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熊本県 宇土市

平成28年 3月 定例会(第1回) 03月09日−03号




平成28年 3月 定例会(第1回) − 03月09日−03号







平成28年 3月 定例会(第1回)



         平成28年第1回宇土市議会定例会会議録 第3号

            3月9日(水)午前10時00分開議

1.議事日程
 日程第1 質疑・一般質問
  8.平江光輝議員
   1 地域要望活動について
   2 小規模特認校制度について
   3 学校教育における合理的配慮について
   4 小中学校の携帯電話等の利用状況について
  9.樫崎政治議員
   1 教科書検定について
   2 国民健康保険について
   3 宇土市老人福祉センターについて
 10.野口修一議員
   1 社会体育の課題と推進
   2 高齢者と運転
   3 網津支所移転と中心地区
   4 自然環境の再生と事業
 11.中口俊宏議員
   1 有害鳥獣被害防止対策について
   2 児童・生徒の学力向上対策について
   3 安全・安心元気なまちづくりについて

2.本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3.出席議員(18人)
    1番 今 中 真之助 君       2番 西 田 和 徳 君
    3番 田 尻 正 三 君       4番 園 田   茂 君
    5番 宮 原 雄 一 君       6番 嶋 本 圭 人 君
    7番 柴 田 正 樹 君       8番 平 江 光 輝 君
    9番 樫 崎 政 治 君      10番 野 口 修 一 君
   11番 中 口 俊 宏 君      12番 藤 井 慶 峰 君
   13番 芥 川 幸 子 さん     14番 山 村 保 夫 君
   15番 杉 本 信 一 君      16番 村 田 宣 雄 君
   17番 浜 口 多美雄 君      18番 福 田 慧 一 君

4.欠席議員(なし)

5.説明のため出席した者の職・氏名
 市長      元 松 茂 樹 君   副市長     池 田 信 夫 君
 教育長     太 田 耕 幸 君   総務部長    益 田 輝 明 君
 企画部長    荒 木 繁 男 君   市民環境部長  山 本 桂 樹 君
 健康福祉部長  那 須 大 和 君   経済部長    田 川 修 一 君
 建設部長    下 鶴 治 久 君   教育部長    前 田 保 幸 君
 会計管理者   中 熊   聡 君   総務課長    中 川 玲 子 さん
 財政課長    杉 本 裕 治 君   企画課長    石 本 尚 志 君
 まちづくり推進課長
         川 上 誠 志 君   高齢者支援課長 石 田   泉 君
 健康づくり課長 舩 田 元 司 君   保険課長    村 田 裕 成 君
 農林水産課長  小 山   亨 君   商工観光課長  島 浦 勝 美 君
 土木課長    野 添 秀 勝 君   都市整備課長  草 野 一 人 君
 学校教育課長  佐美三   洋 君   指導主事    前 田 一 孝 君
 スポーツ振興課長
         長 溝 常 義 君

6.議会事務局出席者の職・氏名
 事務局長    宮 田 裕 三 君   次長兼庶務係長 西 山 祐 一 君
 議事係長    清 塘 啓 史 君   議事係主事   志 垣   勲 君




                午前10時00分開議

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○議長(村田宣雄君) これから,本日の会議を開きます。

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△日程第1 質疑・一般質問



○議長(村田宣雄君) 日程第1質疑・一般質問を行います。発言通告があっておりますので,順次これを許可します。

 8番,平江光輝君。



◆8番(平江光輝君) おはようございます。小さいことからコツコツと,うと・しせい会の平江光輝でございます。ただいまより今定例会におきまして,私の質問を始めます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 今回の質問1点目は,「これからの地域要望活動」としまして,建設部関連を。2点目は,「教育環境,指導認識,道徳的配慮等について」,教育委員会にお尋ねいたします。執行部におかれましては,誠意ある答弁を求め,以後は,質問席より発してまいります。



○議長(村田宣雄君) 平江光輝君。



◆8番(平江光輝君) それでは,一つ目といたしまして,「これからの地域要望活動について」と題して質問いたします。

 本市の7地区には,各々に振興協議会等が存在しております。その振興会では,まちの様々な課題を解決するために期成会が発足しているものだと思われます。私も地元の走潟地区の振興協議会の一員の者でございます。しかし,今回は走潟町の要望を,この本会議場で陳情するものではございません。今後どのような要望活動が期成会に求められているのかを調べるため,参考例として走潟町の期成会を取り上げて質問してまいりたいと考えております。

 まずは,国や県に土木課所管で要望活動を行っている期成会はどのようなものがあるかをお尋ねします。

 次に,期成会の内容としまして,一例として挙げるのですが,走潟町では,緑川の左岸及び浜戸川の右岸の高潮対策堤防の改修促進期成会が存在しております。走潟町は,海抜が0から2メートルでありまして,昨今のゲリラ豪雨や高潮での堤防決壊がいつ起こるかわかりません。まずは,TP4.5以上の堤防高改修を行う必要性があります。そのため,当期成会が平成14年5月2日から発足をしております。今年で14年目になるわけであります。それでは,この緑川左岸及び浜戸川の改修工事の整備状況を,併せて建設部長にお尋ねいたします。



○議長(村田宣雄君) 建設部長,下鶴治久君。



◎建設部長(下鶴治久君) おはようございます。平江議員の御質問にお答えいたします。

 現在,熊本県及び国土交通省に土木事業に関連する要望を行っている期成会等は11団体ございます。これらの団体名を申し上げます。はじめに,平江議員も要望活動に参加されております,浜戸川改修促進期成会,また,この期成会に関連した団体といたしまして,走潟地域浜戸川改修整備促進期成会がございます。そのほかに,潤川改修促進期成会,国道3号整備促進期成会,緑川改修期成会,網津川改修促進期成会,宇土不知火線バイパス早期開通促進期成会,有明海沿岸道路建設促進熊本県期成会,地域高規格熊本環状道路建設促進期成会,熊本天草間幹線道路整備促進期成会,最後に,期成会ではございませんが,本市議会に設置されております,地域高規格道路促進等対策特別委員会がございます。これら宇土市に関連する期成会を含めた11の期成会等で事業の早期完成に向けてそれぞれ要望活動が行われております。

 次に,緑川の左岸及び浜戸川の整備状況についてでございます。この河川整備は,高潮対策として段階的に堤防高が整備される計画となっておりますが,最初の段階の海抜4.5メートルの高さが整備される計画を基にご説明を申し上げます。

 まず,緑川本流の左岸側については,河口域の直築地区から新開町の工業団地付近までが堤防が完成をしておりまして,残りは下新開樋管の整備のみとなっております。この区間も今年の4月末には完成予定となっております。また,走潟北部,緑川本流沿いの地域においては,用地買収及び家屋補償について現在交渉中ということでございます。

 次に,浜戸川についてでございます。浜戸川においては,次郎兵衛橋下流右岸側は,今年度完成予定で,上流側の養魚場跡地付近につきましては,一部工事を着手しているとのことでございます。また,元村樋管の取付堤防が残っておりますが,6月末には工事が完成する予定であるとの情報を得ているところでございます。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 平江光輝君。



◆8番(平江光輝君) 今の答弁を取りまとめますと,現在,土木課が所管する国・県の要望活動は11団体ということでありました。このうち,宇土市の地元中心からの要望を行っている,そういった団体はこの中で7団体でありました。また,このほか,今回,期成会以外で地域の一括陳情等において大規模な予算を投じているものを資料を提出していただきまして調査しましたところ,今ありました七つの団体を含めまして,およそ14の事業が存在しております。こういった中で,国又は県への要望活動に際して,各地元の期成会のメンバーはもとより,その都度市長と建設部から同行をいただいているわけでございまして,その尽力におきまして各々の地域の期成会が今,実を結んで,事業が進んでいる。このように素直に思うわけであります。

 しかし,事業が一旦進んだならば,できるだけ早期に完成を願うのも,昨今の災害状況や道路に関して申し上げますと,渋滞等による影響から見ましても当然であります。今後とも地域からの声が挙がってきた要望におきましては,積極的な配慮をどうぞよろしくお願い申し上げます。

 次に,答弁を基に走潟地域の浜戸川改修整備事業について申し上げます。

 私の記憶では,平成22年に浜戸川右岸工事が進むということで,地元説明会が行われました。その後で引き続きです,緑川左岸の堤防工事も着工するということでありまして,当初国土交通省の方からは,緑川左岸においては,平木橋のたもとまでの区間,平成29年度末までにTP4.5まで完了させるということでありました。この認識の中で,我々,当期成会は引き続き要望活動を行ってまいりましたが,昨年台風18号の通過に伴い,北関東を中心に記録的な大雨が降り,茨城県では西部を中心に河川の堤防決壊や越水が起き,死者を出す,いわゆる鬼怒川災害が発生いたしております。この災害は,走潟町にとって非常に似た地形であることから,市民は大変な恐怖を抱いております。また,同時に,この鬼怒川の復興工事に予算が大量に積み込まれることから,「地元の高潮対策事業への予算削減が起きる。そのため工期が遅れるのではないか。」という話まで出てきております。そこで,昨年の鬼怒川の復興工事等のために本当に予算が影響を来しているのか。その真偽を建設部長にお尋ねいたします。



○議長(村田宣雄君) 建設部長,下鶴治久君。



◎建設部長(下鶴治久君) お答えいたします。

 現在実施されております,緑川,浜戸川高潮対策事業は,平成22年から緊急対策特定事業として海抜4.5mの堤防をおおむね10年間で整備することになっております。先ほど整備状況について述べましたが,走潟北部地域の緑川本流と養魚場跡地付近の浜戸川の整備がまだ残っておりまして,今後の予算の付き具合で進捗が変わってくるものと思われます。議員御指摘のように,昨年9月の関東東北豪雨災害で鬼怒川決壊による大災害により,「予算が付きづらくなるのでは。」との心配もございますが,国(九州地方整備局関連)の平成27年度補正予算の概要を見てみますと,自然対策リスクを踏まえた緊急防災対策に対して,河川事業では,「関東・東北豪雨により発生した水害,土砂災害を踏まえ,人命被害や国民の生活に大きな支障が生じる恐れのある地域において,安全・安心を確保するため,緊急的な対策を筑後川,緑川等で実施する。」というように示されており,今回116億2,200万円の補正額が付いております。各河川への配分額はまだわかりませんが,鬼怒川決壊の大災害が発生したことにより,一層の防災対策の意識が高まったのではないかと考えております。ただ,事業進捗を早めるためには,工事や用地提供等に対する地域の御理解と御協力が必要不可欠でございます。地域住民の方々の事業推進への更なる御協力をお願いしたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 平江光輝君。



◆8番(平江光輝君) すごく前向きな答弁をいただいたと存じております。答弁を改めて確認しますと,九州地方整備局関連の補正予算として116億2,200万円,しかもここは重要なところで繰り返させていただきますが,「関東東北豪雨等により発生した水害,土砂災害を踏まえ,人命被害や国民の生活に大きな支障を生じる恐れのある地域において,安全・安心を確保するため,緊急的な対策を筑後川,緑川等で実施するというように示されている。」ということでして,永きにわたる要望活動が国や県に御理解いただいたものだと認識いたしております。しかし,これだけで全てうまく進むとは私も見ておりません。それは,地域要望に対しての予算が万全ではないからです。これは他の地区の要望活動も同様の話でございます。現在,国の予算においては,例えば,福祉サービス等の需要に伴う扶助費の増額等の影響で土木費の財源確保が大変厳しくなっているものではないか。そのように見ているわけであります。それでは,国の見解は一体どのようなものなのか。今後,地域要望活動はどのように行えば効果的な活動ができるのか,建設部長の見解をお聞かせください。



○議長(村田宣雄君) 建設部長,下鶴治久君。



◎建設部長(下鶴治久君) 最初に,要望活動に対する国の見解についてお答えいたします。

 毎年要望活動を行い,国土交通省の見解を伺っておりますが,ここ2,3年の見解では,道路事業,河川事業においては,長期に亘り経済を成長させる効果,いわゆるストック効果が大事であるという見解であります。これは国の財政状況が厳しくなる中,「公共事業の予算は増やせない。」ということからストック効果が大きいもの,また,これに加えて地元住民の声を大きく中央の本省へ反映させることが大事であるということであります。道路事業におきましては,道路整備により生じる経済波及効果は現われてくることが考えられますが,河川事業においては防災の面が大きいのではないかと思っております。そのほか,国の河川事業において防災・減災のためにハード,ソフト対策を一体的,計画的に推進するということを伺っており,ソフト対策では,住民目線のソフト対策への転換を図ることになっているため,今後の予算においては,ハード事業だけではなく,ソフト対策も強化されるのではないかという予測的な見解をいただいております。

 次に,「効果的な要望活動を行うにはどうすればよいか。」との御質問でございますが,先ほど述べましたように,国も財政状況が厳しくなっておりますので,国から見て,これはどうしても今やらなければならない事業であるということを認識させるために,ストック効果や防災・減災を前面に出してアピールしていかなければならないと思っております。ちなみに,道路のストック効果というのは,道路が整備され,供用されることで人流,物流の効率化,民間投資の誘発や観光交流,人口,雇用などを増加させ,長期にわたり経済を成長させる効果でありまして,まさに地方創生の根幹となるものでございます。したがいまして,このような効果をどのようにアピールしていくかということになりますが,それは現在行っております市長をはじめ,関係者で組織する期成会等を通じて要望の場で直接訴え,また,地元住民や地域住民の声をメディア等を利用し,継続的に中央の本省まで響かせることが重要ではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 平江光輝君。



◆8番(平江光輝君) 今の答弁の中で,「ストック効果」,「公共工事のソフト対策」,「地元住民の声を大きく中央,本省へ反映させる」というキーワードが出てまいりました。ストック効果とは,より簡単に申し上げますと,整備された社会基本が機能することにより,社会活動の効率性や生産性の向上,生活環境の快適性や安全性の向上など,多様な効果を長期にわたってもたらすことであります。そのような理論性を持つことが重要であるということです。ソフト対策としましては,このような事業を行う必要性を地域住民と一緒に相互理解する機会を与えることであります。この度,走潟地区では,他の地区に先駆けて避難を促す緊急行動の取組(共同点検)を実施予定であります。恐らく県内でも初めての試みではないかと存じております。そこでの共同点検の内容は,1,昨年の関東東北豪雨の災害状況の説明,2,関東東北豪雨を受けた国土交通省の取組,3,緑川・浜戸川高潮対策堤防事業の工事状況の説明,4,防災状況の提供,5,避難に関する情報など,地元嘱託員をはじめとする地域住民,そして国土交通省と宇土市が合同で行うものであります。この取組を是非成功させていただきたい。重ねて,中央本省へ反映させる重要な役割はメディアでございます,特に新しい地域の取組でありますので,是非とも新聞やニュース報道にてソフト対策を行っているということをアピールしていただきたい。行政からも熊日新聞以外にも情報の提供をお願いしていただきたく存じております。

 最後になりますが,地域要望活動の充実になお一層の努力をお願いいたしまして,この質問を終わります。

 次に,「教育環境」と「指導・道徳」について質問いたします。

 本年度4月より網田小及び網田中学校にて小規模特認校制度がスタートしました。この小規模特認校制度の概要説明と制度を実施することによる効果はどのようなものが考えられるか,教育部長にお尋ねいたします。



○議長(村田宣雄君) 教育部長,前田保幸君。



◎教育部長(前田保幸君) 平江議員御質問の宇土市立小中学校小規模校特認制度について,概要及び取組状況をお答えいたします。

 小規模校である網田小及び網田中学校での自然豊かな環境の下で,少人数による学習を特色とする教育活動を希望する,大規模校である宇土小,花園小及び鶴城中学校の児童・生徒について,一定の要件を満たす場合に転・入学を認める制度であり,昨年4月1日より施行しております。制度の特色として,網田小及び網田中学校は,児童・生徒数が減少傾向にあることから,学習面や運動面において「競う」,「交わる」という観点から極めて脆弱な状況にあります。また,部活動においては,児童・生徒の減少により,部活動が成り立たない状況も見られます。一方,大規模校である宇土小,花園小及び鶴城中学校においては,大規模校での学校生活に馴染めない児童・生徒,あるいは緑あふれる豊かな自然や少人数によるゆったりとした環境の中での学校生活を希望する児童・生徒の学校選択の幅を広げることが考えられます。加えて,学校行事や部活動等において,比較的出場機会に恵まれなかった児童・生徒の能力発揮の場にもなり得ます。このような現状から,児童・生徒個々の能力をより発揮できる機会や選択の幅を広げる手段として本制度を導入しております。また,小規模校及び大規模校が抱える現状の課題を少しでも改善し,児童・生徒がより適した環境の中で充実した学校生活を送るための一方策として制度を導入したものであります。ちなみに,本年度の実績としましては,網田小学校に2名,1年生と4年生,網田中学校に1名,2年生が本制度により通学をしております。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 平江光輝君。



◆8番(平江光輝君) 今詳しい説明をいただきました,小中学校小規模特認校制度でありますが,大規模校と小規模校の抱える現状の課題解決に大きな効果があると大変注目をしている制度であります。これまで生徒の越境は,いじめ等で学校に通えない場合にのみ許可されていたものだと私は認識いたしておりましたが,ある程度自由な選択肢として小規模校への転校が進むようになれば,小規模校への児童・生徒数の減少傾向に効果があると考えられます。そうであれば,網田小学校及び網田中学校のみでなく,同じ小規模校である網津小,緑川小,走潟小へも導入してみてはどうかと考えておりますが,この件に関して教育部長の見解をお聞かせください。



○議長(村田宣雄君) 教育部長,前田保幸君。



◎教育部長(前田保幸君) 御質問にお答えをいたします。

 網田小学校以外の走潟小,緑川小及び網津小学校においても導入してはどうかとの御意見ですが,本制度を網田小及び網田中学校に導入することになった経緯として,御提案の3校が小規模校であることは言うまでもありませんが,中学校入学過程において,走潟小学校は宇土小,花園小及び宇土東小学校と同じ鶴城中学校校区になります。また,緑川小及び網津小学校は住吉中学校校区になり,他の小学校と一緒になるわけでありますが,一方,網田小及び網田中学校は一小一中による校区であることから,義務教育9年間現状ではクラス替えがないことからも御提案の3小学校と比較しても,「人と競う」,あるいは「人と交わる」という観点において極めて脆弱であることが挙げられます。このようなことから,今回,網田小及び網田中学校において,本制度を導入したものであります。したがいまして,今後どのように推移するのか,まずは見極めることが重要であると考えておりますので,現時点において他の学校に広げることは考えておりません。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 平江光輝君。



◆8番(平江光輝君) 答弁では,網田小及び網田中学校は,他の小規模校に比べて児童・生徒数の減少が極めて脆弱であるから本制度を導入したものであり,他の小規模校へ広げることは考えないということでした。今の教育部長の答弁の中に2回,「人と交わること,人と競うことが難しい。」とありましたが,これから網田小,網田中学校に行こうと考えてらっしゃる方にはすごくマイナスなイメージ感があり,あまり良い答弁とは言えないと私は認識いたしております。確かに,一小一中で9年間クラス替えもないということでありますが,小学校の小規模校の児童減少は網田小学校だけではありません。各校同様に脆弱な状況であります。そこで,今回,県教育委員会にお尋ねしまして,小中学校小規模特認校の指定の判断基準をお聞きしてまいりましたところ,「どこからが小規模の基準とかはない。」ということでありまして,指定の判断を市町村に任せるということであります。ならば,今後早期に特認校の指定を広げるべきだと私は思うところであります。その理由としまして,小学校,特に小規模と思われる網田小学校,網津小学校,緑川小学校,走潟小学校の4校の過去25年間の児童数の推移を調べました。皆様方の前に資料を御用意しましたので御覧ください。平成2年の数値では,網田小学校は378名,網津小は302名,緑川小は180名,走潟小は117名の生徒が在籍をしておりましたが,この25年間を経由して27年度では,順に,96名,138名,93名,106名と共に100名前後の児童数になってきております。

 昨年,文部科学省が公立小中学校の適正規模,適正配置の基準の見直しを行っております。規模の適正化として,クラス替えができるかどうかを判断基準に,小学校でも6学級以下,中学校でも3学級以下の学級においては,速やかに統廃合の適否を検討する必要があるということでした。

 しかし,我が宇土市におきましては,7校区の地域の重要な拠点である各小学校を今後一つも廃校にすることは考えられません。早急にこの4校の児童・生徒数減少の問題を考えなければいけないと私は思います。

 ところで,現在,網田小及び網田中学校をはじめ,7校の小中学校では地域住民の参画をコミュニティスクール制度,つまり評議員制度ではない,学校協議会制度を行って進められております。これは校長先生主軸の教育方針ではなく,広く地域住民を基にした協議会で,地域の学校をつくっているわけであります。地域が学校のためではありますが,逆に学校が地域の活性を支えている素晴らしい制度であると私は思っております。是非,この協議会の中で各々の特色をもっと広げて,各校の児童数減少を止めるための話し合いも是非していただければ良いのではないかと思います。その上で,特認校制度は,市町村内のみ移動を許可するものでありますから,今の判断では移動する学校の選択肢が少ないように考えられます。であれば,各校のコミュニティスクールの内容を市内外にアピールして,さらには,本市への定住促進を進めていただきたい所存です。その辺をもう一度十分検討していただき,「人口が減少しているのは網田地区だけではない。」私は近い日に本市で決して統廃合が行われないように,各小規模校への配慮を再度お願いいたしまして,次の質問にまいります。

 合理的配慮について。本年4月1日より,障害者差別解消法が施行されます。この中にある合理的配慮とは,障がいを持つ人々に対して,必要な環境整備を行うこととしています。障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律,第3章7条に,合理的配慮についてこう書かれています。「行政機関は,その事務又は事業を行うに当たり,障がい者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において,その実施に伴う負担が過重でない場合のときは,障がい者の権利,利益を侵害することとならないよう,当該障がい者の性別,年齢及び障がい者の状態に応じて社会的障壁の除去の実施について,必要かつ合理的な配慮をしなければならない。」とあります。もちろん,ここで言う行政機関の中には,公立の学校も含まれております。そのようなわけでありますので,文部科学省でも特別支援教育のあり方に関する特別委員会の報告がなされております。そこでの内容のほんの一部でありますが,抜粋させていただきたいと思います。

 はじめに,障がいのある子どもが十分に教育を受けられるための合理的配慮となる環境整備,合理的配慮を行う前提として学校教育に求めるものを以下のとおり整理した。ア,障がいのある子どもと障がいのない子どもが共に学び,共に育つ理念を共有する教育,イ,一人一人の状態に把握をし,一人一人の能力の最大限の伸長を図る教育(確かな学力の育成を含む),ウ,健康状態の維持,改善を図り,生涯にわたる健康基盤をつくる教育,エ,コミュニケーション及び人との関わりを広げる教育,オ,自己理解を深め,自立し,社会参加することを目指した教育,カ,自己肯定感を高めていく教育など。

 次に,合理的配慮の提供として考えられる事項。障がいのある児童・生徒に対する教育を小中学校等で行う場合の合理的配慮として以下のことが考えられる。ア,教員支援員等の確保,イ,施設設備の整備,ウ,個別の教育支援計画や個別の指導計画に対応した柔軟な教育課程の編成や教材等の配置。

 最後に,合理的な配慮の例,1,共通バリアフリーユニバーサルデザインの観点を踏まえた,障がいの状態に応じた適切な施設整備,障がい状態に応じた身体活動スペースや遊具,運動器具等の確保,障がいに応じた専門性を有する教員等の配置,移動や日常生活介助及び学習面を指導する人材の配置,障がいの状態を踏まえた指導の方法についての指導を助言する理学療法士,作業療法士,言語聴覚士及び心理学専門の確保,点字・手話・デジタル教材のコミュニケーション手段の確保,一人一人の状態に応じた教材の確保(デジタル教材),ICT機器等の利用,障がいに応じた教科における配慮,例えば,視覚障がいの図工,美術,聴覚障がいの音楽,肢体不自由の体育など。2,視覚障がい,3,聴覚障がい,4,知的障がい,5,肢体不自由は割愛します。6,病弱・身体虚弱,個別学習や情緒安定のための個部屋等の確保,車いす,ストレッチャー等の使用できる確保,入院定期受診等による授業に参加できなかった期間の学習内容の補完,学校で医療的ケアを必要とする子どもたちのための看護師の配慮,障がいの状態に応じた給食の提供,7,言語障がい,スピーチについての配慮(高音障がい等により発音が不明瞭な場合),8,情緒障がい,個別学習や情緒安定のための小部屋等の確保,対人関係の状態に対する配慮(選択制緘黙や自信喪失などにより人前では話せない場合など),9,LD,ADHD,自閉症等の発達障がい,個別指導のためのコンピュータ,デジタル機材,小部屋等の確保,クールダウンする小部屋等の確保,口頭による指導だけなく,板書,メモ等による情報掲示,以上,大変長く説明させていただきましたが,この度の障害者差別解消法の施行により,今申し上げましたものに不備があり,本人や保護者等により訴え出があれば,法律違反として罰せられることにもなりかねないということです。これまでならば,前例がないなどと言い訳ができていたものであるものも通用しなくなるということです。是非とも認識の再確認を図って対応していただきたいと思います。その上で,特に今回は特別支援教育における発達障がい児童に対する合理的配慮はどのように認識しているのか。また,自閉症,情緒障がい,LD(学習障がい),ADHD(注意欠陥多動性障がい)の児童・生徒には,個別的,どのような対応,指導を行っているのか,教育部長にお尋ねします。



○議長(村田宣雄君) 教育部長,前田保幸君。



◎教育部長(前田保幸君) 平江議員の御質問にお答えします。

 合理的配慮とは,障がいのある児童・生徒に対する支援のために,必要な教育環境の整備を基に学校の設置者及び学校が,各学校において障がいのある子どもに対し,その状況に応じて提供するものです。そのポイントは二つあります。一つ目は,障がいのある子どもに対し,その状況に応じて学校教育を受ける場合に,個別に必要とされる変更や調整であり,学校教育を受ける場面に個別に必要とされるものです。二つ目は,学校の設置者及び学校に対して,体制面,財政面において,均衡を資した,又は過度の負担を課さないものとされています。

 御質問にありました発達障がいについてどのような合理的配慮が提供されるのか,各々の発達障がいについて説明をいたします。

 まず,自閉症,情緒障がいの児童・生徒についてですが,数量や言葉等の理解が偏っている場合は,理解の程度を考慮した内容に調整しています。動作を利用したり,繰り返し練習しています。視覚を活用した写真,図面,模型,実物を活用しています。実際に体験する機会を多くしています。指示だけで行動できない場合は,活動予定表を準備し,1日の流れや1時間の学習の準備を示し,スムーズな活動につなげています。カウンセリング的対応や医師の診断を踏まえた対応を行っております。

 次に,学習障がい,LDの児童・生徒についてですが,「読む」,「書く」等の特定の学習内容が難しい場合は,習熟の時間を別に設定したり,軽重を付けた時間配分にしています。パソコンやタブレットを活用しています。書かずに口答で答える方法にしています。読みやすくするために体制を整えています。拡大文字を用いた資料を活用したり,ふりがなを付けています。言葉だけでなく,視覚情報を添えています。活動時間の延長を行っています。

 最後に,注意欠落多動性障がい,ADHDの児童・生徒についてですが,集中の持続が難しい場合は,学習内容を分割したり,適切な量にしたり調整を行います。忘れないようにメモを取るように指導しています。掲示物を整理整頓,精選しています。物品を整理する棚を準備しています。静かで集中できる環境をつくっています。好きなものと関連付ける工夫をしています。友達から認められる機会を増やすことを行っています。

 以上のような変更や調整を一人一人のニーズに応じた指導を行っています。なお,障がいを持つ児童・生徒に共通する対応として,特別支援学校や医師など外部専門家からの助言等を生かし,指導の充実を図ること。周囲の児童・生徒,教職員,保護者への理解啓発に努めること。さらには,災害等の緊急時に適応することが難しく,パニックに陥ることを想定し,訓練を行うことで支援体制の整備をすること等が不可欠です。その児童・生徒が現在必要としている合理的配慮は何か,何を優先して提供するかなどについて,関係者間で共通理解を図る必要があります。また,複数の種類の障がいを合わせ有する場合には,各障がいの種別の合理的配慮を柔軟に組合せながら指導を進めてまいりたいと考えております。ちなみに,本市では,他自治体に先駆け,市独自の試みとして,平成26年度から臨床発達心理士等で構成する特別支援教育相談員5名を配置し,特別な支援を要する児童・生徒や就学前の子どもの状況把握,保護者への発達相談等を行い,専門的な見地から適切な就学につなげるための支援を実施しております。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 平江光輝君。



◆8番(平江光輝君) 今答弁にありましたとおり,発達障がいの児童・生徒への合理的配慮,今回は特にソフト面の充実はどうなのかをお尋ねいたしましたところですが,きめ細やかな対応が望まれる中で,行政として前向きな取組を行っているように見えております。昨今,この発達障がいに対する認知度は大変高まってまいりました。授業に集中できない。人とのコミュニケーションが難しく孤立するなど,以前は本人のやる気とか努力が足りないという認識の中で非難され,大変つらい思いをしながら学校生活を送ってこられた方々がたくさんおられます。しかし,今日では,各障がいの認識度は少しずつ高まり,様々な対応がこのような合理的配慮を必要とする児童・生徒への環境整備として求められるようになりました。このことは大変素晴らしいことであります。そして,こういった授業のあり方は同時に,配慮ある人間形成を高める教育として大変評価するものでございます。学校内では,教室内でも外でも様々な人とコミュニケーションを図らなければなりません。指導する教員だけがきめ細やかな対応では完全とは言えません。また,発達障がいは,目には気づかれない場合があります。例えば,アスペルガー症候群は,自閉症の一種でありますが,知的発達の遅れがないものであります。障がいを持つという認識がない方々は,児童・生徒に限らず,一般の方々の中にも存在しておられるということです。一説では,認識をしておられないアスペルガー症候群の人は,軽度の方を含めると150人から200人に一人の割合でおられるということであります。もっと言えば,誰もが違う学び方をするし,誰もが違う特性を持っています。特性=障がいと言っても過言ではないと私は思います。そのような観点から,現在のインクルーシブ教育が進められてきたものだと私は見ておりますが,そこで,特別支援教育のみならず,全児童及び全生徒に対する配慮ある指導が重要になってくると思いますが,この件に関しまして,教育長の御見解をお答えください。



○議長(村田宣雄君) 教育長,太田耕幸君。



◎教育長(太田耕幸君) 議員がお尋ねの特別支援教育だけでなく全児童に対する配慮ある指導方法についてお答えいたします。

 特別支援教育の推進により,学校教育にもユニバーサルデザインに基づいた授業づくりを進めております。特別な教育支援を必要とする児童・生徒は,認知面の弱さや成功体験の少なさから学習意欲が低下している場合があります。障がいのある児童・生徒に対する支援のために,合理的配慮を提供し,ユニバーサルデザインに基づいた事業づくりに取り組むことで特別な支援が必要な児童・生徒の学習意欲の向上が期待できます。なお,特別な支援が必要な児童・生徒にとって,分かりやすい授業は,他の児童・生徒にとっても分かりやすい授業になり,このことが児童・生徒の基礎基本の習得と確かな学力の定着につながります。

 また,障がいのある児童・生徒と障がいのない児童・生徒が共に学ぶ仕組みであるインクルーシブ教育システムの構築を図ることが重要であり,現在,宇土小学校で取り組んでおりますインクルーシブ教育システムを他の小中学校へも広げることにより,市全体として全ての児童・生徒に対する合理的配慮を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 平江光輝君。



◆8番(平江光輝君) 宇土小学校では,平成27年文部科学省指定のインクルーシブ教育システム構築のモデル事業を行ってまいりました。その活動も含め,本市では合理的配慮ある教育に積極的に重心を置いていると今回認識いたしました。インクルーシブ教育とは,障がいのある子どもを含む全ての子どもに対して,一人一人の教育的ニーズにあった適切な教育支援を通常学級において行う教育のことであります。これまで,ただ単に学力向上を求める政策を私たちは求めてまいりました。それより,まずは「人の話が聞けること。」,「興味を持つこと。」をどのように高めるかが最終的には本市の児童・生徒の学力の向上の底上げにつながるものと私は今,信じております。今後とも配慮ある指導教育に取り組んでいただきたいと思います。

 最後の質問です。小中学校の昨今の携帯電話事情と,昨今の無料通信アプリなど,インターネット等における県内と本市。事件,事故等についての報告を教育部長にお尋ねします。



○議長(村田宣雄君) 教育部長,前田保幸君。



◎教育部長(前田保幸君) お答えいたします。

 平成27年12月現在の宇土市の小中学校のスマートフォン等ネットにつながる端末の所持率について説明いたします。

 スマートフォンについては,小学生が2,133名中327名,15.3%,中学生が965名中423名,43.8%,携帯電話については,小学生が411名,29%,中学生が144名,14.9%,その他,ネットにつながる端末として,パソコン,タブレット端末,携帯音楽プレーヤー,ゲーム機器を所持している小中学生もおり,ネットにつながる環境の中で生活している様子が伺えます。また,学年が進むにつれて所持率は上がっています。なお,ネットにつながる端末を何も持っていないのは,小学生が588名,27.6%,中学生が99名,10.3%となっております。

 次に,熊本県内でネット上のトラブルによるいじめ,事件は,昨年の11月に次のような内容が報道されております。一昨年の8月,熊本県内の高校1年生の女子生徒が自殺をした問題で,女子生徒に対してラインへの書き込みによるいじめがあったことがわかりました。保護者からの相談を受けた学校は,女子生徒と同級生を話し合わせるなどして両者が和解したと認識していたと言います。しかし,女子生徒は夏休みで帰省していた自宅で自殺をしました。学校では,女子生徒の自殺後,調査委員会を設置し,生徒や教員から聞き取り調査を行いました。その結果,ライン上での書き込みなど,いじめがあったと認定しました。宇土市においては,命に関わる重大事案は現在のところは発生しておりません。しかし,宇土市の全小中学校で12月に行った,こころのアンケートによると,ネット上での仲間外しや悪口を書き込まれた経験をした小学生は14名,1%,中学生は24名,2.5%いました。学校がいじめ事案と認知したものについては,各学校の取組によって平成28年1月現在で全ていじめは解消しております。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 平江光輝君。



◆8番(平江光輝君) 答弁をおさらいしますと,現在,何らかの形でインターネット環境を所有している小学生は約1,545名,率は72.4%,中学生は約866名,率は89.7%ということになります。ところで,平成21年頃の県内の小中学生の携帯電話所有率という調べでは,小学生は30.6%,中学生は47.8%でありまして,比べるとかなり加速して所有率が高まってきています。私は,5年前教育委員会に,同様の携帯電話についての質問をした思いがあります。当時は,所有率もまだまばらであったことから,携帯電話等への教育は特にやっていないという見解であり,本会議場での質問までは至りませんでした。それからたった数年の間に,児童・生徒の中での携帯電話等の使用状況が大きく変わってきたものだなと実感しております。また,最近では部活動,学校の連絡網や友だちとの校外でのコミュニケーションとしてSNS,特に無料通信アプリを使っているように見えます。インターネット内での事件,事故は,最近のニュースでも承知のとおりですが,特に無料通信アプリ,「ライン」によるトラブルが多発しております。この要因として考えられるのが,一つ目として,インスタントメッセージにあると言われています。メッセージが短文であることで利便性がある一方で,短文のため言葉に感情が移りやすく,ふだん思っていても言わないようなことでも表現して相手を傷つける性質があります。さらに,ネットワーク内において,特に集団での無視,中傷誹謗は,直接の誹謗の数倍にあたると言われております。二つ目は,モバイルで映した映像をそのまま配信することもできるので,その映像を基に,恐喝やリベンジポルノ事件等が発生しているということです。現在,このような危険とかなり近い環境で多くの子どもたちは利用しているところになります。まずは,トラブルに巻き込まれない対策をすることが重要ですが,併せて,トラブルを自ら起こさない道徳教育が必要でないかと感じております。

 そこで,この件に関して,今後増えゆくインターネット環境として,SNS道徳をどのようにしていくのか。現在の取組も踏まえ,教育長にお尋ねします。



○議長(村田宣雄君) 教育長,太田耕幸君。



◎教育長(太田耕幸君) ネット等による被害防止のための人権教育についてお答えいたします。

 ネット上での個人に対する悪口や誹謗中傷の書き込み,個人情報の流出等は深刻な人権問題となります。そのため,様々な教育活動の中で,その未然防止に取り組んでおります。学習指導要領においては,情報モラルの指導は一方的に知識や対処法を教えるのではなく,児童・生徒が自ら考える活動を重視しております。

 小中学校での学習活動例を挙げますと,小学校では,情報発信による他人や社会への影響等について考えさせる学習活動,ネットワーク上のルールやマナーを守ることの意味について考えさせる学習活動,情報には自他の権利があることを考えさせる学習活動などです。中学校では,小学校段階の基礎の上に,ネットワークを利用する上での責任について考えさせる学習活動,基本的なルールや法律を理解し,違法な行為をもたらす問題について考えさせる学習活動,トラブルに遭遇したときの主体的な解決方法について考えさせる学習活動などです。学校では,指導内容を計画的に配置し,指導するとともに,日常の授業や学級活動の中での指導も大切です。特にコンピュータを使った各教科等の授業では,情報モラルを指導できる場面はたくさんあり,その場に応じた指導を行っております。また,宇土市の生徒指導連絡協議会では,宇土市小中学校携帯電話等の取り扱いの基本方針を小中学校保護者に配布したり,啓発ポスターを作成し,各所に掲示したりしております。また,宇土市小中学校共通指導事項の中に,「午後9時以降はスマートフォン等(ゲーム機や音楽プレーヤーなどインターネットができるものを含む)は,保護者が預かり,管理をお願いします」の文言を記し,児童・生徒への指導と共に,各家庭に資料を配布しております。さらに,各学校におきましては,外部講師をお招きし,保護者に対しても情報モラル教室を開催し,啓発を行っております。

 以上のように,様々な場面で未然防止に努めております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 平江光輝君。



◆8番(平江光輝君) これからますます発展していくSNSは,子どもたちの間でも当然のツールになってまいります。その時々の情報を率先的に受け入れ,情報モラル教育に努めていただきたい。

 以上をもちまして,私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(村田宣雄君) 議事の都合により,暫時休憩をいたします。11時10分から会議を開きます。

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                午前10時59分休憩

                午前11時10分再開

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(村田宣雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。質疑並びに一般質問を続行します。9番,樫崎政治君。



◆9番(樫崎政治君) 皆さん,こんにちは。宇土、みらいの樫崎でございます。ただいまから通告にしたがいまして一般質問をさせていただきます。

 今回は,3項目質問させていただきます。

 執行部におきましては,簡潔明瞭な答弁をどうかよろしくお願いいたします。それでは,質問席に移りまして質問をさせていただきます。



○議長(村田宣雄君) 樫崎政治君。



◆9番(樫崎政治君) まず,はじめに,教科書検定についてお伺いしたいと思います。

 文部科学省調査におきまして,教科書会社が検定中の教科書を教員に見せて,意見を聞き,謝礼を渡していた問題で,文部科学省は,各社から自己点検結果を公表しております。教科書を発行する22社のうち,12社が検定中の教科書を全国で教員に延べ5,147人に見せていたうちに,10社が延べ3,996人に謝礼として数千円から5万円の現金などを渡していた。まあ拒否されたケースもあり,実際に受け取った人数は定かでありませんが,報告が出ております。

 まず,本市の教科書選択,手順,手続きについて伺います。教育長,お尋ねいたします。



○議長(村田宣雄君) 教育長,太田耕幸君。



◎教育長(太田耕幸君) 議員お尋ねの教科書採択についてお答えいたします。

 まず,教科書採択の手続きにつきまして,これは12月に開催されました,平成27年第4回定例会の柴田議員の一般質問に対する答弁と重なりますことを御理解ください。採択の方法は,「義務教育小学校の教科用図書の無償措置に関する法律」によって定められております。教科書は,国の検定制度に合格したものの中から熊本県教育委員会の「採択基準及び選定資料」にしたがって宇土市教育委員会が採択を行います。基本的な流れは,1年目に教科書発行者の著作編集作業,2年目に文部科学大臣の検定,3年目に採択と製造供給,4年目に児童・生徒の使用となります。現在使用している小学校の教科書は,平成26年度に採択を行っており,平成27年度から平成30年度まで使用いたします。また,中学校の教科書は,平成27年度に採択を行い,平成28年度から平成31年度まで使用することとなっております。なお,採択の時期は,使用年度の前年度の8月31日までに行わなければならないとされております。

 宇土市の小・中学校で使用される教科書の採択の権限は,宇土市教育委員会にありますが,無償措置法により,採択に当たっては,「市町村の区域,又はこれらの区域を合わせた地域」を採択地域として設定し,地区内の市町村が共同して種目ごとに同一の教科書を採択することになっています。採択地区は,その地域内で同一の教科書を使用することが適当と考えられる地域であり,都道府県教育委員会が自然的,経済的,文化的条件を考慮して決定することとなっています。

 宇土市は,宇城市及び美里町を合わせた2市1町が採択地区となっています。採択地区内は,共同採択を行うための採択協議会を設置します。採択協議会は,管内小中学校の校長の代表,市町教育委員会の代表,学識経験者,管内小中学校の保護者の代表からなる選定委員会を組織し,教科用図書の選定を諮問します。選定委員会は,教科用図書の選定に関する専門的な事項を調査,研究させるための教科書研究員を置き,調査資料の作成と報告を求めます。また,教科書展示会において集約した保護者,教職員の意見を含めた教科用図書の採択に関する調査結果を採択協議会に答申します。その結果が採択協議会で議決され,地域内の小学校及び中学校で使用される教科用図書が種目ごとに1種選定されます。さらに,その結果は宇土市教育委員会に報告されます。宇土市教育委員会は,これらの報告を受けて合議によって児童・生徒に最もふさわしい教科書を採択いたします。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 樫崎政治君。



◆9番(樫崎政治君) ありがとうございます。本市におきましては,平成28年度中学校教科書は採択し,決定して終了しておるわけでございますが,国語,書写,歴史,公民,技術家庭,英語は東京書籍,地理は日本文教出版,数学は啓林館,音楽は教育芸術社,美術は開隆堂出版,保健体育は学研と決まっておるわけでございます。出版社にはそれぞれ特徴があり,これを都道府県教育委員会が自然的,経済的,文化的条件を考慮し,決定しているということでございますけど,熊日によりますと,熊本県におきましても,検定中の教科書を閲覧した教職員57人のうち48人が謝礼を受け取っていると報道されているわけでございます。宇土市の教職員への謝礼の実態について,また,教科書以外の補助教材決定はどのように行っているのか,教育長,お尋ねいたします。



○議長(村田宣雄君) 教育長,太田耕幸君。



◎教育長(太田耕幸君) 教科書検定における教員への謝礼についてお答えいたします。

 教科書会社が検定中の教科書を教員に見せるというルール違反や謝礼授受の問題について,平成28年1月30日の新聞には,教科書を閲覧した県内の教職員数や謝礼を受け取った教員数が掲載されていました。この数につきましては,各教科書会社が文部科学省に報告した数であります。このことにつきましては,県教育委員会で調査中とのことでありますので,現在,具体的にお答えすることはできません。

 次に,厳正な補助教材の選定についてお答えいたします。

 学校教育法第34条第2項に,教科用図書以外の図書,その他の教材(補助教材)で有益適切なものはこれを使用することができることが規定されております。なお,補助教材には,一般に市販,自作等を問わず,例えば,副読本,解説書,資料集,学習帳,問題集等のほか,プリント類,視聴覚教材,掛図,新聞等が含まれます。学校における補助教材の使用の検討に当たっては,その内容及び取り扱いに関し,特に教育基本法,学校教育法,学習指導要領等の趣旨にしたがっていること等に留意する必要があります。また,補助教材の購入に関して,保護者等に経済的負担が過重なものとならないように配慮することが大切です。学校が選定した補助教材の使用については,宇土市学校管理規則第15条により,あらかじめ教育委員会に届け,教育委員会の承認を受けさせることとなっております。この補助教材の選定においては,保護者や地域住民から学校と補助教材を納入する業者との癒着等の疑念が生じ,信頼を損ねることがないようにしなければなりません。そのために,その選定については,先ほど説明しました事項に十分留意する必要があります。毎年各学校の校長を通じて,厳正な補助教材の選定が行われるように教職員に指導しております。

 次年度の補助教材の選定におきましても,3月及び4月当初の宇土市園長校長会議を通じて,各学校での補助教材の選定に関して,保護者や地域住民の誤解を招くことがないように指導してまいります。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 樫崎政治君



◆9番(樫崎政治君) ありがとうございます。この件につきましては,県教育委員会で調査中ということでありますので,分かり次第,議会のほうに報告していただきたいと思うわけでございます。

 この補助教材の選定におきましても,厳正な補助教材の選定が行われるよう教職員に指導していただきたいと思うわけでございます。

 続きまして,国民健康保険について質問させていただきます。

 2年に1度,治療や検査などの内容ごとに国の価格を決める診療報酬改定,今年度行われるわけでございますが,今回診療報酬改定は,かかりつけの医者,かかりつけの薬局,こういう言葉がキーワードになっております。高齢者が増える中,できるだけ住み慣れた地域や自宅で医療や介護が受けられ,地域包括ケアシステムを推進するために,患者の健康を日常的に把握する,かかりつけ医やかかりつけ薬局への新たな診療報酬を設け,手厚く加算するとしております。こうした機能を果たす医療機関に診療報酬を加算する一方,かかりつけ機能を十分果たしていない薬局への診療報酬は減額するなどとなっております。平成28年度の診療報酬改定の内容はどうなっているのか。また,診療報酬改定の患者負担への影響はどうなるのか伺います。健康福祉部長,お願いいたします。



○議長(村田宣雄君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) まず,平成28年度の診療報酬改定の内容についてお答えをいたします。

 診療報酬本体につきましては,0.49%引き上げとなっており,各科改定率は,医科がプラス0.56%,歯科がプラス0.61%,調剤がプラス0.17%となっております。また,薬価等につきましては1.33%の引き下げとなっており,内訳は,薬価がマイナス1.22%,材料価格がマイナス0.11%となっております。さらに,薬価につきましては,市場拡大算定分が0.19%引き下げとなっており,診療報酬全体の改定率は1.03%の引き下げとなっております。

 次に,診療報酬改定に伴う患者への影響ですが,今回の改定における取組の一つに,患者の薬物療法の有効性,安全性の確保のため,服薬情報の一元的な把握と,それに基づく薬学的管理,指導が行われるよう,かかりつけ薬剤師,薬局の機能の評価が盛り込まれております。薬価のマイナス改定と合わせ,患者への適正な薬剤管理,また,後発薬品の使用促進等が図られることにより,患者負担は軽減される部分があるのではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 樫崎政治君。



◆9番(樫崎政治君) ありがとうございます。患者負担が軽減されるのではないかということでありますが,どうでしょう,まあ,長く見れば減るのではないかという気持ちで思っておりますが,私としては患者負担が上がるのではないかと思っているわけでございます。

 本市におきましては,国保の医療費を抑え削減することは,これは一つの大きな課題でございます。国民健康保険の一般被保険者の診療給付費及び高額医療費の過去3年間の状況はどうなっているのか,これお尋ねしたいと思います。健康福祉部長,お願いします。



○議長(村田宣雄君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) 国民健康保険にかかる医療費の給付状況についてお答えをいたします。

 まず,一般被保険者療養給付費の決算状況ですが,平成24年度が25億9,175万7千円,平成25年度が25億9,264万4千円,前年度比0.03%増,平成26年度が26億3,584万9千円,前年度比1.67%増となっており,微増傾向となっている状況でございます。

 次に,一般被保険者高額療養費の決算状況ですが,平成24年度が3億5,082万5千円,平成25年度が3億4,929万7千円,前年度比0.44%減,平成26年度が3億6,873万6千円,前年度比5.57%増となっており,こちらにつきましても増加傾向となっている状況でございます。いずれにいたしましても,被保険者が減少している中での支出の増となっていることから,一人当たりの医療費は著しく増加しており,既に一般会計からの法定外繰入を実施している状況を考えますと,国保財政のみならず,市財政への更なる負担となりかねないと危惧しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 樫崎政治君。



◆9番(樫崎政治君) ありがとうございます。一般被保険者医療給付費の状況ですが,平成24年度25億9,175万7千円,平成25年度が25億9,264万4千円と,平成26年度が26億3,584万9千円となっており,微増傾向となっている状況があり,今以上に抑制策に力を入れる必要があるのではないかと思うわけでございます。国保医療費の現状と,各がんの検診及び特定健診,特定保健指導について。また,後発医療の使用状況と医療費の削減効果はどのような状況か伺いたいと思います。健康福祉部長,お願いいたします。



○議長(村田宣雄君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) お答えをいたします。本市の平成25年度の国保医療費を占める割合を見てみますと,主なもので,精神が23.5%,がんが16.7%,慢性腎不全が16.4%,高血圧症9.7%,糖尿病9.6%となっております。

 同規模人口の市と比べてみますと,注目すべきは精神,がん,慢性腎不全,糖尿病の医療費割合が高いという点でございます。その中のがんについてですが,本市で実施している胃がん検診の受診率について現状を申しますと,平成24年度は16.4%,平成25年度は16.4%,平成26年度は14.0%と徐々に低下している状況でございます。また,各種がん検診の受診者を年代別に見ますと,60代から70代の受診者が多く,40代から50代の受診者は少ないという現状でございます。各種がん検診の全体的な結果といたしましては,平成24年度に17名,平成25年度に16名,平成26年度に7名と,3年間で40名の人にがんが発見されております。

 次に,慢性腎不全,高血圧症,糖尿病といった,一般的に言う生活習慣病についてですが,生活習慣病の前段階であるメタボリックシンドロームを減少させるために,平成20年度から特定健診,特定保健指導が実施をされました。本市の受診率の推移を見てみますと,受診料を無料化した平成24年度は40.2%,平成25年度は35.7%,平成26年度は34.6%,平成27年度は,暫定値でありますが,34.2%となり,減少傾向にあります。特定保健指導の実施率についても,平成24年度は39.2%,平成25年度は49.7%,平成26年度は35.9%という結果でございました。

 本市の国保医療費の内容を見てみますと,「病状が重症化してから病院を受診し,そのまま悪化してしまい,結果として医療費が増大してしまう。」といったような傾向が見られました。これは各種健診の受診率が低いこととつながっているようにも思われます。健診を受診することを予防と考えるとすれば,予防するのとしないのとでは医療費にも差を見ることができます。具体的には,一人当たりの生活習慣病治療費について,健診受診者では8,388円,健診未受診者では2万9,829円と2万1,441円の差が出ておりますし,がんも早期に発見することで治療費抑制を可能にしております。各種がん検診や特定健診,特定保健指導を受けることで,疾患の重症化や医療費の伸びを抑えることができることが,実際本市の国保医療費においてもわかってきております。このことを広く周知し,健診や保健指導にも工夫を凝らしながら実施をしていきたいと考えております。

 最後に,後発医薬品の使用状況と医療費の削減効果についてお答えをいたします。

 一般被保険者の使用状況を申し上げますと,数量ベースでは,平成25年度が47.6%,平成26年度が52.8%となっており,前年度比で5.2%伸びております。また,平成26年度の後発医薬品の合計金額は7,502万7千円,患者負担分を3割としますと,保険者負担分は7割の5,251万9千円となり,単純に後発医薬品薬剤料が先発医薬品薬剤料の半額であると仮定した場合,年間5,252万円程度の医療費が削減されたことになります。同様に,平成25年度の削減額が4,651万円程度ですので,13%程度削減額は伸びております。なお,平成27年度につきましても,使用割合は12月末時点で56.3%となっており,前年度比で3.5%伸びている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 樫崎政治君。



◆9番(樫崎政治君) ありがとうございます。市の取組,この特定健診無料化にし,受診率を向上のために努力されているわけでございますが,本市の受診率推移を見てみますと,受診料を無料化にした平成24年度は40.2%,平成25年度は35.7%,平成26年度は34.6%,平成27年度は暫定値ですが,34.2%となり,減少傾向にあります。特定保健指導の実施率についても,平成24年度は39.2%,平成25年度は49.7%,平成26年度は35.9%という結果でした。これ特定健診率が下がれば,特定保健指導も翌年から下がる傾向に,当然,特定保健指導,動機付け指導も平成24年は51.1%,平成25年は64.2%と上がっておりますが,やはり平成26年度は45.1%と下がっております。ということは,特定健診率をやはり上げることが医療費の削減になるのではないかと,私自身思うわけでございます。また,死亡の原因の3大死因,これ悪性新生物,心疾患,脳血管疾患による死亡率は,約90%を占めているわけでございますが,本市におきましては,熊本県に比べてみますと,その脳血管疾患の死亡率,熊本県では16.2%でありますが,宇土市は20.2%,また,糖尿病に関しましては,熊本県では1.8%,宇土市では3.9%となっており,ここはなぜ宇土市が多いのか,調べてまあ数値を下げることも重要ではないかと思うわけでございます。市民の皆さんの方が健康を守る取組をより強めていくことが,結果として医療費の抑制につながるのではないかと思いますし,そのために特定健診の受診率を職員の体制強化も含めて高めていく必要性があるのではないかと。また,がん検診については,現在,20%から30%の受診でありますが,本市で実施している胃がん検診の受診率は平成24年度16.4%,平成25年度は16.4%,平成26年度は14%と徐々に低下している状況でございます。これは胃がん検診はバリウムX線検査で胃を透視する方法で実施しており,検査を拒む方が多いので低下しているのではないかと思うわけでございます。胃がんの原因のほとんどがピロリ菌感染であることが分かっており,また,ピロリ菌感染の長期が長いと胃がんになりやすい,萎縮性胃炎になります。胃がんリスク検査はピロリ菌感染のあるなしを調べる検査として,萎縮性胃炎のあるなしを調べる検査を組合せて胃がんになりやすいリスクを分類する検査でございます。バリウム検査や胃内視鏡検査のような直接胃がんを見つける検査でなく,胃がんリスクを判断し,危険性のある方に精密検査を受けていただくと,2段構えの審査を行うことも是非検討していただきたいと思うわけでございます。このことは芥川議員も再三再四,質問し,要望していることだと思いますけど,私も同じ意見でございます。

 また,前立腺がんの検診,PSA検査もこれもオプションに導入していただきたいと思うわけでございます。

 また,医療費の抑制に向けて,価格の安い後発医薬品,いわゆるジェネリックの使用を促進するために,国は,現在原則として新薬の60%とされているジェネリック価格を50%に引き下げており,なお一層の削減ができるのではないかと思うわけであります。今回の診療報酬改定のキーワードは,何回も言いますけど,かかりつけの医療に力を入れると。地域に密着したかかりつけの医療は,患者の病名はもちろん,具合がいいとき,悪いときの状態が全部医師の頭に入っているから,患者のちょっとした変化でも気づきやすく,緊急時の初動にもすごく影響するわけで,国は地域医療に力を入れようとしており,かかりつけ機能への加算で,少し患者の負担が増えるという影響を与えるかもしれませんが,私自身は長い目で見ると医療費が減少していく方向に機能していくのではないかと思うわけでございます。今,市と地域の病院との連携が今以上に図れ,特定健診率を上げる,又は医療費を下げることができるのではないかと,私自身思っているわけでございます。是非,本市におきましてもそういう連携を今以上に,今がチャンスというような気持ちも持っております。是非そういうことをですね,行っていただきたいと思うわけでございます。

 続きまして,老人福祉センターについて伺います。老人福祉センターは,指導管理にて運営されているわけでございますが,この老人福祉センターの指導管理はどこが行っているのか。また,その流れはどうなっているのか。また,老人福祉センターの利用状況,利用者は増えているのか,減っているのか。5年間の推移と利用者を教えていただきたいと思います。1番と2番,続けてお尋ねしたいと思います。健康福祉部長,お願いいたします。



○議長(村田宣雄君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) まず,宇土市老人福祉センターの指定管理条件についてお答えをいたします。

 宇土市老人福祉センターにつきましては,昭和42年設置以来,宇土市社会福祉事業団に業務の委託を行っておりましたが,地方自治法の改正により,新たに指定管理制度が創設をされました。この指定管理制度は,住民の福祉を上申する目的をもってその利用に寄与するための公の施設について,民間事業者等が有するノウハウを活用することにより,住民サービスの質の向上を図っていくことで施設の設置の目的を効果的に達成することを目的とするもので,本市の公の施設においては,平成18年度から導入され,本施設についても平成18年4月から指定管理者による施設運営を行ってまいりました。指定管理者の指定等に関する手続きにつきましては,「宇土市公の施設に係る指定管理者の指定手続き等に関する条例」等の規定に基づき,原則として公募により行い,宇土市指定管理者選定委員会を設置し,最も適切と思われる候補者を選定し,議会の承認を受けることになっております。現在,宇土市老人福祉センターの指定管理を行っている九州綜合サービス株式会社は,平成18年度から22年度までの5年間,平成23年度から27年度までの5年間,計10年間にわたって指定をされています。ちなみに,本年度,平成28年度から32年度まで指定管理を行う事業者の募集を行ったところ,2社の応募がありました。条例の手続きによる選定を行った結果,引き続き,九州綜合サービス株式会社に指定管理を行っていただくことになっております。

 次に,宇土市老人福祉センターの5年間の利用状況についてお答えをいたします。

 平成23年度,1万2,139人,平成24年度,1万1,671人,平成25年度,1万710人,平成26年度,1万1人,平成27年度は28年1月末現在で8,185人となっております。今年度の利用数は確定しておりませんので,平成23年度と平成26年度を比較してみますと,3年間で2,138人の減,17.6%の減となっております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 樫崎政治君。



◆9番(樫崎政治君) ありがとうございます。現在,宇土市老人センターの指定管理を行っている九州綜合サービス株式会社,これは10年にわたって管理をして,毎年管理をしておるということでございます。利用者は毎年減ってきておるわけでございますね。老人福祉センターは,私も先日1時間ほどいろんな話を聞きに伺い行ったわけでございますが,立地も良く,病院や買い物に行くにも非常に便利な場所に設置されております。また,100円を払えばですね,趣味を楽しんだり,お風呂にも入れることもできるわけでございます。また,近くに病院があるので,病院に行くためにこの福祉施設を利用して,そしてまた,お昼お弁当を食べて,そして帰りには買い物を,近くのスーパーで買い物して帰るという話を聞いております。また,加えて,あじさい号で無料で利用でき,送迎の心配もいらんと,非常にいい施設だという話を聞いたわけでございます。ただ,どうしてこの利用者が減っているんでしょうか。集客のための方策は取っているのか,行政としての指導は行っているのか,健康福祉部長,伺います。お願いします。



○議長(村田宣雄君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) 宇土市老人福祉センターの利用者増加に向けての取組についてお答えをいたします。

 利用者につきましては,先ほど申しましたように,3年間で17.6%の減少となっております。その主な原因は,利用者が固定し,新規利用者が少ない中,今まで利用していた方が加齢等により利用できなくなったなどによる自然の減が一番大きいのではないかと考えております。現在,利用者の拡大に向けた囲碁や生け花,大正琴,詩吟などのクラブ,俳句教室や手作り教室等の開催,菊のさし芽講習会,防災教室や健康体操など,イベント事業の開催など,センター運営の活性化を図っているところでございますが,利用者の増加には結び付いておりません。市の定期監査においても,老人福祉センターの運営について,指定管理者だけに任せるのではなく,市も設置者としての責任を果たすべきであるとの指摘も受けており,定期的なモニタリングを行い,利用者の増加に向けた取組,利用者満足度の増加に向けた取組などについて,九州綜合サービスと話し合いを行っております。今後,施設設備の老朽化等の問題もありますが,低価でサービスを提供できる老人福祉施設として,利用者の意向に沿ったクラブや教室の設置など,利用者の声を反映させた施設運営となるよう,市としましても継続的に指導,助言を行い,新規利用者の開拓,利用者の拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 樫崎政治君。



◆9番(樫崎政治君) ありがとうございます。利用者が減ってきた原因は,今まで利用した方が加齢等により利用できなくなった等による自然減が一番大きいのではないかということでありますが,それだけが原因ではないと思うわけでございます。施設の老朽化もまた原因の一つかもしれませんが,利用者の拡大に向けたイベント事業の開催など,センター運営が活性化を図っているということでもあります。その点も私,承知しておりますが,なかなか利用者の増加に結び付いていないと。ここはですね,是非指導,助言というよりも,お互いに協力しあって,今以上に利用しやすい,また今以上に来たくなるような福祉センターに私自身していただきたいと思うわけでございます。是非ここはですね,せっかくいい場所にセンターありますので,まだまだ来たい方もおるかもしれませんので,是非そこはですね,検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上をもちまして,質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。



○議長(村田宣雄君) それでは,ただいまから昼食のため暫時休憩をいたします。午後1時から会議を開きます。

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                午前11時48分休憩

                午後1時00分再開

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○議長(村田宣雄君) 午前中に引き続き会議を開きます。質疑並びに一般質問を続行いたします。10番,野口修一君。



◆10番(野口修一君) 皆さん,こんにちは。政風会の野口でございます。3月議会で質問の機会をいただき,感謝申し上げます。

 今回の質問は,小学生の部活の社会体育化の課題と推進について,高齢者と運転について,網津支所移転と中心地区について,自然環境の再生と事業について質問をいたします。執行部におかれましては,簡潔明瞭な回答を願いいたします。これから後は質問席より質問をさせていただきます。



○議長(村田宣雄君) 野口修一君。



◆10番(野口修一君) 今回は四つのテーマ,八つの項目について質問いたします。

 まず,最初の質問は,昨年の春にも質問いたしました,部活動の社会体育への移行についてです。先週,熊本市は,小学生の部活の社会体育化を受け入れ環境が不十分として社会体育化への移行を取りやめたと新聞で知りました。宇土市の小学生の部活の社会体育化移行について,昨日の代表質問で嶋本議員の質問内容と重なりますが,小学校の部活動廃止へ向けた検討委員会の議論内容について詳しく聞きたいことと,各小学校の部活から社会体育への移行状況について知りたいので,検討会の内容,各学校の状況,さらに野外スポーツで秋,冬,春の日没の早い時期の使える野外照明設備の整備について,また,学校施設以外の体育施設の使用料の軽減について,教育部長に報告と説明をお願いいたします。



○議長(村田宣雄君) 教育部長,前田保幸君。



◎教育部長(前田保幸君) 野口議員の御質問にお答えいたします。

 平成27年6月に保護者の代表,社会体育関係者,学校関係者から組織した宇土市小学校運動部活動社会体育移行検討委員会を立ち上げ,小学校部活動の社会体育への移行に向けて,この1年間に5回の会議を行い,次のような内容について検討協議をしてまいりました。

 一つ,宇土市の小学校部活動の現状と小学校部活動の少子化に伴うチーム編成が困難になるなどの課題の確認。二つ,宇城教育事務所指導主事から熊本県の小学校運動部活動の社会体育への移行に向けた動きの説明。三つ,社会体育移行によって放課後が有効活用できることから,補充学習,児童や保護者との教育相談,行事への取組,児童会活動等の充実。四つ,移行に向けての大きな課題である指導者の確保。今後の施設利用の減免措置。五つ,熊本県体育協会地域スポーツ部クラブアドバイザーから他県の社会体育の状況の説明。六つ,総合型地域クラブ「うとスポーツクラブ」のジュニアチームへのサポート活動。七つ,これまでの検討協議してきた内容についての保護者啓発資料の作成と配布。平成28年度も引き続き宇土市小学校運動部活動社会体育移行検討委員会で課題について検討協議してまいります。

 現在の社会体育への移行状況についてお答えします。

 今年度,宇土市の7小学校の部活動は25競技あります。その中で学校部活動などをベースに社会体育に移行したのが花園小野球,花園小女子ハンドボール,走潟小野球,走潟小バスケットボール,網津小野球,そして緑川小と網津小の合同で住吉女子バスケットボールの6競技です。また,うとスポーツクラブのJ会員として活動するのが,女子バスケットボール,宇土小男子ハンドボール,宇土小女子ハンドボール,網津小女子ハンドボールの4競技です。このほかにも社会体育移行に向けて話し合いを進めている競技があります。

 次に,グラウンド等の照明等設備の充実についてお答えします。

 宇土市の7小学校のうち,網津小学校のみ地区グラウンドに隣接しており,照明施設の利用が可能です。あとの6小学校につきましては,照明設備は整っておりません。現在,社会体育への移行がされている中で,照明設備を利用しての活動など,これからの活動が具体的になりますので,現存の地区グラウンドや運動公園グラウンドなど,ナイター設備のある施設で調整ができるところは調整をし,不足する分に関しては検討をしてまいります。

 次に,放課後の有効活用についてお答えします。

 部活動が社会体育に移行した場合,補充学習,児童や保護者との教育相談,行事への取組,児童会活動等の充実が考えられますが,先ほど社会体育へ移行した競技のほとんどが小学校の教職員が指導者になっているため,現状では放課後の補充学習の充実等はあまりできていません。今後,教職員以外の指導者の確保を進めることが重要と考えております。

 最後に,経済的な負担や活動場所への児童の送迎について説明いたします。

 部活動で学校施設を使用する場合は,学校教育活動の一環のため無料です。また,部活動指導者にも土・日や祝日の2時間を超える指導については,手当が支給されているため,費用はかかりません。しかし,社会体育であれば受益者負担が原則と考えます。そのため,部活動よりも経済的負担が増えることが考えられます。会費は,競技によって違いがあります。宇土市では,保護者の経済的負担を軽減するため,小学生が社会体育に移行してスポーツ活動をする場合に限って,平成28年度末までの施設の使用料金の減免措置を行うことを決定しています。平成29年度からの施設の使用料金の減免については,現在,既定の使用料金を支払って活動しているスポーツ団体との調整等の課題があるため,協議をしていく必要があります。児童の送迎につきましては,保護者が行うことが原則です。

 熊本県に対しては,他市町と連携し,小学校部活動の社会体育への移行のための助成金を要望していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 野口修一君。



◆10番(野口修一君) 詳しく説明ありがとうございます。特に私が問題となると考えているのが指導者の確保と施設利用の費用の問題です。説明にあった野外照明施設のない学校は市民グラウンドを利用するとありますが,緑川地区の市民グラウンドは,実際住吉中学校が使っておりまして利用はできないのではないかと考えます。網田小学校は市民グラウンドはありますが,一般利用者もあり,市民グラウンドを利用するには国道を越えて移動が必要となります。花園小学校は立岡のグラウンドがありますが,一般利用者も多く優先的な使い方ができるかが課題です。宇土東小学校は地域に市民グラウンドがなく,運動公園まで移動しての練習は車が必要ですし,一般市民の利用者との利用調整が必要になります。宇土小学校も東小学校同様に野外グラウンドの確保が難しいのではないかというところで,早急に野外照明設備の整備が必要と考えます。検討しますと答えられましたけれども,できたら整備する方向で検討してほしいと思います。また,小学校の子育て世代の意見集約のために,特に母親の意見を集めるためにアンケートを取ることをしてほしいのです。時期は,部活を社会体育へ移行した半年経ったころにすることと,加えて,社会体育や民間クラブへ移った保護者には部活がなくなったことで学習指導はどうなったか。あるいは,スポーツクラブの送迎,費用の内容等のアンケートをとることを要望してこの質問を終わります。

 これからあとの二つの質問は,スポーツのにぎわい創出,さらには,大型スポーツ施設誘致について質問いたします。

 はじめに知りたいことは,九州規模のスポーツ大会が宇土市で開催されていると思います。野球や卓球あるいは剣道など,そのときの宿泊者数,弁当,飲食店等の利用状況,参加者等の感想について,実数や個数等の確認は難しいと思いますが,市が把握している情報でよいので報告をお願いします。今後スポーツイベントを誘致し,地域のにぎわい創出に力を入れていくことについて。また,民間商業施設との連携協力についても教育委員会はどう考えているのか,教育部長に答弁願います。



○議長(村田宣雄君) 教育部長,前田保幸君。



◎教育部長(前田保幸君) 御質問にお答えいたします。

 九州規模のスポーツ大会は,宇土市民体育館で卓球競技が開催され,平成26年度は8月に九州国体九州ブロック大会と,平成27年度は5月と12月に高校生の西日本のトップアスリートによる研修大会が開催されました。平成28年度は,西日本の高校生の卓球大会に加え,九州卓球大会が11月に開催予定です。グラウンドでは,毎年地蔵まつり協賛の少年野球九州大会が開催されております。

 宿泊に関しては,大会本部等の斡旋や,まとまった場所に宿泊することで宇土市内での宿泊はなかったようですが,大会を誘致する際,また会場として選ばれる際,熊本市に近いということでアピールできるところでもあります。

 弁当の利用状況に関しましては,運動公園付近の弁当業者は毎月運動公園,体育館の行事等を確認しながら営業されていますが,市内飲食業組合の弁当部会に今後斡旋を考えてまいります。

 参加者の感想等については,市民体育館はいずれの大会も真夏と真冬の時期でしたが,選手の皆さんには試合会場としての高い評価を得ております。

 今後,スポーツイベントの誘致に関しましては,宿泊と駐車場等の課題があります。現在,うとスポーツクラブへ大学生の部活動の合宿等の利用問い合わせもあり,宿泊を宇土市内にしてもらえれば市内料金で対応等を検討しております。大会の駐車場に関しましては,うとスポーツクラブ主催の大会やジュニアサッカー大会などの大きな大会時には,宇土シティ,コメリパワー宇土店の御協力をいただいて開催をいたしております。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 野口修一君。



◆10番(野口修一君) 詳しく説明ありがとうございます。スポーツの集客力は,近年,少年スポーツの隆盛もあり,週末の休日利用の大会も増え,応援する家族も父母兄弟だけでなく,おじいさん,おばあさんの応援も目立つようになりました。一人の選手に5人や6人の応援も珍しくないようになってきました。このスポーツイベントを地域のにぎわい創出に活用しないのはもったいないと思います。是非新たな県大会,九州大会の誘致の機会があるときには積極的に地域団体,県の団体とも協力し,宇土市に誘致してほしいと願います。これはどこの自治体も大きな大会を誘致したいのはやまやまですが,問題は受け入れるだけに見合う施設を持っているかです。

 そこで,次の質問に移りますが,先ほど体育館の卓球での評価はものすごく高かったですけれども,当初,プロバスケットボールチームヴォルターズが誕生して,何度か宇土市民体育館で開催をされました。当初は開催基準にあうゴール,電光掲示板がなく,他の施設から借りての開催でした。何を言いたいかといいますと,全国基準,世界基準のゲームをするには,それに見合う設備が必要ですし,観客規模も必要となります。東京オリンピックへ向けた国内だけでなく,海外からのチームを受け入れるためにも,宇土市の管理する体育施設で,現在全国規模の大会はどれくらい行われ,参加人数の規模,宿泊者の状況,周辺地域との連携等についてお尋ねをします。

 昨年,12月議会で中口議員が県営野球場の誘致に関連する質問がありました。大いに賛同するところです。大型施設を持つことで地域振興にぎわい創出にもつながる全国規模のどんなスポーツイベント誘致を考えているのか。そのために必要な大型スポーツ施設を誘致するために,国・県,各スポーツの全日本協会への働きかけについて聞きたいので,現状と今後の取組を教育部長,報告願います。



○議長(村田宣雄君) 教育部長,前田保幸君。



◎教育部長(前田保幸君) 御質問にお答えいたします。

 宇土市が管理する体育施設で全国規模の大会としては,平成27年2月に全日本室内アーチェリー選手権大会が開催されました。参加者はおよそ160名で,オリンピックメダリストの山本博選手も参加しての大会でした。2日間の大会で宿泊もある大会でしたが,市内の宿泊には限度があり,40人の役員の中で県外の方のみとのことでした。選手等は熊本市,宇城市や八代市などに宿泊をされました。

 今年度は,NBLの熊本ヴォルターズの公式戦4試合が開催され,来年度はNBLの熊本ヴォルターズの公式戦とバレーボールチャレンジリーグの開催も予定されております。このような大会は,宇土市民体育館の空調設備の特性で会場として選択されたものだと思われます。

 今後,宇土市では,2019年に熊本県で開催されます世界女子ハンドボール大会で市民体育館を練習会場の候補地として熊本県に意向を示しております。練習会場に利用してもらい,子どもたちや市民がトップレベルの競技に触れる機会を持ち,市民へ夢や感動を与え,子どもたちの競技力がさらに向上する機会とできるようにと考えております。

 また,大きな大会が開催できる施設としては,先の12月定例会一般質問で市長が答弁したとおり,新球場の誘致というのは一つの案にすぎず,サッカーやラグビーなどの多目的なグラウンドとして誘致活動を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 野口修一君。



◆10番(野口修一君) 前向きな御答弁ありがとうございました。お答えいただいた全国規模,世界規模のスポーツイベントの誘致のために大型スポーツ施設の誘致,特に野外スポーツ施設は宇土駅の活用を主張したほうが良いと思いますし,周辺に商業施設の大型駐車場もあるので,大いににぎわい創出を活用できますし,来られる観客の方々も利用しやすいのではないかなというふうに思っております。本格的に市を挙げて誘致活動に取り組んでほしいことをお願いして,このテーマを終わりたいと思います。

 次のテーマに移ります。高齢者の交通事故と免許返上について,さらに交通難民を作らない方策について質問をいたします。

 最近,認知症を患う高齢者の交通事故の発生が目立っているように感じます。昨年10月28日に宮崎市で73歳の認知症の高齢者が歩道を暴走し,2人死亡,5人が大けがをする事故を起こしました。その事故検証がなされ,精神鑑定の後,先週の3月2日に刑事責任能力には問題ないと起訴されることが決定されたとのことです。この事故を起こした73歳の川内被告は,てんかんの治療中に加え,認知症だったこと。事故に遭い死亡されたお2人,大けがをされた5人もそうですが,その被害者家族は悲しみとやり場のない怒り,認知症の高齢者の運転の危険性を訴えています。そこで,過去5年の宇城署管内の事故で後期高齢者の事故,認知症が疑われる事故について,分かる範囲で結構ですので,市民環境部長に報告願います。



○議長(村田宣雄君) 市民環境部長,山本桂樹君。



◎市民環境部長(山本桂樹君) 御質問にお答えいたします。

 過去5年間の交通事故について,宇城警察署管内における事故の状況と後期高齢者の死者数,負傷者数,そして後期高齢者が主な原因となった事故の件数についてお答えいたします。なお,御質問の認知症が疑われる件数につきましては,警察では統計を取っていないということでしたので,御了承をお願いします。

 平成23年の宇城警察署管内の交通事故は741件,死者7人,負傷者989人です。うち後期高齢者の死者2人,負傷者89人,後期高齢者が主な原因の事故は64件です。平成24年は,件数が705件,死者10人,負傷者952人,うち後期高齢者の死者6人,負傷者87人,後期高齢者が主な原因の事故は61件,平成25年は,件数が586件,死者8人,負傷者828人,うち後期高齢者の死者3人,負傷者62人,後期高齢者が主な原因の事故は50件,平成26年は,件数が488件,死者6人,負傷者680人,うち後期高齢者の死者3人,負傷者59人,後期高齢者が主な原因の事故は36件,最後に,平成27年は,件数が445件,死者9人,負傷者660人,うち後期高齢者の死者5人,負傷者38人,後期高齢者が主な原因の事故は47件です。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 野口修一君。



◆10番(野口修一君) 詳しい報告ありがとうございます。事故状況を検証してみますと,負傷者の数は23年から27年,合計4,121人で,そのうち後期高齢者は334人,負傷者の率としては8.1%に当たります。死者のほうは23年から27年の合計が40人で,そのうち後期高齢者が19人,死亡者の率からいくと47.5%になります。死傷者数の後期高齢者の数は負傷者のほうは人口くらいかと思いますが,死亡者の割合は50%近くあり,悲惨な状況だと危惧します。また,後期高齢者の関わった事故といえば,3月2日に最高裁判決が出たJRでの認知症高齢者の事故判決で,2審までは賠償責任が家族にあるということでしたが,最高裁では,家族の監督責任はないという判決が出されました。私自身認知症の高齢者を介護してきた者として,この判決にはほっとして胸をなでおろす気持ちになりました。もし最高裁で家族の監督責任があるという判決となった場合,今までの家庭介護も施設の介護も大きく変化するのではないかと心配をしておりました。JRの判決は,徘徊老人の列車事故でしたが,宮崎のように車を運転する当事者が認知症の老人だったらと思うと背筋が寒くなる思いを持ちます。

 そこで,次の質問に移るのですが,認知症の高齢者の運転について,さらに後期高齢者の運転免許の許可について,自ら早目に運転免許証の返上を促すことが必要なのではないかというふうに最近思うようになりました。私の父も80歳を超えてからの運転は車輪を路肩に落とす,避けきれずに塀に側面をこすったり,ひどいときは転落事故もありました。当時の運転は,家族は気が気ではない状況の毎日で,そこで,次の質問をしたいと思います。

 報告してもらったように,後期高齢者は死亡につながる事故が多いとデータからもわかります。本人もそうですが,相手が歩行者だったり,対向車だったりの場合も死亡事故率が高いことを周知することは,地域の安全にも役立つと思いますので,啓発の取組をすることは意味があると考えます。ただ西部地域,公共交通の利便性が悪い地区ではなかなか運転免許を手放すのは難しいと考えられます。そこで買い物難民にさせない,病院に行くのには困らないような対策,加えて,ミニバスの利用促進についてお尋ねをします。企画部長,今後の取組を含めて考えを述べていただければと思います。お願いします。



○議長(村田宣雄君) 企画部長,荒木繁男君。



◎企画部長(荒木繁男君) 運転免許証の返納とミニバス充実についてお答えをいたします。

 まず,後期高齢者の運転免許証の早期返納については,熊本県警察が策定しました,「安心・安全くまもと」実現計画2016の中で,高齢者を交通事故から守る対策の推進が計画をされています。この計画には,身体機能が低下した高齢者への運転免許証自主返納の働きかけ,促進などが掲げられていますので,警察と連携して取り組んでいきたいと考えています。

 次に,高齢者を買い物難民にさせない対策については,現時点では,平成24年10月から運行をしておりますコミュニティバス,ミニバスが高齢化社会への対応や交通弱者の移動手段の確保を目的に実施していることから,対策の一部になっているものと考えています。毎年ルート変更やルート沿線の65歳以上への世帯に企画課職員が出向き,丁寧な説明,啓発を重ねていることで利用者の増加につながっており,今後も更なる利用者増に向け努力をしていきたいと思います。そして,この高齢者の利用者増が交通安全対策にもつながるものであるとともに,買い物難民対策であろうかと思っております。

 また,ミニバスの利用促進対策として,今現在,市街地を循環するコミュニティバスは65歳以上を対象にした免許返納者割引乗車制度を導入しておりますが,郊外部の交通空白地を運行していますミニバスについては導入をしていないために免許返納者割引乗車制度の対象路線の拡大を含め,高齢者の交通安全を確保するといった意味で今後,費用対効果や財源を調査し,検討していきたいと考えています。

 以上であります。



○議長(村田宣雄君) 野口修一君。



◆10番(野口修一君) 説明ありがとうございました。警察との連携及び周知においても,常に情報を共有し,運転免許返上への啓発活動にも力を入れていただきたいと思います。2週間前の金曜日のことです。いつもあじさいの家の送迎バスを利用して温泉に行かれる,少し足の不自由な後期高齢者の女性が,バッグ片手に送迎バスの待合所におられたので,あれ,今日は金曜日,温泉はないのにと考えていましたら,今日もミニバスが来るのだったということを思い出し,宇土のまちへ何か用で出かけるのかなというふうに思いました。また,答弁の中で,買い物難民対策のバスチケットの助成に関しては,運転免許返上した方のミニバスお試し乗車としてもらうために是非やってほしいなというふうに思います。実施に向けて真剣に検討していただけるようお願いをいたします。

 それとこれは私が地域を回り考えてきたことですが,網田地区や轟地区の一部には,後期高齢者が多いのに,ミニバスが走っていないところがあります。まだ少ないですが,他の自治体がやっているタクシーを使って買い物チケットの一部助成はできないのか。今後の検討としてほしいと考えております。現在,他の自治体の実施状況を建議中ですので,また詳しいことがわかりましたら質問の中でやっていきたいと思います。できれば宇土市のミニバスが走っていない地域で運転を返上した後期高齢者の買い物難民にしない対策として今後検討していただければなと思っております。

 次の質問に移ります。いよいよ網津校区待望の防災センター及び公民館,支所等の施設が来年の春を目途に工事が進められる予定になりました。大いに期待するところであります。そんな中で考えたのが建設される場所周辺は農業振興地域の土地規制がかかり,なかなか住宅等の建設が難しい地域となっております。私も建築士ですので住宅の許可基準等は理解をしておりますが,ある程度広い面積の農地規制を緩和する,あるいは宅地化するにはどのような方法をとればできるのかについて,後の質問とも関連がありますので詳しく聞きたいと思います。経済部長,御説明ください。



○議長(村田宣雄君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) 農地の規制解除につきまして,法的な観点からお答えいたします。

 農地の規制解除を行い,住宅地等の造成を行うには,農業振興地域の整備に関する法律により,農業振興地域整備計画の変更,いわゆる農用地区域からの除外の申請が必要になります。この農振農用地区域とは,本市の農業振興のための基盤として将来に渡って農地等としての利用を確保する必要がある区域のことを申します。農用地区域に指定されておりますほ場は,原則として農業以外の用途に利用することはできませんが,農業振興地域の整備に関する法律,施行規則に定められています例外規定といたしまして,「農用地区域以外に代替可能な土地がなく,事業規模に対して妥当な面積であること」をはじめとする五つの農振除外の要件を全て満たす場合のみ除外が可能になってまいります。仮に,市が計画的に農振農用地を除外しようとしましても簡単にできることではございません。このための申請といたしまして,まずは事業計画者から市に申出書を提出していただき,県と市の各種調整と法定協議を経て最終的な県知事の同意を得た後,公告を行って農振除外手続きが完了することになります。この手続きが完了後,農業委員会への農地法に基づきます農地転用申請手続きが必要になりますことを申し添えます。今後とも本市における農振地域内の農用地につきましては,ほ場整備が完了している区域の大部分が良好な生産条件が兼ね備わっておりますので,本市の基幹産業である第一次産業を維持することを想定いたしますと,今後も維持及び保全を図っていく必要があると思っております。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 野口修一君。



◆10番(野口修一君) 詳しい説明ありがとうございます。説明の中で,例外規定として農用地区域以外に代替可能な土地がなく,事業規模に対して妥当な面積であることの五つの農振除外要件を全て満たす場合にのみ除外が認められるとありますが,多分個別の諸条件等により異なるのでこれ以上聞きませんが,例外はあるということだと思います。そこで,さらに踏み込んで聞きたいことは,今後,網津校区の中心地区形成を考える上で一番の課題が住宅地に使える部分の少なさです。JR三角線を利用すれば住吉駅,熊本駅は所要時間約25分の近さです。住吉駅周辺から小学校エリアまで農地規制を緩和し,中心地の形成をつくれないのかとずっと考えてまいりました。研修で宮城県富谷町は,町を挙げて農地規制の緩和を進めてこられたそうです。これは緑川駅,網田駅の周辺も同様で,駅から半径300メートルの範囲を宅地化することが可能なのか。これはなぜかと言いますと,人口減少のために駅周辺に宅地を貼り付けることで,若い世代を地域の中で足止めするというか,停まっていただいて,駅から通勤・通学をやっていただけないかというのが一つの思いでお尋ねをします。経済部長,お願いします。



○議長(村田宣雄君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) 計画されています網津支所周辺における道路整備や住宅開発による中心地区形成についてお答えします。

 先ほど農振法に基づきます農振除外の申請についてお答えしましたが,農振地域内の農用地につきまして,住宅開発等を整備するためには,同様の考え方と手続きが必要になってまいります。今後の網津小学校周辺の中心地区形成を考える上で,宅地に使える分が少ないとの御指摘をいただいておりますが,住吉駅南側の農地につきましては,既に農振農用地区域から除外され,徐々にではございますが,宅地化が進んでおり,網津地区の中心地区形成を考える上におきましては,有効活用が見込まれると思っております。

 一方,新網津支所の建設が予定されている地域,これは網津川東側一帯のほ場につきましてでございますが,ほ場整備が完了した優良農地であるため,今後も継続して保全の取組を行い,持続的な農業展開を図る必要があると考えております。このように,農業振興地域の整備に関する法律に基づきます農振地域におきましては,原則として,地域農業の振興や農業生産条件等の改善を図ることが最優先と考えております。農振除外の申請につきましては,県との法定協議を経て県知事の同意を得る必要があるため,具体的有効性がある土地利用計画が無ければ,農地規制の緩和は難しいと思われます。

 さらに,御質問の中にもありましたが,緑川駅,網田駅につきましても同様にお尋ねいただいております。農地規制の緩和という視点におきましては,同一の考え方となりますことを御理解いただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 野口修一君。



◆10番(野口修一君) 詳しく説明いただいて,また確認したようなものなんですけれども,要は,将来どのような網津の中心地区を目指して,土地利用計画を市民が考えるからが必要ではないかなと思っています。市・県へ提案するには,農地規制緩和へ向けた協議が必要だと理解をしました。今後は,網津振興会,網津選出の議員,更に農業者,周辺住民も加えた検討会を発足させ,更なる意見を収集し,議論を行い,民意形成に取り組んでいきたいと考えております。法律を変えるのはなかなか無理なことですけども,地域で民意を形成して,合意を持っていって計画をつくれば,広い面積を規制緩和できるのではないかというふうに思い,努力をしてみたいと思います。検討会では,様々な法律の理解,更には,県の認可へ向けた要望活動等も取り組まなければなりませんので,その折には,市の関係各部署の御協力をお願いいたします。

 今回の質問を契機として,網津校区の将来ビジョンを含めた世論形成に努力してまいりたいと思いますので,どうか御協力のほうをよろしくお願いいたします。

 そこで,昨日も代表質問で網津のイメージというところで質問がありましたけれども,今回,あえてもう1度,その網津の中心地区の形成について,市長にお考えがあれば少し述べていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(村田宣雄君) 市長,元松茂樹君。



◎市長(元松茂樹君) 野口議員の御質問にお答えをいたします。

 先ほどから出ております,新網津支所周辺というところは網津小学校がございます。それと保育園もございます。今回建てる新防災センターについては,公民館,網津支所も併設した施設であるということ。そしてまた,JR住吉駅にも比較的近い,郵便局もそう考えるとそんな離れていないところにあるわけで,網津地区の公共施設,公共的施設が集中している地域になるという位置づけでおります。このことは,今県道バイパス,宇土不知火線の早期整備についても,これを非常に重要視して私たちも訴えてきているところでありまして,そういう意味では,エリアの中心地であるというようなことは,私も認識をしております。ここを何とかしたいという思いは,全く同様でございます。ただ,先ほど部長が答弁しましたとおり,農地の規制緩和というのは,これ本当に一筋縄ではいかないものでございまして,特にですね,農地整備が終わっているところ,ほ場整備が終わっているところはさらにハードルが高くなるということを,これは是非御理解をいただきたいと思います。農振の除外等についてはですね,数年前,全体の見直しをしたときに,市のほうでも幾つか候補地を挙げて県と交渉した経緯がありますが,基本的にほぼできないというのがもう私たちがそれに携わった印象でございまして,具体的に将来何にしたいというような計画じゃだめだと。民間企業等がもうこれをつくるんだということが前提にないと,なかなかその話に乗っていただけないというのが前提としてあるようでございます。これもですね,私たちからすると農地政策と農業政策,あるいは地域発展,地域活性化とかというその大きな課題の中での矛盾だと考えております。こういったところは,制度的な面の変更についてもですね,訴えていく必要があるのかなと感じているところでございますので,その点は先にお話をさせていただきたいと思います。

 ところで,その答弁の続きになりますけれども,網津地区は,一般国道57号線の南側の中山間地域と網津川中流域に農林集落が広がっております。また,国道北側の有明海沿いには漁業集落が広がります,海と山,そして川を有した自然豊かな地域だと思います。農業と漁業が主な基幹産業でありまして,平坦部においては,水稲や施設園芸作物の栽培が中心に行われております。南部の中山間地域においては,露地野菜,果樹園芸作物の栽培等を中心とした農業経営も展開されているところです。水産業も非常に盛んなところでございまして,のりの養殖が盛んでございます。最近,アサリが獲れない状況になっておりますが,採貝の方も非常におられる地域でございます。網田地区同様に,徐々にこの少子高齢化が進んできておりまして,地域の皆様にしても,高齢者も安心して住むことができる住環境整備が望まれていると認識をしております。これを将来的に子どもも減ってきておりますけれども,子どもがまだ数多く残る活気のあるまちにするためには,漁業,農業の活性化と併せて子育てしやすい環境づくりも必要ではないかと考えております。

 同地区の課題になりますけれども,大雨や台風のときには,網津川の氾濫,あるいは山間部の土砂災害など,数多くの自然災害が起こり得る危険性を持っておりまして,地域の防災体制の強化,災害に強い基盤整備も強く求められていると考えております。特に,内水被害を未然に防止するために河川改修,内水を排除する排水機場の更新を中心とした防災機能の強化並びに危険区域や危険箇所の啓発によるソフト事業のソフト対策の充実も望まれていると考えております。

 今後における総合的な網津地区のまちづくりの方向性としましては,先ほどもありましたように,JR三角線の住吉駅がありまして,ここから熊本駅までの所要時間が25分であります。利便性が高い地域でございます。特に熊本駅の周辺も今再開発が進んでおりまして,国の庁舎も移転をしてきておりますし,あのあたりがもっと企業の張りつきが増えてくれば,この25分という時間というのは非常に有効に生きてくるんではないかなと思っております。で,地元のほうの話になるんですけども,やはり網津でまず最大限急いでやらなければならないというのは,防災面の強化であろうと思っておりますし,国道等の幹線のほかに市道等ありますけれども,東西を結ぶ道路整備が必要だと。全て,全てと申しますか,中心になるのが57号線から踏切を渡って,真っすぐ,真っすぐ,真っすぐという道が中心になっておりますので,これを東西に貫くような道路整備も必要ではないかなと思っておりまして,まずは,この防災と道路面の強化にですね,傾注しなければならないと考えておるところです。

 このようなことから,「恵まれた自然環境を生かした潤いと憩いのある自然あふれる網津地区」という言葉を使っておりますけれども,この良さ,そして,人と人とのつながりの良さを大切にしまして,高齢者も若者も生涯を通じ,安心して暮らせる心の安らぎのあるまちづくりを目指さなければならないと考えているところです。



○議長(村田宣雄君) 野口修一君。



◆10番(野口修一君) ありがとうございました。網津に関しては。市長とほぼ同じ考えなんですけども,何でこれをあえて質問したかと言いますと,平成5年にですね,九州芸工大学の大学院生が網津に調査に入って,網津の将来のビジョンという形での一つの絵があります。ほぼ今の今度建つ位置に支所ができて,小学校があって,そこに住宅地が張りついて,温泉の周りにもいろんな娯楽施設があってですね,そういう絵を見る中で,なかなかそれが実現できないのがとても残念だったので,あえて質問をしました。土地の開発,ほ場整備等あるのでなかなか厳しいとは思いますが,今緩和されている,その駅の北面というか,そういう条件のいいところを民間ディベロッパーに紹介するとか,あるいは誘致するとかで宅地開発をして,熊本駅の周辺がうまく会社とかいろんな施設ができた場合には,それこそ通勤時間25分,確かに宇土駅周辺は何本もありますけど,そういう時間の短さをですね,売りにして一つの宅地として,あるいは環境の素晴らしさを売り込んでいけば,一人でも二人でも地元に残るか,あるいは,移住してくれるのではないかなというふうに思っています。そのためにも,特に駅周辺は内水の被害で常に冠水がある地域なので,そこを解消することがまず第一だというふうに認識しておりますので,そこを重点的にやっていただいて,駅周辺を1軒でも多い住宅が増えるように考えていただければなと思います。これは網田駅も一緒で,緑川駅も一緒です。そういうことも含めですね,西部地域の人口増の対策を各部署が連携して考えていただけるようにお願いをして,この質問を終わりたいと思います。

 最後の質問テーマに移ります。地方創生的「森里川海」の再生について質問いたします。

 この自然環境再生は,我々会派である政風会で最も重要とする政治課題で,特に,西部地域に関係のある様々な情報収集をやっております。その活動の中で,東京の環境活動家から連絡があり,環境省で山から海まで対象とする環境再生の大きなプロジェクトの検討会が進んでいるとの情報でした。西部地域は,人口減少の進む地域で,何か事業がないか,政府の情報を早く掴もうとする中で得た地方創生的環境再生プロジェクトです。宇土半島の西部地域は第1次産業の中心地,中山間地,川,干拓地,干潟の広がる海のあるエリアです。中山間地域は人が減り,高齢化し,山林が管理できず耕作放棄地も増え続けています。しかし,田畑は減ったとは言え,耕作放棄地にしないため,今も農薬や除草剤,ジャンボタニシ除去用の薬が散布され続けております。川は浄化槽の普及できれいにはなりましたが,昔のように魚介類はいない状況です。海は,今年の冬の前半年末まで暖冬でもありましたが,住吉・網田ののりは不作でものすごく心配をいたしました。暖冬のせいもありますが,海の汚染の噂があることも事実です。

 そんな中に,農林水産省でもなく,経済産業省でもない,環境省の事業に関心を持ったかたというと,鳥獣被害対策は環境省であること,加えて,川,海の環境再生も環境省が中心です。また,自然環境の状況は,大きく第一次産業の農業,漁業,林業に大きく影響を与えます。東京からの情報を得て,昨年9月から情報収集をはじめ,来年度から環境省が取り組む「森里川海」プロジェクトを知り,我々も調べてきましたが,農林水産,環境再生等に関する事業化に向けた取組について,どれぐらいの情報を得ておられるか,お尋ねをします。経済部長,報告願います。



○議長(村田宣雄君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) 森里川海プロジェクト事業について,どれくらいの情報を持っているかについてお答えいたします。

 環境省が所管する,森里川海プロジェクト事業につきましては,詳しい情報を持っていませんでしたので,環境省のホームページから情報収集をいたしております。正式な事業名称は,「つなげよう,支えよう森里川海プロジェクト」と明記されておりました。自然資源を象徴する,森里川海を保全,再生してつなげること,そして,都市部に住む人たちも含めて国民全体で森里川海の保全と,それに関わる人たちを支えることを目指した事業であること。環境省内にプロジェクトチームが設置されたこと。平成26年12月から平成27年6月頃まで勉強会やシンポジウムが開催され,有識者と議論しながら方向性を検討されてきたことが判明いたしました。その後,勉強会の議論等を踏まえ,講師や参加者,環境省内のプロジェクトチーム員で中間取りまとめが執筆されたこと。それを踏まえ,賛同者を得る,募ると共に,広く理解を得るためのシンポジウム等を開催し,具体化に向けた検討が進められております。その概要といたしまして,一つ目に,現状と課題では,豊かな恵み,危機と課題,各地で行われている活動。2,目標といたしまして,森里川海を豊かに保全し,その恵みを引き出す。一人一人が森里川海の恵みを支える社会をつくる。3点目に,基本原則といたしまして,踏まえるべき視点や考え方が明記されております。併せまして,具体的な取組のアイデアが提案されております。

 次に,それらの実現に向けた仕組みといたしまして,1点目,地域に協議会を樹立し,ボトムアップで取組を進めるための仕組み。2点目,資金や労力を確保するための方策。3点目,今後の進め方が提案されております。その内容は,個人や企業が一人当たり1〜2円程度負担することが提案されていること。利用者に負担を求めていること。人づくりやネットワーク化を推進していること等です。

 最後に,具体的な手法といたしまして,資金を確保する仕組みにつきましては,2〜3年程度をかけ,制度設計を行うことが現実的だ。さらに,新たな仕組みの必要性について可能な限り,早期に国民的な合意が得られることは不可欠である。

 以上が把握した内容でございます。以上です。



○議長(村田宣雄君) 野口修一君。



◆10番(野口修一君) 詳しく調査いただきありがとうございます。まだこれからの事業ですが,早めの情報を得ることで,他の自治体や隣接地域との連携も,取組も可能になります。今後も森里川海プロジェクトに関する情報収集をお願いしたいと思います。

 私たち政風会は,説明の中にあった,全国50か所で開催された意見収集のための講演会やシンポジウムの中で,山口県防府市のミニフォーラムに私が参加し,どんなプロジェクトかを理解して,環境省の森里川海プロジェクトの審議会メンバーである,環境活動家に感想と宇土半島を中心とする熊本県央の森里川海の環境再生プランをメールで送りました。

 さらに,熊本市のシンポジウムでは,県内の地域活性化に取り組む仲間を誘い,政風会全員で参加をしました。その後,有明海南岸地区の山・田畑・海の地方創生的な提案を加えた環境再生プランを計画し,環境省の審議会メンバーと環境省の責任者にも送りました。これは何のためにプランをつくり,担当へつないだかというと,宇土という名前を記憶してもらうためです。宇土という名前を記憶して一度返信がきました。再生プランを送ったことは意味があったのかなというふうに思っています。このプロジェクトの認可に必要なことが一つあります。先ほど言われたように,宇土西部地域の山から海までの環境再生に関わる様々な団体や組合が参加する協議会の設置が必要になります。

 環境省の森里川海プロジェクトの助成の認可を受けるためには,28年度早々から準備をしなければいけませんが,その取組について,言葉は悪いんですが,やる気はあるかどうか,再度経済部長に御答弁願います。



○議長(村田宣雄君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) この事業に取り組む考えはあるかとの御質問にお答えいたします。

 一言で申し上げますと,大変勉強をさせていただきました。一部に不明な点もありましたので,直接環境省の担当者へ問い合わせをいたしました。その回答といたしまして,「環境省の方針もいまだ定まっていないため,回答のしようがない。」とのことでございました。この事業は,現在,具体的な情報が非常に少ないため,早め早めの情報を収集し,今後の推移を観察しながら事業要綱等が決定次第,総合的に検討したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 野口修一君。



◆10番(野口修一君) 回答ありがとうございます。まだ不明な点はたくさんありますので,検討する段階ではないのかもしれませんが,そういう情報が出たときには,是非積極的に取り組んでほしいと思います。

 また,制度設計前の事業状況などに不明な点がたくさんあります。とにかく,宇土市で,この森里川海プロジェクトに認可を受けることがでると,山の鳥獣対策,放置林の解消,中山間地域の景観形成,耕作放棄地の保全やそれに対する活動,川の清掃,ホタルの育成,干潟の再生,アサリ・ハマグリの育成など,更には,地域振興で一次産業活性化,フットパスの振興策,軽トラ市や農家の直接販売支援等がやることができます。森里川海プロジェクトの認可には,運営する協議会が重要となってまいります。今年,宇土市の西部地域で空家対策で取り組む地域おこし協力隊が発足します。この支援制度は3年間の活動補償と給与補助がありますが,3年後には国の補助は打ち切られ,後はどこかに就職するか,起業するかしかありません。この地域おこし協力隊と森里川海プロジェクトの事業が2,3年後に連動させ,宇土市の西部地域活性化につなげることができないか。政風会では注目し,情報収集をしているところです。その点も踏まえ,これからの環境省のこのプロジェクトの情報に注目いただければありがたいですし,できれば認可を全国でも早い段階で取得できるように,実践的な準備をしていただきたいとお願いします。つい最近,東京からの情報で,まだ確定ではないですが,このプロジェクトの事業予算規模は300億から350億,全国で100から150ぐらいのプロジェクトの認定を予定しているとのことで,一つのプロジェクトに最大3億円程度,複数年度の助成をするということが伝わってまいりました。新たな西部活性化の対策に対して,議会の方々にも関心をもっていただき,宇土市の半島エリアの森里川海プロジェクトのプランが九州で最初に事業化できるように御理解と御支援をお願いして,最後の質問を終わりたいと思います。

 今回,小学生の社会体育化の課題と推進について,高齢者と運転について,網津支所の移転と中心地区について,自然環境の再生と事業について質問をいたしました。執行部におかれましては,簡潔明瞭で誠意ある回答をいただきありがとうございます。是非検討事項も含め,積極的な政策の実行をお願いして,私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(村田宣雄君) 議事の都合により,暫時休憩します。2時15分から会議を開きます。

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                午後2時03分休憩

                午後2時15分再開

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○議長(村田宣雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。質疑並びに一般質問を続行します。11番,中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) 皆さん,こんにちは。中口でございます。本定例会におきまして,質問の機会をいただき感謝申し上げます。

 質問の一つは,有害鳥獣被害防止対策,二つ目が児童・生徒の学力向上対策,三つ目が,安全・安心元気なまちづくりについて質問をいたします。最後の質問ですので,よろしくお願いいたします。質問席から質問いたします。



○議長(村田宣雄君) 中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) 3月になりまして暖かくなり,庭先の草も伸びてまいりました。同様に,たけのこも成長するという時期になりましたけども,しかし,最近におきましては,たけのこが地上に出る前にイノシシが穴を掘って餌にしてしまうと,言うならば,地下にあります一番柔らかくて,うまい,このたけのこをイノシシが餌にしてしまうと,本市におきましても相当な被害が出ているかと思います。このイノシシ対策につきましては,本市にとって喫緊の課題であろうかと思います。まずは,昨年の有害鳥獣による被害の実態と防止対策の現状につきまして,経済部長に質問をいたします。



○議長(村田宣雄君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) 最初に,昨年の4月から12月末までの有害鳥獣の目撃件数と捕獲数についてお答えいたします。

 イノシシが64件,カラスが8件,サルが7件,イタチが2件,カモが2件,タヌキが2件,シカが1件の目撃情報が市に寄せられております。そのうち,農作物被害が発生しましたのは,イノシシが20件,カラスが3件となっており,そのほかは目撃情報のみとなっております。

 捕獲数についてお答えします。イノシシが197頭,カラスが157羽,ヒヨドリが10羽,タイワンリスが20頭となっております。

 被害を被った農産物は,水稲,果樹,イモ類等となっており,被害金額についてはまだ集計ができておりませんが,今年度は前年度を大きく上回ると予想しております。

 次に,被害防止対策でございますが,個体数の減少を目的に,有害鳥獣駆除を熊本県猟友会宇土支部と業務委託契約を締結し,効果的な捕獲を行っております。また,昨年の6月から有害鳥獣の緊急捕獲体制の強化を目的に,宇土市鳥獣害防止計画に基づき,対象鳥獣の捕獲や防護柵の設置をはじめ,緊急時における捕獲活動の実践活動を担う組織といたしまして,市の担当職員や熊本県猟友会宇土支部で構成する,「宇土市鳥獣害対策実施隊」を結成し,緊急時における捕獲や追払い活動の充実,強化を図ることとしております。さらに,昨年12月14日から15日の2日間,宇土半島の山間部を中心に宇土市と宇城市の猟友会による一斉捕獲を実施し,合計で13頭のイノシシを捕獲することができております。さらに,昨年の12月14日以降,一斉捕獲と同時に,捕獲頭数1頭当たりの報奨金制度を業務委託契約に加え,捕獲強化を図っております。報奨金制度の開始から今年2月末までの捕獲数は111頭となっておりまして,昨年の同じ時期を大きく上回る捕獲数となっております。

 次に,捕獲以外の対策についてお答えいたします。

 近年,イノシシ等の生息分布の拡大,耕作放棄地の増加に伴い,鳥獣による農作物被害は依然として深刻化し,特に今年度は増加している状況でございます。このような鳥獣被害に対応するため,本年度から有害鳥獣による農林水産物の被害防止を図る目的で有害鳥獣侵入防止策等の設置に対して補助金を交付しております。今年度は17件の申請がありまして,設置面積が6.2haとなっております。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) この件につきましては,昨年の11月頃網田,網津の西部地区におきまして,イノシシによる農作物に対する被害が深刻な状況に陥りました。また,イノシシが民家近くまで出没し,人的被害の発生も懸念される状況になりました。そういった状況から私ども西部地区活性化に対する議員連盟におきましては,イノシシ対策の先進地であります佐賀県武雄市役所へ研修に行きまして,そこで被害防止対策,捕獲の体制及び捕獲後の処理等々につきまして学ぶことができました。この研修成果を受けまして,担当の職員の方と意見交換を実施してまいりました。また,当議員連盟の野口議員,西田議員,今中議員の3人は,地元のために一生懸命汗をかこうと,1頭でも多く捕獲しようということで,自らイノシシ捕獲のための罠猟免許を取得し,捕獲に向けて取り組んでおられ,今後も活躍が期待されるところであります。また,経済部長から答弁がありました,その中で,宇土市鳥獣害対策実施隊を結成して取り組んでいると。また,昨年12月,宇城市,宇土市の合同で一斉捕獲を実施し,13頭を捕獲したと。そのほかに,捕獲頭数1頭当たり報奨金制度を設けていると,これらの結果から2月末までに昨年を上回る捕獲数となっているとのことでありました。これらから言えることは,イノシシ対策の一つが捕獲要員等々の増員,二つ目に,必要な予算の措置,3点目に,必要な資機材の整備,充実が効果的かと思います。いわゆる人,物,金を有効に使うことかと思います。これらのことを踏まえて,今後の対策につきまして経済部長に質問いたします。



○議長(村田宣雄君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) 今後の有害鳥獣被害防止対策についてお答えいたします。

 平成28年度におきましても,有害鳥獣対策として効果があった報奨金制度を含めた委託契約を熊本県猟友会宇土支部と引き続き締結をし,新たに策定する宇土市鳥獣害防止計画にイノシシの捕獲頭数の大幅な増加を計画し,年間を通じた捕獲報奨金制度を実施したいと考えております。

 次に,現在,熊本県猟友会宇土支部員の高齢化が著しく進み,次世代の担い手となる捕獲者の育成が急務になっております。平成28年度から狩猟免許取得者に対して取得費用の一部助成を計画しておりまして,平成28年度当初予算に計上しております。この内容は,交付対象者は,本市に在住する人で狩猟免許を取得し,熊本県猟友会宇土支部に加入し,有害鳥獣捕獲員として今後業務を遂行できる見込みがある人と考えております。助成対象となる経費は,狩猟免許を取得する経費のうち,狩猟免許申請に係る手数料及び医師の診断書料,狩猟免許初心者講習会受講料となっており,助成金の額につきましては,交付要綱の規定により算出した補助対象経費の2分の1以内の額とし,交付対象者の申請に基づきまして予算の範囲内で交付させていただきます。

 次に,既にタイワンリス及び有害鳥獣の駆除を目的に非常勤職員を1名雇用しておりますが,今年度,有害鳥獣による被害発生や目撃情報等が非常に多くございましたので,担当職員の業務のほとんどが有害鳥獣対策に費やされて大変苦慮いたしました。したがいまして,平成28年度からは非常勤職員を1名増員するとともに,週3日の勤務を週4日に増やし,その対応等や有害鳥獣駆除の業務を行っていただきたいと考えております。

 次に,有害鳥獣により農林水産物の被害防止を図る目的で,本市では,進入防止策,これは電気柵やワイヤーメッシュ柵等の補助を行っております。来年度も引き続き行っていきたいと思っています。

 今年度は,柑橘類への被害報告が多数発生し,柑橘農家等から侵入防止柵設置の要望があり,国の事業で平成28年度鳥獣被害防止総合対策交付金事業の要望量調査を行い,県に要望書を提出したところでございます。この事業は,主に侵入防止柵等の被害防止施設の設置費に対して交付されるものでございます。

 最後に,今後も継続しまして,地域住民と協力しつつ,熊本県猟友会宇土支部と共同で被害発生の阻止及び効果的な捕獲を実施していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) 経済部長から答弁がありました。助成金の問題,それと非常勤職員の1名増員等々,今後の対策,その成果に大いに期待をいたしております。

 次に,児童・生徒の学力向上対策,これにつきまして質問をいたします。

 昨年度小学校6年生と中学3年生を対象といたしました全国学力テストが実施され,その結果が各教育事務所の地区別に公表されております。宇土市だけ,宇土市の学校だけの結果は公表されておりません。宇土市は,宇城教育事務所管内ですので,宇城教育事務所管内の結果を基に質問をいたします。

 まず,熊本県全体についてでありますけども,熊本県教育委員会は,県全体の結果を分析して課題と今後の対策を示しております。その一つとして,全体的に国語の正答率が悪いということから,その対策として教師向けの国語指導の手引き,これを新たに作成すると。また,ほかの教科を含めた学力向上について校長先生や教務主任の先生の研修を進めるという記事が掲載してあります。

 次に,本市のことについて申し上げ,質問といたします。本市を含む宇城教育事務所管内,中学校の成績,国語A・B,数学A・B,理科この5科目全て県の平均以下であります。また,小学校6年生では,国語Aと算数Aは県の平均とそう変わりませんけども,国語B,算数B,理科,この3科目は県平均以下であります。宇土市の教育委員会には宇土市の全体の成績及び各学校ごとの成績があるかと思いますが,本日は宇土市の小学校,中学校全体についてのその正答率の結果,これを踏まえまして,児童・生徒の学力の向上,学力の分析と浮かび上がった課題,そしてこれについての対策につきまして,教育長にお伺いをいたします。



○議長(村田宣雄君) 教育長,太田耕幸君。



◎教育長(太田耕幸君) 平成27年度実施の全国学力学習状況調査結果を分析し,課題についてどのような取組をしているかの御質問にお答えいたします。

 文部科学省は,平成27年度の全国学力学習状況調査の目的を踏まえ,実施要綱に基づき,調査結果を昨年8月25日に公表しております。公表されている事項は次のとおりです。一つに,国全体の状況及び国公私立学校別の状況,二つに,都道府県ごとの公立学校全体の状況,三つに,地域の規模等に応じたまとまりにおける公立学校全体の状況,まとまりとは,大都市,政令指定都市及び東京23区,中核市,その他の市及び町村並びにへき地です。四つに,その他調査の目的の達成に資する分析,この四つの事項です。また,実施要領では,調査結果の活用について,基本的な考え方が次のように示されております。教育委員会,学校等においては,調査結果を十分活用して,児童・生徒の学力や学習状況を把握,分析し,教育施策の成果と課題を検証し,その改善を図るとともに,そのような取組を通じて教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立すること。また,学校における教育指導の充実や学習状況の改善に役立てることが重要であることです。以上のことから,宇城全体の結果については公表されていますが,宇土市及び宇土市内の小中学校ごとの結果については,実施要領により公表していません。結果分析については,宇土市教育委員会及び各学校で行っており,教科別及び領域別の課題については,各学校で補充問題等を活用した取組を進めております。

 次に,課題についてどのような取組をしているかのお尋ねについてですが,宇土市の各小中学校で取り組んでいる主な事項は次のとおりです。一つは,各学校が課題分析ツール,「肥後っこ輝きナビ」を用いた課題分析を行い,校内研修において全職員で課題を把握し,改善に向けた取組を推進しております。二つに,宇土市の学力の状況,質問調査から見える児童・生徒の実態や学校の取組状況について分析を行い,校長会議や教務主任研修において,成果と課題を整理し,焦点化された学習指導につなげております。三つに,2人の宇土市教育力向上指導員によります授業参観とその後の指導を行っております。その中で,本時の目標,狙いと評価が一体化しているか。狙いに迫るように言語活動が適切に設定されているか。授業時間内に「学習の振り返り」まで行っているか等について検証をしております。四つに,各学校の校務文章に位置づけている学力向上担当のリーダーシップのもと,過去問題等を活用した授業づくりや家庭学習に取り組んでおります。五つに,各学校の学力向上のため,授業研究会への指導主事の派遣事業を積極的に活用し,指導力の向上を図っております。なお,児童・生徒の学力について調査し,その結果分析を行い,課題改善を図る取組は,11月に行われた熊本県学力調査や1月に実施した宇土市学力調査においても行っております。学力の充実は,宇土市の教育課題の一つと考えておりますので,小中学校ではより実効性のある「検証改善サイクル」の確立を目指しているところであります。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) この件につきましては,いつも扉が開かんなというふうな気持ちでおります。規定に但し書きがないのかなというような気もいたしますけども,それはそれで仕方がないというふうに考えております。

 次に,学力向上の中で,授業に囲碁を導入できないか。提言を含めて質問いたします。この囲碁の授業につきましては,朝日新聞でその見出しに,囲碁広がる授業,思考力や大局観を育む狙いとのタイトルで大きく取り上げてあります。その内容の一つに,宇土中学校の中学生が囲碁を学ぶ風景が写真で掲載されております。宇土中学校では,2013年度からこの囲碁を導入しているとありました。囲碁に関することにつきまして東北大学の川島教授のコメントがあります。先生が調査されたのは,小学校低学年を中心として130人を対象に囲碁に関する調査をしたと。週1回1時間の囲碁教室に3か月通うと子どもたちに思考力や短期記憶力などのテストで大幅な得点増が見られたと。また,平成11年に都内の小学校2年から4年生,36人に週1回1時間の囲碁講座,計6回受けてもらったところ,感情や行動をコントロールする自己抑制力が伸びている可能性が示されたと。結論として,思考力や自己抑制力は,脳の同じ領域の機能,囲碁はそこを鍛えているというような分析結果であります。この囲碁を学ぶとテストの得点が増加した。自己抑制力を養うことができたということであります。囲碁につきましては,この小・中学校はもとより,報道によりますと,九州大学,早稲田大学,慶応大学等々の大学でも取り入れられているということであります。そこで,本市の児童・生徒の学力向上対策の一つとして囲碁を取り入れたらどうかということで提言いたします。まずはモデル校を指定して実施してはどうかと思いますが,教育長の見解を伺います。



○議長(村田宣雄君) 教育長,太田耕幸君。



◎教育長(太田耕幸君) 授業への囲碁の導入についての御質問にお答えいたします。

 熊本県内に囲碁に取り組んでいる学校はございます。総合的な学習の時間,又は小学校におけるクラブ活動として実施できると思われます。議員御案内のとおりですが,県立宇土中学校では総合的な学習の時間に囲碁に取り組んでおります。総合的な学習の時間は,変化の激しい社会に対応して,自ら課題を見つけ,自ら考え,主体的に判断し,より良く問題を解決する資質や能力を育てることなどを狙いとすることから,これから知識基盤社会の時代においてますます重要な役割を果たすものであると言われております。各学校で実施している総合的な学習の時間については,教科等の枠を超えた横断的,総合的な学習,探究的な活動となるよう充実を図っております。このような学習活動によって子どもたちの思考力,判断力,表現力等を育むとともに,各教科における基礎的,基本的な知識・技能の習得にも資するなど,教科と一体となって子どもたちの力を伸ばすものになります。小学校では,1年間に3年生から6年生まで70時間が配当されています。中学校では,1年間に1年生に50時間,2,3年生に70時間が配当されております。囲碁につきましては,一つ,考える力を養う,二つ,コミュニケーション能力を高める,三つ,集中力を高める,四つ,大局観を養うなどの狙いを持って,総合的な学習の時間に取り組んでいる学校があります。指導者については,地域の中で囲碁を楽しんでおられる方々に依頼されているケースがあります。囲碁を学ぶことは,伝統文化に触れることであり,礼儀を身に付けることにも資すると思われます。このようなことから,各学校の総合的な学習の時間の狙いに基づいて,囲碁に取り組むことは可能だと考えます。また,小学校には望ましい人間関係を形成し,個性の伸長を図り,集団の一員として協力して参画しようとする自主的,実践的な態度を育てることを狙いとして,4年生から6年生に実施している年間35時間のクラブ活動があります。共通の興味,関心を追求する活動を行う内容の一つとして囲碁を実施することは可能です。ただし,総合的な学習の時間については,各学校の実態に応じて狙いをもって,校長の責任の下で全体計画及び年間指導計画を作成し,先ほど御説明いたしましたように,限られた時間の中で実施しております。そのため,囲碁を取り入れるかどうかについては,各学校の判断と考えます。また,共通の興味関心を追求する活動を行う内容の一つとして,囲碁クラブを開設するのかの判断は,児童の希望等を勘案し,各学校が行うことになります。囲碁の導入につきましては,効果を上げている学校があるという報道がありますので,校長会議等を通じて総合的な学習の時間やクラブ活動の選択肢として情報提供を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) この囲碁の導入につきましては,指導者の面の問題もあるかと思いますけども,教育による人づくり,これを目指す宇土市であります。児童・生徒の学力向上につきまして,特段の配慮をお願いして,これに関しましての質問を終わります。

 3点目は,安全・安心元気なまちづくりについて質問いたします。その一つが高層住宅の火災時の避難等の対策について質問をいたします。

 昨年の10月13日,市営駅前団地4階建てのアパートで火災が発生しており,人的被害はなかったと聞いております。いまだに1階,2階,黒煤でガラスが割れたままで補修がこれから進むかと思いますが,火災の跡を見てみますと,二度とこういった火災がですね,発生がないようにと願うわけであります。また,昨年の12月13日,関係者の方には新聞の記事を机の上に置いておきましたけども,大牟田市の5階建ての市営アパートで火災が発生をしております。報道によりますと,この火災で3階と4階の部屋が全焼し,子ども3人を含む6人が病院に運ばれたと。いずれも症状は重篤で5人が意識がないというような状態だったと,悲しい事案が発生をしております。この大牟田市の火災に関しまして新聞のコメントがあります。東京理科大学の先生のコメントがあります。「このような集合住宅で火災が起きた場合,階段に煙が入る前に逃げることが重要である。次にできることは,ベランダを利用して安全な場所に次から次へと移ることだ。」とあります。宇土市の市営住宅,この市営住宅は大牟田市と同様,外を廊下でなく,それぞれ階段を挟んで各戸の玄関があります階段室型と言われる構造であります。本市の火災及びこれらを教訓として,火災発生時の避難等の対策,取組の現状につきまして,建設部長に質問をいたします。



○議長(村田宣雄君) 建設部長,下鶴治久君。



◎建設部長(下鶴治久君) お答えいたします。

 本市の市営住宅は10団地,682戸があり,建物の構造としましては,3階から5階建てが耐火構造,2階建て及び平屋建てが簡易耐火構造となっております。これらの建物については,消防法に基づき,消火器などの消火設備,火災警報装置などの警報設備,避難ハッチなどの避難設備を設置しております。また,これらの設備につきましては,年2回の機器点検と年1回の作動状況を確認する総合点検を実施し,不良なものがあれば随時修繕,交換等を行っております。

 避難対策としましては,市営住宅入居時に市営住宅の「住まいのしおり」をお渡しし,その中で火災の予防,火災発生時の行動,避難方法等について周知をしているところでございます。しかしながら,議員からお話がありましたとおり,昨年10月に駅前団地で,幸いにも人的被害は出ていないものの1戸が全焼,1戸が一部延焼する火災が発生しましたことから火災時の対応について再度周知をしたいと考えております。周知につきましては,火災発生時に近隣者が行うべき行動の呼びかけや,消火器の使用方法,各建物に応じた避難経路などを写真や見取り図を活用し,分かりやすい説明資料を作成したいと考えております。御質問がありました,高層階の避難対策につきましては,玄関から避難する以外にバルコニーから仕切り板を破壊し,臨戸や避難ハッチを利用し,避難する方法について資料を作成し,周知を図りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) 次に,この4階建て等の高層住宅,火災が発生した場合には,消防署のはしご車が出動しますけども,本市におけるはしご車出動対象物の建物及びその経路,経路と言いますか,到着した際の消火活動等々につきまして総務部長に質問をいたします。



○議長(村田宣雄君) 総務部長,益田輝明君。



◎総務部長(益田輝明君) 中口議員の質問にお答えをいたします。

 高層住宅で火災が発生した場合は,消火活動とともにはしご車による救助活動が非常に重要になります。はしご車の出動計画につきましては,宇城広域連合消防本部で策定されています,「宇城広域連合警防規定」の中ではしご車の出動は原則として4階以上の建物火災及び特命出動とするとの規定がございます。議員御質問のはしご車の出動の対象となる4階以上の市営団地は,宇土地区に駅前団地,南段原団地,袋内団地,旭団地,新町団地,入地団地,網田地区に西原団地の合計7か所があります。宇城広域連合消防本部によりますと,全ての市営団地におきまして,はしご車が進入でき,救助活動が可能とのことであります。しかし,袋内団地におきましては,一部道路幅が狭く,左折するのが困難な場所が存在します。そのときは,隊員が下車して車両の4隅がガードレールや屋根などへの接触を回避しながら最徐行で通行すれば可能とのことでございました。ただ,全ての団地において,車両などの障害物が敷地内にあればはしご車が展開できない可能性があり,救助活動が困難になる恐れもあります。

 次に,火災発生時の市及び消防団と宇城広域連合消防本部との連携につきましては,消防本部の指揮隊と共に,宇土市消防団本部を設置し,一元的な指揮の下に連携を図りながら効率的,かつ安全に消火活動ができる体制を取っております。また,本年度から宇城広域連合消防本部と宇土市,宇城市,美里町の3市町の消防団との合同訓練を実施するなど,大規模火災時に相互に応援できる体制づくりにも努めてきております。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) 総務部長から答弁がありました。袋内団地へのはしご車の出動について申し上げ,改善を要望いたします。このことにつきましては,平成23年第2回定例会で質問をしております。その質問の資料といたしまして,私,平成23年5月31日付けで宇城広域連合消防本部へ文書で照会をいたしました。そして,6月7日付けで宇城広消警第122号,当時の消防長名で職員が押していただいて,正式な文書として回答をいただきました。私が照会した一つが,先ほどありました袋内団地へ進入する宇土市松原アパート,この三叉路におきまして,消防自動車,はしご車が容易に左折することができるか否か。この質問に対しまして,消防署からの実査がありました。実際にはしご車を持って行って,実査をしていただきました。はしご車が指摘の三叉路を左折する際は,道路幅員が狭いため,隊員,これは誘導員です。が下車して車両の4隅を確認して,誘導して,時間をかけゆっくりと進行すれば左折ができますというような回答でした。参考まで,このはしご車ですけども,全長が10m67,高さが3m67,幅が2m50ぐらいあります。全長が10m67の大きさです。そして,照会いたしました,二つ目が,この場所においてはしご車の長さ,高さからして左折する際,周囲の塀,屋根等に接触事故の可能性がありますか否かということで照会をいたしまして,回答が,「当該場所を左折する場合は,隊員が下車して車両の4隅がガードレール,ブロック塀及び道路標識並びに屋根等への接触を回避しながら最徐行して通行することが必要です。なお,袋内団地は,はしご車出動対象物ですけども,敷地内の至るところに車が駐車されており,はしご車の設定ができない状態です。」というような当時の回答でありました。これを踏まえて質問をいたしました。その答弁の内容は,一つが,「松原アパートのところを左折する際は,ぎりぎりの状態で緊急時にはなかなか使える状況ではないというのが実情であります。」というような答弁で,現場の状況を認識しておられました。二つ目の答弁といたしまして,「防災上の観点から袋内団地まではしご車が行けるよう道を何とかしなければならない。」と,「まずは既存の道路の拡張,こういったことを考えていきます。」というような答弁でした。要するに,この対策が示されたわけです。この際の答弁は,当時土木課と協議をいたしました。いわゆるすり合わせをいたしました。あれから間もなく5年になろうとしております。現在までまだ目に見えての改善,進捗状況は見当たりません。万が一,この袋内団地で火災が発生し,あの大牟田の市営アパートのようにああいった火災が発生して,はしご車がその三叉路を容易に行けない。そういった中で火が上がり,あるいは人的被害が出たと,じゃあどうするのか。誰の責任になるのか。この道路と火災,人的被害の因果関係はどうなるのか。これにつきまして担当部長に質問はしませんけども,今後,この袋内団地の状況等を参考にされて,この改善,そして他の市営住宅に対しての適切な対応を強く要望しておきます。

 最後の質問に移ります。最後の質問は,子どもの遊具事故の未然防止について質問をいたします。消費者庁は,2月10日,12歳以下の子どもが公園や学校等におきまして,遊具事故の事故事例を挙げて,事故防止を呼び掛けております。それによりますと,遊具事故の情報が昨年12月までの6年間で約1,500件寄せられていると。その中で,死亡事故が4件発生している。遊具別では滑り台が440件,鉄棒141件,ジャングルジム120件などがあります。また,6歳以下がこの事故の中で7割を占めていると。暖かくなって外で遊び始める3月から5月の春先の事故が多いということであります。これからの時期であります。本市におきましても,平成23年10月9日,椿原のつつじヶ公園で遊具の不具合によりまして女の子が怪我をした事案が発生しております。私ども議員になってからしばらく経ってからのことだと思いますけども,あのとき確か全員協議会の中で池田副市長が説明されたことを昨日のように覚えております。このような遊具の不具合による事故,例えば,腐食した金属片が子どもの指にささると。こういった事故については絶対に起こしてはならないことであります。そこで,遊具の不具合による事故の未然防止対策につきまして,経済部長に質問をいたします。



○議長(村田宣雄君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) 本市が所有いたします公園内等におきます遊具事故に対する未然防止策についてお答えいたします。

 最初に,本市所有の遊具を設置している公園等の箇所数,設置遊具数及び管理方法の現状についてお答えいたします。遊具等が設置されておりますのは,公園,市営団地,チビッ子広場,運動公園等で30か所,そこに遊具等が150基設置されております。このうち,30基はベンチでございますので,遊具の数は120基でございます。

 次に,市管理の遊具に対する全般的な安全対策,管理方法といたしましては,年1回の専門業者による定期点検及び職員や非常勤職員が定期的に実施する自主点検を行っております。その結果,老朽化による故障や劣化があった場合,適宜修繕及び撤去を行っている状況にあります。ちなみに,今年度中の修繕等は随時対処しておりまして,事故の発生はしておりません。さらに,安全対策の一つといたしまして,一部の遊具につきましては,幼児の場合,親子での使用をお願いする等注意喚起に努めているところでもあります。

 今後も継続いたしまして,遊具の安全管理や遊具施設を安全に使用してもらうよう必要に応じて施設内に注意喚起を促す看板等を設置する等,遊具による事故の未然防止を積極的に努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) この公園の遊具につきましては,不具合,不具合によっての事故はですね,絶対に起こしちゃならないと思っておりますので,その点よろしくお願いいたします。

 この市役所前に中央公園があります。そこで暖かい日にはお母さんと子どもさんがブランコやシーソー等で楽しく遊んでおられる光景を見ることができます。今後とも子どもさんたちが安全,そして安心,楽しく遊べるような遊具,そしてその点検につきましてお願いをいたしまして,私の質問を終わります。



○議長(村田宣雄君) 以上で,本日の質疑・一般質問を終わります。

 次の本会議は,3月11日金曜日に会議を開きます。

 本日は,これをもって散会をいたします。お疲れでございました。

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                午後3時05分散会