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熊本県 宇土市

平成28年 3月 定例会(第1回) 03月11日−04号




平成28年 3月 定例会(第1回) − 03月11日−04号







平成28年 3月 定例会(第1回)



         平成28年第1回宇土市議会定例会会議録 第4号

            3月11日(金)午前10時00分開議

1.議事日程
 日程第1 質疑・一般質問
 12.藤井慶峰議員
   1 プレミアム付き商品券について
 13.芥川幸子議員
   1 国土強靭化地域計画について
   2 コンビニ納税の導入について
   3 鳥獣被害対策について
   4 認知症対策について
 17.浜口多美雄議員
   1 日本を代表する御輿来海岸の景観活用と観光拠点整備について
   2 島山周辺の防災避難対策について
 18.福田慧一議員
   1 子どもの貧困問題について
   2 中小企業対策について
   3 国民健康保険税問題について
 日程第2 常任委員会に付託(議案第10号から議案第51号)
 日程第3 常任委員会に付託(請願・陳情)

2.本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3.出席議員(18人)
    1番 今 中 真之助 君       2番 西 田 和 徳 君
    3番 田 尻 正 三 君       4番 園 田   茂 君
    5番 宮 原 雄 一 君       6番 嶋 本 圭 人 君
    7番 柴 田 正 樹 君       8番 平 江 光 輝 君
    9番 樫 崎 政 治 君      10番 野 口 修 一 君
   11番 中 口 俊 宏 君      12番 藤 井 慶 峰 君
   13番 芥 川 幸 子 さん     14番 山 村 保 夫 君
   15番 杉 本 信 一 君      16番 村 田 宣 雄 君
   17番 浜 口 多美雄 君      18番 福 田 慧 一 君

4.欠席議員(なし)

5.説明のため出席した者の職・氏名
 市長      元 松 茂 樹 君   副市長     池 田 信 夫 君
 教育長     太 田 耕 幸 君   総務部長    益 田 輝 明 君
 企画部長    荒 木 繁 男 君   市民環境部長  山 本 桂 樹 君
 健康福祉部長  那 須 大 和 君   経済部長    田 川 修 一 君
 建設部長    下 鶴 治 久 君   教育部長    前 田 保 幸 君
 会計管理者   中 熊   聡 君   総務課長    中 川 玲 子 さん
 危機管理課長  瀧 口 卓 也 君   財政課長    杉 本 裕 治 君
 企画課長    石 本 尚 志 君   まちづくり推進課長
                             川 上 誠 志 君
 税務課長    唯   勇 一 君   高齢者支援課  石 田   泉 君
 子育て支援課長 小 山 郁 郎 君   保険課長    村 田 裕 成 君
 農林水産課長  小 山   亨 君   商工観光課長  島 浦 勝 美 君
 土木課長    野 添 秀 勝 君

6.議会事務局出席者の職・氏名
 事務局長    宮 田 裕 三 君   次長兼庶務係長 西 山 祐 一 君
 議事係長    清 塘 啓 史 君   議事係主事   志 垣   勲 君






◎議会事務局長(宮田裕三君) 会議に先立ち,本日,東日本大震災の発生から丸5年が経過いたしました。犠牲になられた方々に対し,哀悼の意を表するため黙祷を捧げたいと思います。皆様の御協力をお願いします。御起立願います。

                   (黙祷)



◎議会事務局長(宮田裕三君) お直りください。御協力ありがとうございました。

             −−−−−−−○−−−−−−−

                午前10時00分開議

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(村田宣雄君) これより,本日の会議を開きます。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第1 質疑・一般質問



○議長(村田宣雄君) 日程第1,質疑・一般質問を行います。発言通告があっておりますので,順次これを許可します。

 12番,藤井慶峰君。



◆12番(藤井慶峰君) おはようございます。無所属の藤井です。今定例会においても一般質問の機会をいただき感謝申し上げます。そして,今日は東日本大震災から丸5年になります。想像を絶する大災害で亡くなられた方々の御冥福をお祈りし,被災された方々の生活再建をお祈りしたいと思います。

 今回は,昨年9月議会においてプレミアム付き商品券について質問したときに,この事業の検証について改めて質問するということを通告いたしておりましたので,調査結果についてお伺いいたしますので,何とぞよろしくお願いいたします。



○議長(村田宣雄君) 12番,藤井慶峰君。



◆12番(藤井慶峰君) プレミアム付き商品券について,昨年の9月議会でプレミアム付き商品券の経済効果,市民商店主のアンケートをとって検討すべきだということを提言しておりました。もうその結果が出たことだろうということで質問を行います。

 まず,アンケートの調査結果がどうであったかということについて企画部長にお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(村田宣雄君) 企画部長,荒木繁男君。



◎企画部長(荒木繁男君) おはようございます。藤井議員の御質問にお答えをいたします。

 まずはじめに,商品券事業の実績を報告いたします。平成27年7月から8月にかけて商品券の販売を行いまして,一般世帯分1万5,006冊,未就学児世帯分1,469冊の合計1万6,475冊を御購入いただきました。これに非課税世帯の無料送付した商品券を合わせますと市内全体で2億2,564万4千円分の商品券が市場に流通する結果となりました。これに対し,平成28年2月末時点で事業所から換金された商品券の総額は2億2,403万3千円となっています。また,商品券が利用された事業所については,事業に参画された208事業所の中で全体の約7割にあたる140の事業所で利用がありました。商品券の利用があった140の事業所の商品券が換金された総額の割合で見てみますと,食品スーパーマーケットなどの小売業での利用が最も多く,全体の98%を占めていることが分かりました。

 次に,商品券を利用された方のアンケート結果について報告をいたします。なお,このアンケートにつきましては,商品券の利用期間が昨年の12月31日までということもあり,現在も回答をいただいている状況ですので,直近の結果ということで報告をさせていただきます。

 まず,アンケートの調査方法としましては,商品券を利用された方から無作為抽出し,昨年の10月にアンケート用紙を郵送しています。現在のところ284人の市民の方から回答をいただいております。商品券を利用されたアンケート回答者の男女の比率としましては,女性の比率が高く,全体の約8割で,年代としては60歳以上の方が多い結果となりました。回答者が商品券を利用した事業所は,食品スーパーマーケットなどの小売業が最も多く,244人となりまして,回答者全体の約9割を占める結果となり,日常消費に多くの商品券が利用されたということがわかりました。

 次に,この商品券事業を行った目的の一つでもあります,どれくらいの新規の消費喚起効果があったのかを見てみますと,商品券を入手したことにより,商品を購入した額が回答者全体で204万円でした。また,商品券と併せて購入に不足した分を追加した現金の額が回答者全体で76万5千円という結果になりました。この二つの金額を市内の事業所で利用されました商品券の換金総額であります2億2,403万3千円の比率で推計をいたしますと,新たな消費喚起効果として約6千万円が創出されたという結果となりました。

 次に,商品券事業に参画された事業所のアンケート結果について報告をいたします。

 このアンケートは,商品券の利用の有無に関わらず,参画をいただきました全208事業所に対し,昨年10月にアンケート用紙を郵送し,そのうちの111事業所から回答をいただいております。平成27年7月から9月までの売り上げを例年と比べた結果では,回答があった事業所の中で,全ての月において例年同様,又は,売上が上がったという回答は約8割の事業所が該当するという結果となりました。その内訳を見ますと,売上が上がった事業所の多くは小売業が占めており,建設業やサービス業など,その他の業種では商品券の利用が少なかったという傾向がわかりました。

 次に,商品券事業全体の印象を聞いた設問では,「事業が実施されて良かった。」と回答された事業所は,全体の約5割で,次に,「どちらでもない。」という回答が約4割という結果でした。その内訳を見ますと,「良かった。」という回答は小売業での割合が高く,建設業やサービス業など,その他の業種は「どちらでもない。」という回答が多く見られました。商品券を利用された方と事業所向けの二通りのアンケートの結果から商品券事業を振り返りますと,まず,宇土市内に新たな消費喚起の効果として約6千万円を創出することができたことは大きな成果だったと思われます。

 また,利用がありました商品券の多くは食品スーパーマーケットなどの従業員数の多い大型店の小売業でありましたが,従業員数が10人以下の事業所であっても平成27年7月から9月については,例年より売上が上がった事業所もありました。そこから判断いたしますと,事業所の規模に関わらず商品券事業を行ったことによる一定の経済効果はあったと考えられます。

 最後に,今回行いました商品券事業と並行して,自分の店で商品券を利用した方に特典を付与するなど,独自の商品企画を行った事業所や商店街組合の取組も見られました。このような事業所独自の取組は,商品券事業を行った二次的な効果であり,事業所や商店街の活性化につながったものと考えております。

 以上であります。



○議長(村田宣雄君) 藤井慶峰君。



◆12番(藤井慶峰君) ありがとうございました。ただいまの答弁で新たな消費喚起効果として約6千万円が創出されたことは大きな成果であったということ。全ての月において例年同様又は売上が上がったという回答が約8割の事業所が該当するという結果となった。しかし,売上が上がった事業所の多くは小売業が占めており,建設業やサービス業など,その他の業種では商品券の利用が少なかったという傾向が分かったということでありました。この8割の事業所が小売店であったということは,商品券を求めた市民が生活に直結する食料品や衣料品,生活用品を買われたということだと私は思うわけでございます。建設業やサービス業の利用が少なかったのは,1世帯当たりで手に入れることができる商品券の総額が限られておりましたから,これはもう致し方ないことかと思います。自治体の名前はあえて挙げませんけれども,とんでもない多額の商品券を手に入れることができた自治体を除けば,これはもう当然の結果だというふうに思うわけでございます。

 また,事業全体の印象を聞いた設問では,事業が実施されて良かったと回答された事業所は全体の約5割で,次に,どちらでもないという回答が約4割という結果だった。しかし,その内訳は,良かったという回答は小売業での割合が高く,建設業やサービス業など,その他の業種はどっちでもないという回答が多く見られたということで,これはやはり多くの市民が小売店で生活に直結する商品を買ったということだったと思います。しかしながら,宇土市内に新たな消費喚起の効果として約6千万円を創出することができたことは大きな成果だったということ。販売された商品券のほとんど2億2千万円以上が消費されたこと,これが重要だと思うわけでございます。アンケートの調査結果を見ても,プレミアム付き商品券の効果は大きいものがあったと思うわけです。商品券の2次販売のときに多くの市民が商品券を求めて朝早くから並ばれました。買いに来ても買えなかった方も相当数おられたということでございました。それはやはり商品券の3割のプレミアムが市民にとっては本当にありがたい生活支援になったからだと思うわけです。先だって,商店街会の方とお話しする機会がありました。1丁目で頑張っておられた上田商店さんがもう最近閉店されました。その結果,本町通りの食料品店が,特に生鮮食料品を扱う店が1丁目から5丁目まで僅かになってしまって食料品の買い物がとても困難になったということを話しておられました。お年寄りや車に乗らない方は歩いて買い物に行くには大変ですということでありました。私もそう思います。もともと本町通りは小売店が並ぶ街並みでありました。今では一般の住宅が増えて空き店舗も増えてまいりました。何としてもこれ以上商店街が疲弊することを防がなければならないと思うわけでございます。

 元松市長が,これは元樹だよりでいいんですか。市のホームページの元樹だよりの平成27年6月,未来につなげるためにの中でプレミアム付き商品券のことについて書いておられます。ちょっと読ませていただきますと,「昨年から地方創生という言葉が飛び交っていますが,その地方創生の一環として,本市では市内における景気循環を促し,地域商品の拡大や地域経済の活性化を図ることを目的に,宇土市プレミアム付き商品券事業を開始します。プレミアム付き商品券を1万円で購入すると市内商品券取扱店で1万3千円分(未就学児がおられる世帯では8千円で1万3千円)の買い物ができます。とてもお得な商品券になっていますので,この機会に是非多くの市民の皆様に購入していただければ幸いです。そして,大事なのはこの事業にとどまることなく,市民の皆様の思いや考えをお聞きしながら,未来につながる施策を継続して打ち出していくことだと考えます。」と書いておられます。市長の言われるとおり,未来につながる施策として新たに商品券をつくるとなれば経費が掛かります。しかし,現在,商店街で発行しておられる商品券に市が助成金を出して商店街の活性化と市民の生活支援ができないかという思いをするわけでございます。その点を市長にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(村田宣雄君) 市長,元松茂樹君。



◎市長(元松茂樹君) 既存の商品券購入時における一部助成制度についての御質問にお答えをしたいと思います。

 現在,市内で恒常的に発行されている既存の商品券につきましては,大型店が1件,市内小売業者が組織した商店会によるものが1件,恒常的なもので言えばこの2件になります。今回,藤井議員から御提案がありました,既存の商品券購入時の一部助成については,制度的には市民の生活支援制度として一定の効果があると考えます。これはプレミアム付き商品券のアンケート結果からもおおよそ類推できるところでございます。しかし,この2件の中身を見てみますと,大型店においては,当該施設内の特定店舗のみで使用可能,商店会においては,加盟する店舗が20店舗ほどしかなく,利用範囲が限定され,それ以外の小売店では利用できないなど,行政が実施する事業としてはどうしても公平性を担保できない,悩ましい問題があると考えております。そういう意味で申しますと,住民生活に公平にという意味でいくと,どうしても市内全域に対応を広げる必要があるということになろうかと思います。これまで実施しております商品券を使った事業としては,住宅リフォーム助成事業やプレミアム付き商品券発行事業がございます。この両事業は参加店舗が200件ほどありました。また,国庫補助事業を活用しております。住宅リフォームのほうで約50%の助成,プレミアム付き商品券についてはほぼ100%が国の助成となっておるわけで,財源的にも比較的事業として取り組みやすいものでございました。しかしながら,事業費の全額に一般財源を充当するとなれば,昨今の財政状況は厳しい中,実現するのは困難であると言わざるを得ないというのが実情でございます。仮に商工会ですとか,こういった民間団体が一定割合の助成をしていただけるということであるならば自ずとそのハードルは低くなってくると考えておりますが,こういったところも実際は平成23年の答弁の後,いろんな調整をさせていただいておりますが,財源的に非常に厳しいというような状況であって,結局進まなかったという経緯がございまして,そんな中で国の補助事業を活用しようということで住宅リフォーム事業を始めたというような流れもございます。その点は是非御理解をいただきたいと思います。ただ,今後このような取組に関しては,私は,やはり市内全店舗を対象とすべきだという認識は変わっておりませんけれども,こういった事業に国が助成制度として何らかの制度を創設するという場合,あるいは市内をほぼ網羅しております商工会さんあたりが一定額を負担しますというような思いを持って取り組んでいただけるのであるならば,ハードルは自ずと下がりますので,実現に向けて取り組めるのではないかなと考えております。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 藤井慶峰君。



◆12番(藤井慶峰君) ありがとうございました。私は,平成23年第1回の定例会でプレミアム付き商品券を発行できないかという質問を行いました。そのときの当時の経済部長の答弁はこうでございました。先ほど市長もお話されたんですが,こういうふうな答弁になっています。「現在,先ほどおっしゃいましたとおり,市の商工会では,商品券の発行は行われておりませんけれども,市の商店会におきましては,協賛店によるポイントカード事業が実施されておる状況でございます。なお,商品券につきましては,県内の他市の事例でございますが,商店街のプレミアム付き商品券として商工会,商工会議所が事業主体となりまして,市が助成する形で平成21年度に9市で支給されております。ほとんどの市で定額給付金の支給と併せて実施されたようでございます。本年度,22年度に5市で支給されております。このほとんどの市が新幹線開業と併せて支給されておるようでございます。以上が県内他市の近況の発行状況でございますけれども,宇土市としましても,事例等での事業効果は多いにあると思っておりますので,商業者,消費者へ広く利益が配分できるような制度づくりについて市の商工会をはじめ,関係機関と協議をしてまいりたいと思っております。以上です。」という内容の回答でございました。私は,これですぐ実現できるかなと期待はしておりましたけれど,結果的にその後,プレミアム付き商品券については,今回,国の地方創生事業を受けて実現できたことは良かったと思います。現在の家のリフォームをした場合に地元の建設業者に依頼した場合に商品券で助成している制度は,自分の家を持っている人しか恩恵を被ることができません。借家住まいの方には全く関係のない事業,恩恵を受けられない事業であります。今,格差拡大社会の中で,子どもの貧困問題,ひとり暮らしの女性の貧困問題,高齢者の貧困問題が大きな社会問題となっております。熊本県の貧困率は全国で10番目という結果が出ております。市民の生活支援と商店街を守り,買い物難民を出さないという観点からもできない理由を考えるのではなく,どうしたらできるのかを是非積極的に考えていただきたいと思うわけでございます。先ほども述べましたけれど,多くの市民がプレミアム付き商品券を求めて並びました。交通渋滞まで起こりました。プレミアが付くことが市民にとってどれほどありがたいことであるかということの証明だと思います。今の商店会の商品券は人気があまりなく,売れないと聞きました。それは当然です。プレミアムが付かない商品券なら何の魅力もありません。宇土市商店会の商品券に参加しておられるのは20店舗ぐらいしかないと聞いております。これもまた当然のことだと思います。市民にとっても商品券を買いに行く手間がかかりますし,商店側から見ても換金しなければなりませんから現金より手間がかかるわけでありますから,積極的になるはずがないわけであります。私は,プレミアは1割でも市民は助かりますし,売上につながれば商店も助かりますから,1割でも良いと思います。1万円で1万1千円の商品券を買えるとなれば消費税分の8%は賄えますから,商品券の利用者は増えると思います。そして,地元商店の売上も伸びると思います。そうなれば商品券に参加する店も当然増えてくるものと思うわけであります。年間500万円の予算で5,500万円,1千万円で1億1千万円の商店街の売上につながるだけでもかなりの経済効果だと思います。もちろん事務経費などもかかると思いますが,国は,今,地方創生に力を入れております。今後,国に対して,このような事業に対する助成金の創設など積極的に要望していただき,何とか今後,すぐではなくても,将来的に実施していただけるよう強く要望して,今日の今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(村田宣雄君) 13番,芥川幸子さん。



◆13番(芥川幸子さん) おはようございます。公明党の芥川でございます。今定例会に質問の機会を与えていただきましたことに感謝を申し上げます。通告にしたがいまして,簡潔に質問をさせていただきます。

 今回は,国土強靭化地域計画についてなど4項目につきまして質問をさせていただきます。執行部におかれましては,前向きな御答弁をいただきますようよろしくお願いをいたします。



○議長(村田宣雄君) 芥川幸子さん。



◆13番(芥川幸子さん) まず,はじめの質問は,国土強靭化地域計画の策定に向けた本市の取組につきまして質問をさせていただきます。

 本日,3月11日は,先ほども黙祷いたしましたが,東日本大震災から5年となります。改めまして犠牲者の皆様の御冥福と被災地の1日も早い復興を御祈念申し上げます。

 あの東日本大震災の教訓を機に,2013年12月に公布,施行されました,国土強靭化基本法では,その4条において,地方公共団体の責務を明記するとともに,その第13条において都道府県又は市町村は国土強靭化地域計画を定めることができると明記をされています。この国土強靭化地域計画については,今後どのような災害等が起こっても被害の大きさ,それ自体を小さくすることが期待できるとともに,計画策定後は,国土強靭化にかかる各種の事業がより効果的かつスムーズに進捗することが期待できるため,国としては,昨年1月に国土強靭化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援についてを決定をしております。具体的には,国土交通省所管の社会資本総合整備事業や防災安全交付金,また農林水産省所管の農山漁村地域整備交付金,さらには消防庁所管の消防防災施設整備費補助金や緊急消防援助隊設備整備費補助金など,32の関係府省庁所管の交付金,補助金などにおいて支援が講じられるとともに,その交付金の判断において一定程度配慮されることとなっています。しかし,この国土強靭化地域計画の策定状況については,本年1月7日の集計によりますと,都道府県については,計画策定済みが13都道府県,予定も含んだ計画策定中が32都府県でありますが,市町村においては,計画策定済みが9市区町,予定も含む計画策定中は24市町村にとどまっており,いまだ多くの市町村がこの国土強靭化地域計画を策定できていない状況にあります。この国土強靭化地域計画の策定については,今後も発生するであろう大規模自然災害等からの市民の命,財産を守ることを最大の目的として,そのための事前の備えを効率的かつ効果的に行うとの観点から,早急に策定,公表するべきであると考えます。

 そこで,本市においてはいつ頃を目途にこの国土強靭化地域計画を策定しようと考えておられるのかをお伺いしたいと思います。また,これまで防災・減災対策については,何度も質問をさせていただいており,本市では,市民の生命,財産を守る取組をされているところですが,現在,本市で取り組まれている防災・減災対策についてもお伺いをしたいと思います。総務部長にお伺いをいたします。



○議長(村田宣雄君) 総務部長,益田輝明君。



◎総務部長(益田輝明君) 国土強靭化地域計画策定及び本市の防災・減災の取組状況についての御質問にお答えをいたします。

 国土強靭化地域計画につきましては,人命の保護,国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されることなどを目的に制定されました。国土強靭化基本等に基づき国土強靭化にかかる都道府県,市町村の他の計画の指針となるものとして定めることができると定義されております。県内の策定状況は,熊本県が平成28年中の作成を予定されておりまして,本市としましては,県が策定した計画を基に,宇土市地域防災計画等との整合性を図りながら策定に向けての検討を行いたいと考えています。

 また,本市が現在取り組んでいます防災・減災対策としましては,県が推奨しております,明るいうちに安全に避難する「予防的避難」,大規模災害発生時に重要な役割を担う「自主防災組織」の結成及び活動の推進,津波から市民の皆様がいち早く避難できるよう,「避難路」の整備などを推進しております。その他に,住民の皆様に必要な情報をいち早くお知らせできる防災行政無線をアナログ波からデジタル波へ変更する「宇土市防災行政無線デジタル化整備工事」や網津地区の防災拠点施設としての「網津防災センター建設工事」など,市民の皆様の生命,身体及び財産を守るための防災・減災事業に取り組んでいる状況でございます。



○議長(村田宣雄君) 芥川幸子さん。



◆13番(芥川幸子さん) 熊本県が今年度中に策定を予定しており,県が策定した計画を基に地域防災計画等との整合性を図りながら策定に向けての検討を行うということでございますから,県が国土強靭化地域計画を策定されたら,本市でも早急に策定に向けた検討に入られますことをお願いをいたします。

 それでは,次に,コンビニ納税の導入につきましてお伺いをいたします。

 以前にも市税等のコンビニ納税につきましては質問させていただいております。私は,市民の皆様の生活様式が違いますし,働く人たちの変化に応じて対応できるように,また,納税者である市民の皆様の利便性の向上にも目を向けていただきたいと思い質問をさせていただいたところでございます。市税等の納入方法については,口座振替と納付書による納付があります。自治体の中には,口座振替制度を推進している中で,納税者の都合により納付できる納付書での納付も根強くあり,住民の利便性向上,収納率,納期内納付の納付の向上を図る上で,コンビニ納税は必要であると考えて,他市の状況も踏まえ,新たな納税方法としてコンビニ納税を導入したところもございます。

 そこで,コンビニ納入導入について,県内各地の状況,また本市における導入の考え方につきまして,市民環境部長にお伺いをいたします。



○議長(村田宣雄君) 市民環境部長,山本桂樹君。



◎市民環境部長(山本桂樹君) 御質問にお答えいたします。

 まず,コンビニ納付の導入状況について,昨年12月に県内各市の状況について調査をしておりますので,その結果に基づいて報告をさせていただきます。

 コンビニ納付を既に実施している市は,熊本市,天草市,山鹿市,宇城市,人吉市,合志市の6市です。八代市が平成28年度から実施予定となっております。この実施している6市に,「実施後の納付状況及び収納率の動向」についてもお尋ねしておりますが,ほぼ全ての市が納付状況については自主納付されていた方がコンビニ納付に移行し,収納率については目立った向上は見られないとの回答でございました。また,まだ導入していない荒尾市,水俣市,玉名市,菊池市,阿蘇市,上天草市の6市に今後の予定について尋ねましたが,阿蘇市が今後検討したいという回答で,ほかの市は費用対効果等の面で見送っているとの回答でございました。

 そこで,本市におけるコンビニ納付の導入計画についてでありますが,コンビニ納付は納税者の利便性の向上や納税方法の拡大につながり,納税環境の向上に寄与するものではあると思います。しかしながら,コンビニ納付を導入する場合の経費につきまして,概算ではありますがシステム改修費として約1千万円,運用にかかる維持管理費として毎年約100万円が必要となります。また,郵送料や手数料などの経費を1年間,10期分で比較した場合,納付書による自主納付が820円,口座振替納付が182円に対し,コンビニ納付は1,370円とかなり割高になります。以上のような費用対効果等の面から市としましては,これまでも取り組んでまいりましたが,コストが安く,安全,便利で期限内にほぼ確実な納税が得られる口座振替の推進にこれからも力を入れていきたいと考えております。ただ,社会情勢の変化や他市の導入状況には引き続き注意していきたいと思っております。なお,仕事などで市役所や金融機関の営業時間内に支払いができないという方には,時間外や土・日でも納付ができるように郵便局のATMで使用できる納付書を送付し,個別に対応しております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 芥川幸子さん。



◆13番(芥川幸子さん) 御答弁ありがとうございました。答弁によりますと,費用対効果等の面からこれまで取り組んできた口座振替の推進に力を入れていくと考えていらっしゃるそうで,社会情勢の変化や他市の導入状況については,引き続き注意していきたいと思っているということでございました。しかし,仕事などで市役所や金融機関の営業時間内に支払いができないという方に対しては,郵便局のATMで使用できる納付書を送付し,個別に対応しているということです。導入については,他市の状況を見ながら検討してほしいと思います。

 続きまして,鳥獣被害対策につきましてお伺いをいたします。一昨日,中口議員より有害鳥獣被害防止対策についての質問もありましたが,私のほうからは,ソフト面の対策について質問をさせていただきたいと思います。

 先日,今年度の鳥獣被害対策優良活動表彰の模様が報道されており,農林水産大臣賞を球磨郡あさぎり町松尾集落が受賞されておりました。中山間地域集落において,集落一丸となって被害を撲滅したということで,その取組は県内外の集落の模範として貢献したということでございます。その取組として,あさぎり町松尾集落は,標高350メートルの中山間の集落で地域が九州自然林の中に農地が散在しており,あらゆる野生鳥獣から農作物被害を受けやすい地域にも関わらず,専門家による指導を契機として,集落の全住民が参加した対策の推進が実現しております。全住民が自らの農地等において放任果樹の除去,やぶ,雑草林の刈払いなど,野生鳥獣を寄せ付けない集落づくりの取組を実践されており,被害ゼロを実現をしておられます。鳥獣被害対策は,侵入防止柵や捕獲のハード面も大事と思いますが,鳥獣の生態を知り,被害を受けない様々な取組など,地域や個人への対策として被害防止対策の研修会の開催が必要ではないかと思います。この点につきまして,経済部長にお伺いをいたします。



○議長(村田宣雄君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) イノシシが出没する地域やそこにお住まいの個人の方々へソフト面の対策といたしまして,被害防止対策の研修会を開催したらという御意見に対してお答えいたします。

 近年,イノシシによる農作物被害が増加するのみではなく,住宅地まで出没し,市民の方々へ恐怖感を与えると,イノシシに関する様々な問題に対し,多くの方々から本市に相談をいただいております。本来,イノシシは臆病な動物と言われており,理由もなく住宅地等へ出没することは考えにくく,頻繁に出没する場合は,何らかの原因があると考えております。どうしてイノシシが出没するのか,イノシシに出会ったときはどうすればいいのか,市民の方々が正しい知識を身に付けて,対策に取り組むことが被害を未然に防ぐことにつながると考えております。頻繁に出没する場合等は,人家周辺に餌があることが考えられ,意図的な餌付けはもちろんのこと,収穫されない果実や生ごみ等を放置すると,イノシシの格好の餌場になってしまいますので,餌を絶つことが必要でございます。また,草村や藪が多い等もイノシシの隠れ場となっておりますので,刈払うことが必要です。もしイノシシと出会ったら,不意に近づいたり,けしかけたりせず避難することが大事です。そのためには,まずイノシシの習性や行動を把握しておくことが大切だと思います。これまで広報紙によるイノシシやサル等の出没注意喚起の掲載やパンフレットを作成し,周知啓発を行っています。今年度は,網田地区を対象に深刻化する鳥獣対策に対応するため,2回の研修会を開催しております。イノシシが近づきにくい環境づくりは,地域ぐるみの対策が必要と考えておりまして,専門家の指導や県市町村,関係団体と連携をしまして,みんなで取り組む環境づくりのために継続して研修会を開催していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 芥川幸子さん。



◆13番(芥川幸子さん) 御答弁ありがとうございました。熊本県が作成しています,これならできる鳥獣被害対策の手引きの最初のページに載っておりましたが,集落の現状を皆さんで確認することが非常に大事なことだと思いますので,地域皆さんでの研修会の開催の継続,よろしくお願いをしたいと思います。

 また,あさぎり町松尾集落では,集落ぐるみでわな猟の狩猟免許取得を推進し,捕獲対策の強化にも取り組まれています。先日の経済部長より答弁の中で,猟友会に入る見込みがあることを条件に狩猟免許等新規取得に係る費用を助成する予定であるとの答弁がありました。いち早く狩猟免許取得事業補助金に取り組んでいただき,これから狩猟免許取得を目指しておられる方には朗報だと思います。また,このわな猟の狩猟免許を取得された方のお尋ねだったのですが,侵入防止柵やわな整備の助成についてはどのようになっているのか,経済部長にお伺いをいたします。



○議長(村田宣雄君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) 侵入防止柵や箱わな等整備の補助についてお答えいたします。

 最初に,侵入防止柵の助成につきましてお答えします。近年,イノシシ等による生息分布の拡大,耕作放棄地の増加に伴い,鳥獣による農作物被害は依然として深刻化しまして,今年度は特に増加している状況でございます。本市では,平成27年度から侵入防止柵,電気柵やワイヤーメッシュ柵等の補助を行っております。内訳は,侵入防止柵等の設置に係る資材購入費の2分の1以内を補助しております。その額は,限度額を設け,上限が5万円となっております。今年の2月末日まで17件の申請がありまして,設置面積は約6.2haとなっております。平成28年度におきましても継続し,この侵入防止柵の補助を行いたいと考えております。

 この事業と併せまして,今年度は国の事業で平成28年度鳥獣被害防止総合対策交付金事業の要望量調査を行い,申請書を提出したところです。この事業,これハード面につきましては,侵入防止柵等の被害防止施設,電気柵やワイヤーメッシュ柵等の設置に対しまして,交付されるものです。その要望の内訳は,宇土市で耕作されている市外の農家の方も宇土市で申請いたします属地主義となっておりますので,申請者119名中,宇土市内の方は42名となっております。その事業量は,電気柵が約26km,ワイヤーメッシュ柵が17kmの要望の内容となっております。

 次に,箱わな等整備のことになりますが,この事業,ソフト面におきまして個体数の減少を目的に,安全で効果的な箱わなの捕獲機材7基を購入,要望しております。

 最後に,個人的に購入し,設置した箱わな等についての助成についてお答えします。本市と有害鳥獣捕獲委託契約を締結しております,熊本県猟友会宇土支部へは,その委託費の一部で箱わな等の購入をお願いしております。しかし,一般の方々への助成はしておりません。その理由といたしましては,箱わな等にかかっているイノシシの処分につきましては,どうしても猟銃等を使用する必要があります。未経験者の方が安易な気持ちで対応をすれば,大変危険です。そのため,初めて免許を取得された方々には実技の講習を今後計画したいと思っております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 芥川幸子さん。



◆13番(芥川幸子さん) 御答弁ありがとうございました。県の鳥獣被害対策の手引きの最後のページに,おさらいとして記載されておりましたが,対策の順序は,何をやるかより,この順序が大事として,1番目に,みんなで勉強,2番目に,守れる集落,守れる農地づくり,3番目に,柵で守る,追い払う,4番目に,捕獲とあります。何とか鳥獣被害の撲滅に向けて頑張っていただくことをお願いをいたします。

 最後の質問になりますが,認知症対策につきましてお伺いをいたします。

 認知症は,早期診断と早期対応が症状の軽減などにつながります。今年度予算案には,国が昨年1月策定した認知症施策推進総合戦略新オレンジプランに基づき,認知症の人や家族などをきめ細かく支える施策が盛り込まれております。国の推計では,認知症の高齢者数は2025年に最大730万人,高齢者の5人に1人の割合に達するといいます。そのような中,認知症の人と共に暮らす社会の実現を目指して始まった新オレンジプランの基本政策の一つで,認知症の容態に応じた適時適切な医療,介護等の提供をもとにつくられているのが認知症ケアパスです。認知症ケアパスとは,認知症の人の状態に応じて,適切なサービス提供の流れのことです。認知症を発症したときに,いつ,どこで,どのような医療,介護等のサービスを受けることができるのかが一目で分かるように地域にある医療,介護,福祉の地域資源等をまとめてあり,各市町村で作成をされています。本市でも,認知症への理解を深めるために認知症ケアパスを作成されています。全国の自治体の中には,詳しい内容を記載したガイドブック等を作成しているところもあります。例えば,埼玉県春日部市は,認知症の人や家族が地域の実情に応じてどのような支援を受けることができるかを示した春日部市認知症ガイドブックを配布しており,ホームページからもダウンロードできるようにしてあります。市によりますと,ガイドブックは介護する側の都合ではなく,介護を受ける側が望むサービスをイメージできるように編集をされているということです。介護がうまくいかないことが原因で起きる虐待を未然に防ぐことも期待できると言われています。そして,その中で認知症チェック項目を設けて,認知症の早期発見に取り組んでおられます。

 そこで,本市における認知症認定者の状況を踏まえ,これらの取組に対する考えを健康福祉部長にお伺いをしたいと思います。



○議長(村田宣雄君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) 介護認定者における認知機能の状況及び認知症の早期発見に向けた取組についてお答えをいたします。

 高齢者の認知機能を判断する基準として,日常生活自立等による判定基準が多く用いられております。この基準は,自立から最重度のMまで8段階に分けられ,自立から数えて3番目にあたる?a以上から認知機能に障がいが見られると判断をしております。ちなみに,この?aの判断基準は,日常生活に支障を来たすような症状,行動や意思疎通の困難さが家庭外で多少見られても誰かが注意していれば自立できる状態となっております。本市において,これに該当する方が,平成28年1月末現在で856人,介護認定者2,032人に対する割合が42%,65歳以上の高齢者人口1万403人に対する割合は8.2%となっております。今後,高齢者人口の増加に伴い,認知症の方,認知症の疑いがある方はますます増加をしていくことが予測されており,認知症対策が市町村における大きな課題になっていくと考えております。

 次に,認知症を詳しく記載したガイドブックの作成に対する考えについてお答えをいたします。本市では,第6期介護保険事業計画を策定した際に,A4版,8ページの認知症ケアパスを作成いたしました。これは認知症になって状態に応じた適切なサービスの提供の流れを示すもので,構成としては,「認知症の種類と症状」,「予防法について」,「相談先の一覧」,「認知症の進行と主な症状の例」,そして,最後に認知症に関する取組やサービスとなっております。認知症についての知識がない方,少ない方でも気軽に手に取って見ることができるよう,できるだけ簡単な内容としております。

 議員から詳しい内容を記載したものも必要ではないかとの御提案でございますが,この点につきましては,今後専門機関等と認知症施策について協議を進めていく中での検討課題とさせていただきたいと思っております。

 最後に,認知症の早期発見に向けた取組につきましては,認知症チェック表あるいはパソコンやタブレットを利用した物忘れ改善システム,認知機能改善システムなど多くのソフトが流通をしておりますので,それらを利用し,自己診断ができる機会を設けていくことも検討したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 芥川幸子さん。



◆13番(芥川幸子さん) 御答弁ありがとうございました。また,2014年に行方不明の届け出が出された認知症の人は1万783人,うち昨年6月時点で168人が行方不明のままになるなど社会問題化をしています。このような状況を踏まえて,今年度予算案では認知症に気づいた本人や家族などから相談を受け,医師や看護師らが自宅を訪ねてサービスを提供する初期集中支援チームについて,現在の316か所から約3倍の911か所に拡大するとしています。昨年,質問させていただいた際には,本市では2018年度までに設置するという答弁でございましたが,認知症対策の必要性は年々増してきているように思います。よりスピーディーに,前倒しでできるものについては,できるだけ早く取り組むべきであると考えます。現状はどのようになっているのかを健康福祉部長にお伺いをいたします。



○議長(村田宣雄君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) 認知症初期集中支援チームについてお答えをいたします。

 認知症初期集中支援チームにつきましては,認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し,アセスメント,家族支援などの初期のサポートを行う専門チームのことですが,チーム構成員は,保健師や看護師など,医療保険福祉に関する国家資格を有する者と国が定め,認知症サポート医といった専門性の高い職種で構成されることが定められております。本市においては,認知症に関する個別の困難ケースが発生した場合には,地域包括支援センターに配置している認知症地域支援推進委員を中心に,専門機関との連携による多職種のケア介護を開催しておりますが,その中に,精神科の専門医,かかりつけ医などの参加がなく,十分なものにはなっておりません。この支援チームの設置につきましては,精神科医とかかりつけ医との認識の違いや,提供すべき各種サービス事業者の温度差など,難しい問題もありますが,幸いにも本市には,県内10か所を指定をしております認知症疾患医療センターの一つである「くまもと心療病院」がありますので,宇土地区医師会の協力もいただきながら協議を行い,平成30年と言わず,できるだけ早く設置できるよう進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 芥川幸子さん。



◆13番(芥川幸子さん) 御答弁ありがとうございました。できるだけ早く設置できるよう取り組んでいただくことをお願いいたします。

 また,本市では,認知症高齢者等徘徊SOSネットワークの立ち上げをされております。大変素晴らしい取組だと思います。多くの市民の皆様に賛同いただけるよう,私たちも協力をしてまいりたいと思います。

 次に,介護予防事業についてお伺いをいたします。

 65歳以上,高齢者の方が介護が必要になる前から介護予防に対して意識を高く持ち,地域で健康な生活を続けていけるように,各市町村が主体となって介護予防事業を行っております。各市町村では,様々な取組がなされており,東京都清瀬市が昨年6月から始めた,カラオケを活用した介護予防事業,脳トレ元気塾が好評で,シルバーカーを使って歩いていた人が立って運動するようになったり,おしゃれをするようになるなど,元気になっていく様子がわかると担当者の方が言われておりました。また,フランダンス等も自身の体を使って行う有酸素運動で,ハワイアン音楽はリラックス効果もあり,認知証対策にも効果的だと聞いております。本市でもそうした内容も工夫して広げてみてはどうかと思いますが,健康福祉部長にお伺いをいたします。



○議長(村田宣雄君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) お答えをいたします。認知症予防に対する取組をどのようにしているのかという御質問でございますが,現在のところ,本市におきましては,認知症対策を直接目的とした介護予防事業は実施をいたしておりません。現在,市では,介護予防として一次予防事業,二次予防事業を実施をいたしております。特に一次予防事業につきましては,公民館等を利用した「お元気クラブ」を市内60か所で実施をしており,毎年少しずつではありますが増加をいたしております。運動やおしゃべりなどを通じて介護予防,そして認知症予防の効果があっていると考えております。しかし,体操等が中心になっており,毎回代わり映えしない,参加者が固定しているなどの声も一部にはあると聞いておりますので,来年度からの総合支援事業への移行に際して,様々な地域資源,社会資源を利用した教室ができないか。新たに生活支援コーディネーターも設置をされますので,ほかの市町村での実施状況,成果も踏まえて検討していきたいと考えているところでございます。

 また,現在,地域包括支援センターと宇城地域リハビリテーション広域センター(あさひコート)と市が協同して,「宇土市健康づくり・いきがいづくりマップ」を作成をいたしております。宇土市で活動している健康づくりや,生きがいづくりを実施している団体や,各種施設の一覧を掲載する予定です。各事業所が自主事業で行っている認知症を予防するための脳を活性化させる勉強会や体操,趣味・いきがい部門,ボランティア部門など,社会参加をしていただくための情報も多くありますので,認知症予防を含め,利用できる資源を集めた資料として活用できるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 芥川幸子さん。



◆13番(芥川幸子さん) 御答弁ありがとうございました。宇土市に住んでいらっしゃる全ての皆様が健康で元気に暮らしていける社会になることを願いまして,今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(村田宣雄君) 17番,浜口多美雄君。



◆17番(浜口多美雄君) おはようございます。浜口でございます。久しぶりの一般質問の機会をいただきました。今朝,家を出るときにテレビ,新聞,本当にこう3月11日,5年前の東日本大震災のことばかりでございました。先ほど芥川議員も申されましたように,被災された方,亡くなられた方の御冥福をお祈りし,そして被災された方々に対し,心から頑張っていただきたいと思います。

 それでは,日頃から様々な市政の課題に対しましては,市議会や委員会,研修などの政務調査活動を通じ,私なりに研さんを重ねておるところでございます。市長におかれましては,いよいよ深刻さを増してまいりました,少子高齢化社会において,国や県との連携を図りながら,まち・ひと・しごとといった地方創生関連の政策推進に一生懸命取り組んでおられるところであります。

 また,多くの市民が2期目となる元松市政に大きな期待をされているところであろうとも思います。私自身も先日,市長の施政方針をお聞かせいただいたところでございますが,これをしっかりと伝え,同時に正すべきところは正しつつ,更なる宇土市発展のために同志議員と共に,議員としての役割を果たしていこうと意を強くしているところでございます。

 本日は,大きく二つ,観光資源の活用と整備,それから,その地域周辺の防災避難対策について質問をさせていただきますので,どうぞよろしくお願いいたします。後は質問席より質問させていただきます。



○議長(村田宣雄君) 浜口多美雄君。



◆17番(浜口多美雄君) 一つ目の質問は,観光資源の活用と整備についてお尋ねをいたします。私たちが住む宇土市は,熊本県内において阿蘇,熊本,天草へと続く重要な観光ルート上に位置しております。この中でも,阿蘇や熊本市は多くの観光資源を抱え,特に阿蘇の自然景観は世界的な観光資源と言っても過言ではありません。熊本市にも日本三名城と言われる熊本城や,同じく400年ほどの歴史を持つ水前寺公園を中心とした全国的な集客力を持つ観光資源があり,その存在は,自治体の都市的発展にも大きく寄与してきました。そして,熊本市から西へ宇土半島,宇土市,宇城市を通る国道57号線沿線には,昨年世界遺産となった三角西港,天草においても,近い将来世界遺産となるであろう天草の崎津集落を含む長崎の教会群とキリスト教関連遺産と併せ,各地域の観光資源とのネットワーク化により,ますます観光ルートとしての充実度が増しているものと感じております。そのルート上に位置する我が宇土市において,日本の渚100選にも選ばれている有明海の風景が大変魅力的な観光資源であることは,皆様も御承知のことと思います。中でも夕日に移る御輿来海岸の景観は,この国道57号線を通る観光ルートの中でも極めて観光資源としてのポテンシャルが高いものと思います。実際に,全国と言わず,外国からもプロアマ問わず,多い日には200名を超えるカメラマンや愛好家たちが集まることが,その観光資源としての可能性を物語っているのではないでしょうか。御承知と思いますが,そのポイントは,宇土市の下網田町,島山山頂にあります眺望所であります。現在,宇土市では,眺望所へのアクセス道路改修計画を検討している状況であり,観光スポットとしての整備計画はまだまだこれからというところであります。今後,宇土市の観光名所ということではなく,県の観光ルートの中にある重要なポイントの一つとして,熊本県との強い協力のもと,アクセス道路や眺望所の周辺整備などのインフラ整備を進めていくことを大きく期待するものであります。私は,この眺望所から眺める有明海の干潟,オレンジ色に染まる夕刻のみならず,時間帯や条件によって赤,青,紫と様々な色彩を見せるこの眺めは世界に誇れる素晴らしい景観であると思います。テレビで全国に紹介されたこともあるこの風景は,我々宇土市民が考えている以上にたくさんの人々の目を驚かせ,また楽しませることができるはずだと確信しております。天草は改めまして,私は貴重な観光資源であるこの風景を,熊本天草観光ルートの中における重要な観光拠点として,より積極的に活用すべきであると強く思うところであります。市におかれましては,どのような認識を持たれ,今後どのように取り組んでいかれるのか,市長にお尋ねいたします。



○議長(村田宣雄君) 市長,元松茂樹君。



◎市長(元松茂樹君) 御輿来海岸の世界遺産登録についてお答えをいたします。

 本市を代表します御輿来海岸干潟景勝の地は,議員も御存じのとおり,テレビCMのロケ地に採用されるなど,マスコミにも多数取り上げられるようになりました。県内はもとより,県外からもたくさんの観光客が訪れられておりまして,特に夕景と干潟がマッチする2月から4月にかけてのシーズン,まあ,ちょうど今でございますけれども,写真愛好家の方が早朝から列をなしておられるなど,活況を呈してきております。県外ナンバーの車が多数来ておりますし,県外から刻一刻と変化をするこの干潟の情景をいろんなタイミングで映そうということで泊まり込みで写真を撮りに来ておられる方もいらっしゃるほどの状況でございまして,非常に喜ばしいことだと思っています。今後,さらにこの状況を飛躍させるために「世界遺産の登録を目指してはどうか。」との議員の御提案だと思いますが,昨年,荒尾市の万田坑,そして宇城市の三角西港が世界文化遺産に登録をされました。これによって来訪者の数が飛躍的に増加したことは確かでありまして,もし御輿来海岸が登録されることになれば,国内はもとより,世界へアピールするには絶好の機会であるということは間違いございません。しかし,この世界遺産の登録には超えるべき高いハードルが幾つもございまして,もちろん簡単に登録までに至るものではないと聞いております。

 まず,世界遺産に登録されるためには,登録対象が存在する自治体が政府に申請をし,日本国政府の中でそれが認められ,その上でユネスコの世界遺産委員会へ申請となります。また,御輿来海岸は,世界遺産のカテゴリーが三つあるわけです。文化,自然,複合と三つあるわけですけれども,この中でも自然遺産に属すると思われ,現在,国内には世界自然遺産の暫定候補が多数控えており,さらにユネスコへの推薦は年1件に限られていることから,すぐに登録されることは難しいと考えております。

 御輿来海岸は,自然が織りなす絶好のロケーションを有しておりまして,たくさんの方から評価をいただいている場所でありますが,世界遺産の登録には,顕著で普遍的な人類共通の資産であると評価される必要がありまして,今後,地質学的又は地形学的形成物として学術上の保存又は自然の美しさの観点で価値を高めていくことが重要になると思います。現実的に考えれば,御輿来海岸単体というよりも,私は有明海全体の中の一つの主要構成要素だと思っておるわけですけれども,そういった考え方も必要ではないかなと考えております。

 それらの前提としましてのお話しになりますけれども,まずそういう大きい登録,世界遺産への登録という大きい目標を果たすためには,地域の機運が高まることが絶対に欠かせないと思っています。行政だけが登録を目指して行動するのではなく,地域を愛する住民の皆さんが一丸となって登録に向けて主体的に行動を起こすこと。例えば,地元ボランティアの育成などがその一つになるものだと思います。現在,この御輿来海岸の景勝の地には,地元のボランティアの方が毎日のように行かれて,県外あるいは遠くから来られた来訪者の方に御輿来海岸の魅力,あるいは写真の撮り方などを説明されたり,トイレを設置しましたが,そのトイレの清掃なども自主的に行っていただいております。こういう方がおられるということも非常にうれしいことでございまして,今ではまだこの個の取組でございますけれども,これがやはり団体として,あるいは地域としての取組に広がっていくことを非常に期待をしているところでございます。

 今後,市としましては,地域の皆様と協議し,議論を重ねながらアクセス道路の改修,駐車場整備など,順次環境の整備を進めるとともに,注目されております夕日の絶景だけではなく,昼間の干潟の雄大さについてもPRをしていきたいと考えております。

 なお,最近取り組んでおります,市のハード的な事業について少し御紹介をさせていただきます。景勝の地の下に広がっておりました,竹藪が相当広がっておったわけですけれども,これを大規模に伐採をしております。写真を撮る場所が非常に増えたということでございます。それと仮設トイレを設置いたしました。有料のトイレはございましたが,常時使えないということで,トイレがないものですから,とりあえず今仮設で対応しておりますが,仮設トイレの設置をしております。そしてまた,景勝の地に展望デッキを建設中でございまして,これも間もなく完成をいたします。まだまだ課題は山積をしております。しかしながら,いろんな方,私もそうだったんですけれども,宇土市の名物は何ですかと聞かれたときに,返答に困るというのがこの宇土市でございまして,これもちょっと恥ずかしいことではございましたけれども,これからは自信を持って,そして誇りを持って迷わずに,宇土は御輿来海岸がありますよと,市民の皆さん,多くの方がそういう返答をしていただけるようになるのが私の夢でございます。もちろん,その価値はこの御輿来海岸には十分あると認識をしております。

 議員の皆様におかれましても,まだ行ったことがない,あるいは最近行ってないと言われる方もいらっしゃると思いますので,是非一度この地に足を運んでください。今週は非常に潮が引きます。今日が5時半ぐらいですか,5時半ぐらいだったと思いますが,明日が6時,今日は5時ですね,明日が5時半,明後日が6時半ぐらいが干潮でございまして,日曜日は夕日と重なります。是非ですね,この雄大な景色を見てください。それを実感されると,ああこれは何とかしたいという思いを持っていただけると確信をしております。どうぞそのこともお願いをしまいして世界遺産の登録に関する答弁とさせていただきます。



○議長(村田宣雄君) 浜口多美雄君。



◆17番(浜口多美雄君) 世界遺産に向けた市長のこう力強い答弁,本当にありがとうございます。先ほど市長の答弁の中で,世界遺産についてはこう三つのやり方があると,自然遺産,文化遺産,それと複合遺産と,日本ではもう自然遺産で有名なのは知床半島,そして白神山地の自然遺産,そすと文化遺産としては,まあようやくこの間宇城市の三角港西港が文化遺産と,富岡製紙工場ですか,そういう形で,そすとその,今じゃあ御輿来海岸はどういうふうな位置づけになるのか。もちろん私は自然遺産ももちろん当てはめられると思いますけれども,私はこの複合遺産というのは人間と,人との関わり,人との生活がどうなのかというのがこの複合遺産で,私はそう理解しております。この御輿来海岸のこの干潟というのは,私は干潟とは言いません,これは風紋と言います。要するに,三日月にこう全部そういう島ができます。これはその私の知り合いがあれは素晴らしい風紋ですねと,干潟は,要するに荒尾とかああいうところは,ただ干ってしまう。こういうのはその世界にもいろんなところにもございます。市長とこの間お話したときに,「浜口さん,その有明海のこの干潟で干満差は,日本の干満差はどれぐらいですか。」と聞かれたときに,私は分からなかったんですけど,この有明海の干満差しか私は分からなかったんですけど,大体有明海で4m以上の干満差があります。ところが日本全国回りますと,たった50cmぐらいの干満差しかない。だからこの干潟というのは,どういうものかというのはほとんどの方が私は理解できてないんじゃなかろうかとそう考えております。そういった意味でも,この干潟が人との関わりがどんなになっているのかというのが,私たちの小さい頃から考えてみますと,4月,この春には,我々はもう小さいときからすぐマテを堀りに行っておりました。あの干潟の上で。そして干潟を壊すわけですね。マテでずっとあの,そすと1回潮が満ちてくるとまた元通りになる。これが大体春の我々の名物といいますか,そすとそのアサリ貝の掘りですね。そして,夏になると我々は小学生ですので,あの干潟でもういつ毎日遊んでおりました。広場がないもんですから,小学校まで遠いもんですから,あの干潟の上でソフトボールしたりとか,もう1日あの干潟で遊んでいたという記憶がございます。そして,この頃に潮がこう満ちてきます。我々一番沖まで行って,その潮が満ちてくるときに非常に危ないわけです。たおができますので,あまりおると,今度はたおが深くなって渡れないという,そういうその今度は危機管理も自分たちで覚えたのが干潟でございます。もちろん,その不幸なこともあっております。そすと秋になると今度はのりですね。のりの棒木ふり。あれをもう昭和40年代は,もう車が全部入っていくわけですね,あの干潟の中に。そして,その干潟で棒木を全部人海戦術で,その棒木をうって,そして帰ってきたと。いかに人間と,人と自然が生活として絡んでくるかというのは,私はそういった意味での干潟の世界遺産の登録ということでやっていけば,私は夢のような話ではないと思います。三角西港の文化遺産に登録するからというのは,私が元市長の阿曽田市長から私聞いたときに,わあそこができるんだったら御輿来海岸もすぐできるんじゃなかろかという,そういうこう意を強くしたその経緯がございます。そして,先ほど市長が申されましたように,地元の人が本当に良さをわかってないと。市長の所信表明の中で,宇土を選ばれる宇土市,選んでもらえる宇土市にしたいということで七つの項目を挙げておられます。そこの中で,市長はその料理が大変得意と聞いております。私はこの世界遺産を一つの隠し味でやったら,またおもしろい,その選ばれる続ける,私は宇土市になるんじゃなかろうかと,そう考えております。そして,これ私の思いですけれども,干潟をいろんな形で宣伝する上に,私がいつも思っているのは,この風紋織りなす有明の四季と,まあ私がちょっとこうネーミングあれしたんですけれども,よく観光地に,もう会社なんかも自分ところの会社の15分番組ぐらいのビデオつくりますね。それをどうかこう干潟の四季ということで15分番組ぐらいでそれをつくっていただいて,春夏秋冬,これがどう変化していくのか,人との関わりがどう変化していくのかを是非ともその金掛かると思いますけれども,そういった意味で15分番組か20分番組,上映するところは私はどこにでもあると思うんです。今その網田駅のレトロ館がございますし,それか,そのせっかく50何億もつくったあの宇土のマリーナ,あそこでもちゃんとしたこう研修施設がございますので,そういうところで,是非ともそういうその情報発信をやっていただきたいなと,そうすることによって,世界遺産,確かにその今年申請したから来年,再来年できるものではございません。10年,15年のスパンでやっぱり考えていかないと,しかし,それをやるということによって,宇土市に私は元気が出ると思います。ああ、おらが宇土をつくるんだと,今我々よく,こう話がどんどん飛びますけれども,よく研修で県外に行きますけども,県外に行ったときには,おらが熊本城なんですよ,おらが阿蘇なんですよ。ところが,熊本に帰ってくると,宇土に帰ってくると,おらが熊本城とは言わないんですよね。やっぱり宇土になくちゃいけないわけです。だから自分たちの干潟なんだと。そしてこの干潟というのは,風紋が現れるのは住吉海岸から御輿来海岸まで全部できるんですよ。そしてその中に海床路というのが海の道が4本ですかね,4本か5本あります。住吉海岸から降りるところ,そして,小池海岸から降りるところ,そすと東長浜,西,そすと浦小松,そして戸口海岸,6本ありますかね。これも本当によそから来た方はもうびっくりされるんですよ。海の中を自動車が走っていくと。私たちの小さいころには,先ほど説明しましたけども,干潟の中に自動車が走っていくのは当たり前だったんですよ。そんな感覚があったんですよ。もうとにかく,先ほど言ったように,そののりの資材を運んで,のりの棒木を立てるときは全部リヤカーか自動車です。たまに埋まる自動車もおりましたけども,私が平成何年のときに戸口漁業後継者の会長を引き受けたときも,じゃあこの漁業後継者の収入源として,「おい,車ばこの中に走って,30分幾らでそういう仕事をやろうか。」という計画をしたこともあります。そすと海の中には車検が要らないんですよ。そのまま持ってきて,車検なしの車を走らせるんですね。丘に持ってこなければいいわけですから,だから金も要らずにできるんじゃないか,そういうそのことも考えたこともございます。それだけやっぱり何度も言いますけれども,干潟というのは人との生活にいかにこう結び付いているかということをこう説明し,そして是非とも早い時期に世界遺産ということで手を挙げていただいて,それが宇土市の,おらが干潟なんだと,風紋なんだというふうに元気になるようにお願いしたいと思います。やはり宝石はやっぱり原石ではそのままのただの石です。やはり磨きをかけたり,カットをしたりということで宝石というのはやっぱり光ってくるものですから,是非とも息の長いスパンで考えていただいて,宇土にもそういうその世界遺産に登録できるような財産があるんだということで,元松市長,よろしくお願いしたいと思います。何かこっちの思いばっかり申しましたけども,再度,市長の決意をお願いしたいと思います。世界遺産について。



○議長(村田宣雄君) 市長,元松茂樹君。



◎市長(元松茂樹君) 先ほども,私は自然遺産というお話しをしたんですけれども,そう言えば以前複合遺産というような,人の生活と密着をしてそこで生業が成り立っていくという意味では複合遺産でできるんですよというようなお話しも聞いておりました。いずれにせよですね,ここは私たちが思っているより日本の人,全国の人,見て価値が高いと思っています。その価値をわかってないのは地元の私たちなのかなと思いますので,何か世界遺産できれば一番いいですから,まあ少しでもですね,進めるように何らかの動きをしていきたいと思います。また,ほかにもですね,いろいろな取組できると思いますので,この名前を売るための取組はですね,していかなければならないと思っています。一応,今後精いっぱい頑張ってまいります。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 浜口多美雄君。



◆17番(浜口多美雄君) 今後ともよろしくお願いしたいと思います。先ほどの中でちょっと紹介するのが忘れましたけども,4,5日前の熊日新聞にA列車で世界遺産へということでJRが企画しているわけですね。ただそのA列車でJRて,A列車で網田の人たちはですね,あのA列車が通ることによって,振興会あたりは,田んぼにですね,菜の花を植えたりとか,一生懸命やっておられるんですけども,網田には何もないんです。何にも,ただJRにそういうことをやって,するだけであって,A列車の恩恵というのは何もないんですね。だから,是非とも,これはくどくなりますけれども,是非A列車が網田駅に停まるような,ここは世界遺産なんだということでお願いしたいと思います。

 それでは,次の質問に入りたいと思います。次に,その島山周辺の防災避難対策について質問をいたします。

 私たちが住む有明海に面する宇土市宇土半島は,有明海からの大きな自然の恵み,恩恵を受けながら,農業や漁業を中心に発展してきました。またその一方で,大雨,台風,高潮などの自然災害も多く,島原大変肥後迷惑という言葉もあるように,島原の噴火や地震による津波など,多くの災害の歴史を持つ地域でもございます。宇土半島における自然災害としてすぐに思い出されるのが平成11年の台風18号による宇城市松合の高潮被害であります。死者12名,被害家屋1千棟を超えたこの自然災害が起こったのはたった17年前のことであります。これだけ社会インフラの整備が進んでいる現在であっても,自然の猛威の前にはそう簡単に被害を免れることはできないのだという現実を改めて思い知らされた災害でございます。一方,宇土市における過去の自然災害,その中でも特に大きな被害があったものとして,1792年の寛政の津波がございます。今の宇土市の管理漁港である網田漁港,すぐそばの戸口町,これらの地域を中心に1千名にのぼる被害があり,今でもそれを忘れぬよう戸口町には宇土市指定の史跡でもある寛政津波の供養碑が残されております。私は,過去に大きな被害を受けたこの小さな集落のある地域について,いまだに対策が進んでいるとは言い難いのではないかと思います。ただ一言で対策というのはたやすいのですが,現実として,この漁業集落地域の防災対策には,海と港,河川,避難場所など様々な分野での総合的な取組が必要であり,その前提として高潮,大雨などの自然のメカニズムについての高レベルの知識,分析力など,1地域,あるいは一つの市レベルではなくて,有明海全体の広域的な視点も必要と思われ,宇土市単独では対応が困難な状況にあるのではないかと感じるところでもございます。しかしながら,全国で災害が発生する度に,海,山の集落を災害から守ることの必要性や緊急性が叫ばれており,海岸に面した集落を守るためには,避難施設のあり方や避難方法の検討などの事前準備に加え,港や河川の防災対策はやはり必須であります。また,津波や高潮被害でもここ数年の豪雨災害では国道57号線までが冠水し,熊本天草間の通行にも支障を来たしていることは,市の担当部署も把握されているところでもあります。これらのことを踏まえまして,この島山周辺の地区,集落の防災対策が緊急の課題であることは,市におかれても御認識のことと思いますが,現状の防災対策についての認識や課題などを,建設部がほとんど工事をやっておりますので,建設部長にお尋ねをいたします。



○議長(村田宣雄君) 建設部長,下鶴治久君。



◎建設部長(下鶴治久君) 御質問にお答えいたします。

 現在,島山において,観光道路として主に利用されております,市道,塩屋・戸口線の道路拡幅工事を計画策定中でございます。今回の計画では,塩屋・戸口線の起点側である塩屋方面から島山の北側を通っております農道のJA堆肥センター側入口までと市道の終点側,戸口方面から同じく農道の干潟景勝地側入口までの2方面からの整備を計画しております。今年度は,今述べました区間の測量設計を発注し,道路幅員や用地幅など計画検討を行っているところでございます。計画(案)を今年度中に作成し,来年度地元嘱託員や地権者への説明会を開き,地元と協議しながら道路の実施計画を策定してまいりたいと考えております。また,計画路線や道路幅員等の決定後は用地交渉に取り掛かってまいります。

 課題につきましては,戸口方面からのルートで予定しております計画路線の両サイドに納骨堂や墓地があり,墓地等を移転する際の法に基づく諸手続きが懸案事項になることが予想されます。それに加え,元宇土ありあけ保育園の北側傾斜地が熊本県が指定しております急傾斜地指定区域となっており,県との協議も必要となっております。また,道路拡幅等の事業ということで,道路用地の提供が必要になり,沿線地権者や地元住民の方々の御協力が必要不可欠となります。このような懸案事項につきましても,地元説明会の中で協議,検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 浜口多美雄君。



◆17番(浜口多美雄君) ただいま建設部長に回答をいただきました。私が考えます,この集落において最低でも対応しなければいけないのが8点あると私は掲げております。まず第1に,有明海からの高潮対策,2番目に,戸口集落の大雨冠水対策としての調整池の整備,網田漁協付近河川の排水対策,国道からの戸口集落への避難道路と橋梁の整備,島山から塩屋集落を通り,国道へつなぐ避難道路の整備,戸口集落から島山への避難海岸の整備,島山頂上の防災広場の整備,まあ以上について,防災上の観点から,国や県の補助金などを活用した取組を進めるほかにはないと。やはり市の単独でできる仕事では,私は絶対ないと思います。やはり県・国の力を借りて,防災という形であればどうにかそのいろんなあれができるんじゃなかろうかと考えております。また,併せて,先ほど申し上げたことでもありますが,観光拠点として,今後大きくその価値を高めていく,そのためにもこの防災対策は,私は欠かせない事業だと思います。防災対策を進めると同時に,宇土市の魅力ある財産をより価値のあるものだとするために,表裏一体の大変効果的な事業ではないかと考えるところでございます。市におかれましては,これらを総合的に解決するための青写真を描いていただいて,早急な計画,実現を図っていただきたいと思いますが,いかがですか。市長の答弁をお願いいたします。



○議長(村田宣雄君) 市長,元松茂樹君。



◎市長(元松茂樹君) お答えをいたします。

 お答えする前にですけれども,実は昨日,自分の車で御輿来海岸に行ってまいりました。軽自動車ではよく行くんですけど,普通車で行ってまいりました。グラウンドの横から入って景勝の地まで行って,そして,実は普通車で初めて戸口に降りてみました。改めてですけども,道が狭い。離合ができない。車が来ないからいいんですけど,車が対向車が来たらもう離合する場所が全くないというのが,特に戸口側はそういう状況が顕著だなということを改めて感じたところです。そういったことも実感したわけですけれども,今建設部長が答弁で申しましたとおり,塩屋側路線と戸口側路線の事業について今,着手をしておりまして,これが完成しますと海岸が望める農道とのアクセスも容易となりまして,干潟景勝地としての観光人口もさらに増加するのではないかなとは思っております。将来的には,景勝の地付近での車の混雑を解消するために,残りの市道を整備し,農道とループをさせることで交通渋滞も緩和できるのではないかなと考えているところです。また,現在の塩屋側からのルートは,57号線から塩屋区を過ぎるまで道路幅員が狭く,しかも家屋が隣接をしております。拡幅が難しい状況でもありますので,国道57号からのアクセス位置についても防災避難対策等の観点から今後検討していかなければならないのかなと思っているところです。ただ,最後に議員がお話しされたことですけれども,この御輿来海岸という資源を生かす。私は一番は経済にどう生かすかだと思っているんですけども,経済面での波及効果を持たせようと思えば,今考えているぐらいの対策では少し無理だなというのが実感でございます。ただそうなった場合には,じゃあお金はどこにあるんですかという話になります。そういう意味でも,この防災という視点を加えた上で,防災事業として成立させられるものが幾つもあるんじゃないかなという思いは私も持っておりまして,そうなると国の予算をある程度引っ張ってくることも可能ではないかなと考えております。観光と防災という全く違う二つの面の課題を抱えておるわけですけれども,これを同時に解決できるような策をですね,やっぱり考えてみるのもこれ大事なことではないかなと思っておりますので,今後,こういった面について,少し青写真でもアラの案かもしれませんけども,プランでも作ってみる必要があるのかなと感じているところです。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 浜口多美雄君。



◆17番(浜口多美雄君) 市長が島山の景観に対する思い入れというのは,本当に今日こういう話を市長としたのはこれが初めてでございますので,市長の本当に素晴らしい考えを持っておられるということで,我々網田だけじゃないんです,宇土市民として本当に力強く思っております。是非ともおらが宇土を一緒になってつくっていきましょう。そして,市長が掲げております,住み続けたいまち,そして,選ばれる宇土市というのが私は最終的な目標でございますので,是非とも市長のそういう政策に精いっぱいこう邁進していかれることを改めて我々もお助けしながら,精いっぱいやって,議員活動をやっていきたいと思います。本当にこう何か質問としては,私,経済委員会におりますけれども,経済委員会のこう何か質問みたいになってしまって誠に申し訳ございませんでしたけれども,久しぶりの質問で本当にこうあがってしまって,何を言ったか分からないような状態でございます。どうか今後とも職員の皆様,宇土市の発展のために精いっぱい頑張っていただきたいと思います。

 これで,長時間にわたりましたけれども,私の一般質問は終わらせていただきます。本当にありがとうございました。



○議長(村田宣雄君) それでは,ただいまから昼食のため暫時休憩をいたします。午後1時から会議を開きます。

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                午前11時42分休憩

                午後1時00分再開

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○議長(村田宣雄君) 午前中に引き続き会議を開きます。質疑並びに一般質問を続行いたします。18番,福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 日本共産党の福田です。東日本大震災と福島原発事故から5年を迎えました。改めて犠牲になられた方々に対し,哀悼の意を表するとともに,被災者の皆さんにお見舞いを申し上げます。1日も早い復興を願うものです。

 今回は,子どもの貧困問題など,3点について質問をいたします。担当部長の誠意ある答弁をお願いをいたしまして,質問席より質問をいたします。



○議長(村田宣雄君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 子どもの貧困問題について質問をいたします。

 政府は,3年ごとに子どもの貧困について調査をしておりますが,2012年の調査では,子どもの貧困率は16.3%で,6人に1人が貧困ラインを下回っており,貧困が特別な人の問題ではなく,身近なものになっております。とりわけ女性と子どもの貧困は深刻であります。ひとり親家庭では,子どもの貧困率は54.6%で,OECD,経済協力開発機構34か国の中では最悪であります。母子家庭では,朝早くから夜遅くまで幾つもの仕事を掛け持って働いても貧困から抜け出すことはできません。全世帯の大学進学率が73%に対し,生活保護家庭の子どもは37.1%,児童養護施設の子どもは22.6%と大きな格差があります。自助努力で解決できるものではありませんし,親から子どもへの貧困の連鎖を断ち切るためにも国や行政の支援が必要であります。貧困対策を進めるに当たり,本市の貧困世帯がどのくらいあるのか実態を掴み,対策を立てる必要があると思いますが,この点について,健康福祉部長にお聞きします。



○議長(村田宣雄君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) お答えいたします。

 本市では,現在貧困世帯数や貧困率等については,貧困と判断する基準が定まっておらず,現段階ではお示しができないところでございます。引き続き情報収集に努め,検討してまいりたいと思っております。つきましては,今回,新聞報道等で公表されました全国の貧困率についてお答えをいたします。子どもの貧困率については,その算出の方法は様々であり,厚生労働省による平成25年国民生活基礎調査では,等価可処分所得を用い,17歳以下の子どもの貧困率は16.3%となっております。この調査では,各都道府県別のデータは公表されておりません。一方,山形県の戸室准教授の研究では,全国平均都道府県別の貧困率が公表をされております。この調査では,生活保護費以下の収入で暮らす世帯を貧困とし,全国で13.8%,熊本県は17.2%と公表をされました。冒頭申し上げましたように,本市の貧困率を把握することは困難ですが,熊本県とほぼ同様ではないかと推測をいたしております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 貧困と判断する基準が定まっておらず,現段階では示すことができないということであります。しかし,そう難しく考える必要はないと思います。私は,二つの面から簡単に把握することができるんじゃないかと思うわけであります。一つは,教育委員会で生活が苦しい家庭の児童・生徒に対して就学援助制度がありますが,学用品や給食費,修学旅行費などを支給しております。この支給基準といいますか,これは生活保護基準の大体1.3倍未満の家庭に対して,申請すれば大体認められる,このようになっておりますが,26年度の受給状況を見てみますと,小中学校合わせて3,206人中,475人,14.8%の児童・生徒が利用しているわけであります。もう一つの面は,福祉の面から,保育園の入所申し込みには家族の構成や所得,就業状況がわかるようになっております。所得を基に保育料が算定されますが,A階層の生活保護世帯からC2の市民税の均等割り世帯までの5段階をみますと,1,291名の園児の中で294人が該当いたしますし,大体22.7%になります。これらの情報を教育委員会や福祉関係が持ち寄り,合同で審査し,会合しながら実態を掴んでいけば大体正確な数字が出てくるんじゃないかと思いますが,この点について,健康福祉部長にどう考えているかお聞きいたします。



○議長(村田宣雄君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) ただいまの御質問にお答えをいたします。

 議員おっしゃるとおり,子ども貧困対策において,まずその実態を把握することは大変重要であると思っております。ただいま言われました,議員からの御提案いただきました,就学援助の受給状況や保育料算定における非課税世帯の状況も貧困の実態を図る上で参考とすべき資料であると認識をいたしておるところでございます。今後も数多くの資料を基に,子どもの貧困の実態把握に努め,実態把握後は課題やニーズを検証し,対策に生かしていきたいと考えております。市としまして,実態を把握した上で,子どもの貧困対策に関連する部署がこれまで以上に連携し,貧困対策を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 実態調査をした上で子どもの貧困対策に関連する部署がこれまで以上に連携をし,合同対策を進めていきたいということですが,これらの取組と併せて,教育,生活,就業,経済的支援など,各分野の取組を進める必要があると思います。既に教育委員会では,就学援助制度の周知徹底と利用促進,スクールソーシャルワーカーによる取組,高校や大学などの入学準備金の給付制度の創設など,取組が始まっておりますが,これらをさらに充実するとともに,生活・就業,経済的な支援など,全体として力を入れていく必要があると思うわけであります。政府は27年度補正予算で,地域子どもの未来応援交付金を創設をいたしました。これらも積極的に取り入れて支援をしていく必要があると,具体的な対策を進める必要がある,このように考えますが,部長の考えをお聞きいたします。



○議長(村田宣雄君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) お答えいたします。

 子育て世帯の経済状況は,その家庭の子どもの日常生活や生活習慣,精神や身体の発達状態,学力や進路等に大きな影響を与えることが知られており,国においても貧困対策として,「子どもの貧困対策の推進に関する法律」,「子どもの貧困対策に関する大綱」を定め,貧困の連鎖を止める施策が打ち出されております。大綱の主な基本的な方針として,一つ,貧困の世代間連鎖の解消と積極的な人材育成を目指すこと,2点,第一に,子どもに視点を置いて,切れ目のない施策の実施等に配慮すること,3点として,子どもの貧困の実態を踏まえて,対策を推進することなど10項目が掲げられております。当面の重点施策として,教育の支援,生活の支援,保護者に対する就労支援,経済的支援などを実施していくことになります。今後,各家庭の持つ事情や課題は一様でないことが当然であるため,先ほど申しましたように,まず,実態を把握した上で関係する部署が連携を図り,きめ細かい支援ができる体制づくりを目指し,子どもに関する業務を担う市の各部署と連絡会を立ち上げ,対策を検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 関係部署の協力しながら職員の新たな配置も含め,取組を是非強めていただきたいと思います。

 次に,中小企業対策について質問をいたします。

 これまでの国の中小企業対策は,中小企業の中でも比較的上位に当たる大きな企業を対象にした政策が中心でありましたが,平成26年6月に小規模企業振興基本法がつくられました。中小企業の中でも9割を占める個人事業主や家族経営など従業員5人以下の小規模事業者に光を当て,国と地方自治体に小規模企業への支援を責務として明確化いたしました。小規模業者が地域経済の主役として位置づけ,その振興支援を行うことになっております。この小規模事業者に対する支援策について,地方創生総合戦略5か年計画の中で対策が出されておりますが,具体的な取組,対策について経済部長にお聞きいたします。



○議長(村田宣雄君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) 本市まち・ひと・しごと創生総合戦略における中小企業支援策についてお答えいたします。

 まず,創業支援策につきましては,平成27年5月20日,本市が創業支援事業者と指定されるべく経済産業省に対しまして,創業支援事業計画の申請を行い,産業競争力強化法第113条1項の規定により認定を受けております。これを機に,市にワンストップ相談窓口を設け,商工会や地域金融機関と連携し,創業に関する様々な問題を解決,さらには,創業者のニーズに合わせた継続的な支援を行うこととしております。

 次に,雇用対策につきましては,就業希望者が求める情報を十分に提供できるよう,宇土市地域就業相談室と連携いたしまして,相談体制の充実を図っております。さらに,宇土市内に立地する企業に対しまして,宇土市内在住者を雇用した場合の優遇制度を実施しておりまして,地元人材の積極的な雇用を促進しております。このほかにも経済産業省が実施している様々な支援制度の情報や中小企業に特化した設備投資に対する優遇税制の制度内容等,中小企業者にとって有利な情報を商工会と連携を取りながら積極的に発信していく必要があると考えております。

 最後に,中小企業の直接的財政支援につきましては,経営基盤の強化,安定化を図るため,商工会及び関係機関と連携し,融資制度を実施しておりますが,利用実績が少ないことから関係者の意見を集約し,内容の見直しを進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) いくつかの対策が掲げられていますが,これらの政策を含め,小規模事業者の振興を図るためには,小規模企業振興基本法の第7条で示されております,地方自治体がその区域の自然的,経済的,社会的条件に応じた施策を策定をし,実施する責務を規定しております。また,基本計画では,小規模企業の振興が地域経済の活性化,地域住民の生活向上に貢献することを踏まえ,国と連携を図り,地域の特性に応じた施策を策定し,効果的,重点的に実施を図るとしております。市内の中小企業の実態調査を早急に行い,実態に即した基本計画を策定していく必要があると思います。計画策定に当たりましては,中小業者や関係団体と協議会や審議会をつくり,より多くの意見を聞き,それを反映させる必要があると思いますが,この点について,市の考え方をお聞きいたします。



○議長(村田宣雄君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) 小規模企業振興基本法の制定に伴いまして,宇土市では,実施計画策定の予定はあるのかという御質問にお答えをいたします。

 議員御承知のように,平成26年6月27日,小規模企業振興基本法が施行されております。本市におきましては,平成26年3月4日に宇土市中小企業振興基本条例を制定いたしまして,同年4月1日施行しております。この条例は,小規模企業振興法を準用いたしまして,一部補完するものであると思います。その内容は,中小企業者の自らの創意工夫及び自主的な努力を導き出し,国・県・その他関係機関と連携し,中小企業,市及び市民が一体となって中小企業の経営基盤の強化等を図るものだと思っております。本市におきましては,市の特性を踏まえました小規模企業に対する独自の政策を盛り込む計画を策定する必要があると考えております。

 つきましては,本市の地域経済の実態,小規模事業者の実情を十分把握した上で実施計画の策定に取り組むとともに,商工会や関係機関と慎重に協議しながら進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 実施計画策定を進めながら事業者の仕事を興していく,現在行われております住宅リフォーム事業や太陽光発電温水器助成などの事業をより充実するとともに,新たに店舗リフォーム助成や市の中小企業振興基本条例の第5条にも掲げられております政策も進めて行く必要があるとこのように思いますが,この点について答弁をお願いいたします。



○議長(村田宣雄君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) お答えいたします。

 具体的な施策につきましては,先ほど申し上げましたとおり,本市の特性を踏まえ,小規模企業に対する独自の施策を盛り込む計画を策定する必要があります。そのため,地域経済の実態,小規模事業者の実情を十分に把握した内容のものであることが必要だと思っております。その交付要件といたしまして,原則的に支援制度に対する国の基本理念,「やる気と能力のある中小企業の支援」のとおり,事業者の「やる気に対する取組」であることが併せて必要だと思っております。既に施行しております,宇土市中小企業振興基本条例第5条で,市が発注する工事,委託業務や物品の購入に当たりましては,中小企業者の受注機会の増大に努めることとしております。平成18年には,宇土市小規模工事等契約希望者登録要綱を定め,本市が発注する30万円以下の工事等について,中小企業者の受注機会の増大に努めております。さらに,平成24年度からは,国の補助を活用いたしまして,住宅リフォーム事業にも取り組んでいるところでございます。今後も中小企業・小規模事業者の支援となるような国・県の補助を活用した事業には,積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 最後になりますが,経済産業省九州経済産業局等から中小企業,小規模事業者を支援する補助等,数多い支援策が情報提供されておりますので,商工会及び金融機関等と連携をより密にし,国の支援策等周知を図り,国の支援策等では対応できない支援につきましては,本市独自の支援策を検討し,中小企業,小規模事業者の活性化につなげたいと思っております。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 小規模事業者の振興により力を入れて取り組んでいただきたいということをお願いをし,次に,国民健康保険について,滞納問題から先に質問いたします。

 厚生労働省は,2月に平成26年度の全国市町村国民健康保険会計の集計を行い,財政状況についてその内容を公表いたしました。それを見ますと1,716市町村が運営する国保財政は,3,585億円の赤字で,一般会計から3,472億円の繰入を行っているが,財政の厳しさは続いていると,このように述べております。赤字の原因として,加入者の減少による税収減,高齢化による一人当たりの医療費の増加,加入者が非正規社員や退職した高齢者,失業者など,収入が少ない人が増えている点を挙げております。確かにそうした問題もあると思いますが,大きな問題は,そうした問題がありながら,国の財政支援が少ない,ここに問題があると思います。国の支援を大幅に増やさなければ運営を都道府県に移行いたしたとしても根本的な解決は図られないと思うわけであります。県内の自治体で財政運営に苦慮していると思いますが,本市の平成26年度の国保加入世帯数と加入者の所得階層,滞納世帯数と滞納額,その所得階層について,さらに26年度の市民税,国保税の収納率,不納欠損額,世帯数とそれの主な原因などについて,これは市民環境部長にお聞きいたします。



○議長(村田宣雄君) 市民環境部長,山本桂樹君。



◎市民環境部長(山本桂樹君) 御質問にお答えいたします。

 まず,平成26年度における国保税の所得階層別世帯数及び滞納世帯数についてでございますが,総世帯の6,778世帯のうち,未申告世帯を含む所得100万円未満が3,696世帯で,そのうち滞納世帯が714世帯,100万円以上200万円未満が1,589世帯で,そのうち滞納世帯が214世帯,200万円以上300万円未満が613世帯で,そのうち滞納世帯が123世帯,300万円以上400万円未満が330世帯で,そのうち滞納世帯が71世帯,400万円以上500万円未満が196世帯で,そのうち滞納世帯が39世帯,500万円以上600万円未満が128世帯で,そのうち滞納世帯が14世帯,600万円以上700万円未満が84世帯で,そのうち滞納世帯が14世帯,700万円以上800万円未満が47世帯で,そのうち滞納世帯が5世帯,800万円以上900万円未満が24世帯で,そのうち滞納世帯が2世帯,900万円以上1千万円未満が13世帯で,滞納世帯はありません。1千万円以上の世帯が58世帯で,そのうち滞納世帯が3世帯となっております。

 次に,市税,国保税の現年度収納率及び国保税の現年度と過年度の滞納額についてですが,平成26年度現年度国保を除く市税収納率は98.8%,国保税については,92.9%となっております。国保税の滞納は平成25年度現年度においては,調定額8億6,682万4,100円,収入額が8億1,041万8,872円となり,残額5,640万5,228円を基本的に滞納額として平成26年度へ繰り越しております。平成26年度現年度においては,調定額7億8,518万5,500円に対し,収入額が7億3,008万8,035円となり,残額5,509万7,465円を基本的に滞納額として平成27年度へ繰り越しております。平成25年度過年度分の滞納額においては,調定額2億6,566万9,026円に対し,収入額3,627万3,315円となっております。平成26年度過年度分の滞納額においては,調定額2億5,456万910円に対し,収入額4,392万3,484円となっております。

 最後に,国保税の不納欠損額とその人数についてですが,平成25年度においては,2,910万9,929円,378世帯,平成26年度においては,2,980万6,408円,339世帯となっております。なお,この主な原因は,生活保護受給開始世帯を含む生活困窮者や行方不明者等の理由で滞納処分にかかる執行停止の処理による消滅や差し押さえ財産等がなく,滞納税額の5年経過による時効消滅がほとんどでございます。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 少し数字が多くて分かりにくい面もあったかと思いますが,国保加入世帯6,778世帯のうち,所得が0から100万未満が3,696世帯,100万円から200万円未満が1,589世帯,合わせて5,285世帯,全体の78%が所得200万円以下の世帯である。また,現年度の滞納世帯数は1,197世帯で,全体の17.7%が滞納されております。そのうち,所得が200万円以下の世帯が928世帯で77.4%を占めておりますし,これは所得階層がそのまま反映していると思いますし,所得の少ない世帯から大きな滞納が出ていることが明らかだと思うわけであります。

 また,不納欠損につきましては,2,980万円で339世帯となっております。欠損の理由は,部長が答弁されましたように,生活が苦しくて払いたくても払えないと,こういう方々が80%を超えているわけであります。収納率も市民税が98.8%に対し,国保税は92.9%で6ポイントほど低くなっておりますが,これはほかの税よりも負担が重いところに原因があると思うわけであります。

 そこで,市民部長にお聞きいたしますが,40歳代の夫婦で妻は収入がない,小学生2人の4人家族の世帯で,所得が200万円と。この家族で所得税が幾らになるのか。国保税は幾らになるのかと。この2点について,まずお聞きいたします。



○議長(村田宣雄君) 市民環境部長,山本桂樹君。



◎市民環境部長(山本桂樹君) お答えをいたします。

 仮に夫婦40代,夫の職業が自由業,年間所得が200万円で,妻と小学生二人の子どもを扶養し,生命保険やその他の控除が何もないとして,所得税及び国保税の年額を計算をしてみますと,所得税額が約4万4千円,国保税額が約35万4千円となります。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 同じ所得,あるいは家族構成で税の違いはありますが,所得税は4万4千円,国保税は35万4千円ということで,国保のほうが8倍も負担になっている,このように負担が重くなっているわけであります。民間の企業で働く,労働者が加入しております協会健保では,同じ所得で大体保険料は18万円程度だと言われておりますし,それよりも倍の負担になっているわけであります。

 そこで,市の生活保護の基準はどうなっているかと言いますと,20代から40歳未満の夫婦に小学生2人の家族の場合,月に14万6,200円,年間175万4,400円となっておりますし,借家の場合がこれに,上限で月4万3千円の住宅手当が支給されますし,合わせますと年間227万円程度の支給になっておりますし,当然,憲法第25条に保障されました,不十分でありますが,これが最低基準でありますし,これには税金や医療費の負担もかからないと思うわけであります。この点からみますと,国保の場合は,この基準よりも少ない,こういう方々が多く加入されているんではないか,このように思うわけであります。そのため,国の財政的な支援を大幅に増やさなければ問題の解決にはならないと思うわけであります。

 国は,国民や地方自治体からの強い要望で,15年度からはじめて交付金を増やしました。不十分ではありますが増やしました。15年度で全国で1,700億円増額し,16年以降も増額をすると言っております。この増額分につきましては,低所得者支援ということになっておりますが,この増額分が本市にどれだけきているのか。この点を一つお聞きしたいということと,この低所得者支援分について,例えば,応益負担分,均等割一人当たり1千円,平等割,世帯割1千円,それぞれ引き下げれば大体年間1,750万円の負担軽減になると思いますが,この点について,健康福祉部長にお尋ねをいたします。



○議長(村田宣雄君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) ただいまの国の低所得者に対する支援についてお答えをいたします。

 平成27年度から保険者支援制度が拡充され,市町村国保に対し,平成29年度までの3年間,毎年1,700億円程度の国の国費が導入されることとなっております。拡充される内容といたしましては,一つ,これまで財政支援の対象となっていない2割軽減対象についても財政支援の対象とする。二つ目,現行の7割・5割軽減対象者に対する財政支援の補助率の引き上げ。3点目,財政支援額の算定基準を収納額から調定額に改める。この3点となっております。これらの財政支援の拡充によります本市への国・県負担金の算定額は,前年度比で3,800万円程度の増額になるものと見込んでおります。また,平成30年度からは3,400億円程度の国費が投入されることとなっておりますが,こちらにつきましては,国保制度が都道府県との共同運営となるほか,多様な算定基準が設けられる予定でありますことから,現時点では影響額の算出が困難な状況となっております。

 次に,この財政支援拡大に伴う増収分で保険税を減額できないかとの御質問についてですが,近年の厳しい国保財政の状況を鑑み,今年度保険税率を変えさせていただいたところでございますが,それでもなお一般会計からの法定外繰入額は3億円を超える見込みとなっております。このような状況から国の財政支援が拡充されてはおりますが,保険税の減額は厳しいものと考えております。なお,国の低所得者に対する財政支援の強化策としまして,昨年度に引き続き,今年度も5割軽減・2割軽減世帯の基準額の引き上げが実施をされております。具体的に申し上げますと,まず5割軽減の判定所得額につきましては,1万5千円掛ける加入者分増額となっており,軽減世帯数は前年度比で91世帯増えております。次に,2割軽減の判定所得額につきましては,2万円掛ける加入者数分増額となっておりますが,5割軽減への移行世帯が増加したことや,新たに2割軽減に該当する所得世帯が比較的少ないことから,軽減世帯数は前年度比で45世帯減っている状況です。合計しますと5割軽減と2割軽減の対象世帯は,前年度より46世帯増加し,1,724世帯となっており,7割軽減世帯も含めますと,全世帯,これは平成27年度ですけども,6,122世帯のうち,3,801世帯,62.1%の方が軽減対象となっております。また,平成28年度につきましても,さらに軽減基準額が拡大することになっておりますので,低所得者に対しましては,負担軽減が図られるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 国保財政は厳しく,法定外繰り入れも平成28年度で3億円程度基準外繰り入れを予定しておる,保険税の軽減は厳しいということであります。確かに,平成19年度より国保特別会計の赤字については,全額一般会計より基準外繰り入れを行い,加入者の負担軽減に努力されていることにつきましては評価するものであります。しかし,今回の国の低所得者に対する支援対象は,部長の答弁ではわずか46世帯でありますし,あまりにも少ないと言わなければなりません。多くの世帯,加入者の負担軽減を強く求めたいと思うわけであります。

 次に,滞納者への差押えについて質問をいたします。滞納者の差押えに当たっては,明らかに支払い能力のあるのに,保険税を払わず,督促や納税相談にも応じないなど,悪質な滞納者に対しては差押えを否定するものではありません。しかし,わずかな年金で暮らす年金生活者,給与などの生活相当分,商売している人の商売道具など,奪えば仕事が継続できない,こうした資産については,差押えをしてはならないと思うわけであります。離婚や失業,病気など,生活が苦しい世帯,仕事が減り,前年よりも収入が大幅に減った世帯などは十分配慮する必要があると思います。そこで,市の差押えに当たっての基本的な考え方,26年度の差押え世帯数と金額,その所得階層について,地方税法が昨年改正され,申請によって換価の猶予が設けられましたが,これをどう徹底し,対応しようとしているのか。この点についても答弁をお願いをいたします。



○議長(村田宣雄君) 市民環境部長,山本桂樹君。



◎市民環境部長(山本桂樹君) お答えをいたします。

 まず,国保を含む市税全体の平成26年度の差押え件数につきましては,延べ件数になりますが,平成26年度においては,差押え件数が323件,充当件数が304件で,充当額は約2,078万1千円です。

 次に,差押えの滞納処分を行う法的根拠及びその手続きの状況につきましては,差押えにおいては,国税徴収法及び地方税法に納期限後20日以内に督促状を送付しなければならない。また,その督促状を送付した日から10日を経過した日までに納付がないときは,滞納者の財産を差押えしなければならない旨規定されております。しかし,本市の差押えの手続きは,基本的に法に規定する督促状に加え,滞納者へ個別に催告書を送付し,再度納税相談や自主的な納付を促した上で,それでも相談もなく,納付もない場合に各種財産の差押えを行うようにしております。差押える財産の種類は,預貯金,給与,生命保険,国税還付金,年金,自動車,現金,不動産等であり,中でも特に件数が多いのは預貯金で,ついで給与,生命保険の順となっております。ただし,預貯金を差押える場合には,残高に加えて,過去3か月の出し入れの履歴を調査し,差押え禁止財産である児童手当や児童扶養手当等は差押え対象から除外しております。また,給与を差押える場合にも,生活に要する基準額は除外しております。

 次に,国保を含む市税全体の平成26年度の差押え件数323件の所得階層ごとの内訳につきましては,所得50万円未満が83件,50万円以上100万円未満で49件,100万円以上150万円未満が39件,150万円以上200万円未満が39件,200万円以上300万円未満が47件,300万円以上500万円未満が11件,500万円以上が3件,未申告者が12件,その他法人や市外居住者,所在不明者等が40件となっております。

 最後に,低所得滞納者における滞納処分の配慮についてでございますが,税の公平公正の基本原則を担保しながらも,先ほど説明いたしました,差押え等の滞納処分の事前予告の配慮や差押え禁止財産等の配慮を行うとともに,納税困難者には随時分割納付等の納税相談を行っております。また,徴収猶予,換価猶予の制度が改正及び新設されており,災害,事業の休廃止,病気等により一時的に納付することができない方には,申請の説明を行っております。なお,仕事,健康,借金等で困っておられる方に対し,自立を支援する窓口として,今年度開設されました,「うと自立相談センター」と相互に連携し,より納税困難者の把握に努めております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 答弁では,平成26年度の差押え件数323件の中で,所得が0から50万円以下が83件,50万円から100万円未満が49件で,これを合わせますと132件が100万円未満の所得になっておりますし,全体の40%を示しております。この中には,生活保護基準以下の方々も含まれているんじゃないかと,このように考えますと,税の公正公平という点からしても私は問題があると,このように考えますし,本当に慎重に配慮してやっているのか,この点についても疑問を感じるわけであります。

 そこで,一つ是非参考にしていただきたいということで,滞納者に対する考え方,対応について,滋賀県の野洲市の市長さんが朝日新聞で述べられておりますが,それを見ますと,「税金を払えたくても払えない人こそ行政が手を差し伸べる人だ。」と。「滞納は貴重なSOSという信念から,ようこそ滞納していただきました。」と言っている。「行政が気に入らないから払わないという市民はごくまれで,大体は病気やリストラ,離婚などをきっかけにつまづいた人たちだ。税の滞納に対しては,給与や不動産など差押えることができるが,取れるところから取るという発想では,根本的な解決にはならない。場合によっては,行政が市民をより過酷な状況に追いやってしまう。過酷な取り立てで生活そのものを壊してしまうのは本末転倒だ。まず就業支援など生活への立て直しの手伝いをしながら納税を促していく。遠回りのようだが,その方が効率的でコストも少ない。」このように述べられて,対策課を特別につくって力を入れて生活支援,自立支援を図っておられます。この点も是非参考にしていただきたいと思うわけであります。

 そこで,次は国民健康保険法で医療機関で治療したが生活が苦しくて医療費の払いができない。こういう場合は,第44条で減免を受けることができます。同じく,第77条では,国保税を申請によって一定の要件があれば減免をする,このようになっておりますが,市の適用はどうなっているのか,那須部長にお聞きいたします。



○議長(村田宣雄君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) 国民健康保険法第44条及び同法第77条の規定の適用状況についてお答えをいたします。

 国民健康保険法第44条に基づく,一部負担金の減免状況ですが,平成24年度1件,平成25年度2件,平成26年度1件となっております。

 次に,国民健康保険法第77条に基づく,国民健康保険税の減免状況ですが,平成24年度24件,平成25年度20件,平成26年度30件となっております。なお,平成26年度における国保税の申請減免件数の内訳につきましては,災害等によるものが1件,旧被扶養者に係るものが13件,生活困窮によるものが2件,施設収容等によるものが14件となっております。引き続き,被保険者に対しましては,広報紙やホームページ等により制度の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 私は今の答弁を聞きまして,この二つの法の適用を極めて狭く捉えている,私は問題だ,このように思うわけであります。御存じのとおり,国保税は,前年度の所得を基に課税をされる,そのため,前年は調子がよくても病気をしたり,取引先が倒産をするなど資金繰りに困る,あるいは,所得そのものが低くて生活保護基準よりも少ない,こういう世帯に対しても医療費と税の二つの面から軽減をする,こういうことになっているわけであります。しかし,今の話を聞きますと,こうした点での適用が極めて少なくて,77条の半数近くは収監,こういうふうになっているわけであります。そこで,この問題について,国会で我が党の議員が取り上げました。介護保険では,保険料を払えば生活保護基準を下回る,こういう場合は,境界層措置といって保険料の減免や免除をすることになっておる,国保も当然適用すべきではないか,これに対して厚労省の局長は,国保税はご存じのとおり,応益負担で2割,5割,7割の法的減免が行われている。さらに第77条の申請減免ができることになっているので適用していない,このような答弁をしているわけであります。

 そこで,例えば大阪府の多くの自治体,あるいはそのほかの自治体でもそうした立場から減免をしているところがたくさんあるわけであります。大阪府の多くの自治体では,前年度の所得を基に計算されているため,失業や廃業,病気など,所得が減った世帯を対象に減免をしている。また,低所得世帯を対象に減免をされている。神奈川県の大和市では,所得や売上が前年より3割以上減った世帯や生活保護基準の1.2倍未満の場合,申請により減免が行われております。適用範囲をやっぱり広げる必要があると。そして,自治体によってはこういう制度があるということで,低所得者世帯に対しては減免申請用紙も併せて行っているわけでありますが,こうした点をやっぱり参考に,本市でももっと適用を広げるべきだと思いますが,部長の答弁をお願いいたします。



○議長(村田宣雄君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) ただいまの低所得者の方に対して市独自で生活保護基準等を用いた減免基準を算定すべきじゃないかという御質問にお答えをいたします。

 低所得者の方に対する保険税の減免措置でございますが,国民健康保険制度は被保険者の方々に収めていただく税金によって成り立つという相互扶助の観点からも市独自で生活保護基準等の一律の基準を用いて減免するということは困難であると考えております。本市におきましても,国保特別会計もさることながら,一般会計も厳しい財政状況の中,ここ数年法定外繰入を実施し,保険税の急激な伸びの抑制に努めてきたところでございます。このような状況の中,なお低所得者へ保険税の減免を行うとなると,どこに財源を求めるかという問題もありますので,財源補てんのある法定軽減措置が適当であると考えております。先ほども申し上げましたとおり,5割軽減,2割軽減につきましては,年々軽減基準額が拡大されてきておりますので御理解をいただきたいと思います。

 なお,県内14市におきましても,生活保護基準等を用いた減免措置を実施している市はなく,引き続き,低所得者対策につきましては,国の動向やほかの市の取組状況等も注視しつつ検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) やっぱり第44条や第77条がどういう趣旨で設けられたのか,この点についてもしっかりやはり受け止めて,適用の範囲を広げていく必要がある。考えていただきたいのは,先ほど不納欠損処分2,980万円で,三百数十世帯が毎年不納欠損になっておりますが,これは滞納がずっと続いて5年をし,それで納めることができないということで処分されているわけでありますが,その中にも,そのほとんどが先ほど言いましたように,生活が苦しい,当然今滞納されている方はそういう状況におられるわけで,その時点で生活保護基準よりも低い,あるいはそれに類するような方々に対しては,やはり十分検討し,申請による減免の手続きをやっぱり進めて行く,このことが大事ではないかと思いますし,この点については,今後引き続きまた取り上げていきたい,このように考えるわけであります。

 そこで,次に,短期保険証,資格証明書の発行について質問をいたします。国保税を一定期間納付しない場合,短期保険証や資格証明書が発行されております。現在,どの程度の証明書が発行されているのか。短期保険証につきましては3か月ごとに更新をされる,そして,担当窓口へ来ていただいて,そこで納税相談を行って更新をする,このようになっておりますが,しかし,当然高齢者の方々など来られないという方もおられるだろうし,あるいは,その所得が少なく,払いたくても払えない,こういう方々はどうしても納税相談を指導されても払うお金がないということで足が遠のく,こういうことになっているんじゃないかと思いますが,どのくらい発行しているのか答弁をお願いいたします。



○議長(村田宣雄君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) まず,短期被保険者証及び資格証明書の発行数についてお答えをいたします。

 短期被保険者証につきましては,平成24年度403世帯,平成25年度358世帯,平成26年度338世帯となっております。

 次に,資格証明書につきましては,平成24年度49世帯,平成25年度38世帯,平成26年度37世帯となっております。

 滞納世帯の対応といたしましては,資格の確認及び納付相談の機会の拡大を図り,適用の適正化,被保険者間の公平化に努め,国保事業の健全運営を目的とし,「宇土市国民健康保険税滞納対策実施要綱」により,適切に短期被保険者証,資格証明書を発行しております。

 次に,短期被保険者証の留置数についてですが,平成28年1月末現在で124件となっております。短期被保険者証につきましては,滞納世帯との接触の機会を設けるため,窓口での交付を原則としております。ただし,御指摘いただいているとおり,長期間に及ぶ留置は望ましくないということから,7月に交付する新年度分の保険証につきましては,一定期間これを留保したのち,窓口に来られない世帯については,全て郵送しております。また,10月,1月,4月の更新時は,やはり接触の機会の確保のため,原則窓口で交付している状況でございます。短期被保険者証の留置に対する運用につきましては,収納部門とも随時協議し,より適正な運用が図られるよう今後も努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 特に問題なのは,この短期保険証を市役所の窓口で留め置いて渡さない。短期保険証338件のうち124件が留置になっている。こうなりますと,病気をしても病院に行けない。特に,もともとお金がなくて国保税が払えない,こういう人ですから,病気を我慢をしても,保険証があればかかれるけども,なおさらこの病院にかかれない。そのため,今全国で何が起きているか,我慢しとるけどもどうしても我慢できず,病院に駆け込めば,そのときにはもう手遅れで,命が余命少ない。あるいは,担ぎ込まれて救急車で,そして命を落とす。そういう例が全国に出ているわけであります。こうした何箇月も担当課で留め置くというのは,皆保険制度の趣旨にも私は反すると思いますし,この点,早急な改善が必要だ,このように思いますが,この点,部長どう考えておるのかお聞きしたい。



○議長(村田宣雄君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) 短期保険証の留置はやめるべきではないかという御質問にお答えをいたします。

 短期被保険者証につきましては,滞納者との接触の機会を設けるための措置でありまして,被保険者の現状に応じたきめ細かな対応を行うには,接触の機会が不可欠でございます。一定の留置は必要であると考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 国保税の問題は,先ほどから述べますように,退職された高齢者の方々,あるいは非正規雇用の収入の低い,あるいは失業者と,こういう全体で収入が少ない,こういう人たちの加入が多い,そして,当然高齢化の方が多いために医療費の負担も高くなる,こうした構造的な問題がありますし,当然,これには国が責任を持って大幅な財政支援を増やしていく,ここをしなければ,先ほどから言いますように,根本的な解決はないというふうに思いますが,先ほどから出されている,例えば,滞納問題に対する差押えの問題につきまして,100万円以下あるいは50万円以下,こういう方々がたくさん対象に差押えられているわけでありますが,本当にこういう人たちそれで生活ができるのか,このあたりについても真剣に考えていただきたいと思いますし,短期保険証の据え置きについても,何箇月も保険証を渡さない,そのことによって一人の命に関わる,こういう問題に出てくるわけでありますし,この点,今回は市長には質問いたしませんでしたけども,担当課の話をされて十分考慮していただきたい,このことをお願いをいたしまして,一般質問を終わります。



○議長(村田宣雄君) 以上で,代表質問及び質疑・一般質問は全部終了いたしました。

 代表質問及び質疑・一般質問を終結をいたします。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第2 常任委員会に付託(議案第10号から議案第51号)



○議長(村田宣雄君) 日程第2,市長提出議案の第10号から議案第51号までの42件につきまして,本日配布の平成28年第1回市議会定例会議案常任委員会の付託一覧表のとおり,それぞれの所管の常任委員会に付託をいたします。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第3 常任委員会に付託(請願・陳情)



○議長(村田宣雄君) 日程第3,請願・陳情については,議席に配布の請願・陳情文書表のとおり,所管の常任委員会に付託をしましたから,御報告いたします。

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(村田宣雄君) 以上で,本日の日程は全部終了いたしました。

 なお,常任委員会は,14日,文教厚生常任委員会,15日に総務市民常任委員会,16日に経済建設常任委員会となっておりますので,よろしくお願い申し上げます。

 次の本会議は,23日水曜日に会議を開きます。

 本日は,これをもって散会いたします。大変お疲れさまでございました。

             −−−−−−−○−−−−−−−

                午後2時08分散会





    平成28年第1回市議会定例会常任委員会別付託議案一覧表

総務市民常任委員会
 議案第10号 専決処分の報告及び承認を求めることについて
   専決第1号 平成27年度宇土市一般会計補正予算(第7号)について
 議案第11号 宇土市職員の降給に関する条例について
 議案第12号 宇土市職員の退職管理に関する条例について
 議案第13号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について
 議案第14号 宇土市職員の勤務時間,休暇等に関する条例及び宇土市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例について
 議案第15号 宇土市固定資産評価審査委員会条例及び宇土市手数料条例の一部を改正する条例について
 議案第16号 宇土市いじめ再調査等委員会設置条例について
 議案第17号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
 議案第18号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
 議案第31号 宇土市及び熊本市における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結について
 議案第33号 辺地総合整備計画の変更について
 議案第34号 平成27年度宇土市一般会計補正予算(第9号)について
 議案第42号 平成28年度宇土市一般会計予算について

経済建設常任委員会
 議案第22号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
 議案第23号 宇土市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例について
 議案第28号 宇土市道路線の廃止について
 議案第29号 宇土市道路線の認定について
 議案第30号 宇土市道路線の変更について
 議案第34号 平成27年度宇土市一般会計補正予算(第9号)について
 議案第36号 平成27年度宇土市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)について
 議案第38号 平成27年度宇土市漁業集落排水施設整備事業特別会計補正予算(第2号)について
 議案第40号 平成27年度宇土市水道事業会計補正予算(第2号)について
 議案第41号 平成27年度宇土市公共下水道事業会計補正予算(第5号)について
 議案第42号 平成28年度宇土市一般会計予算について
 議案第44号 平成28年度宇土市簡易水道事業特別会計予算について
 議案第45号 平成28年度宇土市北段原土地区画整理事業特別会計予算について
 議案第47号 平成28年度宇土市漁業集落排水施設整備事業特別会計予算について
 議案第50号 平成28年度宇土市水道事業会計予算について
 議案第51号 平成28年度宇土市公共下水道事業会計予算について

文教厚生常任委員会
 議案第10号 専決処分の報告及び承認を求めることについて
   専決第1号 平成27年度宇土市一般会計補正予算(第7号)について
 議案第19号 宇土市障害者等福祉手当支給条例を廃止する条例について
 議案第20号 宇土市指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準を定める条例及び宇土市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員,設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
 議案第21号 宇土市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
 議案第24号 宇土市いじめ問題対策連絡協議会設置条例について
 議案第25号 宇土市いじめ防止等対策委員会設置条例について
 議案第26号 宇土市重要遺跡保存活用検討委員会設置条例の一部を改正する条例について
 議案第27号 宇土市多目的研修会施設等の設置及び管理に関する条例及び宇土市走潟地区体育館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 議案第32号 公の施設の他の団体の利用に関する協定について
 議案第34号 平成27年度宇土市一般会計補正予算(第9号)について
 議案第35号 平成27年度宇土市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について
 議案第37号 平成27年度宇土市介護保険特別会計補正予算(第4号)について
 議案第39号 平成27年度宇土市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について
 議案第42号 平成28年度宇土市一般会計予算について
 議案第43号 平成28年度宇土市国民健康保険特別会計予算について
 議案第46号 平成28年度宇土市介護保険特別会計予算について
 議案第48号 平成28年度宇土市後期高齢者医療特別会計予算について
 議案第49号 平成28年度宇土市入学準備祝金給付基金特別会計予算について
     平成28年第1回宇土市議会定例会請願・陳情文書表
 *請願*
┌──┬─────┬───────────┬───────────┬────┬─────┐
|受理| 受 理 | 陳 情 の 件 名 | 陳情者の住所・氏名 | 付 託 | 紹介議員 |
|番号| 年月日 |           |           | 委員会 |     |
├──┼─────┼───────────┼───────────┼────┼─────┤
|  |     |           |宇城市松橋町松橋   |    |     |
|平成|     |「奨学金制度の拡充等を|414-1         |    |浜口多美雄|
|28年|H28.2.24|求める意見書」の採択を|連合熊本天草宇城上  |文教厚生|杉本信一 |
| 1|     |求める請願書     |益城地域協議会    |    |     |
|  |     |           |議長 宮本日出男   |    |     |
└──┴─────┴───────────┴───────────┴────┴─────┘

 *陳情*
┌──┬─────┬───────────────┬─────────────┬────┐
|受理| 受 理 |   陳 情 の 件 名   |  陳情者の住所・氏名  | 付 託 |
|番号| 年月日 |               |             | 委員会 |
├──┼─────┼───────────────┼─────────────┼────┤
|  |     |               |一般社団法人熊本県法人会連|    |
|平成|     |平成28年度税制改正に関する提|合会           |    |
|28年|H27.11.30|言について          |会長 門垣逸夫      |総務市民|
| 1|     |               |公益社団法人 宇土法人会 |    |
|  |     |               |会長 岡村祐司      |    |
└──┴─────┴───────────────┴─────────────┴────┘