護者の方,障がいのある方どちらにも,まだ助成を行っている自治体はございませんが,先ほど議員からもおっしゃったように全国的にみますと,要介護3以上の方を対象に,お一人につき1,500円の助成券を年に4回交付している自治体や,要介護4又は5の方を対象にお一人当たり1千円の利用券を年に4枚交付する自治体などがございます。いずれも,理・美容師の出張料に充てられるもので,通常の調髪料やカット代等は実費での個人負担となっております。

 本市の状況としまして,ケアマネジャーからの聞き取りによりますと,現在在宅で介護を受けている要介護3以上の方の調髪は,認知症などによりほかの方が入ることで不安定な状態になられるため,主に家族の方が行っているとのことでございました。

 訪問理美容サービスへの助成につきましては,その必要性も含めまして,他市の状況を注視して行きたいと考えております。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 芥川幸子さん。



◆13番(芥川幸子さん) 御答弁ありがとうございました。よろしくお願いいたします。

 続きまして,食品ロス削減に向けての取組についてお伺いをいたします。世界では約8億人が栄養不足状態になっている一方で,食べられる状態なのに大量に捨てられてしまう食品ロスが大きな社会問題となっております。国際連合食糧農業機関の報告書によりますと,農業生産から商品にいたるフードチェーン全体で世界の生産量の3分の1に当たる約13億トンが無駄に廃棄されていると言われております。2015年9月に国連で採択されました21世紀の国際社会が目指すべき新しい共通目標,持続可能な開発目標の中で,2030年までに世界全体の一人当たりの食糧廃棄物の量の半減と食品ロスの減少を達成することが掲げられております。農林水産省の2013年度推計によりますと日本では年間2,797万トンの食品廃棄物が発生をしており,このうち約632万トンが食品ロスと推計をされております。これは国連が食糧難に苦しむ国々に援助している総量のおよそ2倍に当たります。同年度の農林水産省と環境省の推計によりますと,食品関連事業者から出ている食品ロスと家庭からの食品ロスはほぼ半数ずつであります。公明党は一昨年,食品ロス削減推進プロジェクトチームを立ち上げ,食品ロスを減らすための取組を加速させております。食品ロスは,今や世界共通の課題であります。既に日本の先進的な自治体では,様々な食品ロス対策が行われてきております。長野県松本市では,宴会の食べ残しを減らすために,乾杯後の30分と終了前の10分は自席で食事を楽しむ30・10運動を進めております。また,NPOの活動としては,賞味期限がせまった食品を引き取り,生活困窮者へ無償提供するフードバンクが有名でございます。

 そこで,本市の食品ロスの削減に向けての取組についてお伺いをしたいと思います。まずは,学校や幼稚園,保育所など教育施設における学校給食や食育,環境教育などをとおして食品ロス削減のための啓発を進めていただいていると思いますので,教育部長に小・中学校や幼稚園において,食品ロス削減のための啓発と取組についてお伺いをしたいと思います。



○議長(山村保夫君) 教育部長,前田保幸君。



◎教育部長(前田保幸君) 議員の御質問にお答えいたします。

 食品ロス削減に向けての,市立幼稚園及び小・中学校の取組についてお答えいたします。

 本来はまだ食べられるのに捨てられている食べ物の食品ロスについては,農林水産省の平成25年度のデータによると,日本では,食品ロスが年間約632万トンにも上ります。日本の食糧自給率は39%で,大半を輸入に頼っておりますが,その一方で,食べられる食糧を大量に捨てているという現実があります。

 食品ロスに関する学習として,幼稚園では食育や環境教育で扱っており,小・中学校では食育や環境教育に加え関連する各教科でも学習しています。

 それでは,幼稚園と小・中学校に分けて具体的に説明いたします。

 幼稚園では,「いただきます」という命への感謝,「ごちそうさまでした」という食べ物に関わった方に感謝する言葉を教えます。また,「もったいない」という気持ちを持たせ,好き嫌いをせず残さず食べることに取り組んでいます。野菜の収穫や芋掘りを計画的に体験させ,それを友達と食べることで食への関心を高めるようにしています。保護者については,給食参観や給食試食会を行い,給食に関心を持っていただき,家庭での食育につながるようにしております。

 小・中学校では,児童会・生徒会の日常的な活動として,給食の残さい調べや,食べ残しをしないように校内放送で呼び掛けを行っております。残さず食べる態度を養うため児童会・生徒会の活動として表彰制度を設けている学校もあります。毎年1月には給食週間を設定し,給食に携わる方々への感謝の気持ちを育むとともに,食に関する関心を高めるために集会を行っています。保護者への啓発としては,給食試食会や食に関する講話を実施しております。

 今後の取組としては,好き嫌いをする児童生徒を減らすための献立や指導の工夫,和食の献立の日に残さいが多くなることから,和食への関心を高める指導の工夫を考えてまいります。

 農林水産省の資料によると,家庭からは食品ロス全体の約半分に当たる年間約302万トンが発生しています。家庭での食事の回数は,幼稚園や小中学校での給食回数の約4倍となりますので,食育や環境教育の取組をとおして家庭への啓発が重要と考えられます。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 芥川幸子さん。



◆13番(芥川幸子さん) 御答弁ありがとうございました。

 同じように保育所においての啓発と取組について,健康福祉部長にお伺いいたします。



○議長(山村保夫君) 健康福祉部長,中川玲子さん。



◎健康福祉部長(中川玲子さん) お答えいたします。

 市内の各保育所においては,食育の観点から園児に対して給食の際などに,「食べ残しをしない」,「食べ物を大切にする」などの指導が行われています。園によっては,食べ残しやごみに関心を向けるよう,園児が給食の片づけを行うなどの取組をされております。また宇土市食育推進計画に掲げます「食に関する正しい知識や技術,食習慣を身につける」ことを目標としまして,保育園で調理実習や野菜の栽培収穫の体験活動が行われております。また保育所の園児用の給食調理においては,ロスが出ないように材料発注を行ったり,給食調理の際に出る生ごみ等の廃棄物は再資源化するなど,食品ロス削減の工夫をされております。

 今後は,環境教育を含めた食品ロス削減を園児から家庭にも普及していただくよう,各園の取組を促していきたいと考えます。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 芥川幸子さん。



◆13番(芥川幸子さん) 御答弁ありがとうございました。

 答弁にもありましたように,食育や環境教育の取組をとおして,家庭へ食品ロス削減のための啓発が重要だと思います。今後も小中学校や幼稚園,保育所での食育や環境教育などをとおした食品ロス削減のための啓発と取組,さらには御家庭への啓発もよろしくお願いをいたします。

 次に,宴会の食品ロス削減,「30・10運動」の普及啓発についてお伺いをいたします。食品ロスで,特に宴会では多くの食べ残しが発生をしております。このため,農林水産省,環境省,全国の自治体ではノーフードロスプロジェクトやおいしい食べきり運動,30・10運動などの食品ロスを減らすための運動に取り組んでいます。環境省は2017年度飲酒や歓談に熱心になるあまり,料理を残しがちな宴会で食べ残しをなくすよう呼び掛ける30・10運動の普及啓発に取り組むということでございます。この運動が先行する,先ほども申しました長野県松本市をはじめ,全国の自治体や飲食店などと連携をし,まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロスの大幅削減につなげることとしております。30・10運動は2011年度に松本市でスタートし,宴会開始後の30分は自席で料理を楽しみ,終了後前10分になると,幹事らが呼び掛け自席に戻り,残った料理を食べるのに集中するという運動でございます。同様な食品ロス削減運動は全国に拡大をし,環境省のまとめでは2016年度に18道県と62市区町で導入をされているところです。このような食品ロス削減,「30・10運動」の普及啓発につきまして,本市でも是非取り組んでほしいと思います。経済部長に本市の見解をお伺いいたします。



○議長(山村保夫君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) 「30・10運動」の普及啓発についてお答えいたします。

 先ほど教育部長の答弁にもありましたように,食品ロスは,全国で年間632万トンもあると言われております。これは,世界全体の食糧援助量年間320万トンの約2倍にもなるといわれ,国民一人当たりに換算しますと,毎日茶碗1杯分の御飯が食べられずに捨てられている計算になるともいわれています。飲食店等から排出されるごみのうち,約6割がお客さんの食べ残した料理であることから,会食,宴会時での食べ残しを減らすため,1,注文の際に適量を注文しましょう。2,乾杯後30分間は席を立たずに料理を楽しみましょう。3,お開き前10分間は自分の席に戻って,再度料理を楽しみましょう等を基本とする「30・10運動」が全国的に取り組まれております。

 宴会時等の食品ロス削減運動については,ゴミの減量化や食べ物を粗末にしない「もったいない」という心掛けの観点から,非常に良い取組であると考えております。年度末を迎え,市内の事業所等では歓送迎会シーズンとなりますので,商工観光課が事務局を担当しております観光物産協会,さらには市内飲食店組合と連携を図り,「30・10運動」の啓発について検討してまいりたいと考えております。

 併せまして,一般家庭への協力をお願いするため,定期的に広報等を活用し,普及啓発に努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(山村保夫君) 芥川幸子さん。



◆13番(芥川幸子さん) 御答弁ありがとうございました。

 これから年度末を迎え,歓送迎会シーズンになりますので,この30・10運動を呼び掛けていただいて,宴会の食品ロス削減に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは,最後の質問に移ります。フードバンクについてお伺いをいたします。消費期限がせまった食品や規格外品などを企業から寄付してもらい,食べ物に困っている施設や人へ無償提供するフードバンクが全国に広まっております。フードバンクは1960年代にアメリカで始まった活動でございます。日本では2002年からNPO法人セカンドハーベストジャパンが本格的に活動を開始し,今では全国各地に取組が広がっています。

 本市でも昨年の震災後,様々な事情で食べ物に困っているといった相談もお受けしたことがございます。そこで,生活困窮者支援や子どもの貧困対策に本市でもフードバンクを活用してはどうかと思いますが,健康福祉部長にお伺いをしたいと思います。



○議長(山村保夫君) 健康福祉部長,中川玲子さん。



◎健康福祉部長(中川玲子さん) フードバンクの活用についてお答えいたします。

 まず,フードバンクについて改めて申し上げます。品質に問題がないものの,包装不備などで流通が困難になり商品価値を失った食品を,原則として無償で受け取り,生活困窮者を支援しているNPO等の市民団体を通じて,野外生活者や児童施設入居者などの生活困窮者に供給する活動,またはその活動を行う団体のことでございます。先ほども議員からありましたように,アメリカでは既に約40年の歴史がございますが,日本では平成12年頃から設立され始め,全国でも徐々に増えている状況でございます。

 本県でも昨年,熊本市南区にフードバンク熊本が設立されており,全国のフードバンク関係の団体から提供された食品を,母子家庭や貧困家庭等に配布しているということです。もちろん,宇土市の生活困窮者にも対応いただけるということですので,今後は生活困窮者の自立相談事業を委託している社会福祉協議会とも連携し,必要に応じてフードバンク熊本へつなげていく考えでございます。

 なお,現在生活困窮者への食糧支援としては,社会福祉協議会の生計困難者レスキュー事業があり,社会福祉法人熊本こすもす園などと連携し実施しているところです。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 芥川幸子さん。



◆13番(芥川幸子さん) 御答弁ありがとうございました。

 「もったいない」は世界の合言葉になっております。食品ロス削減に向けては,多くの自治体が知恵を使って様々な取組を展開しております。本市の食品ロスを減らすための新たな取組をお願いいたしまして,一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(山村保夫君) それでは,ただいまから昼食のため,暫時休憩いたします。午後1時から会議を開きます。

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                午前11時48分休憩

                午後1時00分再開

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○議長(山村保夫君) 午前中に引き続き,会議を開きます。

 質疑並びに一般質問を続行いたします。

 12番,藤井慶峰君。



◆12番(藤井慶峰君) 皆様,お疲れ様でございます。無所属の藤井慶峰でございます。今回も一般質問の機会をいただきましたことに対して厚く御礼申し上げます。

 今回は,防災対策工事における地元負担金についてと轟の白山山麓に埋設されたままになっておりますダイオキシンのことについて質問させていただきます。これから質問席の方に移らせていただいて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(山村保夫君) 藤井慶峰君。



◆12番(藤井慶峰君) それでは,まず最初に熊本大震災後,私にとっては初めての一般質問に当たりまして,昨年の4月の熊本大地震と6月の豪雨災害で亡くなられた皆様と御家族の皆様には心から哀悼の意を表します。また,被害を受けられた皆様,震災被災者の支援対応に追われた市長をはじめ職員の皆様,全国各地から駆けつけて御支援いただいた自治体職員の皆さん,また今もなお応援に来ていただいている皆様,そしてボランティア活動に取り組んでくださった皆様方に心から感謝し,御礼を申し上げたいと思います。本当にお疲れ様でございました,ありがとうございました。これからも,復旧・復興に向けて共に手を携えて頑張っていきたいと思うところでございます。

 それでは,本題に入ります。これから災害からの復旧・復興に向けて様々な公共工事が行われていく訳でございますが,これらの工事によって求められる地元負担のあり方について市民の方から様々な意見が寄せられておりますので,その意見を基にお伺い申し上げます。

 私の地元,轟地区では,昨年4月の大地震によって,椿原区の椿原八幡宮を挟んで崖の東西に亀裂が入り,6月の豪雨災害では裏山が崩れて住宅を押しつぶし,尊い命が奪われました。このままでは危険だということで防災工事が計画されておるわけでございます。地元の皆様方も防災対策の工事を求める強い要望がありましたので,熊本県と宇土市で事業を進めていただくことを大変喜んでおられるわけでございます。その工事の地元負担金が費用の0.5%,約65万円ということで提示されておりまして,地元では地権者の方や,がけ崩れが起きたら被害を受ける可能性がある住民も御負担をいただくということで聞いております。金額は1軒当たり約7万から8万円と聞いております。総額が0.5%と少ない負担金で工事をしていただくことは,本当にありがたいことではございますが,いざ負担金を個別に負うことになると,地権者である方,地権者ではなく崖の近くに住んでおられる方,経済的にも余裕のある方,余裕がない方いろいろおられるわけでございまして,簡単にいかないところでございます。私にも様々な御意見が寄せられているところでございます。地権者を見てみますと,平成11年に防災工事を行った経緯から県の所有地になっているところ,椿原地区の共有地,宗教法人西岡神宮の所有地,そして地元住民の方個人の所有地となっております。一般的に考えますと,民法717条の規定で所有者の管理責任を明確にしてあります。それから考えると所有者でない方にとっては,なんで地権者ではない自分が負担しなければならないのか,あるいは年金生活で楽でもないのにという意見も出てくるわけでございます。中には所有者ではないけれども崖崩れの心配がなくなるのなら,それくらいは負担しますという方もおられます。市としては,地元の皆様に対してどのような説明をしておられるのかをまずお伺いしたいと思います。建設部長にお願いいたします。



○議長(山村保夫君) 建設部長,野添秀勝君。



◎建設部長(野添秀勝君) お答えします。

 昨年6月20日未明の大雨では,時間雨量が120ミリを超える激しい雨に見舞われ,本市では,急傾斜地等で11か所が土砂崩れの被害を受けております。この椿原地区でも,椿原八幡宮の西側及び椿原公民館北側で土砂崩れが発生し,不幸にも1名の方が犠牲になられておられます。

 現在,復旧対策として熊本県が事業主体となり「災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業」及び「急傾斜地崩壊対策事業」並びに「単県急傾斜地崩壊対策事業」の三つの事業により対策工事を実施するよう準備を進めているところでございます。

 対策事業を行う際は,地元負担金が必要となりますが,椿原地区においては,椿原町公民館において昨年12月1日に,地元嘱託員の方をとおし,急傾斜地の所有者とその下にお住まいの所有者の方に御参加いただき,事業主体である熊本県と宇土市で,事業概要の説明や事業用地の無償提供のお願いと併せて地元負担金についても説明を行っております。

 以上でございます。



○議長(山村保夫君) 藤井慶峰君。



◆12番(藤井慶峰君) ありがとうございました。昨年12月1日に地元嘱託員の方を通して,急傾斜地の所有者とその下にお住まいの所有者の方に御参加いただき,県と宇土市で,事業概要の説明や事業用地の無償提供のお願いと併せて,地元負担金についても説明会を行ったということ,これをお聞きいたしておるところでございます。このような説明会の会場の場では,なかなか意見が出しにくいこともありましょうし,御家族や御親族もおられますから,後になって異論,異なった意見も出てくるのだろうと思います。大切なことは御家族や地元住民の皆様の中で禍根を残したりあるいは軋轢などが起きないようにしなければならないと思うわけでございます。そこで,負担金は土地所有者,つまり地権者が負担すべきではないかという意見もございました。その点についてどう考えればよいのか,お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(山村保夫君) 建設部長,野添秀勝君。



◎建設部長(野添秀勝君) お答えします。

 急傾斜地崩壊防止対策事業は,急傾斜地の所有者等が対策工事を行うことが困難又は不適当な場合に,「急傾斜地の崩壊による災害から国民の生命を保護する」ことを目的として,行政が急傾斜地の対策工事を行うものでございます。

 地元負担金は,「宇土市砂防・地すべり及び急傾斜地崩壊等防止並びに災害復旧工事分担金徴収条例」に基づき徴収するもので,「急傾斜地崩壊防止工事に係る受益者の個人又は団体から徴収する。」とされております。

 これらのことから,受益者としましては,急傾斜地の対策を行う必要がある土地の所有者や対策工事により生命を保護される急傾斜地の下に居住する方などが挙げられます。実際の地元負担金の徴収方法については,「地区で負担する」,「急傾斜地の下に居住する方が負担する」,「急傾斜地の所有者が負担する」など,いろいろな徴収の方法があることを紹介し,地元地区で話し合って決めていただくこととしております。

 以上でございます。



○議長(山村保夫君) 藤井慶峰君。



◆12番(藤井慶峰君) ありがとうございました。私の方にはやはり地元の関係者の方々が心から納得して協力していただくことは重要なことだと思っております。他の自治体では地元負担金なしで工事しておられるところもありますから,その点を考慮して地元の皆様に納得をしていただける御説明をお願いしたいと思うところでございます。その点についてはいかがでございましょうか。建設部長お願いいたします。



○議長(山村保夫君) 建設部長,野添秀勝君。



◎建設部長(野添秀勝君) お答えします。

 現在,急傾斜地崩壊対策事業にて復旧工事を計画しており,先ほども申しましたが,昨年12月1日に第1回の地元説明会を実施しております。その段階では,まだ設計に入る前の段階で事業概要や地元負担額についても概略の説明を行っております。

 現在,対策工事の調査・設計を行っているところでありまして,今後,対策工事の詳細な施工方法や工事の工程,また御質問がありました地元負担金についても,改めて説明を行い,地元の方々が御納得いただけるよう進めてまいりたいと考えております。

 なお,熊本地震や豪雨災害にて被災した箇所の急傾斜地崩壊防止対策事業の地元負担金については,被災宅地擁壁等の対策工事に対する負担金と同様に,個人資産の保全という観点から,通常の急傾斜地対策事業の地元負担金よりも低く抑え,事業費の0.5%又は市負担の5%の低い額としておりましたが,熊本市や西原村などの自治体では,地元負担金を徴収せず全額公費で負担する動きが見受けられております。そのため,本市としましても他自治体の動向を見ながら,地元負担金の軽減についての再検討を行っていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(山村保夫君) 藤井慶峰君。



◆12番(藤井慶峰君) ありがとうございました。一昨日の元松市長が施政方針の中でこのようにお話をされました。その文を読んでみたいと思います。「さて,今年は復興元年の年であります。復興の指針となります『宇土市震災復興計画』第1期分の策定をはじめ,復興に向けた各種制度の創設並びに計画の改定など,非常に重要な年になります。復興の推進に当たっては,本市の実情に応じた被災者一人一人に寄り添った支援が必要であり,求められる支援の変化に柔軟に対応することが求められております。何よりもまずは,市民の皆様が被災前の生活を取り戻すことを第一に迅速に復旧・復興に取り組んでまいります。」という一文があります。私はこのところを聞いて非常に感銘を受けました。市民に寄り添う姿勢,市民に寄り添った復旧・復興に取り組むことを示しておられます。御承知のとおり,この椿原地区では大切な息子さんと自宅をなくされた一人暮らしのおばあ様もおられます。年金生活で細々と暮らしておられる方もおられます。私も被災者一人一人に寄り添うことが最も重要だと思っております。その点をしっかり腹に据えて肝に銘じて,他の地区の防災工事等も含めて,地元の皆様の御負担をできる限り軽減できれば,負担金なしにしていただければということを心から思うわけでございます。そのことをお願いし,この質問を終わらせていただきます。何とぞよろしくお願いいたします。

 次の質問に移ります。昨年の熊本地震後,熊本営林署はどのような点検を行ったのか,ダイオキシンのことについてですが,この問題については度々一般質問で取り上げておりますけれども白山山麓に埋設になったままになっているベトナムカンボジア戦争でアメリカ軍がジャングルの植物を枯らすために撒いた枯葉剤と同じ2・4・5−T剤ダイオキシンのことについてでございます。昨年は熊本大地震後に,この2・4・5−T剤ダイオキシンの状況を追跡しておられるフリーライターと北海道新聞社の記者さんがそれぞれ現地取材に来られまして,私が案内を頼まれて案内したところでございます。このお2人が異口同音にお話されたのが,全国の埋設箇所で埋設方法が営林署が報告したこととは異なり,ドラム缶のまま埋められたりしており,腐食して土壌汚染,飲料水,飲料用水源を汚染したことがあったということでありました。このフリーライターさんが書かれた記事は「世界」という雑誌に,月刊誌に書かれておりましたので,元松市長にもお渡ししたところでございます。

 ところで質問いたします。4月14日,16日の熊本大地震が発生してから,熊本営林署はどのような点検作業を行ったのか,お伺いいたします。よろしくお願いします。



○議長(山村保夫君) 市民環境部長,石田泉君。



◎市民環境部長(石田泉君) 質問にお答えいたします。

 熊本地震発生後の営林署の対応ということでございますが,そのことも含めて,今年度の対応ということでお答えいたします。

 まず緊急的な点検としまして,前震がありました4月14日直後の15日,本震がありました4月16日直後の17日,そして5月16日に検査が行われました。検査内容としましては,現地で表土に亀裂がないか,崩落等の異常はないか等の検査が行われております。その結果につきましては,5月23日に九州森林管理局長が来庁され,市長に対して2・4・5−T剤埋設箇所の点検結果,異状は認められなかった旨の説明を行っております。

 そのほか6月8日,集中豪雨直後の6月21日,そして10月27日にも臨時点検が行われております。また,定期点検としては,5月19日と本年1月25日に,市職員立会いの下で実施されております。この点検は,標識の状況,囲いの状況,表土の状況,植生の侵入状況等を確認するもので,いずれも異常はありませんでした。

 以上,点検の状況につきましてお答えいたしました。



○議長(山村保夫君) 藤井慶峰君。



◆12番(藤井慶峰君) ありがとうございました。私のところにもこれまでこの問題について一度も話したことがなかった方からも,昨年の熊本地震後,完全撤去を求めるという声が届けられております。

 2月19日の熊本日日新聞に,布田川断層帯のことが載っておりました。それによりますと,この布田川断層帯の宇土区間は昨年4月の熊本大地震のときには未活動だったということが載っておりました。今,九州大学と熊本大学で熊本市西区から宇土間を調査しているということでありました。私は4月の14日,そして16日の熊本大震災のときにはこの南阿蘇から西原村,益城町,嘉島町からこの宇土市の断層も動いたものだと思っておりました。ところが動いていなかったんだということでございます。では今後,この宇土区間が南阿蘇や益城町などのように,激しく動くことになれば,昨年以上の被害がこの宇土市には起きるのではないかということを僕は想像できます。阿蘇の崩落等ありましたように山の崩落,崩壊も考えられますので,強く完全撤去を求めていただきたいと思うわけでございます。今後の対応についてどのように考えておられるか,お伺いいたします。



○議長(山村保夫君) 市民環境部長,石田泉君。



◎市民環境部長(石田泉君) 質問にお答えいたします。

 本市の基本的な考えといたしましては,国に対して完全撤去を求めていくという姿勢に変わりはありません。最初に,平成27年第2回定例市議会において一般質問をされた以降の状況について簡単に説明をいたします。

 まず,ダイオキシンが埋設箇所周辺の地下水に流出していないかの調査結果が,7月中に報告される予定だということを当時の市民環境部長が答弁しておりましたが,その結果について申し上げます。平成27年7月27日,九州森林管理局森林整備課長より,6月8日に採水した轟水源,及び神山水源地の地下水の検査結果については,基準値の1千分の53,1千分の54の数値であったとの報告を受けております。この数値は,自然界に通常存在するレベルであり,埋設されている2・4・5−T剤の影響はありませんでした。

 次に,2・4・5−T剤の完全撤去と埋設地の土壌調査の実施についての要望を,平成27年9月2日に,市長が九州森林管理局に出向き,局長に対して行っております。その結果,平成28年2月に,平成18年以来10年ぶりとなる土壌調査が実施されました。フェンスから80センチ,地下2メートル下の3か所の土壌を採取し検査した結果,3月に2・4・5−T剤に由来するダイオキシンは検出されていないとの報告を受けております。また併せて,今後,随時適正な時期を見ながら,節目節目で協議を行い,安全・安心をお示ししたいとの回答があっております。

 なお,平成28年度は震災の関係もあり,要望活動はしておりませんが,来年度以降につきましても,完全撤去に向けて,継続的な要望活動を実施してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 藤井慶峰君。



◆12番(藤井慶峰君) ありがとうございました。完全撤去を求めていくということで,どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。やっぱり完全撤去していただくと,もう後は何も心配しなくていいわけでございますので,私はこれからもこの問題については完全撤去がされるまで,度々質問させていただきたいと思いますし,そういう運動をやっていきたいと思います。

 今日は,これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山村保夫君) 以上で,本日の代表質問及び質疑・一般質問を終わります。

 次の本会議は,明日9日木曜日に会議を開きます。

 本日はこれをもって散会をいたします。ありがとうございました。

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                午後1時25分散会