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熊本県 宇土市

平成28年12月 定例会(第4回) 12月07日−04号




平成28年12月 定例会(第4回) − 12月07日−04号







平成28年12月 定例会(第4回)



         平成28年第4回宇土市議会定例会会議録 第4号

            12月7日(水)午前10時00分開議

1.議事日程
 日程第1 質疑・一般質問
  1.福田慧一議員
   1 マイナンバー制度について
   2 防災計画の見直しについて
   3 介護保険について
   4 財政問題について
   5 保育所入所について
  2.西田和徳議員
   1 漁業振興について
   2 熊本地震に係る公費解体・自主解体の状況について
 日程第2 常任委員会に付託(議案第122号から議案第133号)
 日程第3 常任委員会に付託(請願・陳情)

2.本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3.出席議員(18人)
    1番 今 中 真之助 君       2番 西 田 和 徳 君
    3番 田 尻 正 三 君       4番 園 田   茂 君
    5番 宮 原 雄 一 君       6番 嶋 本 圭 人 君
    7番 柴 田 正 樹 君       8番 平 江 光 輝 君
    9番 樫 崎 政 治 君      10番 野 口 修 一 君
   11番 中 口 俊 宏 君      12番 藤 井 慶 峰 君
   13番 芥 川 幸 子 さん     14番 山 村 保 夫 君
   15番 杉 本 信 一 君      16番 村 田 宣 雄 君
   17番 浜 口 多美雄 君      18番 福 田 慧 一 君

4.欠席議員(なし)

5.説明のため出席した者の職・氏名
 市長      元 松 茂 樹 君   副市長     池 田 信 夫 君
 教育長     太 田 耕 幸 君   総務部長    荒 木 繁 男 君
 企画部長    山 本 桂 樹 君   市民環境部長  石 田   泉 君
 健康福祉部長  中 川 玲 子 さん  経済部長    田 川 修 一 君
 建設部長    野 添 秀 勝 君   教育部長    前 田 保 幸 君
 会計管理者   佐美三   洋 君   総務課長    杉 本 裕 治 君
 危機管理課長  瀧 口 卓 也 君   財政課長    川 上 誠 志 君
 企画課長    石 本 尚 志 君   まちづくり推進課長
                             光 井 正 吾 君
 市民課長    江 河 一 郎 君   高齢者支援課  加 藤 敬一郎 君
 子育て支援課長 岡 田 郁 子 さん  被災者支援室長 池 田 和 臣 君
 農林水産課長  小 山   亨 君   生涯学習課長  山 本 保 廣 君

6.議会事務局出席者の職・氏名
 事務局長    宮 田 裕 三 君   次長兼庶務係長 淵 上 真 行 君
 議事係長    清 塘 啓 史 君   議事係主事   志 垣   勲 君




                午前10時00分開議

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○議長(山村保夫君) これから,本日の会議を開きます。

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△日程第1 質疑・一般質問



○議長(山村保夫君) 日程第1,質疑並びに一般質問を行います。発言通告があっておりますので,順次これを許可します。

 18番,福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) おはようございます。日本共産党の福田です。

 今回は,マイナンバー制度など5点について質問いたします。担当部長の誠意ある答弁をお願いいたしまして,質問席より質問いたします。



○議長(山村保夫君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) まず,第1点のマイナンバー制度について質問いたします。この制度がスタートして1年が経過をいたしました。しかし,いまだに全国では170万世帯に,県内でも熊本市では1万6千世帯に通知が届いておりません。多くの人に通知が届かず,置き去りになっていることは問題だと言わなければなりません。本市でも通知が届いていない世帯があると思いますが,その世帯数と今後の対策についてお聞きいたします。

 この制度は,お年寄りから赤ちゃんまで,国内に住民票を持つ人全員に12桁の番号を割り振り,社会保障や税,災害対策などの三つの分野を集約をし,国が個人情報を管理するもので,今後はさらに銀行の個人口座など,金融資産も管理をし,社会保障の給付抑制や徴税強化を目的としていると言われております。国や行政にとっては大変効率的で便利ですが,管理される住民にとってはほとんど利点はありません。そのため関心も少なく,番号カード申請発行も少ないと思います。本市でどれだけ申請され,番号カードが発行されているのか,併せて市民環境部長にお聞きいたします。



○議長(山村保夫君) 市民環境部長,石田泉君。



◎市民環境部長(石田泉君) 福田議員のマイナンバーカードと通知カードに係る質問にお答えいたします。

 まず,マイナンバーカードの交付申請件数及び交付枚数につきましては,10月末日の数値になりますが,交付申請件数は3,144件,交付枚数は1,993枚となっております。交付件数の人口に対する割合は5.40%となっており,熊本県平均の6.38%よりも若干少なくなっております。

 交付件数が伸びない要因としましては,マイナンバー制度自体が行政事務の効率化と事務手続きの簡略化,公平な各種給付の確保を主な目的としており,マイナンバーカードが個人認証の証明以外には,あまりメリットが無いということが考えられます。また,震災の影響で,本庁舎に取り残されたマイナンバーカードを取り出すことができず,再発行されるまでの期間,交付することができなかったこと,広報紙・ホームページ等での広報が充分にできなかったこと等も影響していると思います。しかし,来年3月からのマイナンバーカードを利用した住民票や税証明等のコンビニ交付を開始しますので,今後,交付件数は増加していくのではないかというふうに考えております。

 続いて,通知カード未着状況及び対応についてお答えします。現時点で通知カードの未着件数は478件となっており,市の方で保管しております。昨年12月に,未着となっている方全員に,市民課で受け取り手続きをされるよう通知をいたしました。今年12月にも再度,通知の発送を予定しております。また,仕事等で平日に市役所へ来庁できない方を考慮して,今後,月に2日程度,休日の窓口対応を考えております。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) この制度が動き出し1年が経過するのに,通知カードが届いていない世帯が478世帯とのことであります。届けるための努力はされているようですけども,自分の番号を知らされず置き去りにされていることは,この制度の深刻な矛盾を示していると言わなければなりません。カード発行件数は約2千枚,人口比で5.2%ということであります。これは,番号カードがなくとも日常生活に何ら支障が無いところにあると思います。しかし,今後,年末調整や来年3月の確定申告も番号記入,5月の住民税の特別徴収事業者に対し,従業員の番号通知が準備されております。この番号通知に当たっては,普通郵便ではなく,簡易書留郵便などで送るなど,個人情報が漏れないようにする必要があると思います。市でも高齢者の医療・介護や子育て,保険の分野でマイナンバーの確認や記入等が求められると思いますが,どのような分野で利用されているのか,利用に当たって番号記入など強制はしてはならない,このように思うわけであります。この点,明確に市民の方々に説明がいると思います。私たちは,この問題で国との交渉,税務署との交渉を行い,次のような回答を得ております。国税庁は,確定申告の未記載でも厳しい罰則や不利益はない。番号を扱わないことで国税上の罰則や不利益はない。窓口で本人確認ができず,番号通知がなくとも,申告書は受理をする。総務省は,個人番号カードの取得は強制ではないし,取得せずとも不利益はない。従業員から番号提出を拒否され,記録がなくとも罰則はない。このような回答がされておりますし,こうした国の見解をしっかり受け止めて,業務にあたっていただきたいと思いますが,企画部長にお尋ねいたします。



○議長(山村保夫君) 企画部長,山本桂樹君。



◎企画部長(山本桂樹君) まず,本市における行政手続きの事務等で,マイナンバーの具体的な利用方法についてお答えをいたします。

 マイナンバー制度の導入により,平成28年1月から社会保障や税の分野で個人番号の確認を求めることとなりました。現在,本市の行政手続き事務においては,主なものとして市営住宅の入居申請等の暮らしの分野,国民健康保険や後期高齢者医療の加入等の保健・医療の分野,身体障害者手帳の申請や要介護の認定等の介護・福祉の分野,児童手当や母子健康手帳の交付申請等の子育て・保健の分野でマイナンバーの確認が必要となっております。

 このように,多様な行政手続き事務の中でマイナンバーの確認が求められておりますので,個人情報保護の観点から情報の流出が無いよう最大限の注意を払いながら運用していくところでございます。

 次に,税の申告及び給与所得者の特別徴収税額通知におけるマイナンバーの運用についてお答えいたします。所得税・住民税申告については,平成28年分の申告から個人番号の記載が必要になります。ただし,本人が個人番号の記載を拒否する場合については,国の見解で「個人番号の記載の拒否をもって受け付けしないのは不適当」とされていることから,まずは個人番号の記載の必要性について,ちらし等で説明を行い,それでも記載されない場合は,そのまま受け付けし,個人番号の記載があった場合と同様の課税処理を行うこととしております。

 給与所得者の特別徴収税額通知については,事業所への平成29年度特別徴収税額通知から,従業員の個人番号を印字した通知書を送付することが義務付けられております。事業所では,平成28年分の給与支払報告書から,個人番号を記載したものを従業員の居住する市町村に1月31日までに提出する必要がありますが,その給与支払報告書に誤った個人番号が記載してあったり,個人番号そのものの記載が無い場合においても,事業所への平成29年度特別徴収税額通知については,市が所有する個人番号を印字して通知するよう国の見解として示されております。

 また,このように,来年度から個人番号を印字した特別徴収税額通知を事業所に送付することから,個人番号の漏えいを防ぐため,本市においては簡易書留郵便で送付することを予定しております。

 以上でございます。



○議長(山村保夫君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 番号確認や記入をめぐるトラブルが無いようにしていただきたいと思います。

 次に,防災計画の見直しについて,この中では特に避難所の拡充と運営方法の改善について質問をいたします。

 熊本地震では,震度7が2回,震度6や5など,震度1以上の余震が4千回を超え,今でも余震が続いております。これまで経験したことの無い強い地震によって,市の指定した避難所の多くが被害を受け,使用できず,避難所に入れない多くの人が車中泊や自宅の倉庫等で自主避難をされ,生活を行うという状況に遭いました。今回の地震で亡くなられた方の3分の2が震災による関連死となっておりますが,関連死を出さないような避難所対策が必要である。避難所の耐震化を急ぎ,避難所を増やさなければならない,このように思うわけでありますし,また,自治公民館の事業拡大も必要であります。そのためには,改築や改修などの耐震化を行う必要があり,その点で市や県などの大幅な助成が必要ではないか,このように考えるわけであります。幸い今回,県は復興基金から補助金を予算化しておりますし,市でも是非大幅な,これまで50万円となっておりますけれども,大幅な助成を行う。そして,自治公民館でも避難所に使えるようにしていただきたい,このように思うわけであります。また,この点に関し,介護予防支援事業の生活支援サービス事業として,公民館を利用すれば一定の条件はあると思いますが,国の助成があり,これを利用すれば地元負担がより少なく,また,充実した施設ができるんじゃないかと思いますし,この点でも検討をお願いしたいと思います。避難所の運営についても,自主防衛組織の協力を得ながら見直しが必要と思いますが,総務部長に考えをお聞きいたします。



○議長(山村保夫君) 総務部長,荒木繁男君。



◎総務部長(荒木繁男君) 福田議員の御質問にお答えをいたします。

 今回の熊本地震発生当初は,市内16か所の指定避難所を開設しておりますが,4月16日の本震があった日の午後8時現在,最大で約6,500人の方が避難をされておりました。また,指定避難所以外の自治公民館等においても,多くの方が自主避難をされており,施設に入れない方は,車中泊等によって避難生活をされていた方も多くいらっしゃったと認識をしております。特に自宅から指定避難所まで距離がある方にとっては,地区にある自治公民館等へ避難した方が安心できるということもありますので,こうした状況を踏まえ,今後,自治公民館を避難所として指定できないか検討をしております。

 避難所として指定するためには,公民館等施設の耐震性や設備がどうなっているのか,備蓄をどうするか,津波や土砂災害警戒区域等の危険エリアではないか等を考慮する必要がありますので,各嘱託員へのアンケート等を行い,避難所として適応できる自治公民館がある地区に対して,指定を相談していきたいと思います。

 また,避難所の運営に関しましては,改善が必要との点でありますが,発災当初は,各避難所に市職員を3名ずつ配置して対応しておりましたが,避難所運営に人数をとられ,市の本来の業務に職員が就けないという状況でありました。4月下旬頃から長崎県,沖縄県をはじめとする他自治体からの応援職員の方に避難所運営をお願いすることによって,職員が本来の業務に戻ることができております。

 今後,自治公民館等を避難所として指定する場合も,職員の配置は困難と思われますので,自主防災組織による自主運営の方法も検討する必要があると思います。

 なお,自治公民館が被災して使用できない場合におきましては,生涯学習課所管になりますが,熊本地震復興基金の支援事業を活用しまして,今回の補正予算で「自治公民館等補助金」の拡充を提案をしております。従来の補助率3分の1から,認可地縁団体においては,補助率4分の3,それ以外の団体においては,補助率を2分の1に引き上げ,上限額も従来50万円であったのが,それぞれ建て替えの場合が上限600万円,補修の場合が上限300万円と引き上げる内容となっています。こうした補助制度を活用して,地区において修繕等を行っていただきたいと考えております。

 また,議員から事例紹介がありました補助金につきましては,本市におきましても23年度には勤労青少年ホームと網津公民館を除く6か所の地区公民館を,26年度には古場田公民館をこの補助金を活用して改修したところでありますが,高齢者等が活用しやすいようなスロープや洋式トイレの整備等が対象となるため,地震での復旧等には活用できないものになります。

 今後とも,国や県の補助制度の活用も併せて検討してまいりたいと思います。

 以上であります。



○議長(山村保夫君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 市長に一つ要望しておきたいと思いますが,今回の地震で消防団の皆さん方は大変頑張られましたし,消防団の役割というのは今後,ますます重要であると思います。この消防団が使用する詰め所や格納庫が被災をし,あるいは古くて建て替えをしなければならない,こういうことが今,出ております。これまではこうした詰め所や格納庫の修理や改築については,公的な支援はないということで,地元負担となっていたということでありますが,今回,地震を契機に県が復興基金から詰め所と格納庫の建て替えについては,合わせて320万円の補助をするとなっております。しかし,これでは不十分でありますし,市としても当然こうしたところには助成をしていただきたい。この点について,真剣に考えていただきたい,このことを強くお願いをしておきます。

 次に,支援物資の受け入れと配布方法の改善について質問をいたします。本市が用意した食糧や水などの食品は,すぐなくなりました。救援物資が多く入ってくるのは,大体震災後3日から4日後であります。それまでの3日間程度の食糧や生活用品の一部が必要でありますし,これを是非考えていく必要がある,このように思うわけであります。また,救援物資が多く入ってきても受け入れ施設が今回,被災をし,少ないということもあって,大変苦労だったかと思いますが,施設を増やし,効率的な対応ができるように見直しが必要であると思います。物資の配布についても,指定された避難所には確実に届くが,自主避難された方々には届かない,こういうことも多くあったようであります。配布の方法にしましても努力されていると思いますが,拠点配布の体育館でも受け取る人は何回でも受け取るけども,高齢者などの交通弱者は,物資が必要でもなかなか受け取ることができない,こういう状況もあっておりました。区長さんが要望を集約をし,受け取りに来られた地区もありますが,そうした点を参考にしながら,区長さんの協力も必要ではないか,このように思います。この点での総務部長の答弁をお願いいたします。



○議長(山村保夫君) 総務部長,荒木繁男君。



◎総務部長(荒木繁男君) 御質問にお答えをいたします。

 まず,支援物資の受け入れについてですが,今回の熊本地震では,拠点集積場所として宇土市民体育館を使用しており,職員とボランティアの方々で,到着するトラックから物資を下ろし,運搬し,仕分けをするといった作業を行っております。

 市民体育館のほかにも,JA熊本うきの松山倉庫や防災センター等も集積場所として活用しておりますが,公共施設のほとんどは被害を受けていたり,避難所として利用されていたため,広いスペースがある施設を確保することが難しい状況でした。

 また,支援物資の配布については,発災当初,指定避難所への配布は物資が入ってきてから定期的に行っておりましたが,指定避難所以外の自治公民館や民間施設の駐車場等での車中泊の方については,市で把握できない面もあるため,支援物資の配布は行っていませんでした。

 発災から1週間ほど経った頃,大量の支援物資が届いておりましたので,指定避難所以外の方等に対して,宇土市民体育館及び市内十数箇所で,ボランティアの方々の協力を得て拠点配布を行い,できる限り多くの方に行き渡るように対応しました。また,自主避難による各地区公民館等に避難されておられる方にも,嘱託員等が取りに来ていただき,配布を行いましたが,物資を受け取れた方と受け取れなかった方に差が生じたという課題があります。

 このように支援物資の受け入れ・配布の両面において,ボランティアの協力なくしては難しいこと,避難状況が把握できていない方への支援物資の配布方法を工夫する必要があること,支援物資の集積場所として広いスペースをもった施設の確保が必要であることなど,今回の災害対応により改めて認識をしたところでございます。

 また,今回の熊本地震では,発災から2日間ほどは交通網が混乱した影響もあり,なかなか支援物資が届かず,市で備蓄していた8千食分の水・食糧も1日で枯渇する状況でした。発災後3日目頃から大口の支援物資が届き始め,水・食糧,毛布やトイレットペーパー,おむつ,簡易トイレなどなど,大変多くの物資が全国から届けられましたが,災害発生から支援が入ってくるまでの3日間ほどは,最低限の食事や生活用品に困らないような備蓄を市においても,また,各家庭においても考えていく必要があると思っております。

 こうした今回の熊本地震の教訓を生かして,今後,防災計画の見直し等の中で,適正な備蓄計画や効率的な物資の受け入れ,配布が行えるような体制を検討していくこととしております。

 以上であります。



○議長(山村保夫君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) よろしくお願いいたします。

 次の3点目の備蓄倉庫の拡充については,前日に質問をされて答弁があっておりますので,その方向で努力をしていただきたいとお願いをして,次の質問に移ります。

 介護保険について質問をいたします。第6次の介護事業計画では,多くの分野で改悪が行われ,負担増や歳出の切り下げがありました。その一つは,要支援1・2の訪問介護と通所介護を介護保険給付から外し,市町村が行う総合事業に移行しました。来年4月までに全ての市町村が,この総合事業に移行しなければなりません。今年4月現在では,移行したのは1,579自治体の中で516自治体,32.6%となっております。これは,体制が取れず移行が遅れていると思うわけであります。本市は,10月1日に移行したところでありますが,介護事業所のサービスを受けている人は,現行相当サービスを継続して受けることができ,当面はサービスの切り下げはないと思いますが,総合事業に完全に移行した後は,総合事業費用の伸び率を75歳以上の後期高齢者の伸び率以下に抑える,このような上限が設けられておりますし,サービスの切り下げが心配であります。切り下げが無いように対応を求めるものであります。

 介護事業所も介護報酬が切り下げられ,苦しい経営が続き,中には事業所を閉鎖をするところも出ております。委託の受け入れができるように支援をお願いして,健康福祉部長の答弁をお願いをいたします。



○議長(山村保夫君) 健康福祉部長,中川玲子さん。



◎健康福祉部長(中川玲子さん) 総合事業の取組についてお答えします。

 宇土市では,新しい総合事業を本年10月1日から開始しましたが,事業開始前から要支援1・2の認定を持っていた人の受け入れ態勢としては,事業開始前に受けていたサービスを引き続き利用できるようにしております。また,事業所の経営状況が悪化しないよう,単価等も変更はしておりません。

 事業開始後に新たに要支援1・2の認定を受けた人については,本人の状態に応じて現行の介護給付相当のサービスか,多様なサービスかのいずれかを選択して利用していただいております。

 現在,総合事業の指定を受けている事業所を申し上げますと,事業開始前から受けていたサービスを引き続き提供する「現行相当」のサービスを行うところが訪問型で12事業所,通所型で19事業所で,また,人員配置等の要件が緩和された「サービスA」を行うところが訪問型で4事業所,通所型で9事業所,そして短期集中型のリハビリを行う「サービスC」が通所型の3事業所となっておりまして,利用者が増えても対応できるような体制づくりを進めているところです。

 まだ事業を始めたばかりで詳細な分析はできませんが,地域包括支援センターによる適切なケアマネジメントのもと,利用者一人一人の状態やニーズを考慮したサービスの提供を行うことで,これまでの制度と比較してサービスの低下にならないよう努めると同時に,利用者の自立支援に繋がるような支援を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(山村保夫君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 現在の介護水準を,サービスを堅持して,今後もサービスの引き下げが無いように努力をしていただきたい,このことをお願いをしておきます。

 次に,生活支援,多様なサービスについて質問いたします。国は,生活支援の多様なサービス事業に力を入れていますが,老人会や自治会,あるいはNPO法人などによるボランティアに期待をしていますが,人材を確保するのはなかなか難しいのではないか,このように思いますし,この多様なサービスの取組はなかなか広がらないのではないか,このように思いますし,現在の介護事業所によるサービスに力を入れていく,これを今,考えております。現在,ボランティア等による生活支援はどうなっているのか。同時に,今後広がりがあるのかどうかも含めて答弁をお願いいたします。



○議長(山村保夫君) 健康福祉部長,中川玲子さん。



◎健康福祉部長(中川玲子さん) 御質問の多様なサービスについてお答えいたします。

 総合事業開始前に実施していたサービスは現行の介護給付相当のサービスとして引き続き実施しておりますが,そのほかに,新しく訪問型・通所型サービスを多様なサービスとして創設しております。

 サービスの利用に当たっては,利用者に現行の介護給付相当のサービスか,多様なサービスかを選択してもらうことになりますが,あくまで自立支援を目指しながら,利用者の状態に応じて必要なサービスを利用していただくことになります。

 今年度は,熊本地震による安全面を考慮して,公民館等での事業は行わず,介護保険事業所によってサービス提供を行い,事業のサポート役としてボランティアに活動していただく予定としております。

 この多様なサービスのサポートを行うボランティアは,市が行う養成講座の受講者を対象としておりまして,現在15名の方が受講を開始し,受講後に希望者には宇土市社会福祉協議会にボランティアの登録をしていただくことになっております。活動内容は,事業所スタッフと共に運動を行ったり,血圧測定や体力測定の補助など資格が不要なもので,専門性が必要な部分は事業所内の専門職によるサービス提供を行うこととしております。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 次に,特別養護老人ホームに入所を希望しながら入所ができず待っておられる方の問題について質問いたします。

 特養ホームでは,24時間体制で介護サービスを受けることができ,ほかの施設に比べて費用が安く,入所を希望される方は増えています。現在,38都道府県で待機者は2013年の38万5千人から22万3千人と42%減ったと言われておりますが,これは,今回,第6期の介護事業の中で要介護1・2の認定者は原則入所できないようにしたためであり,問題の解決にはなりません。本市では,第5期の介護事業計画で定員29名の小規模特養ホームが2か所つくられ待機者は減っておりますが,それでも現在126名の方が入所を待っておられると聞いております。市はこの待機者の方々に対してどのような対策を考えているのか,健康福祉部長にお聞きいたします。



○議長(山村保夫君) 健康福祉部長,中川玲子さん。



◎健康福祉部長(中川玲子さん) 御質問の特別養護老人ホームの入所待機者等についてお答えいたします。以後は,特養というふうに省略させていただきます。

 先ほどもおっしゃったように,待機者数は本年9月末現在で126名となっております。待機者情報については,定期的に事業所から報告を受けることになっておりますので,その都度,優先順位などに偏りが無いよう指導を行っているところです。

 待機者解消のためには,特養を新設することも一つの方策ではございますが,平成25年度に2件整備しており,これ以上整備すれば,被保険者への介護保険料に跳ね返るため,簡単には増やすことはできないのが現状でございます。また,特養の整備に当たっては,将来的な給付の推計を行った上で,介護保険事業計画に掲載する必要があり,許認可制であることから指定の要件も厳しく,事業所参入も難しいものとなっております。

 一方で,有料老人ホームは届出制で,サービス付き高齢者向け住宅は登録制となっております。一定の要件を満たせば比較的簡単に建設ができるため,現在も新設の相談が複数あっておりますので,待機者については,金銭面等を考慮しながら,これらの資源の活用を視野に入れていく必要があるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) サービス付きの高齢者向けの有料老人ホームがあるということでありますが,しかし,こうした老人ホームはどこでも十数万円の高額でありますし,僅かな年金で暮らす,あるいは国民年金等で生活されている方々はなかなか入居できない,このような現状にありますし,だから問題の解決にはならない,このように思うわけであります。この問題で,安倍総理は,介護離職ゼロを宣言しましたが,言っていることとやっていることが逆さまでありますし,現在は老老介護や家族介護など,より深刻な状況に置かれております。待機者解消のため,より真剣に対応を求めたいと思うわけであります。

 次に,財政問題について質問をいたします。復旧・復興計画における今後の財政の見通しについて質問をいたします。28年度当初予算は,149億9千万円となっておりますが,12月議会補正後には268億7,500万円になり,当初予算の1.79倍になっております。財政調整基金も31億4千万円の中から13億8,300万円,44%が組まれており,今後,復旧工事を進めれば,さらに財政調整基金の取り崩しなど,より財政は厳しいのではないかと思うわけであります。庁舎建設も含め,今後の財政見通しについて総務部長にお聞きいたします。



○議長(山村保夫君) 総務部長,荒木繁男君。



◎総務部長(荒木繁男君) 災害に伴う今年度の財政状況及び今後の財政見通しについてお答えをいたします。

 まず,本年度の予算につきましては,平成28年度補正予算第1号から本議会に上程しております補正予算第10号までの補正額総額は118億8千万円で,当初予算を含めた本年度の予算総額は268億7千万円となっております。

 補正総額118億8千万円のうち107億9千万円が災害関連の予算であり,国・県の補助や地方債等を除いた一般財源所要額は9億7千万円に上り,多額の災害関連予算が必要な状況が伺えると思います。

 次に,今年度を含めた今後の復旧・復興に係る財政見通しとしましては,新庁舎建設を含めて8月末時点の試算で総事業費163億5千万円程度と見込んでいます。このうち国・県の補助,地方債の交付税措置等を差し引いた実質的な市の負担額は28億3千万円程度になると試算をしております。この28億3千万円の負担に対しまして,市の貯金である財政調整基金は,平成27年度末時点で約31億4千万円,庁舎建設基金が約11億2千万円で,合わせて約42億6千万円程度となっております。

 基金から負担見込みを差し引きますと基金残高は約14億円となり,現時点での今後の財政見通しは,庁舎建設を含めた場合でも,基金内で対応可能と判断をしております。

 ただし,先ほど申しましたとおり,負担見込みはあくまでも8月末時点の試算であります。その後,新たな負担が発生しておりますし,今後もさらに増加する可能性があるため,随時負担見込みの見直しを行い,健全な財政運営を行っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 現時点での財政見通しでは,庁舎建設を含めた場合でも基金内で対応できるということでありますし,是非努力をしていただきたい,このようにお願いをいたします。

 次に,福祉・教育分野についての影響についてお聞きいたします。被災した自治体の中で復旧・復興を進め,財政が厳しく福祉・教育分野の予算まで削減しなければならない,そのような自治体もあると聞いております。サービスの切り下げをすれば,当然,生活再建が遅れるわけでありますし,今後の全体の復興にも影響を与えます。厳しい財政の中で,福祉・教育分野の予算は削減しないとは思いますが,その点についてどうなるのか,総務部長にお聞きをいたします。



○議長(山村保夫君) 総務部長,荒木繁男君。



◎総務部長(荒木繁男君) 御質問にお答えをいたします。

 本市の平成29年度予算編成方針では,災害対応を除く投資的経費について,前年度比10%削減を要求基準としておりますが,教育・福祉分野,その他市民サービスに係る予算については,要求基準に削減目標は設けておりません。

 ただし,今後の財政見通しで申しましたとおり,財政調整基金が大きく減少することが見込まれるため,来年度予算においては,極力財政調整基金繰入額を少なくするように,全分野で減額や事業の先送りなどの調整を行うこととなります。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) よろしくお願いをいたします。

 次に,復旧・復興について,安倍総理は熊本に来られたときに国がやれることは何でもやる,このように明言をされました。自民党の参議院候補者も,特別措置法に基づいて全額国の負担で復旧・復興を図る,このような公約を掲げておられまして,今ではその旗を降ろしているようであります。当時,知事も市長会,あるいは町村会も同じような立場であることを思うわけであります。しかし,今ではそのようなことを言わなくなっております。しかし,被害の大きかった自治体では,全額国の負担でやってもらわないと再建の見通しが立たない,こういう状態に置かれております。被災自治体が協力をして,阪神淡路大震災や東日本大震災のように特別措置法を制定をし,国が全額負担するように求めるべきだと思いますが,その点についても総務部長にお聞きをいたします。



○議長(山村保夫君) 総務部長,荒木繁男君。



◎総務部長(荒木繁男君) 御質問にお答えをいたします。

 本市の場合,国の財政支援が不足する分については,これまで積み増ししてきた財政調整基金を活用することで,復興が滞るということは無いと考えています。ただし,新たな災害等に備えるためにも基金を全て使い果たすということはできないため,今後も国の財政支援は必要と考えております。

 特別措置法に対しての国や県のトーンは,以前に比べて弱くなってきておりますが,本市としましては,国の強力な財政支援なくして,復旧・復興は成しえないと考えております。したがいまして,特別措置法の制定が仮に困難な場合でも,それに見合うような財政支援を分野ごと,事業ごとにでも受けることができるよう,これまで同様,被災自治体と連携しながら,いろいろなルートで要望してまいりますので,議員各位におかれましても御支援いただきますようお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 次に,保育問題について質問いたします。

 保育所入所を希望しながら入所できない待機児童の解消について質問をいたします。

 子どもの出生数は減少していますが,逆に入所を希望する児童は年々増加しており,それも0歳児や3歳未満児が増えており,これは早くから子どもを預けて働く婦人が増えているからだと思うわけであります。現在,定員1,140人に対し1,289人入所され,定員を大幅に上回っております。それでも40名程度の待機児童がおられると聞いておりますが,この待機児童をどう対策を取られるのか,健康福祉部長にお聞きをいたします。



○議長(山村保夫君) 健康福祉部長,中川玲子さん。



◎健康福祉部長(中川玲子さん) 保育所入所の待機児童等についてお答えいたします。

 平成28年12月1日現在,42名の児童が保育所の入所待機となっております。待機児童の年齢の内訳は,0歳児26名,1歳児6名,2歳児8名,3歳児2名です。保育を必要とする事由としては,育児休業終了が10名,就労中が18名,就学中が1名,求職活動中が13名です。最近の傾向として,0歳児の入所希望が大変増えております。

 待機児童の解消策の一つとして,既存の私立保育所13か所に定員増を依頼しまして,現在,どの保育所も定員の120%近い児童の受け入れを行っております。市内の保育所の定員合計1,140名に対し,1,289名が入所しております。このため,受け入れる児童数を増やすべく,地域型保育事業「小規模保育事業所」の設置について,宇土市子ども・子育て会議設置条例に基づく「宇土市子ども・子育て会議」において御審議いただき,認可を進めてまいりました。小規模保育事業所とは,0歳から2歳児までの児童を対象とし,定員19名以下の小規模で家庭的な雰囲気で保育を行うものです。そのうち小規模保育所A型と言いますのは,保育士の配置数や資格,園児1人当たりの面積,給食調理方法などについて,通常の保育所と同等の基準が設けられ,市町村が認可することとなっております。今年6月には,この小規模保育事業所A型の「とことこ」という保育園が,定員12名で旭町に開所し,さらに12月1日に,定員19名の小規模保育所A型の「宇土っこ保育園」が新町1丁目に開所したところです。これらにより,今年度においては31名の定員増となりましたが,それでも待機児童が発生している状況でございます。現在,来年4月からの入所申込みを受け付けており,3月に年長児が卒園した後の新規入所と待機状況をみていく必要があると思っております。

 今後の見通しとしては,本市において子どもの出生数は減少傾向にありますが,保育所の入所ニーズは高まると考えております。保育所入所ができれば保護者の就労支援,若い世代の転入,定住化促進,人口増加につながるものであることから,引き続き待機児童対策を進めてまいります。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 保育所入所が実現すれば,答弁のように保護者の就労支援,若い世代の転入,定住促進にもつながる,そのとおりだと思いますし,これは人口減少を食い止めて増加に転じれば,市全体の活性化にもつながっていくと思います。待機者ゼロを目指して頑張っていただくようお願いをいたしまして,今回の質問を終わります。

 大変,ありがとうございました。



○議長(山村保夫君) 議事の都合により,暫時休憩いたします。11時から会議を開きます。

             −−−−−−−○−−−−−−−

                午前10時50分休憩

                午前11時00分再開

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(山村保夫君) それでは休憩前に引き続き,会議を開きます。

 質疑並びに一般質問を続行いたします。

 2番,西田和徳君。



◆2番(西田和徳君) おはようございます。政風会の西田でございます。12月議会,最後の一般質問の機会をいただき,感謝申し上げます。

 今回の質問は,漁業振興について,そして熊本地震に係る公費解体の状況について,2点を質問させていただきます。

 以後は質問席よりさせていただきます。



○議長(山村保夫君) 西田和徳君。



◆2番(西田和徳君) まずは,質問の前に,今年ののりの出荷が始まり,第1回目の入札が11月28日に行われました。網田漁協が約250万枚,住吉漁協が約85万枚という報告を受けております。この枚数は,現状では昨年比約43%と,非常に少ない状況であります。今後の生産に期待をしたいというふうに思っています。そして,住吉漁協では今年も手すきのりを約4千枚,非常においしくできているという報告で,皆さん是非御賞味していただきたいというふうに思います。

 今回の質問に入ります。網田・住吉両漁協が利用する漁港施設は,地域の水産業や漁村にとって必要不可欠なインフラ施設であり,その漁協機能の適正な保全を図るためにも,既存の漁港施設の計画的な補修,改修が必要と思っております。

 そこで質問ですが,網田・住吉漁協が利用する漁港は,漁業者の労働力の軽減や安全の向上,老朽施設の機能維持や機能向上のための計画がなされていると思いますが,今後の県管理の赤瀬漁協並びに市管理の漁協の取組についてお伺いします。経済部長,お願いします。



○議長(山村保夫君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) 熊本県や宇土市が管理する漁港の機能維持や機能向上の取組につきましてお答えいたします。

 熊本県の取組についてでございますが,県管理漁港として宇土市内には赤瀬漁港がございます。この漁港につきましては,平成20年度に機能保全基本計画を策定されており,今年度は浮桟橋や西防波堤の一部補修を実施されております。機能向上の取組といたしましては,現在浮体式係船岸の整備が実施されております。これは,既存の階段式物揚げ場を改良して浮体式係船岸を設置することで,漁業者の労働力の軽減や作業の安全性の向上が図られるというものでございます。全体計画155メートルのうち,これまでに30メートルが整備されおり,残りの125メートルにつきましては来年度以降に整備される予定となっております。

 次に,市の取組についてでございますが,市管理漁港といたしまして市内には網田漁港,長浜漁港,住吉漁港の3漁港があります。この3漁港の機能維持を目的に機能保全計画を昨年度までに策定しております。この計画で補修が必要とされた施設を順次,整備する予定であります。

 今後の予定として漁港別に申し上げますと,網田漁港については,1号導流堤,2号導流堤が対策を必要とする施設となっており,本年度の事業といたしまして1号導流堤の補修から順次整備を予定しております。

 次に,長浜漁港につきましては,東側防波堤が対策を必要とする施設であり,本年度の事業として実施予定であります。

 次に,住吉漁港につきましては,B係船護岸が対策を必要とする施設でございまして,本年度の事業として実施する予定であります。

 なお,工事につきましては,養殖のりとの関係がございますから,全ての工事が次年度への明許繰越事業として予定しております。

 今後とも継続し,各漁港施設の変状を確認しながら,機能保全計画との調和を図り機能維持に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 西田和徳君。



◆2番(西田和徳君) ありがとうございました。現在の取組と今後の計画が分かりました。網田・住吉漁協,漁業者のためにも計画的に遅滞なく進めていってもらいたいと思います。

 それでは,二つ目の質問に入ります。網田・住吉漁協におけるアサリ貝等二枚貝の再生についてですが,今年の網田・住吉漁協のアサリ貝の説明をしますと,網田漁協入札なし,住吉漁協は昨年あたりから稚貝調査したところ,広範囲に生息していることを確認しております。今年の3月からアサリ漁を再開し,5月から9月までは一潮7日間ごとの水揚げが約平均300万円ありました。10月はアサリの産卵期の関係で少しでも増やしたいという思いで休業いたしました。11月に入り,再開をしたところ,死に貝が多く,一潮で金額が約70万円と極端に減少したため,11月の入札を中止せざるを得なくなっております。

 以上,今年のアサリ漁の現状を報告しましたが,ここで市の取り組まれているアサリ貝等資源回復実証試験や漁獲改善事業の内容及び経過について,経済部長にお尋ねします。



○議長(山村保夫君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) アサリ貝等資源回復実証試験や漁場改善事業の内容及び経過についてお答えします。

 最初に,アサリ貝等資源回復実証試験についてお答えします。一部につきましては,27年の6月議会で議員にお答えしました内容と重複しますので,お許しいただきたいと思います。

 この事業は,平成27年度から29年度までの3か年で行っております。その内容は,アサリ貝等の天然稚貝を効率的に採苗し,有効利用するため,網袋を干潟上に設置し,稚貝の着底状況や着底後の生育につきまして実証試験を実施するものです。住吉・網田漁協へ業務委託を行い,網袋に粉砕した牡蠣殻や砂利,ケアシェル,これは天然栄養剤,牡蠣殻加工固形物などを詰めまして,それを沖合の調査エリアの干潟上に設置し,生育状況調査を行います。昨年度から本年度にかけまして,定期的な網袋の維持管理作業と年2回のモニタリング調査を実施しております。

 その経過は,網袋の内容物による差について最も有効であったものは母貝入りの網袋であり,そのほかの内容物において明確な差は確認できませんでした。また,設置箇所によっては明確な採苗効果の差がでており,長浜町の西海床路が最も有効だったことが判明しております。これはほかと比べて地盤高が低く,干出時間が短いことが要因ではないかと考えております。今後も継続して事業を実施し,試験結果を集め事業成果を検証していく計画でございます。

 次に,漁場改善事業についてお答えします。震災の影響で現場のほうの着手が11月の中旬頃からになっておりまして,今回,結果は判明しておりませんが,事業の内容をちょっと御説明します。

 この事業は本年度から実施しております事業で,ヘドロの減少等に効果があるフルボ酸鉄シリカ資材(水質浄化資材)を干潟の環境が悪い箇所へ設置し,干潟の改善及びアサリ貝等の資源回復を目的とした事業となっております。その内容は,住吉・網田漁協へ業務委託を行い,各漁場内の,特に干潟の環境が悪いそれぞれの箇所(これは住吉・網田とも4,200平米程度になっております。)へ,フルボ酸鉄シリカ資材を等間隔に設置いたしまして,ヘドロの減少等干潟の状況を定期観察いたします。さらに,設置前と設置後の土質及び生物調査を行い,干潟の改善状況を確認することとなっており,調査におきましては,熊本県水産研究センターの協力を得て行っております。

 その経過といたしましては,本年度からの事業でありますので,現時点での資材の設置と設置前の調査を実施しておりますが,本年度末の事業完了時に一定の効果及び漁場の変化が確認できるかと思っております。

 最後になりますが,この事業は平成27年度に長洲町が実施されている事業でもあり,結果としてヘドロが減少し,アサリ貝等の増加が確認されているとのことでございました。

 以上でございます。



○議長(山村保夫君) 西田和徳君。



◆2番(西田和徳君) ありがとうございました。アサリ貝等実証試験は,平成27年度から29年度までの3か年間とのことで,中間報告であると理解いたします。その中で,現在のところ,母貝の網袋が有効であり,設置箇所において干出時間の短い地盤の低い箇所が効果があるとの答弁でございました。今後も引き続き,経過の観察を行っていただき,実証試験の結果を検証してもらいたいと思います。

 漁場改善事業のヘドロの減少に効果があるフルボ酸鉄シリカ資材を使った事業については,11月に実施されたばかりなので,今のところ現状を確認することはできませんが,今後,ヘドロが減少し,干潟が改善することを望むところでございます。このほかの取組として,熊本県水産研究センターの協力で,有明海特産魚介類生息環境調査,アサリ貝,ハマグリ資源重点保護対策事業が実施されております。これは,今年の8月にハマグリを,11月にアサリの保護区を設定し,その後の育成状況を調査するものです。また,我々漁業者も自助努力をしなければならないと思い,漁業者全員で5月にアサリ貝の食害となるツメタ貝の駆除をし,6月,7月には密生しているアサリ貝の稚貝を取り,2回に渡り広範囲に移植を行いました。さらに,貝の食害生物であるエイの駆除も行っており,昨年は4トン程度の捕獲がありましたが,今年は8トンの捕獲ができています。今年も二枚貝の天敵であるエイの駆除にも強化をしていただきたいと思います。両漁協,アサリの復活が重要課題です。私たちは,漁業者の減少,高齢化に歯止めを掛けるためにも,この先,若者に漁業の魅力を感じてもらえるような豊かな海づくりを目指しております。市におかれましても,漁業発展のため御尽力をいただきますようお願いを申し上げ,2番目の質問に移りたいと思います。

 次の質問をさせていただきます。熊本地震に係る公費解体と自主解体について,現在の公費解体の進捗状況を踏まえ,今後の見込み又は現時点での問題等についてどう改善しながら,今後,解体事業を進めていくのか,健康福祉部長にお尋ねをいたします。



○議長(山村保夫君) 健康福祉部長,中川玲子さん。



◎健康福祉部長(中川玲子さん) 御質問にお答えいたします。

 まず,公費解体の進捗状況を申し上げます。

 被災した家屋の解体・撤去を所有者に代わって市が行う,いわゆる公費解体につきましては,発災から2か月後の6月20日から申請を受け付けており,8月1日から解体工事に着手しております。実績としましては,11月末までに申請がありました558件のうち,発注が164件,着工が94件,完了が62件で,進捗率としましては申請件数に対して発注率が29%,着工率が17%,完了率が11%となっております。

 今後の見込みとしましては,公費解体の申請件数を最終的には600件程度と想定して8月から着手し,10月からは徐々に発注ペースを上げ,12月から発注件数を月60件に増やして実施する予定としております。

 今後は,この発注ペースを維持しながら,来年秋頃までの完了を目標としております。

 現状の問題点としては,当初の予定よりも進捗が遅れている点にございます。原因としては,建物所有者との日程調整が難航したことや,また,敷地の幅が狭かったり・隣地の家屋と接近しているなど解体建物自体の立地環境による施工困難事例などもありますが,着工が遅れる一番の原因として建物内に荷物が残されていることが挙げられます。

 荷物については,申請に来られたときの窓口での説明や解体着工1か月前の三者立会時において,危険の無い範囲で処分等をお願いしておりますが,きちんと片付けが終了している方もおられる一方,解体業者が着工のため現地立ち合いする時点においても,熊本地震の本震時のままの状態の家屋もあり,その片付けが終わるまで着工ができないという状況が発生しております。

 この問題を解消するためには,まず解体申請者側である市民の方の協力が特に必要となります。市としましても現地での荷物等の状況確認や事前の指導を積極的に推進し,「荷物があると解体が進まない。」「荷物があると解体が後回しになる。」といった啓発など,さらに徹底してまいります。

 今後,市民・行政・企業(業者)それぞれが,復興に向かってお互いに協力し合う体制を構築し,市民の方の生活環境の早期復旧と市民生活の安定のため,公費解体事業を迅速に進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 西田和徳君。



◆2番(西田和徳君) ありがとうございました。公費解体が8月1日から始まり11月現在までに申請があった558件のうち完了が62件,完了率が11%という低い数字になっており,当初の予定よりも進捗率が遅れているとのことでございました。また,今後の見込みとして,発注件数を月に60件まで増やして,来年,秋頃までに完了を目標としているとのことでございました。現時点での問題である進捗率の遅れている原因は,建物所有者との日程調整や建物立地環境による施工困難などがあると説明がありましたが,一番の原因として,建物内に荷物が残されていることからくる工事着工の遅れを挙げられると思います。この問題について,建物所有者等である市民の方の協力が必要になることは理解できますが,中にはどうしても荷物を片付けることができない状況をお持ちの方もいらっしゃることと思います。その方たちへの対策等も検討することが大切なことではないかと考えております。

 一方,解体業者が解体で出た廃棄物の選別をされ,仮置き場へ運搬されると思いますが,ここで作業に多くの時間がかかっているとお聞きします。是非スムーズな受け入れができますよう,環境整備等をよろしくお願いをいたします。

 また,解体業者への支払いにつきましても,解体終了後の書類審査等はあると思いますが,可能な限り早急にお支払いをいただくよう重ねてお願いをいたします。

 どうか,先ほど答弁いただきました市民,行政,企業それぞれが復興という目標に向かって協力をし合う体制を構築されるよう市民の方の生活環境の早期復旧と市民生活の安定のため,議会としても協力をしてまいりたいと考えておりますので,今後の公費解体事業を迅速に進めていただきますようお願いいたします。

 次の質問をさせていただきます。公費解体と自主解体のごみの受け入れ方法が違うとお聞きしました。なぜ,同じごみなのに違いがあるのか。また,やむを得ない事情で自費解体される方々がごみの受け入れができず,市外へ持っていかれたとお聞きしております。このことから,公費解体と自主解体がどう違うのか。例えば申請の仕方や申請期限があるのか。また,自費で支払った金額が全額補償されるのか。現在どれぐらい申請があり,そのうち何件の支払いが完了しているか等を健康福祉部長にお尋ねします。



○議長(山村保夫君) 健康福祉部長,中川玲子さん。



◎健康福祉部長(中川玲子さん) 御質問にお答えいたします。

 まず,公費解体と自主解体の違いについて申し上げます。公費解体とは,廃棄物処理法に基づき,熊本地震で被災し,り災証明で半壊以上の被害と判定された建物等について,建物所有者等からの申請に基づき被災市町村が解体・撤去を行うものです。国と市町村が全額を負担するケースであり,宇土市においては,6月20日から9月30日までに申請受付を行い,補助の対象であると市が決定した建物の解体については,市が解体の委託契約をしております熊本県解体工事業協会と市の監理のもと計画的に実施しております。

 一方,自主解体は,生活環境保全の観点から緊急的な解体が必要となる事案が発生した場合において,被災市町村の公費解体を待たずに,個人や中小企業が自主的に解体業者と契約し,自費で解体・撤去を行い,解体後に建物所有者等からの請求に基づき被災市町村が解体・撤去費用を支払うものです。

 次に,自主解体の仕組みについて申し上げます。自主解体は,公費解体の申請の方法と違い,解体後に本申請となるため,事前協議の際に,家屋の状態による『緊急性』や『止むを得ない事情』があるなど,特に必要がある災害廃棄物処理事業であるかを判断する必要があります。宇土市においては,7月31日までに市と事前協議が終了し,申請期限や助成要件,廃棄物の処理などについて説明を受け,自主解体の許可を受けられた方が対象者となっております。支払いについては,12月22日を申請期限と定めております。

 次に,助成額についてですが,公費解体と同様の標準単価を用い,実際に解体・撤去に要した費用と市の標準単価を基に計算した金額とを比較して,いずれか安い方の金額でお支払いすることとなっております。実際の費用が高かった場合の差額については,個人負担になることを御説明しております。これまでの実績では,かかった費用が標準単価で計算した金額以内に収まり,全額助成を受けている方が多い状況です。

 次に,廃棄物の処理等につきましては,解体業者が契約されている中間処分場や最終処分場への持ち込みを原則としており,マニフェストの提出と適正な処分をお願いしております。

 市の仮置き場への持ち込みについてですが,公費解体の受け入れを計画的に推進するためには,自主解体で発生する廃棄物の量の推測や搬入時期の把握が困難なことから,受け入れできないことを御説明しております。

 最後に自主解体の現状について申し上げます。11月末までに,解体が完了したもので74件の申請書の提出があっており,そのうち12件分の支払いが済んでいる状況でございます。今後,書類審査等が完了次第,順次速やかな支払いを行ってまいります。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 西田和徳君。



◆2番(西田和徳君) ありがとうございました。公費解体と自主解体の仕組みと支払い状況が分かりました。廃棄物については,解体事業者が契約されている中間処理場や終末処理場へ持ち込みを原則としており,市の仮置き場には持ち込みができないという回答でした。この受け入れられない理由として,自主解体で発生する廃棄物の量や搬入時期の把握が困難なため,市の仮置き場での公費解体の受け入れを計画的に推進することができなくなる恐れがあるとのことでした。受け入れられない理由は理解しましたが,市としても解体業者の現状を十分認識された上で,公費解体を計画どおり進めていただくようお願いをします。

 また,自主解体の申請については,74件あっており,うち12件分の支払いが済んでいる状況であるとの答弁でございました。自主解体は,公費解体と違い,一旦費用は個人が解体業者へ支払われるということになると思いますが,解体処分費用も建物の規模によって違いますが,かなりの金額になるので,一時的とはいえ,負担が大きいものとなっているのは間違いないと思います。是非解体をされる市民の方々の1日も早い生活再建につながるよう書類審査等が完了次第,順次,速やかに支払いをお願いし,私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(山村保夫君) 以上で,質疑・一般質問は全部終了いたしました。質疑・一般質問を終結いたします。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第2 常任委員会に付託(議案第122号から議案第133号)



○議長(山村保夫君) 日程第2,市長提出議案第122号から議案第133号までの12件につきましては,本日配布の平成28年第4回市議会定例会議案常任委員会付託一覧表のとおり,それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第3 常任委員会に付託(請願・陳情)



○議長(山村保夫君) 日程第3,請願・陳情については,議席に配布の請願・陳情文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたしましたから,御報告いたします。

 以上で,本日の日程は全部終了いたしました。

 なお,常任委員会は,8日経済建設常任委員会,9日文教厚生常任委員会,12日総務市民常任委員会となっておりますので,よろしくお願い申し上げます。

 次の本会議は,12月16日金曜日に会議を開きます。

 本日はこれをもって散会をいたします。ありがとうございました。

             −−−−−−−○−−−−−−−

                午前11時31分散会





    平成28年第4回市議会定例会常任委員会別付託議案一覧表

総務市民常任委員会
  議案第122号 宇土市職員の勤務時間,休暇等に関する条例の一部を改正する条例について
  議案第123号 宇土市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について
  議案第124号 宇土市印鑑条例の一部を改正する条例について
  議案第125号 宇土市税条例等の一部を改正する条例について
  議案第126号 宇土市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について
  議案第128号 平成28年度宇土市一般会計補正予算(第10号)について

経済建設常任委員会
  議案第128号 平成28年度宇土市一般会計補正予算(第10号)について
  議案第130号 平成28年度宇土市簡易水道事業特別会計補正予算(第5号)について
  議案第133号 平成28年度宇土市公共下水道事業会計補正予算(第5号)について

文教厚生常任委員会
  議案第127号 宇土市食物アレルギー対応委員会設置条例について
  議案第128号 平成28年度宇土市一般会計補正予算(第10号)について
  議案第129号 平成28年度宇土市国民健康保険特別会計補正予算(第6号)について
  議案第131号 平成28年度宇土市介護保険特別会計補正予算(第5号)について
  議案第132号 平成28年度宇土市入学準備祝金給付基金特別会計補正予算(第1号)について
     平成28年第4回宇土市議会定例会請願・陳情文書表
 *請願*
┌──┬─────┬───────────┬───────────┬────┬─────┐
|受理| 受 理 | 請 願 の 件 名 | 請願者の住所・氏名 | 付 託 | 紹介議員 |
|番号| 年月日 |           |           | 委員会 |     |
├──┼─────┼───────────┼───────────┼────┼─────┤
|  |     |「鉄道の安全・安定輸送|熊本市中央区南熊本  |    |     |
|平成|     |」及び「地域を支える鉄|3丁目14番1号     |    |藤井慶峰 |
|28年|H28.11.21|道の発展」に関する意見|九州旅客鉄道労働組合熊|総務市民|嶋本圭人 |
| 2|     |書の採択を求める請願書|本地方本部執行委員長 |    |     |
|  |     |           |坂本和哉       |    |     |
└──┴─────┴───────────┴───────────┴────┴─────┘

*陳情*
┌──┬─────┬───────────────┬─────────────┬────┐
|受理| 受 理 |   陳 情 の 件 名   |  陳情者の住所・氏名  | 付 託 |
|番号| 年月日 |               |             | 委員会 |
├──┼─────┼───────────────┼─────────────┼────┤
|  |     |安全・安心の医療・介護の実現と|熊本市中央区神水1-20-15  |    |
|平成|H28.11.4|夜勤交替制労働の改善を求める陳|熊本県医療介護福祉労働組合|文教厚生|
|28年|     |情書             |連合会          |    |
| 3|     |               |執行委員長 田中直光   |    |
├──┼─────┼───────────────┼─────────────┼────┤
|平成|     |「介護保険制度の見直し」と「介|熊本市中央区神水1丁目14-41|    |
|28年|H28.11.4|護従事者の勤務環境改善及び処遇|熊本県社会保障推進協議会 |文教厚生|
| 4|     |改善の実現」を求める陳情書  |会長 鳥飼香代子     |    |
├──┼─────┼───────────────┼─────────────┼────┤
|平成|     |地域の実情に応じた医療提供体制|熊本市中央区神水1丁目14-41|    |
|28年|H28.11.4|の確保を求める陳情      |熊本県社会保障推進協議会 |文教厚生|
| 5|     |               |会長 鳥飼 香代子    |    |
├──┼─────┼───────────────┼─────────────┼────┤
|平成|     |国民健康保険の改善に向けた陳情|熊本市中央区神水1丁目14-41|    |
|28年|H28.11.4|               |熊本県社会保障推進協議会 |文教厚生|
| 6|     |               |会長 鳥飼香代子     |    |
└──┴─────┴───────────────┴─────────────┴────┘