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熊本県 宇土市

平成28年12月 定例会(第4回) 12月05日−02号




平成28年12月 定例会(第4回) − 12月05日−02号







平成28年12月 定例会(第4回)



         平成28年第4回宇土市議会定例会会議録 第2号

            12月5日(月)午前10時00分開議

1.議事日程
 日程第1 質疑・一般質問
  1.宮原雄一議員
   1 熊本地震及び豪雨による山腹崩壊と今後の対策について
  2.嶋本圭人議員
   1 業務継続計画(BCP)について
  3.柴田正樹議員
   1 震災による大規模宅地の被害について
  4.樫崎政治議員
   1 介護給付費等の過誤処理について
   2 介護保険利用料免除証明書及び後期高齢者医療一部負担金免除証明書について
   3 介護保険制度について

2.本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3.出席議員(18人)
    1番 今 中 真之助 君       2番 西 田 和 徳 君
    3番 田 尻 正 三 君       4番 園 田   茂 君
    5番 宮 原 雄 一 君       6番 嶋 本 圭 人 君
    7番 柴 田 正 樹 君       8番 平 江 光 輝 君
    9番 樫 崎 政 治 君      10番 野 口 修 一 君
   11番 中 口 俊 宏 君      12番 藤 井 慶 峰 君
   13番 芥 川 幸 子 さん     14番 山 村 保 夫 君
   15番 杉 本 信 一 君      16番 村 田 宣 雄 君
   17番 浜 口 多美雄 君      18番 福 田 慧 一 君

4.欠席議員(なし)

5.説明のため出席した者の職・氏名
 市長      元 松 茂 樹 君   副市長     池 田 信 夫 君
 教育長     太 田 耕 幸 君   総務部長    荒 木 繁 男 君
 市民環境部長  石 田   泉 君   健康福祉部長  中 川 玲 子 さん
 経済部長    田 川 修 一 君   建設部長    野 添 秀 勝 君
 教育部長    前 田 保 幸 君   会計管理者   佐美三   洋 君
 総務課長    杉 本 裕 治 君   危機管理課長  瀧 口 卓 也 君
 財政課長    川 上 誠 志 君   企画課長    石 本 尚 志 君
 まちづくり推進課長           高齢者支援課  加 藤 敬一郎 君
         光 井 正 吾 君
 保険課長    村 田 裕 成 君   農林水産課長  小 山   亨 君
 土木課長    草 野 一 人 君   都市整備課長  尾 崎 洋 一 君

6.議会事務局出席者の職・氏名
 事務局長    宮 田 裕 三 君   次長兼庶務係長 淵 上 真 行 君
 議事係長    清 塘 啓 史 君   議事係主事   志 垣   勲 君




                午前10時00分開議

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○議長(山村保夫君) これから,本日の会議を開きます。

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 日程第1 質疑・一般質問



○議長(山村保夫君) 日程第1,質疑・一般質問を行います。発言通告があっておりますので,順次,これを許可します。

 5番,宮原雄一君。



◆5番(宮原雄一君) おはようございます。うと・しせい会の宮原でございます。今回,一般質問の機会をいただき,ありがとうございます。一般質問初日の最初の質問であり,緊張しております。よろしくお願いします。

 後は,質問席より質問させていただきます。



○議長(山村保夫君) 宮原雄一君。



◆5番(宮原雄一君) 4月14日の前震,16日の本震で,我が宇土市でも震度6強の未曾有の震災となりました。また,6月20日から21日にかけての120ミリを超える豪雨により,山崩れが市内あちらこちらで発生しているのは,皆さん御承知のとおりでございます。今回,市内各地で山崩れは地震による地割れや緩みに大量の降雨が重なり発生したと思いますが,現時点での山崩れの対策や復旧対応についてお尋ねしたいと思います。

 砂防事業や治山事業など,事業の目的が各省庁で異なると思いますので,担当する所管の対策復旧についてお尋ねしたいと思います。

 まずはじめに,建設部長にお尋ねします。27年度宇土市地域防災計画書では,急傾斜地崩壊危険箇所212か所が指定されております。その内訳が被害想定区域に人家が5戸以上あるところが75か所,人家が1から4戸あるところが104か所,人家が無い場所でも一定の要件を満たし住宅が新規に立地する可能性があると考えられる箇所が33か所となっております。その急傾斜地崩壊危険箇所が6月20日の豪雨により被害を受けた各地の被害状況と復旧工事の進捗状況,また,今後の被害を想定しての対策事業計画をお尋ねいたします。



○議長(山村保夫君) 建設部長,野添秀勝君。



◎建設部長(野添秀勝君) おはようございます。急傾斜地崩壊対策の取組についてお答えいたします。

 今回,熊本地震及び6月の豪雨において,急傾斜地等の崩壊が,轟地区で3か所,緑川地区で3か所,網津地区で3か所,網田地区で2か所,合計11か所,発生いたしております。これらの箇所につきましては,災害関連急傾斜地崩壊対策事業や災害関連地域防災がけ崩れ対策事業などで復旧工事を行うため,現在,国・県と協議し,復旧作業の手続きに取り掛かっているところでございます。

 今後の予定としましては,今年度に事業の手続きを終え,その後,被災箇所の調査・設計を行い,平成29年度までに復旧工事を完了させたいと考えております。

 また,今回の災害とは別に,通常の事業として,急傾斜地崩壊対策事業がございます。この事業は,急傾斜の災害から人命を保護するため,急傾斜地崩壊危険区域内の自然がけに対し,急傾斜地の所有者が崩壊防止工事を行うことが困難な場合などに,都道府県が擁壁工や法面工などの急傾斜地の崩壊を防止する工事を行うものです。採択要件ですが,基本的なところで申し上げますと,急傾斜地とは,自然がけの角度が30度以上のものをいい,国庫補助事業の場合,がけ高さが10メートル以上で対象保全家屋10戸以上,事業費が7,000万円以上,また対象地区内に避難路がある場合は,対象保全家屋が5戸以上,事業費が8,000万円以上となります。また,国庫補助の採択要件に該当しない場合でも,がけ高さが5メートル以上で対象保全家屋が5戸以上の場合,単県事業の対象となります。

 なお,事業を実施する際は,これらの採択要件に加え,事業に必要な用地の寄附や地元負担金が必要となってきます。

 その他,土砂災害の発生の恐れがある区域を住民に明らかにするため,現在,熊本県において,急傾斜地崩壊の区域指定が行われており,宇土市では,平成28年3月時点で244か所が指定され,今年度中には宇土市全域での指定が終わる予定となっております。区域を指定する際は,指定する区域の方々に説明会を開催してきたところですが,改めて周知が必要だと考えております。

 土砂災害警戒区域等の周知につきましては,来年度から危機管理課で総合防災マップの策定を行う予定であり,この中には,避難場所や避難経路などと併せて土砂災害警戒区域等も示されるようになっております。策定においては,行政区や校区単位でまとめるなど,市民に分かりやすい防災マップを作成し,市内全戸に配布されることになっており,そのときに,改めて,土砂災害警戒区域等の意義などについて,広報などで,周知したいと考えています。

 以上でございます。



○議長(山村保夫君) 宮原雄一君。



◆5番(宮原雄一君) 発生箇所の復旧工事が完了することをいち早く望みます。

 また,今後の対策として,急傾斜地崩壊対策事業がありますが,この事業は採択要件,地元負担金など難しい点もあるかと思います。急傾斜地崩壊の指定区域の住民は,積極的に説明会に参加して,地域住民が一体となって取り組む必要があると思います。また,採択要件に満たさない急傾斜地崩壊の区域で通学道路,また,避難場所,避難経路となっているところもあります。何らかの対策はないかと考えております。御検討をお願いします。

 次に,経済部長にお尋ねします。熊本地震による影響から6月20日の豪雨によって宇土市内各地で山腹崩壊が発生し,土砂や立木などが道路河川を塞ぎ,大きな被害をもたらしました。山地災害は治山事業での対応であると思います。治山事業の内容及び災害発生後の対応・対策についてお尋ねします。



○議長(山村保夫君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) 最初に治山事業の説明をいたします。

 森林法に基づき,水資源のかん養や土砂流出の防止,山地災害を防ぐために森林を維持・造成する事業でございます。軽微な植栽工事や森林を健全化するための下草刈りや間伐等の作業も含まれます。

 本市におきましては,熊本地震と梅雨前線豪雨の影響が相まって,森林に山腹崩壊が発生しております。災害発生後,熊本県へ報告いたしました「治山関係災害報告」は8か所でございます。被災箇所が集落に近く比較的大規模な網津町の二つの箇所は,県営事業による災害関連緊急治山事業で取り組むこととなっておりまして,既に計画測量を実施され,地元説明会も行われております。ほかの箇所につきましても単県治山事業による復旧を要望しておりますが,採択基準により熊本県が事業主体となる箇所と本市が事業主体となる箇所に区分し,対策工事に取り組むこととなっております。

 これらの事業を行う場合は保安林指定(水源のかん養,災害の防備,生活環境の保全等,公益目的を達成するため農林水産大臣や熊本県知事によって指定される森林)が必須となっております。指定された場合,個人が行う森林の伐採や採掘等は国や県の許可が必要となっております。

 最後に,本市が事業主体となる箇所につきましては,本市の条例(宇土市治山等災害復旧工事分担金徴収条例)により,事業費の原則5%の分担金が必要となってまいります。

 以上でございます。



○議長(山村保夫君) 宮原雄一君。



◆5番(宮原雄一君) いち早い復旧を望みます。昔から森林は資源の宝庫,又は水源涵養とも言われ,地域住民の生活に大切な役割を果たしていました。しかし,生活環境の変化,又は森林への関心の低下により森林の機能が十分に発揮されないでいます。今後は,森林整備計画を見直し,地域住民又は森林所有者は,森林への関心を高める活動を行い,減災対策に取り組むことが重要と思っております。

 次に,教育部長にお尋ねします。熊本地震及び豪雨により熊本県内数多くの指定文化財が被災しております。宇土市においても,斜面崩落により指定文化財が被害を受けたと聞いております。被害の状況と対応,また,今後の対策についてお尋ねします。



○議長(山村保夫君) 教育部長,前田保幸君。



◎教育部長(前田保幸君) 質問にお答えいたします。

 宇土市には,国指定2件,国登録1件,県指定9件,市指定106件の計118件の指定文化財及び登録文化財があります。このうち,4月の熊本地震と6月の集中豪雨で,国指定1件,国登録1件,市指定14件の計16件の文化財が被害を受けました。

 さらにこの16件のうち,地震や豪雨により斜面崩落の被害があった文化財は,国指定史跡宇土城跡(西岡台)と市指定史跡天神山古墳の2件です。宇土城跡では,豪雨により斜面が崩落し,土砂が民家の敷地内に流入するなど,被害が出ています。また,天神山古墳についても,地震や豪雨で古墳の一部が崩れて民家の敷地内に土砂が流れ込みました。

 市では,応急措置として流出した土砂を撤去するとともに,更なる崩落を防止するため,宇土城跡では崩落箇所等にブルーシートを用いて地表面を保護しています。また,天神山古墳では,古墳と民家の間に大型土嚢を配置し,豪雨等により斜面が崩落しても住宅に被害が出ないような対策をとっております。

 今後,被害が大きかった宇土城跡については,災害復旧工事や防災工事を計画しておりますが,本城跡が国指定史跡であることから,その施工に当たっては,城郭遺構に影響が無いようにするとともに,景観にも十分配慮した工法を採用する予定です。また,天神山古墳についても,豪雨後しばらくたってから土砂崩れを把握した箇所がありますので,今後,周辺にお住まいの方々と対応を協議していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 宮原雄一君。



◆5番(宮原雄一君) 価値ある国指定の宇土城跡が景観を悪くしています。いち早い復旧を望みます。また,天神山古墳についても周辺の住民の方は心配されております。対応をよろしくお願いいたします。

 今回,熊本地震及び豪雨による山腹崩壊被害について質問いたしました。これまでにない大きな被害を受け,2名の方の尊い生命が奪われました。このようなことが二度とあってはならないと思います。近年,防災のキーワードとなっている自助・共助・公助があります。行政が主体の救援である公助は,最善を尽くされると思います。しかし,大切なことは地域住民が防災意識を高め,自主防災組織など地域で助け合う共助,自分の身は自分で守る自助だと思っております。今後は私も普及活動に努めていきたいと思っております。

 以上をもちまして,質問を終わります。



○議長(山村保夫君) 6番,嶋本圭人君。



◆6番(嶋本圭人君) おはようございます。宇土、みらいの嶋本でございます。よろしくお願いいたします。

 本日は,平成28年第4回定例会におきまして一般質問の機会を与えていただき,心よりお礼を申し上げます。

 改めまして4月の熊本地震,6月の集中豪雨において被害を受けられました方々に心よりお見舞いを申し上げます。また,本市の復旧・復興に向けて,全国各地からの御支援・御協力に対し,衷心よりお礼を申し上げます。

 では,今回の内容としまして,今後,また起こり得る災害の備えに対する質問です。執行部におかれましては,簡潔な御答弁を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(山村保夫君) 嶋本圭人君。



◆6番(嶋本圭人君) それでは,業務継続計画,通称BCPについて質問させていただきます。

 現在,本市においては宇土市地域防災計画書が作成されております。御承知かと思いますが,地域防災計画書とは,災害対策基本法第42条の規定に基づき,本市においては災害に関し,市及び各関係機関を通じて必要な体制を確立するとともに,防災行政を総合的かつ計画的に推進することにより,市民の生命,身体及び財産を災害から守る目的として策定されております。今回,市民の皆さんをはじめ職員の皆さんも大地震・豪雨災害を経験され,反省点も含め,改善点など感じられたことは多くあったと思います。大規模な災害時には,自治体が災害応急の主体としての役割を担います。先般の熊本地震において災害対策の拠点である本庁舎が被災し,人,物,情報やライフライン等が利用できる資源に制約がある中で,早期に実施が必要で優先度が高い災害復旧,復興業務が通常業務に加わり,職員の業務が急激に増加したことは間違いありません。また,満足する資源が無い状況の中で,通常業務をいち早く再開できるために,市長をはじめ職員の皆さんが一丸となって御尽力をされたことに対し,敬意を表するところでございます。

 今回,いつ起こるか分からない有事の際の更なる改善対策として,業務の執行体制や対応手順の明確化,さらに業務の円滑化を行う上での必要な資源の確保をあらかじめ計画の策定をしておく必要があると思われます。

 このような中,現在,国から業務継続計画,通称BCPの策定を推進されております。このBCPは,地域防災計画の対策を講じた上で,重要かつ優先度の高い業務から速やかに復旧,再開できるように策定しておく計画のことです。平成27年5月に内閣府の防災担当の資料から,「市町村のための業務継続計画作成ガイド」が発表されており,その中に,1番目,首長の不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制,2番目に,本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定,3番目に,電気,水,食糧等の確保,4番目に,災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保,5番目に,重要な行政データのバックアップ,6番目に非常時優先業務の整理などとして,特に重要な六つの要素として上げられております。この六つの要素を基本とし,本市に応じた分かりやすいBCPを作成することで,自らが被災するような大規模な災害時にも業務や体制が明確となり,非常時優先業務の取組や必要な資源の確保をしておくことで,行政の機能が不全になることを避け,早期により多くの業務を再開できるようになると考えております。

 そこで,県内での業務継続計画BCPの策定状況と,本市の災害に対する防災意識とこれまでの計画策定の取組についてお伺いいたします。



○議長(山村保夫君) 総務部長,荒木繁男君。



◎総務部長(荒木繁男君) 嶋本議員の御質問にお答えをいたします。

 まず,県内の業務継続計画BCPの策定状況について御説明をいたします。

 平成28年4月1日現在の熊本県での調査では,熊本市,八代市,玉名市,菊池市,宇城市及び8町村の合計13市町村で策定が行われており,県内の策定状況は28.8%となっております。

 次に,本市の災害に対する防災意識と,これまでの計画策定の取組について御説明をいたします。

 これまで職員に対しても防災に対しての意識付けを行うためにも新規採用職員へ災害発生のメカニズムや防災・減災についての研修を行い,平成26年度から全職員を対象に非常参集訓練を実施しております。平成26年度の参集訓練後には総務部,建設部,経済部,健康福祉部等の関係部署において,条件を付与し,情報の処理方法や今後の対策について災害対策本部運営の図上訓練を実施しております。平成27年度には,業務継続計画の策定へ向け,非常参集訓練時に各部署で発災後に対応しなくてはいけない業務と,通常業務の中でも優先度の高いものについて協議を行い,その業務についてはいつから開始することが必要で,どのくらいの人員が必要なのかを整理し,時間ごとの参集状況と重ね合わせて,状況の把握を行っております。また,全職員に対して職員研修の一環として,気象台から講師を招き,気象情報の読み取り方や入手の方法等について講義をいただき,併せて危機管理課から業務継続計画に関する講習会を実施しています。業務継続計画の策定につきましては,全職員を対象とした非常参集訓練や防災研修会の開催を踏まえて,本年度に策定する計画ではありましたが,4月に発生しました熊本地震の影響により,現時点におきましても策定はできておりません。

 次に,本市の業務と関係機関との連携等の課題について御説明をいたします。

 今回の地震や大雨を受け,業務を継続させるという観点から考えますと,参集訓練をはじめ講習会等を行っていたため,地震発生後の職員参集については,ほとんどの職員が自主的に登庁しました。これは,参集訓練の効果があったものと考えております。しかし,多くの通常業務に対応する中,16か所の避難所を開設したことに加え,支援物資の受け入れや避難所への配布に,多くの職員が必要になったため,職員が大幅に不足する状況となりました。7月に実施した職員アンケート調査では,多方面からの指示により指揮系統が分かりづらく,交代がスムーズにできる職員とできない職員に大きな差があったとの回答が多くありました。また,本庁舎が損壊したことにより,震災直後は,電話回線の不足で,市民からの情報を受けることができなかったこと,パソコンが使えず,通常の業務のみではなく災害対応について全て紙ベースで行う必要があったこと,気象情報や各機関からのメールが確認できず,情報収集に支障を来したこと,防災行政無線についても本庁舎の親卓から放送ができないために,宇城広域消防本部からの放送となってしまい,聞き取りにくい状況となったことなど,業務継続計画の必要性は痛感したところでございます。

 以上であります。



○議長(山村保夫君) 嶋本圭人君。



◆6番(嶋本圭人君) ありがとうございました。県内の計画の策定状況については,約30%の計13市町村で策定が行われているという答弁でありました。また,本市のこれまでの取組については,全職員に防災の意識付けと非常時訓練を実施されたとのことであります。実際に発生した4月の地震時,職員が自発的に登庁し,震災対応されたとの御答弁を聞き,訓練や研修が生かされていると感じております。また,このような継続的な訓練が迅速な行動を起こすということも実感したところでございます。しかし,登庁はしたが,どこで,何をすればいいのか,誰が指示をするのか,誰の指示のもと行動すればいいのかなど,命令系統が錯綜したのではないかと思います。特に本市は,本庁舎が倒壊し,仕事場がなくなった状況であるわけです。誰もがこの熊本で,こんなにも大規模な地震が発生するとは思っていなかったと思います。熊本地震発生後にも鳥取県,福島県で大きな地震が発生しており,再び熊本でも大きい地震が発生してもおかしくない状況ではないかと思います。

 このような状況の中,災害に迅速に対応できるようBCPは必要であると思いますが,本市の今後の取組についてお伺いいたします。



○議長(山村保夫君) 総務部長,荒木繁男君。



◎総務部長(荒木繁男君) 質問にお答えをいたします。

 業務継続計画BCPにつきましては,国からも策定を行うように通知が来ており,今回の熊本地震の被災を受けて早急に策定する必要があると考えています。今後の取組としましては,今回の大震災を経験したことを最大限に生かした計画を策定する必要があると思っています。計画の策定におきましては,防災対策の基本となる宇土市地域防災計画の見直しと併せて,業務継続計画の策定,防災マップやハザードマップの見直し,人や物の受援計画など,来年度からは防災計画全般に関する計画書の策定を検討してまいります。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 嶋本圭人君。



◆6番(嶋本圭人君) ありがとうございました。本市は熊本地震や豪雨災害からの早期復旧・復興を実現させるための指針となる宇土市震災復興計画に関して,まちづくり座談会を開催し,座談会で市民の皆さんから出された意見や提案,また,企業アンケート調査などの意見を踏まえ策定を進めておられます。いつ,何どき震災が起こるか分かりません。危機感を持ち,執行部,議会,そして地域住民の方々や関係機関と連携を図り,復旧・復興に取り組んでいかなければなりません。

 BCPにおきましても,本市の実状に応じた計画書の策定を行い,訓練や研修を全職員が継続して経験していくことで,実行性のあるBCPができあがると思います。また,市内の企業におけるBCP策定にも,企業アンケート調査の結果によりますが,震災等で危機が発生したときに企業に対して問われるのは,その企業が経営の危機に直面したときであっても事業を継続していけるか,様々な観点から対策を講じることができるか,そのためにもBCP策定の必要性や重要性の周知や策定への推奨を行っていただきたいと思います。

 答弁にありましたよう,今回の大震災を経験したことを最大限に生かした実行性のある計画の策定に取り組んでいただきたいと思います。

 以上をもちまして質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(山村保夫君) 7番,柴田正樹君。



◆7番(柴田正樹君) おはようございます。うと・しせい会の柴田でございます。本議会において質問の機会をいただき,誠にありがとうございます。今回は,震災関連の質問,一問だけさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。



○議長(山村保夫君) 柴田正樹君。



◆7番(柴田正樹君) それでは,質問させていただきます。

 本年4月14日の前震,そして16日にはマグニチュード7.3という大きな震災がこの熊本で発生しました。その後も4千回を超える余震が続き,宇土市でもこの地震に関連して亡くなられた方が2名,建物でも庁舎の倒壊をはじめ,一般家屋の被害が半壊以上で1,500を超える被害が出ております。そのほかにも,道路の陥没や構造物の損壊等,数多くの被害が出ておりますが,今回は大規模開発が行われた宅地の被害及び場所についてお尋ねします。

 以前,全員協議会などでも報告いただきましたけれども,本市には過去に大規模に開発された宅地が数箇所あります。その中で被害が多かった場所とその状況をお答えください。建設部長,お願いします。



○議長(山村保夫君) 建設部長,野添秀勝君。



◎建設部長(野添秀勝君) お答えいたします。

 大規模な被害を受けている宅地造成地は,花園地区の花園台と轟地区の神馬団地の2か所でございます。

 花園台の被害状況につきましては,団地の広範囲で道路や宅地に亀裂が連続的に発生し,また法面部においても一部崩壊やはらみ,ズレによる石積みのひび割れ,L型擁壁の目地の開きなど,多くの被害が発生しています。また,住宅においても,家屋のひび割れ損傷や傾き,地盤の沈下など,被害が出ている状況でございます。

 次に,神馬団地でございますが,こちらは団地全体ではなく,法面に沿った5世帯が被害を受けております。被害内容については,花園台と同様の被害内容となっております。

 また,今回の被害が甚大で,今後も被害が拡大する恐れがあったため,両団地合わせて,現在,一般住宅13世帯と高齢者福祉施設の2施設に避難指示を発令しております。

 応急措置として,斜面や道路の亀裂箇所にブルーシート等で雨水の侵入による被害の拡大防止を行い,また亀裂の状況観測のための地盤伸縮装置や斜面の動きを感知し,知らせる警報装置で状況管理に努めてきたところでございます。

 以上でございます。



○議長(山村保夫君) 柴田正樹君。



◆7番(柴田正樹君) ただいまの答弁で,花園台と神馬団地の2か所に大規模な被害を受けている。花園台では,道路や宅地に亀裂が入り,法面部でも一部崩壊やはらみ,ズレなど多くの被害が発生し,住宅においてもひび割れ損傷や傾き,地盤沈下等の被害が出ている。神馬団地では,団地全体ではないが法面に沿った5世帯が被害を受けており,両団地合わせて13世帯と福祉施設の2世帯に避難指示を発令しているということでありますが,こういう花園台や神馬団地のように大規模な開発を行う場合には,当然,県の開発許可が必要と認識しておりますが,県の開発許可とはいえ,宇土市内を開発するわけですので,宇土市においても何らかの関わりはあると思います。その内容について,市はどこまで関与できるのか。また,今回の被害を受けて,今後,良好で安全な開発を行うため,何か対策を考えておられるか,今後の取組と併せてお尋ねいたします。



○議長(山村保夫君) 建設部長,野添秀勝君。



◎建設部長(野添秀勝君) お答えいたします。

 開発許可については,良好かつ安全な市街地の形成と無秩序な市街化の防止を目的に一定規模以上の開発行為をしようとする場合は,あらかじめ熊本県の許可を受ける必要があり,都市計画区域内では3千平方メートル以上,区域外では1万平方メートル以上の開発行為を行おうとする場合に必要となります。

 許可を受けたものは,開発許可基準等に基づき,適正な工事に努めなければなりませんが,県においては工事完了後,内容の適合性等を関係書類及び現地等で検査を実施し確認することになります。

 ちなみに,花園台は平成10年に,神馬団地は昭和56年に県の開発許可を受けて開発されております。

 このように大規模な開発が行われる場合に,市としてどのように関われるのかということでありますが,宇土市の人為による災害防止条例により届け出を提出していただき,工事完了後に届け出の内容に適合しているかの審査と,公共施設としての帰属後に施設の維持管理を行う担当部署による現地等確認検査を実施しているところでございます。

 また,今回の被害を受け,大規模な開発行為におきましては,県に対し完了検査だけではなく,工作物等の施工管理や品質向上を図るため中間検査等を実施し,現地確認を強化するよう県に申し入れを行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(山村保夫君) 柴田正樹君。



◆7番(柴田正樹君) 県では,工事完了後,内容の適合性を関係書類及び現地等で検査し,確認することになっている。当市としては,人為による災害防止条例により届け出を提出してもらい,工事完了後に内容に適合しているか審査し,その後,担当部署で現場などの確認検査を行っているということで,当時,そこを工事した業者も許可を受けて開発し,その後の審査や検査も行われたわけであります。その間,花園台では18年間,神馬団地では35年間は何の問題も無かったわけであるので,開発を行った会社に対し,責任を問うということも難しいと思われます。今後,県に対し中間検査等を実施し,現場確認を強化するよう申し入れていくということでありますが,宇土市としても宇土市内の土地を開発するわけであるので,完了後だけではなく,中間でも市独自でしっかりチェックしていただきたいとお願いしておきます。

 そして,これからそれらの復旧事業を行っていくと思いますが,今後の取組の内容と対策についてお尋ねします。



○議長(山村保夫君) 建設部長,野添秀勝君。



◎建設部長(野添秀勝君) お答えいたします。

 被害拡大を防止するため,早急に事業を実施するよう取り組んでいるところではありますが,現在,花園台は地質調査業務を発注しておりますので,これから調査結果を基に詳細設計等を行い工法等の検討を行ってまいります。工事発注前には,工事への理解と用地の協力等が欠かせませんので,地元説明会を開催し,周知等に努めてまいります。対策事業としましては,盛土部が活動崩落し住宅の被害をもたらしたものと考えられるため,事業の採択要件であります,保全対象の人家戸数が10戸以上で避難路等公共施設に多大な影響を及ぼす恐れがあるとのことで,宅地耐震化推進事業の大規模盛土造成地活動崩落事業の国の補助事業で対策工事を行っていくこととしております。

 また,神馬団地におきましては,先日,事業の説明会を開催し,事業の理解と協力が得られたところでございます。これから復旧工事のための調査設計を発注し工法等を検討してまいります。対策事業としましては,斜面の角度が30度以上あったため,砂防関係の災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業で復旧を行ってまいります。この事業は熊本県が事業主体となって,当事業により復旧を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(山村保夫君) 柴田正樹君。



◆7番(柴田正樹君) 花園台においては,地質調査後,工法を検討し,大規模盛土造成地活動崩落事業補助事業で対策工事を,また神馬団地では県が事業主体となって災害関連緊急急斜面地崩落対策事業という花園台,神馬団地別々の事業で行うということでありますが,こういった事業には受益者への負担金があると聞いております。今回,この二つの事業ではどうなっているか,お答えください。



○議長(山村保夫君) 建設部長,野添秀勝君。



◎建設部長(野添秀勝君) 負担金の状況についてお答えいたします。

 現在,花園台と神馬団地の復旧事業においては,国の予算は確定しておりますが,これから工事の詳細な復旧工法等の検討を行い,工事費を算出していきますので,現段階での負担額は,国の予算額にて,概算で述べさせていただきます。

 まず,花園台でございますが,調査費を除く8億8,900万円が負担の対象となります。負担金は,市の負担額の5%又は事業費の0.5%で,いずれか安価な方で徴収したいと考えております。市の負担額は,8億8,900万円に対しての50%にあたる4億4,450万円となります。その5%の2,222万4千円が地元負担金となります。

 しかし,これでは,被災を受けられた方々の負担金としては大きすぎるため,特例措置として,事業費の0.5%という負担率を設けさせていただきました。この特例措置で計算いたしますと,444万5千円が花園台の整備に係る負担金となります。

 また,県が事業主体となって実施する神馬団地におきましては,市の負担額が事業費の10%となっておりますので,そのうちの5%が地元の負担金になります。また,事業費の0.5%で計算しますと同額となります。したがいまして,現在,予算が8,100万円となっておりますので,負担額は40万5千円となります。

 以上でございます。



○議長(山村保夫君) 柴田正樹君。



◆7番(柴田正樹君) 概算で花園台が444万5千円,神馬団地で40万5千円負担してもらうということでありますが,受益者負担金というのは書いて字のごとく,利益を得る人が負担するものであって,この被災者の方たちは,これから自宅の改修や建て替えなど自宅の復旧までほかにも多くの出費が嵩み,この事業が完了しても利益を得るどころか,まだマイナスのままであります。どうにかこの負担金を軽減するなり,負担させないことはできないものか。この件,通告しておりませんけれども,建設部長,答弁お願いします。



○議長(山村保夫君) 建設部長,野添秀勝君。



◎建設部長(野添秀勝君) 地元負担金については,これまで同様の事業では,地元関係者に御理解いただき,事業実施の際,負担金を頂いております。

 これまでの事例から申しますと,自然斜面の対策事業では急傾斜地崩壊対策事業で実施しており,特定の受益者が対策工事を行うことによって利益を得ることから,宇土市砂防・地すべり及び急傾斜地崩壊等防止並びに災害復旧工事分担金徴収条例に基づき,市の支出額に対して100分の5以内を徴収しております。

 また,本年度発生した6月の豪雨によって,急傾斜地等のがけ崩れが多数発生した対策事業におきましても負担金を徴収するところでございます。

 そのため,熊本地震で被害を受けた花園台,神馬団地の地元負担金も災害関連・急傾斜地事業と同様,個人が所有する宅地を市が対策工事を行うことで,宅地の所有者が利益を得られることや他事業との公平を保つため,同条例により負担金を徴収すべきであると考えております。

 ただ,被災者への負担を極力軽減し,速やかな復旧を実現するため,先ほども申しましたが,市の支出額に対して100分の5,又は今回の特例として基準を設けました事業費の0.5%のいずれか安価なほうで徴収したいと考えておりますので御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(山村保夫君) 柴田正樹君。



◆7番(柴田正樹君) これまでの事例により,前例以上のことはできないということでありますが,今回のような県の許可を受け,開発された場所でこの事業を使われたことはないというふうに聞いております。震災後,復旧に対し多額の費用が扱われるところではありますが,こういうときこそ,宇土市に住んでよかったと被災した方々に思っていただけるような支援策を出していただきたいというふうに思っております。

 役場の皆様におかれましては,立場上,慣例や前例などでやりにくい部分があるのではと思いますけれども,我々議員はそれを超えたところで動きができると思いますので,これから,さらに密な連携をさせていただければというふうに思っております。

 これで,私の一般質問を終わります。



○議長(山村保夫君) それでは,議事の都合により,暫時休憩いたします。11時から始めますので,よろしくお願いいたします。

             −−−−−−−○−−−−−−−

                午前10時51分休憩

                午前11時00分再開

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(山村保夫君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

 質疑並びに一般質問を続行いたします。

 9番,樫崎政治君。



◆9番(樫崎政治君) おはようございます。宇土、みらいの樫崎でございます。

 本日は,平成28年第4回市議会定例会におきまして一般質問の機会を与えていただき,感謝申し上げます。

 今回は3項目質問いたします。執行部におかれましては,簡潔明瞭な答弁をどうかよろしくお願いいたします。

 それでは,質問席に移りまして,質問させていただきます。



○議長(山村保夫君) 樫崎政治君。



◆9番(樫崎政治君) 第4回定例議会におきまして質問の機会をいただき,ありがとうございます。

 まずはじめに,介護給付費等の過誤処理についてお尋ねしたいと思います。今回の地震等で過誤処理という言葉を耳にする機会が多くなりました。まず,過誤請求とは何かをお聞きします。健康福祉部長にお尋ねします。



○議長(山村保夫君) 健康福祉部長,中川玲子さん。



◎健康福祉部長(中川玲子さん) 御質問の過誤処理についてお答えいたします。

 まず,介護報酬の請求の流れを簡単に御説明申し上げます。

 サービス事業所は,サービスを提供した月の翌月初めに保険給付分を熊本県国民健康保険団体連合会,以後は「国保連」というふうに省略させていただきます。こちらの国保連に請求をいたします。国保連では,サービス事業所からの請求内容を審査し,審査結果に問題がなければ各サービス事業所へ支払いを行います。国保連が支払った介護サービス費の保険給付分につきましては,保険者である各市町村に請求があり,市町村が国保連に支払うという流れになっております。

 そこで,次に過誤処理についてですが,国保連での請求内容の審査後に,請求内容に変更などがあった場合に,請求のやり直しが必要になります。その当初の請求を取り下げ,再請求などを行う処理のことでございます。

 以上でございます。



○議長(山村保夫君) 樫崎政治君。



◆9番(樫崎政治君) ありがとうございます。過誤処理は国保連での請求内容の審査後,請求内容で変更等があったり,補正請求が行われた場合には,請求のやり直しが必要になり,請求を取り下げ,再請求などを行う処理のことを言うということであります。

 今回の震災により家屋が半壊以上の世帯について,介護保険サービスの利用料が減免となり,一旦利用料を支払った方への還付は過誤処理という形で行われると聞いております。

 この過誤処理はどのような流れで行われたのか,今回災害による過誤申立の件数,11月までの申し立てが何件あったのか,お尋ねいたします。健康福祉部長,お願いします。



○議長(山村保夫君) 健康福祉部長,中川玲子さん。



◎健康福祉部長(中川玲子さん) 御質問の震災後の過誤処理の流れについてお答え申し上げます。

 まず,減免の取り扱いですが,熊本地震により被災された方のうち,住家,住んでいらっしゃる家が半壊以上の被害を受けた方につきましては,来年2月の利用分まで介護サービス利用料が免除されることとなっております。

 免除を受けるには,9月まではサービス事業所にり災の状況を申告するか,り災証明書を提示する必要があり,10月以降は市町村が発行する介護保険利用料免除証明書をサービス事業所に提示する必要がありますが,それらの手続きを経ずに,利用料を既に支払った方もおられます。そういう方には,利用料の還付が必要になってまいります。

 その還付方法として,本市においては,先ほど御説明しました過誤処理という形をとっております。既に利用料を支払った方の分については,利用者負担1割又は2割で算定した保険給付分が既に事業所に支払われておりますので,事業所が過誤処理によって国保連に利用者負担なし,つまり利用者負担ゼロで請求し直すと同時に,利用者にお支払いいただいている利用料を還付するという流れになっております。

 なお,今回の災害による過誤申立の件数は,11月20日時点で822件となっております。

 以上でございます。



○議長(山村保夫君) 樫崎政治君。



◆9番(樫崎政治君) ありがとうございます。本市においては,過誤処理という形を取っており,既に利用料を支払った方の分については利用者負担1割又は2割,暫定した保険給付分が既に事業所に支払われておりますので,事業所の過誤処理について,国保連に利用者負担なしで請求し直す。同時に利用者にお支払いいただいている利用料を還付するという流れであり,今回の災害によって過誤成立申請は,件数は11月20日時点で822件,相当な件数を過誤処理という形で処理を行い,職員の皆様も,事業所の方も大変だったと思うわけでございます。この震災後の介護保険サービス利用料の還付の取り扱いにおいて,他市の中では過誤請求をせずに市町村から直接利用者に還付をした市町村があると聞いておりますが,どのようなものなのか。健康福祉部長,お尋ねいたします。



○議長(山村保夫君) 健康福祉部長,中川玲子さん。



◎健康福祉部長(中川玲子さん) 御質問の震災後の介護保険サービス利用料の還付の取り扱いということで,他市との違いということでお答えいたします。

 利用料を既に支払われた方への還付の方法につきましては,本市が行っている過誤処理の方法ではなく,利用者から還付の申請をしていただいて,保険者が利用者へ直接返還されている自治体もございます。

 ただ,この場合,利用者のほとんどが高齢者のため,来庁して申請をしていただくことが大きな負担となってまいります。

 また,国保連の審査を受けないことで,高額介護サービス費の支給にも影響があるため,本市では,利用者に負担がかからないように過誤処理という形で事業所から直接返還をしていただく方法を採用しているところでございます。

 なお,この過誤処理で還付をするには,各事業所に事務処理の負担をおかけすることになりますので,御協力いただいていることを大変ありがたく思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山村保夫君) 樫崎政治君。



◆9番(樫崎政治君) ありがとうございます。今回の地震後,過誤請求せずに半壊以上と確認が取れた時点で利用者に申請をし,保険者が業者へ直接返還されている自治体がありました。過誤請求は,各事業所が熊本地震が起こった後,地震のために過誤請求が始まったわけであります。初期の頃,どこの家屋が半壊以上になったか分からない中で,書類漏れが起きてしまうといけないということで,利用者全員の過誤請求の書類を提出した事業者も当初はあったと聞いております。このような非常事態のときに,たくさんの請求がある場合,事業所等にも負担を掛けず簡素化し,過誤請求をせずに利用者に還付するという方法も,今後,検討する価値があるのではないかと思うわけでございます。

 本市におきましては,11月20日現在,822件の申請が上がっております。職員の皆様も限られた人数で通常と違う仕事を適切に行い,ミス等もなかったとお聞きしております。市民を代表して感謝を申し上げたいと思います。

 続きまして,介護保険利用免除証明書及び後期高齢者医療一部負担金免除証明書についてお尋ねします。本市,震災により介護保険利用免除証明書及び後期高齢者医療一部負担金免除証明書が発行されていますが,その制度の概要はどのようなものか,お尋ねいたします。健康福祉部長,お願いいたします。



○議長(山村保夫君) 健康福祉部長,中川玲子さん。



◎健康福祉部長(中川玲子さん) 御質問にお答えいたします。

 介護保険利用料に係る減免等につきましては,関係法令の規定に基づき,震災・風水害・火災等による住宅,家財等の著しい損害など,一定の要件が定められております。

 また,後期高齢者の医療費に係る一部負担金の減免等につきましては,関係法令の規定に基づき,過去1年以内に一定の事由により生活が困窮し,一部負担金の支払いが困難な者に対し,実収入月額に応じて,減免及び徴収猶予される制度となっております。

 今回,熊本地震に被災したことを受けまして,これらの減免等の規定とは別に,熊本地震に被災した被保険者に対し,利用料及び一部負担金の免除等に係る特例措置が設けられ,住家が半壊以上の被災をされた被保険者等の利用料及び一部負担金が全額免除されることとなっております。

 震災以降,介護保険サービス事業所や医療機関等の窓口で申告,若しくはり災証明書を提示することにより,利用料や一部負担金の支払猶予が受けられましたが,10月1日以降引き続き免除を受けるためには,保険者であります市が発行します「介護保険利用料免除証明書」や「後期高齢者医療一部負担金免除証明書」を介護保険サービス事業所や医療機関等の窓口で提示することが義務付けられております。本市におきましても,介護保険利用料免除証明書の申請については9月1日から,後期高齢者医療一部負担金免除証明書につきましては8月10日から申請を受け付け,順次交付しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山村保夫君) 樫崎政治君。



◆9番(樫崎政治君) ありがとうございます。熊本地震で被災した被保険者に対して,利用料及び一部負担金の免除等に係る特例処置を設けられ,住家が半壊以上の被災をされた被保険者の利用料及び一部負担金が全額免除される手続きを現在行っているということであります。

 今回,熊本地震に伴う介護保険利用免除証明書及び後期高齢者医療一部負担金免除証明書の発行数はどのようになっているのか。免除証明書発行時の窓口での対応はどのようになっているのか,お尋ねいたします。健康福祉部長,お願いします。



○議長(山村保夫君) 健康福祉部長,中川玲子さん。



◎健康福祉部長(中川玲子さん) 震災対応としての証明書発行数と発行時の対応についてお答えいたします。

 まず,平成28年熊本地震に伴う各免除証明書の発行数についてですが,10月末現在で,「介護保険利用料免除証明書」が207件,「後期高齢者医療一部負担金免除証明書」が767件となっております。

 次に,免除証明書発行時の窓口での対応についてですが,各免除証明書の交付申請と併せまして,保険料の減免や一部負担金の還付申請など,関連するようなものにつきましては適宜御案内させていただいている状況です。

 受付当初は特に窓口が混雑しまして,御案内の周知が十分ではなく,市民の皆様方には御迷惑をお掛けしたというケースもあるかもしれませんが,引き続き,更なる市民サービス向上に向け,きめ細やかな窓口対応,また関係各課との連携強化を図ってまいりたいと考えています。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 樫崎政治君。



◆9番(樫崎政治君) ありがとうございます。熊本地震に伴う免除証明書の発行数,10月現在で介護保険利用料免除証明書が207件,後期高齢者医療一部負担金免除証明書が767件,免除証明書の発行時,窓口での対応についてですが,各免除証明書の交付申請と併せて保険料の減免や一部負担金の還付申請等,関連するようなものにつきましては,適宜,御案内している状況であるということで安心いたしました。なぜかと申しますと,減免申請を申し出る後期高齢者医療一部免除証明書を申請しに来た本人は,介護保険料の免除証明書をそのとき気づかずに,後から気づいて請求をする,また,そのまま気づかずに放置している場合があるのではないかと思ったからであります。この減免申請の窓口で後期高齢者医療一部証明書を申請しに来た方に一言声掛けをし,介護保険申請の件も話していただき,二度手間にならないように対応していただいておりました。当たり前のことかもしれませんが,私自身大切なことだと思うわけでございます。限られた人数での対応,さぞかし大変だったと思いますが,今後も市民目線で対応をよろしくお願いいたします。

 最後の質問でございます。介護保険制度についてお尋ねいたします。国・本市におきまして,施設から在宅介護にと,大きく現在変わろうとしております。厚生労働省は,介護保険サービスを新たな料金体系,介護報酬にも変化が見られております。特別養護老人ホームなど,施設サービスの料金を安く,訪問介護,ホームヘルプなどの在宅支援サービスを高くしたのが今回の特徴であります。その在宅介護における問題点はたくさんあるわけでございますが,今回その中の在宅介護支援サービスとショートステイについて,二,三お尋ねしたいと思います。国も本市も在宅介護支援を推進しているわけでありますが,その種類はどのようなものか。また,ショートステイを有効に利用することが,私自身は在宅介護支援になるのではないかと思うわけでございます。まずこの件についてお伺いします。健康福祉部長,お願いいたします。



○議長(山村保夫君) 健康福祉部長,中川玲子さん。



◎健康福祉部長(中川玲子さん) 御質問の在宅介護支援サービスとショートステイについてお答えいたします。

 はじめに,在宅介護支援サービスの種類ですが,介護保険法第41条により,訪問サービス,通所サービス,短期入所サービス,特定施設入居者生活介護サービスとなります。

 次に,ショートステイですが,要介護者が在宅生活をできる限り長く続けていくための心身機能の維持や孤立感の解消,また,介護者である家族の介護負担軽減などを目的としており,種類では短期入所サービスにあたります。ちなみに,介護保険で1か月間に利用できるショートステイの日数は,要介護度により定められた区分支給限度額の範囲内になります。もしも,ショートステイ以外の介護保険サービスを利用しなかった場合の利用日数の目安を申し上げますと,要支援1が9日から10日,要支援2が17日から18日,要介護1・2が24日から27日,要介護3が26日から28日,要介護4・5が30日となります。

 このショートステイでは,施設に短期間入所して日常生活のお世話やレクリエーション,リハビリなどを受けることができます。また,在宅介護中の御家族の冠婚葬祭や旅行のときにも利用できますし,介護者の介護疲れを防ぐための支援サービス,いわゆるレスパイトケアとして利用することができますので,議員おっしゃったように,効率的な利用は在宅介護支援につながるものと考えております。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 樫崎政治君。



◆9番(樫崎政治君) ありがとうございます。私自身もこのようなお声を耳にしたことがあります。「明日からショートだから,もう一踏ん張り。」とおっしゃる方もいらっしゃいます。長期24時間365日在宅介護をされている家族の方にとっては,介護施設に短期入所できるショートステイは,必要不可欠であります。聞いた話でありますが,80歳の老夫婦,御主人は車いす,難聴であり,奥様が御主人の介護を,いわゆる老老介護の状態でございます。御主人は自分の意志を通す性格で,難聴ということもあって,奥様は介護にとても疲れていらっしゃるようで,話を聞くと毎日違う料理をつくって頑張っているのに,文句を言われる,腹が立つなど,かなりストレスを抱えていらっしゃいます。この奥様が楽しみにしているのが,御主人がショートステイしている間の昔ながらの仲間と出かける旅行でございます。「こういうのがなければ続かないわ。」とおっしゃる奥様にほほえみがこぼれる。介護スタッフの私も,まだなんとか大丈夫かなと少し安心いたします。こんな話を私自身,耳にしたことがあります。これが,まさしく介護者の介護疲れを防ぐための支援サービス,いわゆるレスパイトケアでございます。効率的な利用は,在宅介護支援につながると私自身確信しております。では,ショートステイの利用状況はどうなっているのか,利用は週休日が多いのか,またショートステイの問題点はあるのか,健康福祉部長にお尋ねいたします。お願いします。



○議長(山村保夫君) 健康福祉部長,中川玲子さん。



◎健康福祉部長(中川玲子さん) 御質問のショートステイの利用状況についてお答えいたします。

 現在,ショートステイが利用可能な事業所は,本市では5か所あり,最大定員は42名となっております。また,昨年度のショートステイの利用者は,やはり週休日の利用が多く,延べ1,226名でした。特別養護老人ホームの待機者や御家族による在宅介護が難しい方の中には,ショートステイを長期的に利用せざるを得ない方もおられますが,利用日数に関する制限がございます。

 制限の一つ目は,累積利用日数が利用者の要介護認定期間のおおむね半数を超えてはいけない,そして二つ目は,連続して30日を超えて利用してはいけないことです。原則として,この制限を超えた分の利用は保険適用外となり,自費負担になります。在宅介護を推進する上でショートステイの効果的な利用が望まれるところですが,その利用については,利用者の自立した日常生活の維持のために利用されるものであるため,このような制限が設けられているところです。

 最後に,ショートステイの問題点ですが,先ほどお答えしましたように長期的に利用せざるを得ない方や,利用希望者が週休日に集中するため予約が取りにくい場合があるということでございます。

 以上です。



○議長(山村保夫君) 樫崎政治君。



◆9番(樫崎政治君) ありがとうございます。現在,ショートステイが利用可能な事業所,本市で5か所,最大定員42名となっております。昨年のショートステイの利用者は延べ1,226名,私,少し驚きました。このショートステイの利用者が少ないこと,また,最大定員が42名,1日利用者が使えないことに私自身は驚いたことであります。本市におきましても,在宅介護に力を入れ,大きく方向転換という中に,もう少し増やしたらいかがかなと思うわけでございます。本市は,当然少子化です。核家族化も進んでおります。そもそも在宅介護の担い手がどこにいるのかと危惧するわけでございます。都会はまだ人がいますが,地方には働き手が,都市へ流出しているため在宅を担う家族が少なくなると思います。ますます老老介護は進んでしまう気がします。在宅介護に大切なこと,よく言われます訪問介護,訪問看護,デイサービスを上げておるわけですが,介護者の介護疲れを防ぐための支援サービスにも強化に力を入れるべきだと思うわけでございます。介護者にもっとショートステイがあることを私自身,周知徹底していただければと思うわけでございます。間違いなく介護者がショートステイがあることを知らない方もいらっしゃいます。事業所との連携,また,ケアマネージャーさんにも考え方の差が私にはあるのではないかと思うわけでございます。今後,在宅介護に力を入れるのであれば,ショートステイを増やしていかなければならないと思うわけでございます。また,現在,介護施設の入居者,事業所,たくさんありますが,地震以降,満室になっておりますが,今後,空きは必ず出てくるはずです。その空いている部屋をショートに使えるようなこともすることが一つの策ではないかと思うわけでございます。よろしくお願いいたします。

 介護は,本当に決して他人事ではございません。介護をイメージで認知するのではなく,事情をしっかり見ることを個人個人,私たちがもう少し意識をするべきだと,私自身強く思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございます。



○議長(山村保夫君) 以上で,本日の質疑並びに一般質問を終わります。

 次の本会議は,明日6日火曜日に会議を開きます。

 本日はこれをもって散会をいたします。ありがとうございました。

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                午前11時28分散会