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熊本県 宇土市

平成28年 9月 定例会(第3回) 09月08日−02号




平成28年 9月 定例会(第3回) − 09月08日−02号







平成28年 9月 定例会(第3回)



         平成28年第3回宇土市議会定例会会議録 第2号

            9月8日(木)午前10時00分開議

1.議事日程
 日程第1 質疑・一般質問
 10.野口修一議員
   1 震災被害と改修について
   2 震災と避難について
   3 水害被害対策について
   4 被災住宅の改修助成について
   5 児童生徒のケアについて
  9.樫崎政治議員
   1 熊本地震における復旧対策について
   2 災害時への備えについて
   3 教育環境について
  8.平江光輝議員
   1 他団体からの災害支援,業務応援について
   2 緊急時他自治体との相互協力の取組について
 18.福田慧一議員
   1 熊本地震からの復旧・復興について
   2 豪雨災害について
 日程第2 常任委員会に付託(議案第82号から議案第112号)
 日程第3 常任委員会に付託(請願・陳情)

2.本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3.出席議員(17人)
    1番 今 中 真之助 君       2番 西 田 和 徳 君
    3番 田 尻 正 三 君       4番 園 田   茂 君
    5番 宮 原 雄 一 君       6番 嶋 本 圭 人 君
    7番 柴 田 正 樹 君       8番 平 江 光 輝 君
    9番 樫 崎 政 治 君      10番 野 口 修 一 君
   11番 中 口 俊 宏 君      12番 藤 井 慶 峰 君
   13番 芥 川 幸 子 さん     14番 山 村 保 夫 君
   15番 杉 本 信 一 君      17番 浜 口 多美雄 君
   18番 福 田 慧 一 君

4.欠席議員(1人)
   16番 村 田 宣 雄 君

5.説明のため出席した者の職・氏名
 市長      元 松 茂 樹 君   副市長     池 田 信 夫 君
 教育長     太 田 耕 幸 君   総務部長    荒 木 繁 男 君
 企画部長    山 本 桂 樹 君   市民環境部長  石 田   泉 君
 健康福祉部長  中 川 玲 子 さん  経済部長    田 川 修 一 君
 建設部長    野 添 秀 勝 君   教育部長    前 田 保 幸 君
 会計管理者   佐美三   洋 君   総務課長    杉 本 裕 治 君
 危機管理課長  瀧 口 卓 也 君   財政課長    川 上 誠 志 君
 企画課長    石 本 尚 志 君   まちづくり推進課長
                             光 井 正 吾 君
 税務課長    唯   勇 一 君   高齢者支援課長 加 藤 敬一郎 君
 健康づくり課長 舩 田 元 司 君   被災者支援室長 池 田 和 臣 君
 土木課長    草 野 一 人 君   都市整備課長  尾 崎 洋 一 君
 学校教育課長  小 山 郁 郎 君   指導主事    前 田 一 孝 君

6.議会事務局出席者の職・氏名
 事務局長    宮 田 裕 三 君   次長兼庶務係長 淵 上 真 行 君
 議事係長    清 塘 啓 史 君   議事係主事   志 垣   勲 君




                午前10時00分開議

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○副議長(中口俊宏君) これから,本日の会議を開きます。

 本日,16番,村田宣雄議員から欠席届が出ておりますので,報告をいたします。

 議長欠席のため,地方自治法第106条第1項の規定に基づき,副議長の私が議長を務めますので,議員各位,執行部の皆様方の御協力をよろしくお願いいたします。

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△日程第1 質疑・一般質問



○副議長(中口俊宏君) 日程第1,質疑・一般質問を行います。発言通告があっておりますので,順次これを許可します

 10番,野口修一君。



◆10番(野口修一君) 皆さん,おはようございます。会派,政風会の野口でございます。9月議会で質問の機会をいただき,ありがとうございます。

 今回の議会は,熊本地震の被災,6月の梅雨の豪雨被害以来,皆様におかれましては市民のために御尽力いただいていると存じます。私も政風会では,震災と水害で経験したことを基に,西田和徳議員,今中真之助議員と協議しながらまとめた五つのテーマについて一般質問させていただきます。執行部におかれましては,簡潔明瞭な回答をお願いして,これより後は質問席より質問させていただきます。



○副議長(中口俊宏君) 野口修一君。



◆10番(野口修一君) 今回の一般質問は,それぞれの会派から1人が代表してということもあり,私どもの政風会では,西田和徳議員,今中真之助議員と協議し,執行部の答弁にも会派全員で行ってまいります。3人の関心が高いのは,震災と避難,さらに水害被害の実態とその対策,宇土市の今後の復興活動に関心を持ち,宇土市の西部地域の活性化について執行部には回答をお願いしたいと思っております。

 最初の質問に移ります。質問のきっかけは2か月ほど前に地域からの電話でした。姉の同級生からの電話で延々30分,宇土市役所の震災関連の苦情が続きました。とにかく聞き続けるしかなく,支援物資の配布の矛盾,ブルーシートの配布方法,最後は,市職員への様々な疑問まで。さらには県下の知人,友人から聞きつけた情報まで,まあよくこれだけ知っているものだなあと思うくらい延々語られました。延々と語られた本来の目的は,最後に聞けたのが一部損壊への補助の話で,何か考えろという要望の言葉で電話は切られました。その日一日かかって県下の状況を調べ,再度こちらからかけ直すと,また文句の電話が続きましたが,ある程度したところで,ところで御自宅はどんな被害ですか,お仕事のほうは大丈夫ですかと聞き始めると,身の上話になり窮状を訴えられ,ひとり暮らしの高齢の母の家と年金暮らしの本人の自宅は被災したが,両方とも一部損壊の評価だったことも不満だったようでした。

 これはほんの一例ですが,多くの議員の方が苦情や意見を受けられたことと思います。震源から遠い自治体の被災状況と,たくさんの被災住宅と倉庫,納屋,手付かずの宇土市とは違うと説明したとは思いますが,一部損壊とおっしゃる条件は県が同じですので,同じ県民であるのにとの疑問を持つのは誰しも同じと思います。

 前置きが長くなりましたが,被災家屋は修理しないと長持ちはしません。特に雨漏りや外壁のひびは早急に修理を必要があります。改修につきましては,四つ目の質問とも関連するのですが,被災者支援という意味で一部損壊の家屋へ他市なみに改修の助成金,また見舞金などが可能か,また地域活性化につながる地域振興券として配布が可能か,市の事情も含めて健康福祉部長に答弁をお願いします。



○副議長(中口俊宏君) 健康福祉部長,中川玲子さん。



◎健康福祉部長(中川玲子さん) おはようございます。御質問の一部損壊住宅への改修助成についてお答え申し上げます。

 震災発生から現在までに,り災証明の認定を受けていらっしゃる世帯が,宇土市全体で約6,500世帯で,このうち5,200世帯余りが一部損壊認定を受けておられますが,一部損壊世帯は,災害救助法や被災者生活再建支援制度の対象とならないため,現時点では支援を受けられていない状況にございます。ほかの自治体では,一般財源を使い復興券などを交付している自治体もございますが,一部損壊世帯への支援については,補助金の対象とならないため市単独の事業となり,震災以降,財政状況が非常に厳しい中で,事業費に一般財源を充当することは容易ではないと考えております。

 仮に,一般財源以外を充てるとなれば,宇土市が直接いただいた義援金の6,300万円がありますが,一部損壊世帯の5,200世帯のみを対象として給付した場合でも,1世帯当たり1万円程度となり,単純に配分することは事務的経費も掛かることから,現実的ではないというふうに考えております。

 一部損壊世帯を含めた被災者への支援制度につきましては,今後,市への義援金を原資として,被災者の支援につながるような施策を早急に検討してまいります。

 以上です。



○副議長(中口俊宏君) 市長,元松茂樹君。



◎市長(元松茂樹君) 当質問は部長答弁になっておりましたが,少し私の今の考えを申し述べさせていただきたいと思います。

 今,大まかな内容は部長が申したとおりであります。その中で,現状で言いますと義援金のほうも少しずつは増えている状況にあります。もう少し入ってくる状況でありますので,原資を何とかして増やしたいという思いを今持っているところというのをまず御理解いただきたいと思います。

 それと,中越地震あたりのときには県への義援金の中から一部助成があっております。熊本地震でこれができるのかどうか分かりませんが,これは宇土市から県に対して要望していきたいと思っていることがまず1点。それと,県の復興基金が県に入ってきますけれども,この使途についてまだ決まっていないと聞いておりますが,この復興基金からも,特に一部損壊で,例えばクロス一枚破れた方も一部損壊,1千万住宅改修に掛かった人もおられる状況。ですから,これは一様ではないと思うんですけれども,特にお金が掛かった人に対しては,やはり何らかの措置が必要ではないかなと思っておりますので,こういったところも県の復興基金からの支出についても求めていきたいと思っております。

 市としましては,まず,この義援金を原資として最大限有効な策を考えたいということでございまして,一部自治体で,既に住宅リフォームあたりを拡充版ということでされているところもございますので,こういったところも参考になると思いますけれども,それも復興券を付けておられます。そういう意味で,今ある義援金,これから入ってくる義援金も含めて,できる限り実態に即して被災者の有効的な支援につながるよう努めて検討してまいりますので,検討と言うと,大分時間がかかるように感じられるかもしれませんけれども,できるだけ早く打ち出せるように調整してまいりますので,その点,是非御理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○副議長(中口俊宏君) 野口修一君。



◆10番(野口修一君) 市長まで答弁をいただき,ありがとうございました。

 まだまだ復興するには時間がかかるような雰囲気ですけれども,皆さんの話を聞くと,本当に厳しい状況を話されます。できれば早い時期に復興計画等も含めて,修理に間に合わないかもしれないですけれども,可能な限り被災者に寄り添う政策を,実行をお願いして,この質問を終わりたいと思います。

 早い支援のほうをよろしくお願いいたします。

 次の質問に移ります。宇土市西部地域での地震発生時の避難,特に本震での津波注意報が出た後,市内各地で大渋滞の状況は御存知と思います。それと,避難ルート等々が分からずに右往左往したという話も聞きます。そして,自主防災組織の動きはどうだったか,あるいは避難所運営,支援や車中泊の住民の把握,さらに,公設避難所以外の避難者がいる施設の把握など,地域のつながりが活用できたかできなかったか。地域には,日頃から顔を合わせる地域団体,様々会議などで連絡を取り合う諸団体があります。その方々がボランティアとなり避難所運営や支援物資,配送,配布が協力できていたかどうか,そんなことをも含めて,3人でいろんな議論をしました。

 熊本地震は,震度7の大地震で,宇土市では震度6強でしたが,前震,本震と大きな揺れの後,今も続く群発地震であり,有感地震の回数は2千回を超えました。400年ぶりとも言われる予測できなかった大地震ですので,今後の震災対策も含め,防災計画策定には今回の経験を加え,住民の生命,財産をより安全に保つ必要があります。

 そこで,震災後の避難状況,避難ルート,避難所の運営で地域の段階ではボランティアも協力,さらに自主防災組織の避難支援,震災,水害のボランティアの活動状況を踏まえて,新しく一覧する防災計画の再点検が必要と思います。今後どのように進めていくのか,総務部長に説明をお願いいたします。



○副議長(中口俊宏君) 総務部長,荒木繁男君。



◎総務部長(荒木繁男君) 野口議員の御質問にお答えをいたします。

 まず,避難の状況ですが,本震発生後,最も多いときは市の指定避難所16か所に6,455名の方が避難しておられました。地区グラウンドや小・中学校のグラウンドも避難される方のために開放しましたので,車中泊の方も相当数いらっしゃったと思います。特に,本震直後は,地震情報や津波注意報など,深夜でもあったので情報が錯綜し,大変混乱した状況でありました。各地区公民館等に自主的に避難された方も含めると2万人以上の市民が避難されていたと思われます。

 次に,自主防災組織の活動について御説明をいたします。

 今回のような大震災で広域に被害が発生した場合は,公的機関からの救助や支援を受ける公助は難しい状況であり,地元の皆様がお互いに助け合う共助が大変重要になってまいります。今回の熊本地震では,避難所に避難をされている方に,行政区や婦人会が中心となって,炊き出しをしていただき,大変勇気づけられた市民も多数いらっしゃったと思います。

 本市におきましては,自主防災組織の世帯数での結成率は90.4%ですが,結成してある全ての行政区が活発な活動をされているわけではありませんので,各地区の嘱託会総会等におきまして,自主防災組織の意義と必要性を説明し,訓練や研修会等の開催をお願いしている現状であります。市としましては,今回の震災を教訓として,より実態に即した活動となるように,今後も引き続き啓発を継続していきたいと思います。

 次に,ボランティアの状況ですが,本震があった4月16日,社会福祉協議会内に災害ボランティアセンターが開設され,これまで延べ3,226名の方にボランティア活動を行っていただいております。災害ボランティアセンター以外でも,NPO法人や地域における自主的な活動を含めると,多くの方に御協力をいただいており,被災家屋の清掃や救援物資の仕分け,避難所における炊き出しなど,ボランティアの支援がなくては災害応急対策は遅々として進まなかったと考えております。

 しかし,今回,社会福祉協議会としても初めて災害ボランティアセンターが開設されたこともあり,課題点もあったと思いますので,市としても,社会福祉協議会とともに災害対応時の取組などを検討してまいります。

 今後は,今回の震災を踏まえ,国・県の計画との整合性を図りながら,ボランティアの受入体制や避難の状況がどうだったか等を,具体的な検証を行い,市民の皆様が安全で安心に生活できる災害に強いまちづくりを目指して,地域防災計画の見直しを図ることとしております。

 以上であります。



○副議長(中口俊宏君) 野口修一君。



◆10番(野口修一君) 詳しい説明ありがとうございます。

 説明にあったように,今年で初めての大地震。これからも余震が続き,途切れることのない群発地震が平成28年熊本地震と思います。確かに,熊本では初めてのことですが,地震列島日本と言われるくらい毎年どこかで震度5クラスは起きています。私もそうですが,まさか熊本で,まさか宇土で震度7近い揺れを体験することを思ってもみませんでした。でも過去を調べると400年前,また,それ以前に大きな地震が起きているんだなあということを知らされます。それも数度大きい揺れがあり,その後の群発地震です。5年前東北へ支援活動に行ったとき,ある意味よそごとでしたが,地震列島日本の脅威を今回体験をしたことを教訓にして様々な災害に対し,備えておく必要があると思います。

 それと自助,共助に関してです。5年前に東北の被災地を回り,ボランティア,現地の方々の話を聞きました。宮城県石巻市で聞いた話です。今回の熊本地震で,今回もいち早く現地に入ってくれたNGO組織の「め組JAPAN」があります。石巻市は,民間ボランティアと協力し,最も効率よく途切れることなく支援活動を続け,ボランティア活動がうまくいった自治体として新聞等で高く評価をされています。その中心的役割をした「め組JAPAN」が石巻市に3月11日から5日後の3月16日現地入りしました。その夜,ある新しい団地で配食されていたのは大人2人におにぎり1個だったそうです。まだ東北の3月は寒さが厳しい気候,夜は薄い毛布1枚で過ごされていたそうです。

 かたや石巻市の牡鹿半島の昔からある漁村の50戸ぐらいの集落ですけれども,これは以前にもお話をしましたが,津波で道路が破壊され支援物資が届かないことを確認すると,地震当日の夜,集落の世話役全員集まり,全戸にある食料と病人の状態,さらに薬の数を調べて,集落が1か月間孤立しても暮らせると分かり,翌朝から漁師の作業場の飯場で全員の食料を作り配食をされたそうです。

 今回,宇土市の公設避難所は16か所,6,455人が避難しておられますが,実際の避難総数は,お話もありましたように,2万人以上とも言われております。実際には把握できていないと思いますが,人口の約半分は避難者であったろうと答弁が,今ありました。このような市全域を襲う地震のような自然災害は,まず自分の命は自分で守る,そして,被災後は身近な地域で協力して命をつなぐことを地域で日頃から話し合い,訓練することはとても重要と思います。その後は地域に残る物,食料,道具,様々なものを使って命をつなぐ共助があります。そして,次が行政の支援ではないかと,体験したことで最近は考えております。

 今回の地震と水害を教訓に,宇土市が様々な災害に対して,命をつなぐ防災の理念を基に,次世代が安心して暮らせるまちになるよう,防災計画の策定を急いでいただくことをお願いして,この質問を終わります。

 次の質問に移ります。震災から2か月が過ぎ,復旧活動も順調に進み始めたときに,次の豪雨,夜10時頃から雨がひどくなり,11時から12時過ぎまで短時間に体験したことのない雨の量で,網田,網津,轟は下流域だけでなく,上流域までも床上浸水が発生しました。深夜に懐中電灯をたよりに川を見回すと破壊された護岸のひどさ,河床地区の多さに愕然とした思いを持ちました。川には大きな岩や大量の砂,石で埋まり,川底が以前の半分まで上がって越水をしました。さらに翌朝聞いて回ってみると,各地の小さな川の全てが氾濫し,あらゆる所が土砂と砂利で道路も川も埋まっていました。我が家もそうですが,川近くだけでなく,全域で車や農業機械,漁業機械が水に浸かり,多大な損害を受けました。

 そんな中に土砂の流入を防げた河川もあります。その地区の川には上流に砂防ダムがあったおかげで最低限の被害で済んだとお聞きしました。宇土半島西部には,深い山と多数の河川が存在しています。被害を最小限に抑えるために砂防ダムの施設整備が必要ではないかと考えます。また,家の裏山が崩れ,轟地区と網津地区では2人の犠牲者も出ました。とても悲しい被害です。危険な急傾斜地の対策も早急に必要と思います。今後の取組について,建設部長,答弁願います。



○副議長(中口俊宏君) 建設部長,野添秀勝君。



◎建設部長(野添秀勝君) お答えいたします。

 6月の豪雨は,本市では時間雨量120ミリを超す,これまでに経験したことがない雨量であり,走潟を除く地区では,住宅の浸水や土砂崩れなど多くの被害が出たところです。特に,土砂崩れ等の影響もあって,網津川の上流域や支線の平原川や馬門川,網田地区においては,小松川,長浜川などで道路面近くまで土砂が堆積し,川の水が溢れ住宅の浸水など多くの被害が出たところでございます。

 河川の土砂災害の対策としましては,砂防ダムの整備が挙げられますが,現在,本市では,網田地区の西原区と辺田目区で砂防ダムの整備を行っているところです。砂防ダムの整備は,熊本県の事業として行われており,他の地区につきましても,地元の話を伺いながら引き続き砂防ダム整備について,県に要望していきたいと考えております。また,これまで整備されました砂防ダムについても,今回の豪雨で流木や巨石などの堆積も見受けられることから,維持管理についても熊本県に対し要望を行っていきたいと考えています。

 このほか,砂防事業としましては,急傾斜地崩壊対策事業が挙げられますが,こちらの事業につきましても,地元の話を伺いながら,事業主体である熊本県に対し,早期整備の要望を行っていきたいと考えております。

 なお,砂防事業以外にも,保安林指定区域については,治山事業での取組も考えられることから,現地の状況と各事業の採択要件を勘案し,土砂崩れに関する対策を講じていきたいと考えています。

 以上でございます。



○副議長(中口俊宏君) 野口修一君。



◆10番(野口修一君) 答弁ありがとうございます。災害復旧には国や県が負担する事業が多いので,早急の実行は難しいと思いますが,危険度の高いところから着実に改修し,公共を復興することをお願いいたします。道路復旧,河川の護岸復旧は,復興最優先ですが,住宅に隣接する急傾斜地の復旧は,財産だけでなく,生命を守る重要なことなので,県・国への要望も怠りなく復興をお願いして,この質問を終わります。

 次の質問は,最初の質問とも関連するのですが,震災被害家屋で建て替えではなく改修する住宅について,加えて耐震診断と耐震補強についてお尋ねをします。

 最初の質問は,一部損壊家屋の市独自の助成の話です。被災家屋の多くは昭和57年施工の新耐震以前に基準で建設されたもの,新耐震以後に建った住宅も被害を受けたものもあります。今後,新たな平成10年,12年の新しい耐震基準に沿って改修が進めていかれると思いますが,この住宅の耐震についてお聞きしたいと思います。

 実は10年ほど前まで,住宅等の小規模物件は確認申請は必ず必要でしたが,公的資金の融資を利用しなければ土木事務所の完了検査が必ず必要ではありませんでした。姉歯耐震設計偽造で県が小規模物件に関して完了検査をするようになり,確認申請後の間取りの変更は難しくなっております。確認申請後の間取り変更は,施主の要望で多く変更されてきました。その典型的な現場を今回の震災の後に大津町で調査をしましたが,これまで大きな地震を経験してこなかった熊本県民の地震に対する意識の低さを改めて確認した気がしました。被災した多くの新耐震前での建物には,高齢者も多く住んでおられます。一部損壊だけでなく,半壊,大規模半壊での家をできれば修理して住みたいと考える世代も多いと思います。でも修理には結構な工事費となります。被災した方々の心情として,改修後は地震に強い建物にして,安心して住める家にしたいのが被災した世帯の考えと思います。大規模半壊,半壊の家には支援制度があり,一部損壊には全くないことが最初の質問で回答もいただきましたが,今回のこの質問は,一部の市町村で実施されている,耐震診断と耐震補強の費用助成を,震災を受け一部損壊,半壊,大規模半壊に評価を受けて住宅を改修して元に戻すときに,同時に耐震診断と耐震改修助成ができないかということを,さらには,その実施はいつ頃になるのかについてお聞きしたいと思います。

 実は,8月23日の熊日新聞に,住宅改修の追加支援,耐震補強30万上乗せの記事があり,耐震診断は審査の必要がありますが,もし耐震補強工事に100万円掛かる場合,これまで23万円に加え30万円を上乗せする内容でした。家が大きければ手出しも増えます。熱心に実施している自治体は,さらに加算して助成をしているところもあると聞きます。あと3か月すれば季節は冬です。壁に隙間のある家では過ごせないので早く修理をしなければいけません。できれば被災住宅の改修と一緒に耐震助成の対象となる耐震診断と,耐震補強改修ができる一部損壊の改修の制度の一助にもなること。さらには,地域活性化も導入できるようにリフォームの地域通貨型の商品券等での活用も可能と考えます。

 この二つの点について,宇土市の現状と制度実施,スケジュールについても御説明ください。建設部長お願いします。



○副議長(中口俊宏君) 建設部長,野添秀勝君。



◎建設部長(野添秀勝君) 家屋の改修助成についてお答えいたします。

 今回の熊本地震により,8月末時点で全壊が116世帯,大規模半壊が149世帯,半壊で1,003世帯,一部損壊で5,248世帯の住宅に被害が見受けられました。

 議員御質問のとおり,全壊,大規模半壊におきましては,被災者生活再建支援制度により,住宅の再建方法に応じて最大で200万円の建設費や購入費が支援金として支給され,補修についても最大で100万円支給されることとなっております。また,半壊においては,生活再建支援制度は,原則対象外でありますが,「やむを得ない事由により解体した場合は全壊と同様」の扱いになっております。また,住まい支援として,応急修理費が最大で57万6千円の補助制度がございます。したがいまして,このような制度を十分活用していただきたいと思います。

 一方,一部損壊の被害住宅においては,支援制度の対象とはならず,現時点では,現行の戸建木造住宅耐震診断や改修事業等の制度を活用していただくしかありません。ただ,今回の地震により損壊した箇所の補修は対象とはなりませんので,別途個人負担での補修となります。なお,この事業は,昭和56年以前の耐震基準により建設されたものを現在の耐震基準に照らし合わせ,耐震診断を行い,改修工事を行っていく制度のものでございます。

 当制度を活用する場合の手続き等におきましては,事前調査申請書に,承諾書や住民票の写しなど関係書類を添えて宇土市に提出していただき,対象条件等を審査し,取りまとめ後,指定診断機関である一般社団法人熊本県建築士事務所協会へ提出します。その後,指定診断機関が建築事務所を選定しますので,申請者に対して建築事務所から直接通知することになっております。

 また,耐震改修工事におきましては,来年度からの実施に向け,これから補助金要綱等の整備を行う予定でございます。

 以上でございます。



○副議長(中口俊宏君) 野口修一君。



◆10番(野口修一君) 詳しい説明ありがとうございます。

 いつも説明を聞き,我が家もそうですが,熊本県民は巨大地震については真剣に考えてこなかったと思います。1619年以来の直下型断層型地震,加えて続く群発地震は,ほんと予期せぬ大地震でしたし,400年ぶりということでもあります。しかし,今9月ですが,あっという間に冬を迎えるので,できれば耐震診断と耐震改修助成,本年度前倒しをお願いしたところですが,公共物の改修も急がねばなりませんし,建築系の技術者が減っている時勢にこの大地震なので,市民の方には耐震補強助成は来年度まで我慢して待ってほしいという説明をしなければいけないなあというふうに思います。そうしないと,また一部損壊の補助を作れの苦情の電話が来ることになります。

 住宅は民間の財産ですが補強すれば長く使うことができ,社会的な財産であり,社会的インフラとも言えると思います。それと最後に,市職員の建築系技術者を増員することをお願いしたいと思います。必ず必要ではないかなというふうには自分の調査の中で体験しているところです。今回,一部損壊等,耐震補強を質問しましたけれども,できれば早い時期に実施できるように制度設計をしていただいて,来年早々には申請ができる準備ができることを期待してこの質問を終わります。

 最後の質問に移ります。最後の質問は,私の体験したことから質問を思い立ち,今回最後に質問させていただきます。

 それは震災後の5月中旬に,静岡市にお住まいの美里町,旧砥用町出身のサッカー部の女性が呼び掛け,静岡のサッカー愛好者,企業が協賛し,支援し,多くのボランティアの協力で4月28日から8月2日実施された,被災地支援活動に関わらせていただきました。その支援活動とは,宇土市と美里町の小学校5,6年生37人とコーチ6人を静岡に招き,5泊6日のサッカーの合宿でした。この活動が市民有志が中心となり実施されたこと,サッカー王国と言われる静岡で被災地熊本からサッカー少年が招かれたことで,テレビ,ラジオ,新聞が注目し,幾つもの特集ニュースとなりました。その記者たちが今年美里町から行った少年たちに取材を何度もしました。私はその取材を横で聞いたり,出発前に児童の保護者から子どもの状態を聞いたりする中で感じたのが,スクールカウンセラーや養護教諭の先生のケアを続けることはとても大切と思いますが,加えて,震災直後に厳しい避難生活や以後の余震の恐怖心,さらに好きなスポーツや音楽や趣味ができないストレスが相当あるんだなあということを,合宿を一緒にし,訪れる記者たちの取材を通して子どもたちの心の葛藤を聞き,これは何かしなければいけないんではないかなというふうに感じました。取材のときに子どもたちが何人も口にしたのが,サッカーやっているときは余震で思い出す本震の恐怖や,震災前にできていたことができないストレスを忘れることができるという言葉でした。ニュースの中でも同じ言葉が何度も出ています。子どもたちの震災ショックのケアは継続的に必要ですが,心にため込まれた様々なストレスを発散する場づくりが必要ではないかと思います。

 近い例を挙げると,宇土市出身のプロサッカー選手で,今回オリンピック代表となった植田直通選手を応援したいと,ホテル日航熊本と市民会館,宇土市民体育館で開催されたパブリックビューイングに子どもたちだけでなく,小学校の保護者や地域の年配者も応援に駆けつけ,我を忘れてスクリーンの日本チームに声援を送りました。約2時間のイベントですが,ストレス発散に一番と私も体感をしました。巨大地震の恐怖や余震の不安を和らげるケアは老若男女問わず大事ですが,加えて,楽しむ時間を共有することによって心にたまったストレスを一時的でもよいので忘れることのできる時間も重要なことではないかと思います。

 前置きが長くなりました。児童生徒だけでなく,大人にも必要な震災ショックや避難生活の厳しい条件のケアはもちろんですが,早々に変わらない余震への不安や厳しい生活状況を忘れさせる,夢中になれるような場所や取組を教育現場や生活の中に必要ではないか。そのためにはスポーツ,文化,芸術あるいは交流できる環境整備も急ぐ必要があると多くの方が感じていると思います。今後,宇土市はどんな考えで取り組むのか,体育施設や文化施設の改修のスケジュールも気になるところで,現在の状況の報告もお願いします。教育部長,説明願います。



○副議長(中口俊宏君) 教育部長,前田保幸君。



◎教育部長(前田保幸君) 野口議員の御質問にお答えをいたします。

 震災ショックにより精神的ストレスを抱えた児童生徒に対して,心のケアだけでなくストレスを低減する取組が学校でできないかとの主旨の質問に対してですが,今回の地震後は,児童生徒に,眠れない,イライラする,吐き気や動悸がする,母親から離れられない,登校をしぶるといった症状が一部の児童生徒に見られました。そういった児童生徒には,学校の教職員が現場で健康観察や心のケアに当たるとともに,県からスクールソーシャルワーカーの派遣を受けるなどの対応を行ってきました。

 現在,学校では,地震による休校の影響で不足する授業時数を土曜授業を実施して回復しています。また,今年度は,5月に各校で開催した運動会・体育大会も例年より規模を縮小して実施するなど,例年にない対応をとっています。規模を縮小した運動会・体育大会の中でも,子どもたちは,「自分たちの頑張りで地域を元気に」という気持ちを表してくれました。実施した学校全てが感動にあふれた学校行事となりました。

 このようなことから。教育委員会としましては,まずは学校を平常時の状態に戻すこと,学校行事に一生懸命に取り組ませることを最優先に考えております。子どもが夢中になれることを見つけて活動することは,地震によるストレスを軽減するために,心のケアとともに有効なことだと思います。子どもはそれぞれが無限の可能性を秘めており,その個性も価値観も志向もそれぞれです。スポーツや音楽,文化など,夢中になって取り組めることもまたそれぞれと考えます。子どもたち一人一人が,それぞれに合った夢や希望,目標を持つことができるよう,学校と家庭との連携をさらに強化し,学校を平常時の状態に戻す中で,まずは学校行事等において子どもたちが夢中になって取り組めるような状況を提供できる環境づくりが重要であると考え,教育活動を通じて今後も継続して取り組んでまいります。

 ここで,子どもたちが夢中になって取り組むことができ,少しでもストレスの軽減が可能となるスポーツや音楽,文化活動の場である公共施設の状況について御説明いたします。

 市内の各施設は,施設自体の損傷や避難所等に利用したことにより震災後に利用できなくなったものも多くありました。社会体育施設の状況は,屋内運動施設では,市民体育館をはじめとした施設が現在使用できなくなっています。市民体育館については,震災後,本庁舎として活用していましたが,現在は本庁舎機能も仮設庁舎に移転しており,内部の改修工事を実施する予定であり,今年度末までは使用ができない見込みです。また,武道館についても今後改修工事を実施する予定であり,こちらも年度内の使用は難しい状況です。同様に,花園スポーツセンター体育館についても年度内の使用は難しい状況です。

 次に,屋外グラウンド施設については,各地区グラウンドは地震後1か月後から使用を再開しました。仮設仮庁舎の駐車場として利用していました運動公園グラウンドも10月からは使用を再開する予定です。

 次に,文化施設では,中央公民館は損傷が激しく,再開の目途は立っていませんが,市民会館の大ホールは11月中旬から使用可能となる見込みです。

 現在も使用できないスポーツ・文化施設等については,再開に向けての支障となっている事由を取り除き,できるだけ早期に使用を再開して,子どもたちをはじめ,市民の皆様の活躍する場所,またストレスを解消でき,心のケアに役立てる場所を再び提供できるよう継続して取り組んでまいります。

 以上でございます。



○副議長(中口俊宏君) 野口修一君。



◆10番(野口修一君) 詳しい説明,それと,まだ復旧工事が始まったばかりというか,まだ始まっていない施設等もあると思いますが,できる施設から進めていただけるようお願いをいたします。また,子どもたちが夢中になれる催しやイベントを教育に加えていただき,さらに放課後の活動での夢中になれる環境を増やしていただけるようにお願いしてこの質問を終わります。

 今回,我々会派,政風会の様々な疑問,要望,提案に対して,執行部には丁寧に,また簡潔にお答えいただき感謝申し上げます。これからも政風会の西田議員,今中議員,そして私は宇土市の安心・安全・地域活性化,特に西部地域の課題に懸命に取り組んでまいりたいと思っております。本日9月議会で,会派,政風会に質問の機会をいただき感謝を申し上げます。これで質問を終わります。



○副議長(中口俊宏君) 引き続き一般質問を行います。

 9番,樫崎政治君。



◆9番(樫崎政治君) おはようございます。宇土、みらいの樫崎でございます。本日は平成28年度9月市議会定例会におきまして,一般質問の機会を与えていただき感謝を申し上げます。

 今回は3項目質問いたします。

 執行部におかれましては,簡潔明瞭な答弁をどうかよろしくお願いいたしまして,質問席に移りまして質問させていただきます。よろしくお願いします。



○副議長(中口俊宏君) 樫崎政治君。



◆9番(樫崎政治君) 第3回の定例会に際し,質問の機会をいただきありがとうございます。

 議員各位にお許しをいただき,宇土、みらいを代表いたしまして質問させていただきます。私自身が今回ちょっと気管支炎のために調子が悪く,聞き取りにくい点があると思いますが,簡潔に質問させていただきますのでどうかよろしくお願いします。

 まず初めに,本市の庁舎の建て替えについて質問させていただきます。

 6月の定例議会におきましては,震災前の宇土市庁舎建設基本構想における平成33年度供用開始という目標につきましては,前倒しすると,視野に検討する必要があると。今後は市民の皆様の意見等も参考にしながら,震災を教訓とした災害時の防災基盤の強化及び市民サービスの向上や行政運営の効率化,多様化する市民へのニーズや民生の対応策を考慮していくと。ただし,現在,国及び県への支援を要望しておりますが,災害復旧事業での対応となりますので,現在地,現規模が原則ということでありました。今現在,分かる範囲で構いませんが進捗状況をお聞かせください。元松市長,お願いいたします。



○副議長(中口俊宏君) 市長,元松茂樹君。



◎市長(元松茂樹君) 新庁舎の建設について答弁をさせていただきます。

 今回の熊本地震によりまして,本来,防災拠点となるべき市役所庁舎が損壊したことにつきましては,市民の皆様,そして,議員の皆様に大変な御不便・御心配をおかけしていることに対しまして,市長として大変申し訳なく感じているところでございます。それと同時に,1日でも早く再建をして,市民の安心安全を確保しなければならないと考えているところでもございます。

 新庁舎の建て替えに関しましては,先ほど樫崎議員からもありましたとおり,6月1日付の市議会からの提言の中で,「33年度からの供用開始予定を,前倒しにして検討することや,建設位置については,現庁舎周辺が望ましい。」等の御意見をいただいたところでございます。御提言に対して心から感謝申し上げます。

 私もその提言書の方向で進めるべきだと考えておりましたところでございましたが,幾つかのネックがございました。その一つが,被災した場合,原形復旧が原則であるため,現在の規模での再建が基本という問題でございます。非常にこう,重い問題でございまして,具体的に申しますと,現状で本庁舎に入ってなかった部署,これ教育委員会はもちろんでございますが,福祉課,高齢者支援課,企画の両部署,選挙管理委員会等,隣の建物に入っているところも含めますと多くの部署が本庁舎に入っておりませんでした。で,分散配置という形をとってたんですけれども,これを何とかして集約したいというのが私どもの庁舎建設の元々の考えでございましたけれども,これを集約しようとすれば,その部分に関しては国の支援が受けられないということで,市の財政負担がかなり大きくなるというようなところが最大のネックでございました。そんな中,国,あるいは県に対していろいろな要望をさせていただきまして,ようやく総務省から譲歩の内容が引き出せたところだと思っております。内容的には,「熊本地震で被災した庁舎の建て替えに伴う地方債の起債について,原形復旧にとどまらず,行政機能強化のため増床する部分まで認める。」という内容でございます。この方針が示されたことで,その庁舎の統合といいますか,集約も含めまして議論ができるものになったと,やっと議論が再開できる準備が整ったというところでございます。

 今現在の進捗につきましては,8月30日付の熊日新聞にも記事が載っておりましたけれども,改めて私の考えを述べさせていただきたいと思います。

 先ほどから申しておりますとおり,行政機能をできるだけ集約した再建にしたいと思います。教育委員会等が本庁舎と離れた位置にあります,福祉課,あるいは高齢者支援課棟に行くにも一旦外に出て建物に入りなおす。水道課あたりも別の所にあって,水道課で手続をして会計課でお金を払うというようなこともあっておりましたので,こういったその分散による市民の利便性の悪さ,あるいは行政の非効率性,こういったところが課題でございましたので,本庁舎の再建を機に,組織の大半の部署,約30部署になりますが,これを集約をしたいというのが理由でございます。

 位置についてですけれども,現庁舎が建っているエリア,今解体が進んでいるあの場所でございますが,こちらと隣接しますこの駐車場になっている場所及び市民広場,半分は仮設住宅が建っておりますが,市民広場のいずれかを視野に計画を進めたいと考えております。こちらも少し制約がございまして,災害復旧事業に乗せる場合は,現在地での再建が基本となります。言い換えれば,全く違う場所には移れないと,移った場合は補助の対象に,支援の対象にならないということでございまして,そう考えると,場所を移すということの選択肢が取れなくなったというのが一つの理由です。ただ,現在地という考え方に立ちますと,今庁舎が建っている位置も,もちろんあそこが現在地ですが,この駐車場がある場所,隣の市民広場もこれ隣接した一体の土地とみなすことができると思っておりますので,国に対していろいろ話をしているところでございますが,国の方針次第では,この三筆の土地を改めて一つの土地としてみなして,現在地と認めてもらえるのであるならば,この3か所のうちどちらか,どの場所が利便性がいいか等を考えて建てられることになるのではないかなあと思っております。現状でも問題がございましたのが,来庁者の駐車場の確保でもございます。そういったところも考慮しまして,いかに来られた方が利便性よく車をとめて,役所を利用できる,そういった場所を選定する必要があるのかなと考えております。

 続きまして,財源についてでございますが,庁舎の建設基金約10億持っております。建設基金に関しましては,他の用途にはこれは使えないものでございまして,庁舎建設に使うべき財源となっておりますが,この庁舎建設基金と一般単独災害復旧事業債を充てたいと思っております。被災前までは,地震の前までは,この災害復旧の事業債が使えません。当然使えなかったわけですけれども,交付税の措置が全くない一般の起債を充当せざるを得ませんでした。ただ,そういうことで将来的な財源については非常に不安を持ったままの検討の開始だったわけでございますが,今回の震災によりまして,一般単独災害復旧事業債が使えることになったということ,これは非常に不幸中の幸いだったと思っておりますが。この事業債は後年度になりますけれども,大きな交付税措置がございます。それまでは交付税措置はございませんでした。この大きな交付税措置がございませんので非常に有利な財源になります。これを最大限に活用することで市の持ち出しを最大限に圧縮したいと考えております。基金以外に持ち出しがないようにしたいというのは大原則だと考えております。

 4番目に,スケジュール的な面でございますけれども,基本構想に関しましては,本年度末まであと半年しかございませんけれども,何とか策定をしたいと考えております。この基本構想策定に当たりましては,市民の意向も当然反映させる必要がございます。そういうことで,これ震災前でございましたが,4月に市民2千人を抽出しまして,アンケートを実施しておりました。その内容ももちろん参考になります。届いたのが震災の直後に届いて,その地震を踏まえて,アンケート出したときは地震前だったんですけども,届いたのは地震後ということで,地震については相当中身が入っておりまして,防災面についても非常に提言が入っておりますが,この内容は参考にできると思っておりますし,今後11月ぐらいから市民を交えたワークショップを開く予定にしております。アンケートあるいはワークショップ等の意見をできるだけ取り入れて,まず市役所の職員が仕事をする場所ではなくて,市民の皆様に利用していただける場所という観点から,災害に強い庁舎という意味を含めて建設を目指したいと思っております。

 また,被災前も同じ考えでございましたけれども,庁舎建設に係ります様々な議論,例えば,議会の皆さんからこういう提言がありました,あるいはワークショップでこういう意見が出てます,こういう意見が大半でした,それに対して市はどういう答え方をしたかとか,そういった議論がこれから相当積み重なってくると思うんですけれども,こういった議論をできる限り市民の皆様にオープンにしていきたいというのが大事だと思っております。密室で庁舎の建て替えをやるのではなくて,市民の皆様と情報共有をしながら庁舎の建設に向けて動いていきたいと思っております。

 少々長くなりましたけれども,以上が新庁舎建設に当たっての現状と私の考えでございます。

 以上です。



○副議長(中口俊宏君) 樫崎政治君。



◆9番(樫崎政治君) ありがとうございます。新庁舎,この建設に関しましては,少しずつ明かりが見えてきたのではないかと思われるところでございます。これも元松市長を先頭に執行部の皆様や議員各位におかれましても,県,国会へ足を運び,復興支援活動を行った結果が少しずつ表れてきているものでないかと思われるわけであります。今後も市民の皆様に進捗状況を常に何らかの形で発信いただきたいと思うわけでございます。

 宇土市の復興は,これは言うまでもなく市執行部と市議会,行政運営の両輪が全力で邁進することではないかと思うわけでございます。今後も引き続き議員としまして市民の代表として,宇土市復興に向けて精一杯取り組んでまいる所存でございます。

 続きまして,り災証明書の発行について質問させていただきます。

 熊本地震及び6月の大雨災害における住家のり災証明の発行状況及び第1次調査実施後の被災者の対応について,市民環境部長,お尋ねします。



○副議長(中口俊宏君) 市民環境部長,石田泉君。



◎市民環境部長(石田泉君) それでは,樫崎議員の御質問にお答えします。

 「り災証明書」の発行につきましては,熊本地震の発生後,被災者の迅速な生活再建を図るため,いち早く証明書を発行できるよう取り組んでまいりました。

 具体的には,4月18日から市民体育館で申請の受付を開始し,一部損壊で申請があった住家につきましては,同月25日から証明書を発行いたしました。また,半壊以上の申請があった住家につきましては,内閣府が定める「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」に基づく第1次調査を同月28日から開始し,5月9日から結果通知を発送いたしました。この第1次の判定結果に不服がある場合には第2次調査の申請を受け付け,5月13日から調査を開始し,同月20日から結果通知を発送しております。

 次に,住家の「り災証明書」の発行状況について申し上げます。これは8月31日現在の数値ですが,まず,熊本地震によるものが,全壊116世帯,大規模半壊149世帯,半壊1,003世帯,一部損壊5,248世帯,合計6,516世帯で,証明書の発行率は99.2%となっております。また,6月の大雨災害につきましては,全壊3世帯,大規模半壊9世帯,半壊58世帯,半壊に至らない床上浸水130世帯,床下浸水128世帯,合計328世帯で,証明書の発行率は99.7%というふうになっております。

 最後に,り災証明書の発行後の対応について申し上げます。第1次調査に基づく判定結果に不服がある場合には,先ほど申しましたとおり,第2次調査の申請を行っていただき,被災者の立会いの下で,建物の外部及び内部調査を行い,再度判定を行っております。

 本来であれば,この第2次調査が最後ですが,調査後の余震により被害が拡大した,あるいは第2次調査のときに大事なところを見ていなかったということもありますので,そのような理由がある場合には,内容を精査し,必要に応じて再調査を行うなど,柔軟な対応をとっています。

 このように,できるだけ調査結果に対して,被災者の方の御理解をいただけるよう努力をしております。

 以上です。



○副議長(中口俊宏君) 樫崎政治君。



◆9番(樫崎政治君) ありがとうございます。り災証明書の発行は,これは他の自治体がり災証明書が発行が遅れている中,市の庁舎が崩壊している中,熊本地震の発生後,被災者に迅速な生活再建を図るため,いち早く証明書を発行していただき,大変感謝しております。他の市町村がり災証明を発行し始めたときにはどうでしょう,7割か8割もう発行したんじゃないでしょうか。庁舎が使われない中,元松市長の判断,職員の積極的な行動があり,その結果がり災証明書を必要とする助成制度がいち早く市民の皆様が利用することが今回できたわけじゃないでしょうか。このような早い決断と行動が復興,復帰が早くできるわけで,一市民として市長の決断,職員の皆様の行動,本当に感謝を申し上げます。

 続きまして,公費による解体の状況について,現在の申請状況と公費解体の進捗状況を,そして,今後の見込み,公費解体の申請件数,又は危険性があるために公費解体を先行して自主解体について,この件について,また,現地点での問題点,どう改善したら今後,解体事業を進めていくのか伺います。健康福祉部長,お願いいたします。



○副議長(中口俊宏君) 健康福祉部長,中川玲子さん。



◎健康福祉部長(中川玲子さん) 樫崎議員の御質問にお答えいたします。

 まず,公費解体の申請件数について申し上げます。

 事前相談については6月3日から開始し,正式な申請受付は6月20日から行っております。8月末現在の受付の累計は384件で,被災程度の内訳でみますと,全壊が57件,大規模半壊が79件,半壊が248件となっております。また,危険性があるために公費解体に先行して自主解体した市民の方には,面積などから算出した基準単価に沿って市が費用を支払う制度があり,8月末現在で28件の申請が出されております。

 次に,公費解体の進捗状況について申し上げます。

 まず,公費解体を行う順番の決定につきましては,申請書及び法定相続人やその他の権利関係者の同意書等の書類審査を通過したものの中から,周囲へ及ぼす危険度の高いものを優先して選定しております。建物の解体に際しては,市が一般社団法人熊本県解体工事業協会と契約を行い,協会が主導する中で,宇土市建設業協会が推薦した解体チームが中心に行うこととなっております。公費解体は8月1日から開始しており,現在まで25件の工事に着手しております。

 今後の見込みとしましては,公費解体の件数を420件程度と想定しています。そこで,解体チームの体制ですが,一つの班が1件解体するのに10日かかると想定しており,1班当たり月に3件の処理を見込んでいます。これに,同時に対応できる班の体制を10班とすれば,月に30件を処理することが可能になります。この試算によりますと,420件程度の解体が完了するのは平成29年11月末となります。さらに,班体制を10班から16班まで増やすと平成29年7月末までに解体が完了することになります。この場合,仮に申請件数が500件になったとしましても,9月上旬までには完了することになります。

 このように班体制を充実させ,1日でも早く解体処理を完了させるには,市建設業協会推薦の解体チームの協力が必要であることは言うまでもございませんが,市が解体の委託契約をしている熊本県解体工事業協会と仮置き場の管理委託をお願いしております熊本産業資源循環協会宇城支部との連携が特に大切になってまいります。

 今後,熊本県と事務委託を行っております,益城町小谷地内に設置予定の熊本地震2次仮置き場も効率的に活用しながら,市民の方々の生活環境の早期復旧と市民生活の安定のために,公費解体事業をスムーズに進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(中口俊宏君) 樫崎政治君。



◆9番(樫崎政治君) ありがとうございます。この解体の申請書類,実は私の実家も解体する予定でおりますが,なかなか書類とか不備があり,提出がまだ遅れておるわけですけど,市民の皆様の中には,やはり高齢者の方もいらっしゃいますし,いろんな対応で迷惑が掛かるかもしれませんけど,適切な対応をしていただきたいと思います。また,解体工事も今から本格的に始まります。今後,解体に当たり,また,いろんな問題も出てくるかと思いますが,いち早く改善していただきたいと思うわけでございます。

 続きまして,24年の6月議会で質問いたしました災害時への備えについて。遠隔自治体における防災安全災害時の対応に,対応行程について御質問を以前させていただきました。その中でも自治体システムの災害対策,遠隔自治体における防災安全災害時の応援協定につきまして,これ実は平江議員と重複しておりますので,少しだけ思いだけ話させていただきたいと思います。24年度の6月議会で質問いたしました東日本大震災をきっかけに,災害情報の発信機能の確保が重要なテーマになってきております。役所が甚大な,大きな被害を受けたとき,ホームページの耐震用のサーバも使用不能になる可能性も出てまいります。そうした非常時に住民への情報発信手段が絶たれることを防ぐ手段として注目されていたのが,災害時の遠隔地の自治体のホームページを代理記載してもらう仕組みを質問させていただきました。本市におきましては,55ほどの市が全国青年市長会という組織を作っており,宇土市もその一員にいち早く参加しており,その青年市長会では,防災の協定はないが災害に相互応援の要綱というものを作っておりまして,大規模災害が発生したときにお互いに支援をしあうということになっております。今回,熊本地震におきましては,このような遠隔地の自治体が宇土市に支援,応援に駆けつけていただいたことは,私言うまでもありません。ボランティアの活動もたくさんの人が宇土市に来ていただいて,もう深く感謝しているわけであります。この平江議員の質問における回答も是非よろしくお願いします。

 私の質問は,本市のシステムにはホームページやメール,共有ファイルサーバ等の行政事務全般を扱う情報システムとマイナンバーや住民票,税情報等の住民情報を扱う基幹系システムの2種類があるわけです。今回の熊本地震の際,宇土市のシステムの被害状況と今後の対策についてお尋ねしたいと思います。企画部長,お願いします。



○副議長(中口俊宏君) 企画部長,山本桂樹君。



◎企画部長(山本桂樹君) 御質問の,今回の熊本地震における本市のシステムの被害状況と今後の対策についてお答えをいたします。

 本市のシステムには,樫崎議員御指摘のとおり,ホームページやメール,共有ファイルサーバ等,行政事務全般を扱う「情報系システム」と,それからマイナンバーや住民票,税情報等の住民情報を扱う「基幹系システム」の2種類がございます。

 まず,「情報系システム」につきましては,平成24年9月にクラウド化しておりまして,宇土市外にありますデータセンター内にサーバ機器を構築しております。このため,今回の熊本地震によるデータの損害は全く無く,震災直後からホームページ上に震災情報を掲載することができました。ちなみに,例年4月のアクセス数が約6万件であるのに対し,今年の4月は24万件を超えるアクセスがございました。

 また,平成26年4月から職員が使用しているパソコン端末に最低限の機能しか持たせず,データセンター側のサーバ上に,ソフトウェアや業務用データなどを集中管理する「シンクライアント方式」を導入しています。このため,倒壊の恐れのある本庁舎内に残っているパソコン端末内には,データは全く存在せず,全てデータセンター側に保存しておりますので,今回の震災時には,緊急的に市役所業務を行った宇土市民体育館へネットワークをつなぐだけで,震災前の市役所業務データを使用することができました。

 このように,情報系システムにつきましては,クラウド化及びシンクライアント化したことによって,地震等災害時にも円滑に対応できる体制が整っているものと考えております。

 次に,「基幹系システム」につきましては,サーバ機器を市役所別館に設置しておりますので,サーバは無事でした。しかし,別館が損壊した場合には,サーバ機器の破損により,大切な住民情報が失われる危険性がございます。

 このような基幹系システムの課題に対する今後の対策としましては,情報系システムと同様にクラウド化する方法がございますが,現行の基幹系システムは平成27年度から31年度までの5年間,契約しておりますので,次回,更新時に,クラウド化について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(中口俊宏君) 樫崎政治君。



◆9番(樫崎政治君) ありがとうございます。今回のように庁舎が使えなくなっても,市役所の業務データを失うことなく,この通常業務を直ちに再開できたのは,東日本大震災後の県内いち早く情報ネットワークシステムの危機管理体制の構築に取り組んできたことが成果であると思います。

 今後も,情報系の業務のみならず,あらゆる面において災害対策に努めていただきたいと思うわけでございます。よろしくお願いします。

 続きまして,地震後における児童生徒の心のケアについてお尋ねします。

 熊本地震が起きるとき,地震に対する子どもたちが不安で勉強が手に付かない児童,また,生徒がいたというのをお聞きしております。地震後の児童・生徒に対する心のケアを学校でどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。教育長,お願いします。



○副議長(中口俊宏君) 教育長,太田耕幸君。



◎教育長(太田耕幸君) 議員お尋ねの,熊本地震における児童生徒の心のケアについてお答えいたします。

 地震により精神的に不安な様子を見せる子どもたちに対しては,学校の教職員が現場で健康観察や心のケアに当たることはもちろん,教育委員会では,子どもたちの心のケアの支援を行うため,県へスクールカウンセラーの緊急派遣を要請し,5月下旬から6月にかけて,小学校7校に延べ11回の派遣を受けました。スクールカウンセラーは,子どもや保護者との個人カウンセリング,子どもたちに対する講話,学校の取組に対するアドバイスなど,学校の実情に応じた活動を幅広く実施されました。

 また,スクールソーシャルワーカーによる支援や,市に派遣された精神科医師等による災害派遣精神医療チーム(DPAT)による,被災により精神的に不調が生じた児童・生徒に対する専門的な支援を受けることができる体制を整えました。

 その結果,地震発生後の児童・生徒の様子を把握するために,7月6日付けで各学校に対して実施した調査では,地震の影響で心のケアが必要と学校が判断した人数は,学校再開時点では,小学校児童54人,中学校生徒1人でしたが,6月30日時点では児童9人,生徒1人にまで減少しました。

 スクールカウンセラーの活動内容報告によりますと,個人カウンセリングでは,眠れない,イライラする,吐き気や動悸がする,母親から離れられない,登校をしぶるといった症状が一部の児童生徒に見られたことが分かりました。

 今後も,文部科学省から出されている学校における子どもの心のケアに関する指針や,スクールカウンセラーからのアドバイスを生かし,児童生徒の発達段階や特性,それぞれの学校の実情に応じた効果的な心のケアの充実が図られるように取り組んでまいります。

 以上でございます。



○副議長(中口俊宏君) 樫崎政治君。



◆9番(樫崎政治君) ありがとうございます。今後もスクールカウンセラーからのアドバイスを生かし,児童・生徒の発達段階や特性,それぞれの学校の実情に応じた効果的なケアの充実が図れるよう同じように取り組んでいただきたいと思っております。

 続きまして,小中学校の空調設備整備工事について伺いたいと思います。

 この熊本地震が発生したことにより,小中学校の空調設備工事が何らかの影響があったのではないか。現在の進捗状況を伺います。教育長,お願いします。



○副議長(中口俊宏君) 教育長,太田耕幸君。



◎教育長(太田耕幸君) 議員お尋ねの,小中学校の空調設備整備工事への影響等についてお答えいたします。

 初めに,中学校の空調設備整備工事についてお答えいたします。

 地震の影響により,当初予定していました行程より2か月程度発注が遅れましたが,今年度予定していました鶴城中学校,住吉中学校,網田中学校の3校とも工事に着手しています。

 工事期間につきましては,鶴城中学校が6月8日から11月30日,住吉中学校,網田中学校が,共に7月20日から12月16日の工期を予定しております。

 現在の進捗状況を申し上げます。

 3校とも,若干の差異がありますが,設置を予定しています普通教室への室内機の設置作業を行っているところです。今後は,室外機の設置及び電気設備等の工事を行う予定になっております。工事の施工管理に関しましては,2学期も始まっておりますので,工事の安全はもとより,生徒の安全面,学校活動等にも十分配慮して工事を進めてまいります。

 次に,小学校の空調設備整備工事についてお答えいたします。

 小学校の空調設備整備工事につきましては,現在,平成29年度の補助金採択に向けて国への要望を行っているところでございます。採択に向けては,全国の市町村からも空調設備設置の要望も多く非常に厳しい状況にあります。今後も小学校への空調設備整備についての早期実現に向けて鋭意努力していく所存でございます。

 以上でございます。



○副議長(中口俊宏君) 樫崎政治君。



◆9番(樫崎政治君) ありがとうございます。今後も小学校への空調設備,整備について早期実現,小中学校ですね,早期実現に向けて力を注いでいっていただきたいと思うわけでございます。よろしくお願いいたします。

 最後の質問であります。教職員の地震対応体制及び心のケアについて,熊本地震に対して教職員はどのような対応をしたのか,また,教職員の心のケアについて,昨年12月,厚生労働省は職員が50名以上いる施設,会社にはストレスケアのチェックを行わなければならないという義務付けがされておりますが,本市ではどのような取組をしているのか伺います。教育長,お願いします。



○副議長(中口俊宏君) 教育長,太田耕幸君。



◎教育長(太田耕幸君) 議員お尋ねの,教職員の地震対応体制及び心のケアについてお答えいたします。

 はじめに,教職員の地震対応体制についてお答えいたします。

 各幼稚園・学校には,災害発生時に子どもたちの命を守ることはもちろん,登下校時の安全確保や災害後の教育活動の再開を図ることが求められております。

 熊本地震における教職員の対応を,事前,地震発生時,事後に分けて説明いたします。

 まず,安全な環境を整備し,災害の発生を未然に防ぐための事前の取組として,各学校の防災計画に基づき,一つ,教職員の役割分担を明確にした体制の整備,二つ,学校保健安全法第27条に基づく施設・設備等の点検及び備品の整備,三つ,実践的な態度や能力を養うための場面を想定した避難訓練などを計画的に行っております。

 次に,今回の熊本地震発生時の取組として,一つ,子ども及び教職員の安否並びに家屋の被害状況の確認,二つ,学校の被害状況の確認,三つ,通学路の点検,四つ,市職員と連携した避難所開設準備,五つ,夜間の校舎の照明点灯などを行いました。特に子どもの安否確認については,電話,メール,家庭訪問などによって学校あげて迅速に行われ,小学生1名,中学生2名の軽傷はありましたが,4月19日には,宇土市の全ての園児・児童・生徒の安否が確認できております。

 最後に,心のケアや授業再開など通常の生活の再開を図る事後の取組として,一つ,通学路の安全確認,通学路の変更,施設・設備の補修,二つ,子どもの心理的なケアのためのスクールカウンセラー,スクールソーシャルワーカー等の活用,加配教職員の配置,三つ,授業時数確保のための土曜授業の実施や行事等の変更,四つ,滅失した教科書,学用品の供給準備,五つ,兵庫県の現役の学校教職員による非常災害発生時の学校支援組織「EARTH」による学校再開のための各学校における研修の実施,六つ,宇土市教育力向上指導員による担任向けの児童・生徒対応のための資料作成,七つ,避難所と共存した学校再開のための教職員の共通理解,市関係機関との連携,八つ,余震が発生した場合の対応マニュアルの作成などを行いました。これらの取組により,5月2日(月)には,全ての学校が再開されております。

 なお,震災からの復興に向けて,学校機能の早期の回復だけでなく,学校の避難所機能の強化や防災教育の推進にも取り組む必要があると考えております。

 次に,教職員の心のケアについてお答えいたします。

 宇土市の教職員については,地震によるけが等はありませんでした。しかし,住居が被災していたり,先ほど説明いたしました,地震後の緊急対応でメンタルヘルス不調を来すことが危惧されたりなど,教職員にも心のケアの必要性は予想できておりました。そのため,4月22日の臨時園長・校長会議において,スクールカウンセラーや宇土市心理相談員など,専門家による教職員の心のケア対策を指示しております。現在のところ,地震によって「うつ状態」などの症状がある教職員は見られませんが,今後,中長期的な支援が必要であると認識しているところであります。

 また,平成26年6月に労働安全衛生法が一部改正され,医師・保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査(以下「ストレスチェック」といたしますが)に関する新たな制度が導入されることになり,平成27年12月に施行されました。これは,労働者が職場の改善につなげたりすることで,「うつ」などのメンタルヘルス不調を未然に防止することを主な目的としております。実施義務を有するのは,50人以上の労働者を使用する事業所のため,該当するのは,宇土小学校と鶴城中学校になります。施行後,1年以内に実施する必要がありますので,この2校は年内に実施できるように準備を進めてまいります。宇土小学校と鶴城中学校以外の小中学校については,今回の地震の影響を含めたメンタルヘルス調査を今年の9月に実施いたします。宇土幼稚園及び花園幼稚園の教職員につきましては,宇土市役所職員と同様に今年の10月にストレスチェックを実施いたします。ストレスチェックの結果については,本人に通知されることになっており,ストレスの状況に応じて専門機関への受診や相談を行うことになります。

 なお,今年度の調査結果に対して,医師の面接指導等に適切に対応するため,宇土市教育委員会ではストレスチェックの体制づくりを進めております。心のケアについては,ストレスチェック制度の活用も重要でありますが,その前に,ストレスを抱え込まないようにするため,予防対策やストレス症状の早期発見,対策等についても取り組んでいく必要があると考えます。

 以上でございます。



○副議長(中口俊宏君) 樫崎政治君。



◆9番(樫崎政治君) ありがとうございます。この医師の面接指導にすぐ対応するため,宇土市教育委員会ではストレスチェックの体制づくり,また,メンタルヘルス,是非これを進めていただきたいと。またストレスを抱え込まないようにするための予防対策や,ストレス症状の早期発見対策等についても取り組んでいただきたいと思っております。よろしくお願いします。

 最後に,執行部の皆様におかれましては,本庁舎が壊滅的な被害を受け,十分に行政機能が発揮できない状況の中,また,職員の中にも被災された方もいらっしゃる中,震災直後から元松市長のすばやい決断と行動,それに準じて職員の皆様の避難所対応,被害対応に追われ,ほとんど不眠不休でライフラインの復旧,被災者の支援等,市民のために献身的に尽くしてこられました。り災証明のすばやい発行など,本当に頭が下がる思いでございます。会派,宇土、みらいでは,地震直後から被災者に寄り添い,それぞれの地域でできる限りの支援活動を行ってまいりました。そして宇土市の復興のために,市議として何ができるのか,何をすべきなのかを考え,議論を重ねながら行動し,今後も前進してまいります。

 ありがとうございました。



○副議長(中口俊宏君) 引き続き,一般質問を行います。

 8番,平江光輝君。



◆8番(平江光輝君) 小さいことからコツコツと,うと・しせい会,平江光輝でございます。

 今定例会におきましては,大変貴重な時間をいただき質問をさせていただきますことを心より感謝を申し上げます。

 今回の質問は,熊本地震に直面し,その直後の本市の状況を振り返り,物的支援,人的支援の状況をかんがみて,今後の緊急時支援策課題になればと思い,質問してまいります。以後は,質問席にて発してまいります。よろしくお願いします。



○副議長(中口俊宏君) 平江光輝君。



◆8番(平江光輝君) まずは,人的支援の状況として,熊本地震後,本市に対し,多数の自治体から災害派遣応援をいただいております。その制度的な仕組みと具体的業務の割り当てについてお尋ねしたいと思います。

 避難所開設時について,前震が起きたのは4月14日21時26分,それからまもなく各地域の避難所が開設されました。私の当時の記憶では,台風災害のための避難所開設と同様に,少量の避難備蓄品を用意して対応されていると思われました。翌日15日,個人的にはもう地震は来ないだろうと思っておりまして,2日目を迎え,避難所の早期解除がすれば,職員の負担が減るくらいに思っていたところでございます。しかし,予想をはるかに超える本震が宇土市にも大きな影響を及ぼすことになります。御承知のとおり,本庁舎も立ち入りのできない状況の中,各避難所は市職員の二交代制で昼夜問わず避難所の管理を行なわれてまいるわけであります。

 私は走潟地区の避難所しか詳しく知りませんでしたが,日頃から職員の皆様の御苦労を大変感じておりました。例えば,夕方まで業務に携わり,夕方からさらに13時間勤務など,休日もなく出勤されておりました。そのようなわけでありましたから,他市他県からの人的支援として派遣された方々が避難所の管理に来られたときは大変ありがたく感じておりました。これは私だけが感じていたわけではありません。多くの市民の皆様方から応援自治体の方には大変お世話になったと多くの感謝の言葉を耳にしております。

 また,その後の,り災証明等の手続は御存知のとおり,スピード感のある対応ができていると思います。こちらも市職員だけでなく,他市他県の職員の応援があっていると聞いております。

 そこで,当初16か所あった避難所の開業やその他業務の応援などで,どのくらいの人的支援をいただいたのか,その業務内容について,総務部長にお尋ねいたします。



○副議長(中口俊宏君) 総務部長,荒木繁男君。



◎総務部長(荒木繁男君) 平江議員の御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり,地震発生後,多くの自治体から業務応援をいただきました。その業務応援の形態については,事前に締結しておりました協定に基づくもの,また,独自での支援の申し出をいただいたものなど様々でありますが,80を超える自治体や団体からの支援人数はこれまでに延べ7千人を超えております。

 その一例を申し上げますと,長崎県・沖縄県からは,各県チームとして県職員を中心に多くの市町村から御支援をいただきました。これは九州地方知事会における九州・山口9県災害時応援協定に基づくもので,地震直後の4月19日の第1陣を皮切りに7月までの約3か月間,実人数で500人以上,延べ人数3,500人以上の方に応援をいただきました。地震直後は避難所運営を主にお願いしておりましたが,5月以降はり災証明発行業務,住宅相談窓口なども担当をしていただきました。

 また,鹿児島県日置市からも長期の支援を受けております。日置市からの支援は協定に基づくものではなく,自治大学における職員研修が縁で,日本各地の多くの自治体とネットワークができており,それにより応援の申し出をいただいたもので,4月21日から8月1日まで,常時2名体制で避難所業務に従事していただきました。

 このように,研修等での交流により派遣をいただいた自治体には,千葉県柏市,千葉県八千代市,埼玉県所沢市,奈良県桜井市などがあります。ほかにも岩手県一関市,奈良県奈良市,大阪府枚方市,県内の人吉市,天草市,上天草市などがあります。ここで全ての団体名を御紹介することはできませんが,それぞれ応援いただいた職員の方は,地元自治体での業務とは異なる業務であったにもかかわらず,「宇土市を手助けしたい。」という強い気持ちをお持ちでした。その支援があって,私たちは徐々に通常業務を開始し,8月8日から現在の仮設庁舎での業務を再開できていると考えております。現在の災害派遣応援の状況は,「短期の派遣」については,東京都中野区から常時2名体制で10月末まで,被災者支援室での勤務をお願いしております。

 また,7月以降は新たに,自治法に基づき,派遣元自治体と協定を結び「中・長期の派遣」として来年3月まで,長崎県から,県職員,長崎市,大村市,松浦市,諫早市,佐世保市,鹿児島県から日置市,県内は天草市から合計11名の方が土木課,農林水産課,都市整備課で技術職として,環境交通課,被災者支援室で事務職としての支援をいただいています。

 以上でございます。



○副議長(中口俊宏君) 平江光輝君。



◆8番(平江光輝君) 答弁承りました。今,申されたとおり,80を超える自治体,団体から延べ7千人以上の応援をいただいております。もしこの応援がなければ,いまだ復旧の目途も立たない状況にあったかと思います。市職員は精神的,肉体的にももっと追い込まれていったのではないかと考えますと,改めまして他市他県からの応援に心より感謝申し上げるわけであります。特に遠い県外からピンポイントで宇土市の応援をいただいた中には,研修等での御縁がきっかけであったことも多いようでした。改めまして,このような研修等の交流がもたらした成果は大きなものであります。

 次に,物的支援としてお尋ねしたいと思います。

 本市では,前震で震度5強,本震で震度6強に見舞われた今回の震災において,大規模な停電,水道管の破裂,道路の崩壊が起こりました。また,気象庁により,この地震で有明海,八代海に津波注意報が出されました。多くの市民は家を出て,高台や避難所等に避難しました。その直後の避難所には中も外も人が溢れかえり,その避難された方々お一人お一人に渡す災害備蓄品が大幅に足りないと,これまで予想だにしなかった状況に陥っております。各地区の避難所への支援物資が届くまでには数日間かかり,その間の対応には大変御苦労をされたと聞いております。

 そこで,前震及び本震直後の緊迫した数日間において,物資的に特に必要だったと考えられるものを,当時を振り返り,総務部長に御答弁願いたいと思います。



○副議長(中口俊宏君) 総務部長,荒木繁男君。



◎総務部長(荒木繁男君) 御質問にお答えいたします。

 今回の熊本地震におきましては,4月14日の前震と16日の本震で,いずれも最大震度7が観測され,本市におきましても震度5強と震度6強を観測いたしました。4月14日の午後9時26分に発生した前震後に,市としては,午後10時に災害対策本部を設置しまして,市内全ての小中学校を含め16か所の避難所を開設したところであります。16日の本震発生後には,市の指定避難所で最大6,500人程度の市民が避難をされており,指定避難所以外の自主避難者を含めると,2万人以上の市民が避難をされていたと推測されます。

 そのような緊迫した状況の中で,御質問の震災直後の数日間において物資的に特に必要だったと考えられるものについてお答えをいたします。

 本市においては,災害の発生に備えて市内5か所の備蓄倉庫に,食糧と飲料を約8千食程度を備蓄していましたが,未曽有の大震災により多数の市民が避難所等に避難をされたことで,食べ物・飲み物がすぐに不足をいたしました。自衛隊の給水や全国からの支援物資が届き始めたのは,震災後2日目を過ぎた頃でしたので,震災直後は飲食物が不足する状況でありました。しかし,幸いにも,宇城市に工場があります山崎製パン株式会社と災害協定を締結していた関係で,食糧につきましては,パンの支援を受けられましたので,避難者の皆様に配布することができました。

 また,4月中旬であり,屋外避難者の寒さ対策のため,大量の毛布が必要でありましたが,東京都渋谷区等の御支援により,震災翌日には1,700枚の毛布が届き,避難者に配布をすることができました。

 以上のことを踏まえ,震災直後におきましては,防寒対策や避難者に配給する水や食料が不足することが考えられますので,市が備蓄する物資等につきましては,今後十分に検討していきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(中口俊宏君) 平江光輝君。



◆8番(平江光輝君) 御答弁承りました。改めて,この16日から18日に渡る3日間壮絶なやり取りがあったと思います。大変な御苦労に改めて市民を代表して各位に感謝を申し上げます。

 さて,震災後,私たち議会は,4月27日にようやく全員協議会を行いました。そこでの災害状況報告の資料を基に話されたことを少し振り返りますと,今申されたとおり,4月16日時点,市民会館を除く15の避難所に6,755人の方が避難所に入られてきた。むろん路上や広場に車で寝泊りしている人や,各地区の指定避難所外,避難所以外の施設を利用している人も含めると2万人以上の方々が避難されておるところでした。このとき市が持っている備蓄物資が全て出し尽くされています。前震があった14日から2日しかもたなかった。その後に県や自衛隊からの物資が到着するまで,17日,18日も避難されている方々に何も配られないような状況の中,幸いにして鹿児島の方からの支援物資を,宇土出身の当時,渋谷区区議会議員でありました前田和茂議員からのつながりで,毛布等の支援物資を。また,災害時における物資供給に関する協定を平成26年度締結をしている山崎製パン株式会社熊本工場から,食糧等の提供を受け,この2日間を何とかしのいだと当時市長が申されておりました。改めまして,災害直後から2日目以降の物資等の配給が厳しくなることが,今回の震災での経験から改めて浮き彫りになっております。また,国や県としましても,限りある備蓄品をどの自治体にどれくらい配布すればよいか,災害情報把握にも時間がかかります。そのようなわけでありますから,今後の協定締結は,ある意味かなり直結したピンポイントな自治体との協定を求められるのではないかと私は思っております。

 そこで,現在,行政の取組としましては,九州市長会等で緊急時に支援に関する協定を結んであると思われますが,今後,さらに九州管内の範囲で,同規模程度の自治体と個別に協定を結ぶ必要性があると思います。そこで,現在,市のお考えを総務部長にお尋ねをいたします。



○副議長(中口俊宏君) 総務部長,荒木繁男君。



◎総務部長(荒木繁男君) 御質問にお答えいたします。

 まず,本市が自治体間で災害相互応援協定を締結している現状を御説明いたします。

 平成15年7月に熊本県市長会・町村会,平成20年4月に熊本県内14市,平成22年6月に全国青年市長会,これは全国69市で構成をされております。平成25年5月に九州市長会(九州管内の118市)と人的・物的支援の相互応援協定を締結しております。

 今回の熊本地震におきましては,熊本県内のほとんどの市町村が被害を受けたため,県内自治体との災害相互応援協定は非常に厳しい状況であり,遠隔地の自治体との協定も必要であったと感じているところです。しかしながら,全国知事会の要請により御支援をいただいた長崎県や沖縄県,全国各地から加盟している青年市長会や九州管内全ての市が参加している九州市長会における協定に基づいて,人的・物的両面から御支援をいただきましたことは,本市の災害対応において非常に重要であったと感じております。この場をお借りしまして厚くお礼を申し上げます。

 また,九州市長会につきましては,今回の熊本地震を受け,8月26日に県内の市及び幹事市・リーダー市による検証を行い,大規模な災害が発生した場合,早急に被災地に職員を派遣するとともに,被災地が今,何を必要としているのかを検証し,九州管内の各市から,いち早く物資や人材の派遣を行えるように協議を行ったところであります。

 今後は,今回の震災を十分に検証し,現在締結している協定に加え,九州管内や九州外の同規模程度の自治体と個別に災害相互応援協定を締結することも必要であると思いますので,十分に検討を行ってまいります。

 以上でございます。



○副議長(中口俊宏君) 平江光輝君。



◆8番(平江光輝君) 御答弁を承りました。最後に,今回の人的支援,物資的支援では市長をはじめ市の職員,また,市議会議長をはじめ,議員の皆様方の御縁により多くの自治体等の応援をいただきましたことを,このことが大変感謝するものであります。また,鹿児島県日置市からも長期の支援を受けております。これは先ほども申しましたが,研修等での御縁がきっかけであるということです。このように,本来の研修等の目的に合わせて,他市他県との交流を増やしていくことは,市として今後の重要な鍵となってまいります。さらに市のみならず,同規模の町村も広く視野に入れ,この度たくさんの御支援をいただいた今,個別に友愛精神に基づき,相互に応援ができるような協定を率先して推進していただきますようお願い申し上げ,今回の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○副議長(中口俊宏君) それでは,議事の進行並びに昼食のため暫時休憩をいたします。午後1時から会議を開きます。

             −−−−−−−○−−−−−−−

                午前11時49分休憩

                午後1時00分再開

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○副議長(中口俊宏君) 午前中に引き続き会議を開きます。

 質疑並びに一般質問を続行いたします。18番,福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 日本共産党の福田です。今回は熊本地震の復旧・復興問題など,2点について質問をいたします。市長をはじめ担当部長の誠意ある答弁をお願いいたしまして,質問席より質問をいたします。



○副議長(中口俊宏君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) まず,熊本地震の復旧・復興問題について質問をいたします。

 熊本地震では,震度7の大地震が2回,震度6や震度5などを含め震度1以上の余震が2千回を超え,余震が連続的に続く,最近でも震度5や,あるいは震度4の余震が続いております。この大地震によって,市庁舎をはじめ,多くの建物や道路,河川などの公共施設,農業施設などにこれまで経験したことのない大きな被害が出ております。こうした被害に対して激甚災害の指定を受けておりますが,これでも地元負担が10%から20%を発生をするため,財政上の理由から,復旧・復興に十分取り組めない,このような状況が生まれております。阪神・淡路大震災や東日本大震災のように,特別法に基づいて全額国の負担で復旧・復興が進められるようにすべきであると考えておりますし,また,住宅の被害では,全壊116棟,大規模半壊149棟,半壊1,003棟,一部損壊5,248棟,全体で6,518棟に被害が出ております。全壊の被災者に対しましては,最高300万円の支援がありますが,住宅再建にはこれでは不十分であり,500万まで引き上げるべきであると思いますし,国にこうした要望を伝えるべきだと思います。大規模半壊,半壊についても支援を拡大すべきであり,一部損壊についても国の支援が届くように生活支援制度を充実,改善する必要があり,国に充実を求めるべきだと思いますが,この点についても市長の考えをお聞きいたします。被災者の住宅再建や生活再建なくして地域の復興もない,このように思うわけであります。

 次に,一部損壊についても何も公的な支援はありません。一部損壊だからといって被害は小さくはありません。瓦だけでも100万円から200万円の修理費が掛かる被災者もいますし,全体の修理費が300万,400万円あるいはそれ以上掛かる被災者も少なくないわけであります。県内の自治体でも,3万円程度から20万円程度の支援をする自治体も増えてきておりますが,市としても何らかの支援をすべきだ,このようには考えますけども,市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(中口俊宏君) 市長,元松茂樹君。



◎市長(元松茂樹君) 福田議員の御質問にお答えをいたします。

 最後の部分で特に予算がからむ内容でございますので,少々長くなりますけれども,これ議員の皆様にも是非知っておいていただきたいということで,本市の財政状況について少し説明をさせていただきます。

 7月初めに市の将来的な財政推計を出しておりまして,熊本地震どの程度の工事費が掛かるか,市の負担がどの程度になるかというところを作っております。そのデータで申し上げますが,熊本地震に関します今後5年間の災害関連事業費を,各省庁別に集計をしております。新庁舎建設を含めたところでございますけれども,歳出額が5年間で178億5千万円という額です。これに対しまして,収入としましては,国庫補助が50億5,200万円,県の補助が5億5,800万円,地方債の借入れが67億円,一般財源の支出が41億3千万円,その他が14億1千万円となっております。

 この今示したデータの中で特に重要な点がありまして,そこは一般財源の41億3千万円,それと地方債の67億円という数字でございます。地方債は当然のことですが,元金を返還しなければなりません。交付税で一部補填されるとしても,返還額の見込みが長期的に67億のうち,30億円ほどになると見込んでおります。つまり,5年間に必要な一般財源,市の純粋な持ち出しの部分に関しては,一般財源の41億円に加えまして,返還金にあたって地方交付税等の措置がない30億円,合わせて71億を実質的に市が負担をしなければならないという状況でした。

 これに対しまして,市の基金でございますけれども,財政調整基金,これが庁舎の建設費は別になりますけれども,財政調整基金としてあるのは30億円でございまして,この30億円をそのまま充てたとしても,40億円足りないというのが7月時点での推計でございました。財政調整基金というのは,文字どおり,財政を調整する役割を持っております。これを全て充当してしまうと将来の財政運営が非常に厳しいことになって,後々の市民生活に迷惑を掛けることになります。今回の震災でもそうですけれども,万が一のときはこの財政調整基金を取り崩して市の負担金を作っています。そういう意味で申しますと,現時点で全て使い切るわけにはいかず,ある程度の額を常に持っておく必要があるというのがこの財政調整基金でございます。そういうような状況もありましたものですから,国費による更なる支援を求めなければ立ち行かない状況にあるということです。これが,7月中旬頃の状況でございました。震災直後からこういう内容というのはある程度予測はしとったわけですけれども,ただ,このままではじゃあ仕方ないというわけにはもちろんいきませんので,独自で要望あるいは宇城地区,上益城地区などと協力し合いながら,幾度となく国・県,国会議員の皆さん,省庁に対して要望活動をさせていただいたところでございます。

 中でも,非常に大きな予算が必要になる部分として,庁舎の解体・再建,それと大規模な地滑りが起きております花園台・神馬町辺りの大規模地滑りに係る対策については,震災で非常に大きな予算が必要となる中,非常に国の支援が小さい分野でもございました。そういう意味で,本市の財政力では復旧・復興が不可能な状態にあるということで,国費による最大限の資源支援をいただけるよう,強く要望してきたところでございます。その結果としまして,庁舎再建についてですけれども,今日,午前中の一般質問で,樫崎議員の一般質問の中にもお答えをしましたとおり,当初,国から示された内容から大きく譲歩していただきました。新庁舎建設の議論の際,強く要望しておりました「行政機能の集約」も含めたところで,災害復旧事業の対象として採択される見込みであるというところまで来ております。これで財源問題が非常に大きく進展することになりました。先ほど申し上げました71億円の不足額が30億円程度まで圧縮できる見込みとなったということが現状でございます。

 そのほかにも,今,福田議員からもお話がありましたけれども,豪雨災害等により被災した農林水産施設等に対する災害復旧事業等についても,「激甚災害」に指定をしていただきました。補助率の嵩上げが行われるなど,要望活動による効果は,かなり今出てきたところだと思っております。ただ,全てがまだ出揃っている状況ではないというのは,まだ現時点のお話でございます。

 震災から4か月が経過をしました今ですけれども,市民生活においては,少しずつではございますが日常の生活を取り戻しつつあり,復興に向けて前進し始めたのではないかなと思っております。今後も,復興に向けて必要なものについては,国に対して強く要望していく所存でございますので,議会におかれましても,何とぞ御理解,御協力を賜りたいと思うところでございます。

 なお,被災者生活再建支援金の金額の拡充につきましては,これは法律で決まっている部分でございまして,支給額の上限が規定されてるところでございます。市の判断でこれ,もちろん変更することはできませんけれども,この金額が実情に即しているのか,即してないのか。中には即しているという方もいれば即してない方もいらっしゃるというのも実情かと思うんですけども,こういった部分については,やはり被災者の声を国に届ける必要があるのかなと思っております。

 最後に,家屋の一部損壊世帯に対する市独自の支援制度についてでございます。

 午前中の野口議員の御質問にもお答えをさせていただきましたとおり,現時点で本市の財政状況において,事業費に一般財源を充当することは容易でないと考えておるというのがまず前提にあります。これは一ついろんな要望とかの流れもありまして,今,市の財政が逼迫してるから国に対して支援をしてくれということを一生懸命要望している最中でございます。この時点で,宇土市は一般財源を何億円つぎ込んで一部損壊世帯に助成をしますということが言えない。これは行政としても無責任でございます。これはですから,そういった部分に関しては,ある程度国の支援が出揃わないと,今やると非常に不利になると私は思っております。そういう意味で,現時点でここに一般財源を投入するということを申し上げられないということを御理解いただきたいと思います。

 野口議員の質問にあった部分で重複しますけれども,一般財源以外を充てるとするならば何があるのかとなったら,まずあるのは義援金の6,300万円でございます。ただし,これを,義援金を一部損壊世帯だけに配布するということはできません。これは被災した皆様にもらっているものでございますので,そう考えますと全ての被災世帯に充てるとしたら,1世帯当たり1万円程度しかないというのが実情です。ですから,単純に配分をするというのは現実的ではないと思ってます。ただ,ここで一つ重要なのは,今6,300万円という話をしておりますけれども,これはずっと今でもまだ増えております。で,いろんな方がいろんな動きをしていただいて,今増やす努力というか,この宇土市に支援を寄せていただいております。

 極端な例を一つだけ挙げますけれども,これ庁舎のほうになりますけれども,庁舎の支援ということで動かれているのが,今,千葉ロッテの井口選手がクラウドファンディングというのを立ち上げて,タイトルが「井口選手と熊本県宇土市の庁舎を作ろう復興支援プロジェクト」というのを立ち上げていただいております。これ何かというと,例えば10万円寄附した方には井口選手が自分の使ってたグローブをあげる,あるいはサインをあげるとか。1万円だったらサインボールをあげるとか。井口選手がお金は負担します。それでお金を集めて宇土市に寄附をしようというような動きをしていただいてます。これ非常にありがたいことです。井口選手と宇土市が直接関係あるわけではございません。ただ,プロ野球のスタートを切ったのが福岡であったということ,九州についても非常に思い入れがあるということ,そして東北でも同じような活動をされて寄附をされたという実績がありまして,こういうのでお金を集めたりされております。そういうような支援の動きがまだまだたくさんありますので,そういったものを,この義援金に充てて,全部は無理としても,少しでも充てられるよう市としても義援金を増やす努力は続けていかなければならないのかなと思っているところです。

 そのほかにも,確かに一部損壊世帯,大きな被害を受けておられる方がいらっしゃいます。午前中も申し上げましたけども,復旧費だけで1千万超えたという方もいらっしゃいます。屋根が,先ほど議員もおっしゃいましたとおり,屋根が傷むだけで200万,300万すぐ飛ぶというのがこの特徴でございますけれども,でも屋根だけでは一部損壊にしかならないということで支援は受けられない。非常に厳しい状況,実態とやっぱり合ってない部分がございます。そういう意味で申しますと,まず県の復興基金が500億ほど県に入ってくる。これを少しでもその一部損壊世帯に充てられるようにしていただけないかという要望,あるいは県の義援金を,義援金が足るかどうかちょっと非常に微妙なところだと思ってますけれども,義援金の一部でもこの一部損壊世帯にも充てていただきたい。中越地震では一部損壊には行き渡っております,少しですが。そういったことも求めていく必要があると思いますし,国に対してもやっぱり実態に即した支援をということで,引き続き,このあたりは支援を求めていく必要があるのかなと思っているところでございます。

 一部損壊世帯を含めた被災者への支援制度については,今,義援金をベースにということでお話をしましたが,これを少しでも増やす,そして少しでも財源を作って有効的に活用していただけるよう,復旧に充てていただけるような内容をちょっと勉強をさせていただきたい。今,義援金がまた増えている状況であるということ,それと国の支援の制度がどの程度まで来るのか,県の支援が一部損壊にどの程度まで来るのかというようなことも考えなければなりませんけれども,もう少しお時間をいただいて,一部損壊世帯に対しても何らかの措置はやるつもりではおります。ただ,今すぐどのような内容で幾らぐらいの原資ができるのかと言われると非常に厳しい状況でございますので,是非御理解をいただきたいと思います。

 私にしても,職員にしても,議員の皆さんにしても,この思いは一緒だと思います。是非皆様方のお知恵を拝借して,そしてまた,いろんなところから義援金のお話があったら,とにかく一部損壊あたり非常に厳しいから義援金のほう宇土市にお願いしますよと伝えていただくと,それで少しでも増やせるように,私たちも頑張りますので,議員の皆様にも是非お力添えをいただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(中口俊宏君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 現在,支援をしている自治体では,被害が非常に少ないとか,あるいは多くの義援金を持っているとか,あるいは財政調整基金を多く蓄えている。そうした自治体によっていろいろな条件が違うというふうに思います。しかし,やっぱり一部損壊も支援を打ち出している自治体とそうでない自治体があるということは,やっぱり問題があるというふうに思いますし,その点はやっぱりしっかり考えて義援金の配分でも先ほど言われましたけれども,県のほうは半壊以上ということでそういうふうに限定しておりますけども,それをこの義援金を寄せられた団体、あるいは個人は,被災された方々に対して支援をということで思っておられると思いますし,そういう点からして一部損壊も広げていただきたい,こういうやっぱり要望を県あたりに是非していただきたい,このことをお願いをしておきます。

 次に,仮設団地の住環境改善について質問をいたします。

 熊本地震から,4か月が経過をし,仮設団地に入居されて2か月程度になります高柳仮設団地,それに境目仮設団地の二つの団地を訪問いたしました。生活再建がどう進められているのか,あるいは団地に入居されてどのような要望、あるいは困っておられるのか,こういうことを直接お聞きいたしました。高柳仮設団地では約6割,境目団地では4割の入居者に直接会ってお伺いいたしました。高柳仮設団地には,轟,宇土,走潟,緑川,網津の五つの地区から入居され,子どものいる世帯,あるいは高齢者が多く入居されておりました。しかし,入居して2か月が経過をしているのに,隣に誰が住んでいるのか,団地内にどういう方がおられるか,こういうことが全く分からない,団地内の交流がほとんどないと,こういう状況で,これでは,住民が協力して団地での生活を送っていくことはできません。その点,早く世話人を置き,あるいは自治会を組織し,団地のコミュニティを形成する,その取組をしていく必要が,そのためにもやっぱり市が積極的に援助の手を差し伸べていく必要があるんじゃないか。また,みんなの家の集会所も立派なものができておりますけども,全く利用されておりません。というのは,自治会もないし,世話人もないということだと思いますが,やはりこれを開放して,この場を利用して交流促進を図っていく,このような点も大事だと思いますが,この点について市の今後の対策についてお聞きいたします。



○副議長(中口俊宏君) 企画部長,山本桂樹君。



◎企画部長(山本桂樹君) 御質問の,仮設住宅団地における自治会組織に関する市の取組についてお答えをいたします。

 仮設住宅団地の入居者につきましては,75歳以上の高齢者だけの世帯や障がい者手帳をお持ちの方がいる世帯,乳幼児や妊婦のいる世帯などを優先した上で,公平性の観点から,応募者多数であったため抽選を行い,決定をしております。このように入居者を決定しましたので,入居前の住所がバラバラの方々が集まって入居されています。したがって,隣近所の住人がよく分からないという状況であると思われます。このため,新しくコミュニティを作りあげていっていただく必要があると思っております。

 市としましては,仮設住宅団地におけるコミュニティや自治会組織の結成をスムーズに進めるために,東日本大震災の被災地等を参考に,この度,行政区の嘱託員に相当する役職として,行政連絡員を設置するため規則を制定いたしました。この行政連絡員の業務につきましては,市からの各種伝達事項の周知,広報うと等の市が発行する文書の配布,掲示板の管理,集会所の鍵の管理,仮設住宅団地内の情報把握や住民の意見の取りまとめなどを行っていただくことにしています。

 今後は,仮設住宅団地で集会を開催し,行政連絡員についての説明と委嘱を行い,その行政連絡員を中心にしてコミュニティが形成されていくよう,関係各課と連携しながら様々な支援を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(中口俊宏君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) できるだけ早く返事をしていただいて,団地内の住民の方々の共同生活がスムーズにいくようにお願いをしておきます。

 次に,高齢者世帯への支援について質問いたします。

 団地に入居されている方は高齢者の方が非常に多い。中には90歳で1人で生活されている方もおられました。隣の人と付き合いがなく,暑いこともありまして,ほとんどの方が部屋に閉じこもって生活をされていると。そのため病気で寝込んでも誰も気付かないと。こういうことも起こるんではないかと,このような心配もするわけであり,高齢者の方々の孤立化を防ぐための保健師の派遣やボランティアの訪問,これを強めて高齢者一人一人の生活状況を掴んで対策を打つ必要があるんではないかと思うわけであります。みんなの家を開放し,高齢者が集まる交流できるようにし,そこに保健師やボランティアの人たちが入り,健康状態や食生活など,話を聞き対策をとる必要があると思いますが,この点について,市の対策について,健康福祉部長にお聞きいたします。



○副議長(中口俊宏君) 健康福祉部長,中川玲子さん。



◎健康福祉部長(中川玲子さん) 御質問の,仮設住宅における高齢者世帯への支援についてお答えいたします。

 仮設住宅の入居者,とりわけ高齢者の方々は,避難所から仮設住宅に転居することで,独立した居場所を得て一安心された方もおられることと思います。しかし,その一方で,これまで長い間住み慣れた地域で築き上げてこられた生活基盤を大きく喪失し,新しい環境に適応して行かなければならないため,身体面のみならず,心理面にも大きな影響をもたらし,閉じこもりや将来への不安による新たな健康・生活障害を引き起こすことが懸念されています。

 このため,現在本市では,保健師等による巡回訪問を行い,被災者の心身の健康状態の把握を実施しております。また,老人福祉センター指定管理者の御協力のもと,マイクロバス「あじさい号」を仮設住宅まで運行し,「あじさいの湯」への送迎を行う外出支援も実施しているところでございます。

 今後はさらに,仮設住宅での孤立化やコミュニティの希薄化を防止し,高齢者等の安心した日常生活を支えるため,見守り,生活支援,地域交流などの総合的な支援体制の拠点となる「地域支え合いセンター」の設置に向け,事業の委託先である宇土市社会福祉協議会と調整を行い,早急に取り組むこととしております。

 また,「地域支え合いセンター」の健康支援活動としまして,仮設住宅を個別に訪問し,健康・栄養相談,保健指導等を実施するとともに,健康状態を把握ののち,要支援者に対しては個別に健康・栄養支援等の充実を図ってまいります。

 そのほか,仮設住宅団地内の集会所であります「みんなの家」の利用方法といたしましては,熊本県復興リハビリテーションセンターからの専門職人材派遣を活用して,介護予防や生活不活発病予防を目的とした集団指導や出前講座等を開催して,高齢者世帯の支援に努めてまいります。

 いずれの取組におきましても,仮設住宅団地の行政連絡員さんや地区の民生委員さん方と十分な連携を図っていく必要があると考えております。

 以上です。



○副議長(中口俊宏君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 早い対応をよろしくお願いをしておきます。

 次に,暑さ対策及び衛生環境対策について質問いたします。

 暑い日が続く中,団地内も日差しが強く大変困っておられます。中には日除けなどの対策をとっておられる被災者もおられますが,多くは暑さ対策に手が付かない,このような状況にあります。部屋や玄関などの日除けや,屋根の遮光対策など必要だと思います。また,これから冬を迎えますが,3か月先も今から準備する必要があるのではないか,このように考えるわけであります。

 また,団地内には外で洗い場がない,こういうことで作業をして帰ってきても汚れた足など靴などを洗う洗い場がない。あるいは生ゴミを捨てて,バケツを台所の中で洗うわけにはいかないということで,バケツは別のバケツに水を汲んで外で洗わないといかん。こういう問題がありますし,是非集会所の横辺りに洗い場をつくってほしい,このような要求が共通して出されました。

 また,外灯についても明るい所がありますが,場所によっては非常に暗いということで,是非外灯の追加をしてほしい。こうした要望が共通して出されておりますし,現況を調査の上,対策をとっていただきたい。このように考えるわけでありますが,健康福祉部長にお聞きいたします。



○副議長(中口俊宏君) 健康福祉部長,中川玲子さん。



◎健康福祉部長(中川玲子さん) 御質問の,仮設住宅の暑さ及び衛生環境対策についてお答えいたします。

 市では,高柳,境目,新松原仮設団地の84戸が建設を終了し,被災された市民の方々が現在入居されております。現在,入居者から様々な御要望が寄せられており,できる限りの支援を行っているところです。

 暑さ対策につきましては,県が仕様を定めておりますが,間取りに関係なく,設備としては原則エアコンは1台だけの設置になっております。そのため,2DK,3Kに入居されている世帯でエアコンの追加の設置を希望される世帯には,個人負担でお願いしているところです。

 現在,仮設住宅にお住まいの方に対して,企業やNPO法人から,家電製品等の支援物資を提供したいとの申し出があっており,エアコンや,今後の寒さ対策を考慮し,暖房器具等の要望を検討しているところでございます。

 その他に暑さ対策として,屋根への熱遮断シートの設置や,窓への日除けの設置等があるかと思いますが,このような追加の設備に関しては,今後,県から照会があっております,日本財団の基金を活用した応急仮設住宅の住環境整備支援事業というのを利用していきたいと考えております。

 また,足洗い場,防犯灯の設置についても,同様に設置者である県と協議しながら進めていきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(中口俊宏君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 企業やNPO法人から家電製品等の支援の申し出があっているということでありますが,これらにつきましては,現在入居されている方,あるいは今後,入居を予定されている方に是非要望を聞いて,中には,もう既にエアコンを2台付けれられている三つの部屋については,ということもありますので,その前にできるだけ対応していただきたい,このことをお願いをしておきます。

 次に,仮設住宅から恒久住宅への移行について質問いたします。

 できるだけ早くこの仮設住宅から出て,住宅を再建したいと,こういう方もおられます。しかし,一方,多くの費用が必要であるし,お金も工面がつかない,どのようにしたらいいのか,このような方がおられますし,複雑な気持ちで過ごされている,このように考えられます。高齢者の方々の多くはこの歳になって,僅かな年金で生活をしておる,もう住宅再建とはとても無理だと,2年後どうしたらいいのか,このような声が寄せられております。仮設住宅から恒久住宅へスムーズに移行するためには,入居者へのアンケート調査などを行い,状況をしっかり掴み,災害公営住宅の建設など,今から準備するべきではないかと思います。境目第2団地には,コンクリートで基礎をしっかりした,また,断熱材も多く使用した木造住宅が建設をされております。業者の話では,この住宅は一般住宅と同じく20年,30年十分に使用できると,このようなお話でありました。この住宅を2年後に災害公営住宅に充てるなど考えるべきではないか,このように考えますけども,建設部長の答弁をお願いします。



○副議長(中口俊宏君) 建設部長,野添秀勝君。



◎建設部長(野添秀勝君) お答えいたします。

 宇土市の応急仮設住宅につきましては,現在のところ,143戸建設予定でありますが,このうち,境目町,高柳町,松原町の84戸は全て入居済みとなっております。また,今後建設予定の59戸についても入居者が決定をいたしております。

 現在,入居済みの84世帯について年齢別や家族数の割合を調べてみますと,60歳以上の高齢者世帯で40%,一人世帯が20%で,そのうち高齢者世帯の割合が82%,一般世帯におきましては56%の割合となっております。住宅再建については,多額の費用を要することから,全世帯において不安視しておられると思いますが,特に高齢者世帯においては,議員御指摘のとおり,先行きが不透明なところもあり,住宅再建ができるか不安に思っている方が多くいらっしゃると思います。

 応急仮設住宅は,使用期間が最大で2年間という制約があり,恒久住宅にどのように移行されていくかということを考えますと,災害公営住宅等の建設も必要ではないかと考えているところでございます。先ずは「住まいの再建等に係る意向調査」を実施し,ニーズ調査を行いたいと考えております。

 また,木造仮設住宅の利用方法についても,県と協議し,できる範囲で対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(中口俊宏君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 次に,災害関連がけ崩れ対策事業について質問をいたします。

 国は,これまで災害関連のがけ崩れ事業については,自然斜面が対象で造成地の擁壁や個人住宅の石垣の崩壊などについては,事業の対象にしていませんでした。しかし,今回の熊本地震では,多くの住宅団地や個人住宅の擁壁や斜面が崩壊したり,亀裂が入るなど,放置すれば大雨等によって被害がさらに拡大する恐れがある,こういうことで国交省は6月に特別措置として人工斜面の崩壊等について,事業の対象にする,このような方針を変え,緩和いたしました。このような特例措置によって,花園台団地や神馬団地などがけ崩れにも対応できるのではないか,このように考えますけども,この点について,建設部長の答弁をお願いいたします。



○副議長(中口俊宏君) 建設部長,野添秀勝君。



◎建設部長(野添秀勝君) お答えをいたします。

 今回の熊本地震では,本市でも斜面崩壊の被害が出ており,この中には,議員からお話がありました花園台や神馬団地などの人工斜面においても被害が出ているところございます。

 砂防事業は,急傾斜地の崩壊による災害から国民を保護することを目的としており,事業の採択要件としましては,通常は自然斜面しか対象にならないところでございますけども,議員からお話がありましたとおり,今回の熊本地震による災害については,特例措置が設けられ,人工斜面も事業の対象になるよう緩和されております。

 災害関連の対策事業については,自然斜面,人工斜面のほかに,崖の高さや角度,保全対象の人家戸数,事業費などの要件により,県が実施する事業・市が実施する事業に分けられており,現在,現地調査を行い,被害箇所の要件に応じた事業で国に申請の準備を行っているところでございます。

 今回,熊本地震で被災した斜面崩壊箇所としましては,神馬団地のほか,網引町と城塚町においても被災しており,これらの箇所につきましても災害関連の対策事業として申請を予定しているところです。

 ただし,花園台につきましては,斜面の角度が砂防事業の採択要件に該当しないため,国・県と協議を行い,宅地耐震化推進事業の大規模盛土造成地活動崩落防止事業として事業の申請を行っていきたいと考えております。なお,事業の実施については,国の事業採択を受け,斜面崩壊対策の施設用地の協力や地元負担金など,地元との理解を得られたのちに実施していくことになります。

 また,6月の豪雨においても,長部田区,椿原区などで急傾斜地の崩壊が発生しており,これらの箇所につきましても,熊本地震の被災箇所と併せて斜面崩壊対策事業の申請の準備を行っているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(中口俊宏君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 被害を受けられた方々,団地の方々は,大変困っておられますし,しかし,何としてもここに住みたい,そのような強い要望をされております。団地の方々,被災された方々の負担が少ないよう,できるだけ努力していただいて,対策をお願いしたい,そのように思います。

 次に,公共施設の耐震化促進と個人住宅の耐震補強工事に対する助成について質問をいたします。

 熊本地震では本庁舎をはじめ,市の公共施設が大きな被害を受け,対策本部,あるいは避難所として使えない,そのような大きな問題が発生をしております。大きな地震にも対応できるように,施設の耐震化を進める必要があると思いますし,市の今後の計画についてどう対応されるのかお聞きしたいと思います。

 また,個人住宅の耐震基準を満たしていない1986年6月以前の建物に対しては,耐震診断を行い,基準に達していない建物に対しては補強工事を進める必要があると思います。個人住宅は,全国平均で82%が耐震基準に達していると言われておりますが,熊本はこれより遅れていると思います。その原因としては,熊本が大きな地震が起こる可能性が少ないんじゃないか。また,一般の平均的な住宅でも,耐震補強の工事をすれば大体100万から150万程度のお金が掛かる,費用が掛かるということで,そこまで費用を都合してする必要はないじゃないかとこのような気持ちもありますし,同時に,熊本県,県にも一定の責任があったと思いますが,熊本県は企業誘致に熊本では地震が少ないということでこれを売りに企業誘致をされる。こういう問題が反映してなかなか進まない,こういう面があったかと思います。しかし,今回の地震で,多くの方々は耐震補強工事をしたい,そのように今は変化が出てきていると思いますし,こうした方々の耐震診断を行い,必要な補強工事をする方に対しては,是非この助成をしていただきたい,このように思うわけであります。

 現在,市には,耐震診断については平成24年度に助成制度が作られております。しかし,補強工事についてはそれがないと。国は,現在,耐震補強等に対して工事の23%の助成がありますが,今回の熊本地震を受けて,やる気のある自治体に対しては30%の上乗せを行う。つまり,23%プラス30万円ということになりますし,こうした制度を積極的に利用して,補強工事の助成制度を急いでつくる,このことが大事だと思いますが,この件について,建設部長の答弁をお願いをいたします。



○副議長(中口俊宏君) 建設部長,野添秀勝君。



◎建設部長(野添秀勝君) お答えします。

 まず,公共施設の耐震化促進についてでございます。

 学校施設におきましては,平成18年度に耐震診断を行い,耐震性能のない施設について,順次補強,又は建て替えを行ってきたところでございまして,平成23年度には耐震化が完了したところでございます。

 また,そのほかの公共施設におきましては,本庁舎をはじめとする多数の施設がありますが,「宇土市建築物耐震改修促進計画」に基づき耐震化を進めております。ただ,財政事情等により促進計画の目標には現在達成していないところでございます。促進計画においては,本年度見直しを行っているところでありまして,今後は,見直した促進計画を基に進めていくこととしています。整備の順位については,避難施設や防災上必要性の高い施設を優先的に耐震化を促進してまいりたいと考えております。

 次に,個人住宅耐震補強への助成についてでございますが,先ほどの野口議員の答弁と重複する部分もございますが,よろしくお願いいたします。

 まず,現在の耐震診断状況について説明させていただきます。

 宇土市においては,平成24年度から戸建木造住宅耐震診断の助成制度を制定しております。今年の熊本地震が発生した以降に4件の申請があっており,これを機に,これから耐震診断の申請が多くなることが予想されます。このため,耐震補強工事の助成につきましても,これから助成制度の整備を行い,来年度から事業の実施に備えたいと考えております。

 また,耐震診断及び耐震補強工事の助成制度については,市のホームページや広報紙等で周知してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(中口俊宏君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) よろしくお願いをしておきます。

 次に,6月20日の豪雨災害について質問いたします。

 6月20日の夜10時頃から1時間に130ミリを越える大雨が記録されました。西部地区を中心に甚大な被害が出ており,7月25日の全員協議会での報告では,公共施設をはじめ農水産施設など,被害は全体で13億6千万円と説明されており,その後の集計,被害状況はどうなっているのか,そして,今後の復旧・復興計画も含めて,総務部長に答弁をお願いします。



○副議長(中口俊宏君) 総務部長,荒木繁男君。



◎総務部長(荒木繁男君) 福田議員の御質問にお答えをいたします。

 6月20日の記録的短時間大雨を記録した豪雨災害では,西部地域を中心に甚大な被害をもたらしました。

 8月31日現在で取りまとめました主な被害内容について御説明いたします。

 まず,人的被害につきましては,死者2名,軽傷者1名の被害がありました。

 次に,家屋被害につきましては,各行政区の嘱託員を通して調査報告をいただいた結果により御説明いたします。家屋の全壊10世帯,半壊20世帯,床上浸水185世帯,床下浸水440世帯,一部損壊18世帯であり,合わせて673世帯において被害がありました。

 次に,農林水産業に関する被害について御説明をいたします。

 農地27件,被害額1億2,950万円,農業用機械73件,被害額2,483万円,農業用ハウス294アール,被害額5,595万円,柑橘施設2,510アール,被害額1億4,006万円,農作物被害2,288アール,被害額1億2,487万円,林地荒廃被害8件,被害額3億4千万円,のり養殖業機械23件,被害額2億4,700万円,合計で10億6,221万円の被害が発生しています。

 最後に,公共施設に関する災害復旧対策事業につきまして御説明をいたします。

 市営住宅3件,被害額308万円,道路16件,被害額3,330万円,河川・水路29件,被害額6億2,770万円,がけ崩れ8件,被害額3億4,785万円,農道・水路・ため池等の農業用施設65件,被害額1億4,950万円,上下水道23件,被害額750万円,その他の公共施設29か所,被害額9,470万円,合計で12億6,363万円の被害が発生しています。全てを合計いたしますと23億2,584万円に上ります。

 なお,復旧・復興計画については,被災した市民の皆様が一日でも早く元の生活に戻れるように,市民の生活再建,産業・経済の復興,都市基盤の整備等の目標や方針,事業内容等を示し,年度内を目標に策定してまいります。

 以上であります。



○副議長(中口俊宏君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 次に,復旧工事における個人負担の軽減について質問をいたします。6月20日,21日の集中豪雨によって道路や河川等の公共施設,農・漁業,林業などの基幹産業に大きな被害が出ております。このため,上益城,宇城地域2市6町で,復興協議会を立ち上げ,県や国に要望活動をされ,成果も挙げられております。激甚災害の指定を受けました農地などの復旧工事には個人負担が15%あり,のり製造乾燥機の浸水被害では,グループ補助事業が認められても,25%の個人負担があるということで,事業継続が心配されます。特に山間部で多くの農地を抱える御船町や,山都町,美里町では,農地の被害が大きく,15%の個人負担では復旧が進まないと言われております。復旧は進まなければ,大雨等によってさらに被害が広がり,緑川を通じて流木や土砂が海に流れ込み,大きな被害が出る可能性もあるわけであります。こうした被害を少なくするためにも,より一層個人負担の軽減を国などに求めていくべきだ,このように考えますが,市の対応について,総務部長にお聞きいたします。



○副議長(中口俊宏君) 総務部長,荒木繁男君。



◎総務部長(荒木繁男君) 御質問にお答えいたします。

 被害を受けた施設等につきましては,国の補助事業等を活用し,復旧対策を行います。道路や河川の災害復旧については,個人負担はありませんが,事業によっては個人負担を行っていただく場合もあります。

 例えば,農林水産業における被害のうち,「農地・農業用施設等災害復旧事業」により,農地の被害につきましては,基本補助率国50%,市35%,個人が15%の負担,農業用施設の被害につきましては,基本補助率国65%,市29.75%,個人が5.25%の負担になります。

 また,農産物の生産・加工に必要な施設・機械の再建・修繕については,「被災農業者向け経営体育成支援事業」により,国50%,県20%,市20%,個人が10%の負担になります。

 このほか,中小企業等のグループによって施設・設備の復旧を行う「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」では,国2分の1,県4分の1の補助で,残り4分の1をグループに属する個人が負担することとなります。なお,個人が負担する4分の1については,熊本産業支援財団による,無利子の貸付制度があります。

 このように個人負担につきましては,それぞれの事業の内容によって定められており,個人負担を軽減する場合は,市の財政状況も踏まえ,慎重に検討する必要があります。

 今後も少しでも個人負担を軽減できるように,国・県への要望活動は続けてまいりますので,議員の皆様にも最大限の御協力をよろしくお願い申し上げます。

 以上であります。



○副議長(中口俊宏君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 個人負担の軽減により一層努力をしていただきたい,このことをお願いいたします。

 地震や豪雨災害による復旧・復興は,これからが本番であります。執行部の皆さん,職員の皆さん方と力を合わせて全力で頑張る決意を述べまして,今回の質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○副議長(中口俊宏君) 以上で,質疑・一般質問は全部終了いたしました。

 質疑・一般質問を終結いたします。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第2 常任委員会に付託(議案第82号から議案第112号)



○副議長(中口俊宏君) 日程第2,市長提出議案第82号から議案第112号までの31件につきましては,本日配布の平成28年第3回市議会定例会議案常任委員会付託一覧表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第3 常任委員会に付託(請願・陳情)



○副議長(中口俊宏君) 日程第3,請願・陳情につきましては,議席に配布の請願・陳情文書表のとおり,所管の常任委員会に付託をしましたので,御報告をいたします。

 なお,議案第74号から議案第81号までの8件につきましては,平成27年度宇土市一般会計並びに特別会計歳入歳出決算の認定であります。後日,決算審査特別委員会を設置の上,これを付託するとともに,閉会中の継続審査といたします。

             −−−−−−−○−−−−−−−



○副議長(中口俊宏君) 以上で,本日の日程は全部終了いたしました。

 なお,総務市民,経済建設,文教厚生の3常任委員会は,明日9日に行いますので,よろしくお願いいたします。

 次の本会議は,9月14日水曜日に会議を開きます。

 本日は,これをもって散会をいたします。お疲れさまでした。

             −−−−−−−○−−−−−−−

                午後1時55分散会





    平成28年第3回市議会定例会常任委員会別付託議案一覧表

総務市民常任委員会
 議案第84号 専決処分の報告及び承認を求めることについて
   専決第13号 平成28年度宇土市一般会計補正予算(第4号)について
 議案第88号 専決処分の報告及び承認を求めることについて
   専決第17号 平成28年度宇土市一般会計補正予算(第5号)について
 議案第93号 専決処分の報告及び承認を求めることについて
   専決第21号 宇土市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
 議案第94号 専決処分の報告及び承認を求めることについて
   専決第22号 平成28年度宇土市一般会計補正予算(第6号)について
 議案第96号 専決処分の報告及び承認を求めることについて
   専決第24号 宇土市防災行政無線デジタル化整備工事の変更請負契約の締結について
 議案第97号 専決処分の報告及び承認を求めることについて
   専決第27号 平成28年熊本地震による災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する条例の一部を改正する条例について
 議案第98号 専決処分の報告及び承認を求めることについて
   専決第28号 平成28年度宇土市一般会計補正予算(第7号)について
 議案第102号 網津防災センター・網津支所建設工事請負契約の締結について
 議案第105号 平成28年度宇土市一般会計補正予算(第8号)について

経済建設常任委員会
 議案第82号 平成27年度宇土市水道事業会計決算の認定について
 議案第83号 平成27年度宇土市公共下水道事業会計決算の認定について
 議案第84号 専決処分の報告及び承認を求めることについて
   専決第13号 平成28年度宇土市一般会計補正予算(第4号)について
 議案第85号 専決処分の報告及び承認を求めることについて
   専決第14号 平成28年度宇土市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)について
 議案第86号 専決処分の報告及び承認を求めることについて
   専決第15号 平成28年度宇土市漁業集落排水施設整備事業特別会計補正予算(第1号)について
 議案第87号 専決処分の報告及び承認を求めることについて
   専決第16号 平成28年度宇土市水道事業会計補正予算(第2号)について
 議案第88号 専決処分の報告及び承認を求めることについて
   専決第17号 平成28年度宇土市一般会計補正予算(第5号)について
 議案第89号 専決処分の報告及び承認を求めることについて
   専決第18号 平成28年度宇土市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)について
 議案第91号 専決処分の報告及び承認を求めることについて
   専決第19号 平成28年度宇土市水道事業会計補正予算(第3号)について
 議案第92号 専決処分の報告及び承認を求めることについて
   専決第20号 平成28年度宇土市公共下水道事業会計補正予算(第2号)について
 議案第98号 専決処分の報告及び承認を求めることについて
   専決第28号 平成28年度宇土市一般会計補正予算(第7号)について
 議案第103号 宇土市水道事業給水条例の一部を改正する条例について
 議案第105号 平成28年度宇土市一般会計補正予算(第8号)について
 議案第107号 平成28年度宇土市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)について
 議案第110号 平成28年度宇土市水道事業会計補正予算(第4号)について
 議案第111号 平成28年度宇土市公共下水道事業会計補正予算(第3号)について

文教厚生常任委員会
 議案第84号 専決処分の報告及び承認を求めることについて
   専決第13号 平成28年度宇土市一般会計補正予算(第4号)について
 議案第88号 専決処分の報告及び承認を求めることについて
   専決第17号 平成28年度宇土市一般会計補正予算(第5号)について
 議案第90号 専決処分の報告及び承認を求めることについて
   専決第18−2号 平成28年度宇土市介護保険特別会計補正予算(第2号)について
 議案第94号 専決処分の報告及び承認を求めることについて
   専決第22号 平成28年度宇土市一般会計補正予算(第6号)について
 議案第95号 専決処分の報告及び承認を求めることについて
   専決第23号 訴えの提起について
 議案第98号 専決処分の報告及び承認を求めることについて
   専決第28号 平成28年度宇土市一般会計補正予算(第7号)について
 議案第99号 専決処分の報告及び承認を求めることについて
   専決第29号 平成28年度宇土市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について
 議案第100号 専決処分の報告及び承認を求めることについて
   専決第30号 平成28年度宇土市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について
 議案第101号 宇土市老人ホーム入所判定委員会設置条例の一部を改正する条例について
 議案第104号 宇土市こども医療費助成条例の一部を改正する条例について
 議案第105号 平成28年度宇土市一般会計補正予算(第8号)について
 議案第106号 平成28年度宇土市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について
 議案第108号 平成28年度宇土市介護保険特別会計補正予算(第3号)について
 議案第109号 平成28年度宇土市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)について
 議案第112号 宇土市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について
     平成28年第3回宇土市議会定例会請願・陳情文書表
*陳情*
┌──┬─────┬───────────────┬─────────────┬────┐
|受理| 受 理 |   陳 情 の 件 名   |  陳情者の住所・氏名  | 付 託 |
|番号| 年月日 |               |             | 委員会 |
├──┼─────┼───────────────┼─────────────┼────┤
|平成|     |「ニッポン一億総活躍プラン」 |宇土市築籠町183      |    |
|28年|H28.8.8 |を実践するシルバー人材センタ |公益社団法人       |文教厚生|
| 2|     |ーへの支援の要望について   |宇土シルバー人材センター |    |
|  |     |               |理事長 池田信夫     |    |
└──┴─────┴───────────────┴─────────────┴────┘