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熊本県 宇土市

平成28年 3月 定例会(第1回) 03月08日−02号




平成28年 3月 定例会(第1回) − 03月08日−02号







平成28年 3月 定例会(第1回)



         平成28年第1回宇土市議会定例会会議録 第2号

            3月8日(火)午前10時00分開議

1.議事日程
 日程第1 代表質問
  1.政風会 今中真之助議員
   1 8次行財政改革大綱である三つの改革「前向き改革」について
   2 「みんなが元気,健康で安らぎのあるまちづくり」について
   3 「みんなが豊か,豊かで活気あふれるまちづくり」について
   4 「みんなが便利,快適な生活を支えるまちづくり」について
   5 「みんなで育む,伝統と学びに感謝のまちづくり」について
   6 「みんなで実現するまちづくり」について
   7 「地区別のまちづくり」について
  2.うと・しせい会 柴田正樹議員
   1 行財政改革大綱について
   2 みんなが元気,健康で安らぎのあるまちづくりについて
   3 みんなが豊か,豊かで活気あふれるまちづくりについて
   4 みんなで育む,伝統と学びに感謝のまちづくりについて
   5 庁舎建設について
  3.宇土、みらい 嶋本圭人議員
   1 生活・環境分野の「みんなが安心,暮らしを守り自然を守るまちづくり」について
   2 保健・福祉・医療分野の「みんなが元気,健康で安らぎのあるまちづくり」について
   3 都市基盤分野の「みんなが便利,快適な生活を支えるまちづくり」について
   4 教育・文化分野の「みんなで育む,伝統と学びに感謝のまちづくり」について
   5 協働・行財政分野の「みんなで実現するまちづくり」について

2.本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3.出席議員(18人)
    1番 今 中 真之助 君       2番 西 田 和 徳 君
    3番 田 尻 正 三 君       4番 園 田   茂 君
    5番 宮 原 雄 一 君       6番 嶋 本 圭 人 君
    7番 柴 田 正 樹 君       8番 平 江 光 輝 君
    9番 樫 崎 政 治 君      10番 野 口 修 一 君
   11番 中 口 俊 宏 君      12番 藤 井 慶 峰 君
   13番 芥 川 幸 子 さん     14番 山 村 保 夫 君
   15番 杉 本 信 一 君      16番 村 田 宣 雄 君
   17番 浜 口 多美雄 君      18番 福 田 慧 一 君

4.欠席議員(なし)

5.説明のため出席した者の職・氏名
 市長      元 松 茂 樹 君   副市長     池 田 信 夫 君
 教育長     太 田 耕 幸 君   総務部長    益 田 輝 明 君
 企画部長    荒 木 繁 男 君   市民環境部長  山 本 桂 樹 君
 健康福祉部長  那 須 大 和 君   経済部長    田 川 修 一 君
 建設部長    下 鶴 治 久 君   教育部長    前 田 保 幸 君
 会計管理者   中 熊   聡 君   総務課長    中 川 玲 子 さん
 財政課長    杉 本 裕 治 君   企画課長    石 本 尚 志 君
 まちづくり推進課長           市民課長    宮 下   喬 君
         川 上 誠 志 君
 福祉課長    野 口 泰 正 君   子育て支援課長 小 山 郁 郎 君
 健康づくり課長 舩 田 元 司 君   保険課長    村 田 裕 成 君
 農林水産課長  小 山   亨 君   商工観光課長  島 浦 勝 美 君
 上下水道課長  山 口 裕 一 君   学校教育課長  佐美三   洋 君
 学校教育課技術総括           主事指導    前 田 一 孝 君
         堀 川   聡 君
 スポーツ振興課長
         長 溝 常 義 君

6.議会事務局出席者の職・氏名
 事務局長    宮 田 裕 三 君   次長兼庶務係長 西 山 祐 一 君
 議事係長    清 塘 啓 史 君   議事係主事   志 垣   勲 君




                午前10時00分開議

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(村田宣雄君) これから,本日の会議を開きます。

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△日程第1 質疑・一般質問



○議長(村田宣雄君) 日程第1,代表質問を行います。発言通告があっておりますので,順次これを許可します。

 政風会を代表して,1番,今中真之助君。



◆1番(今中真之助君) おはようございます。政風会の今中でございます。この度は,代表質問の機会をいただき感謝申し上げます。今回は平成28年度の施政方針に関連して,元松市長の市政運営に対し七つの項目についてお尋ねをしたいと思います。

 以後,質問席より行います。



○議長(村田宣雄君) 今中真之助君。



◆1番(今中真之助君) 今議会会期中に東日本大震災の発生から5年が経過いたします。質問に先立ちまして,国民生活に多大な影響を及ぼし,未曾有の大災害となりました東日本大震災により災害に遭われた方々に改めて哀悼の意を表しますとともに,依然として避難を余儀なくされるなど被災された皆様に心からお見舞いをまずもって申し上げたいと思います。

 代表質問ということで一括質問形式となっておりますが,質問が多岐にわたっておりますので前半と後半と二つに分けて質問させていただきます。

 まず前半です。

 昭和33年に本市が誕生して以降,本年は宇土市政施行58年目に当たります。昭和57年度に第1次行財政改革大綱が策定され,以降これまで33年間,7次にわたり本市は改革を進めてきました。バブル崩壊やリーマンショックなど幾多の財政困難を経験する中での継続的な職員数の削減や事務経費の節減,意識改革,今日における財政健全化比率がもたらすものは歴代の市長をはじめとする先人の職員,並びに現在職務を全うする皆様のふだんの努力の賜物だと評価いたします。

 また,元松市長におかれましては,就任以来,本年で6年目を迎えられますが,スピード感あふれる行動力で様々な事業,サービスを手掛けられております。市長の指導力,リーダーシップを改めて強く評価し,私も議員の一人として後世に誇れる宇土市政づくりに邁進していきたいと気持ちを新たにしているところでございます。

 さて,本題に入ります。一つ目の質問でございます。市民満足度の向上を図る改革,財政の健全化に向けた改革という二つの基本方針に沿った第7次行財政改革大綱が本年度で終え,来年度からは「前向きの改革」として,三つの改革を柱に第8次行財政改革大綱を掲げられております。そのうちの一つ目の改革である攻めの改革として,積極的な歳入確保を図ってまいるとあります。健全な財政運営のためには,歳出を抑え,歳入を増やすことに当然あるわけでありますけど,昨年3月議会において私が一般質問いたしました,ネーミングライツのような新たな自主財源があるのか,具体的な手法をお尋ねいたします。

 また,三つ目の改革として,職員のスキルアップと組織活性化を挙げておられますが,今大綱においてはどのように職員のスキルアップを図られ,どのように組織活性化を行っていかれるのか,具体的な内容をお尋ねするとともに,組織活性化の一環で昨年度から取り組んでこられたゼロ予算事業の成果と本年度の取組についてお聞きいたします。

 二つ目は,保健・福祉・医療分野の「みんなが元気,健康で安らぎのあるまちづくり」についてでございます。多岐にわたる保健・福祉・医療分野でございますが,その中でも子育て支援策についてお尋ねいたします。少子化問題は今や国家の最重要課題の一つでございます。政府は2020年代前半に希望出生率1.8実現のため,結婚,妊娠,出産,育児の切れ目ない支援を行っていくとしておりますが,本市としてもこれまで県の補助を活用しながら様々な子育て支援策を講じてきました。昨年度から行われている小中学校在籍世帯の3人目以降の給食費の無償化や小学6年生まで拡充されたこども医療費助成制度は,事実大変ありがたく助かっているという声が耳に入ってきておりますし,是非継続していただきたい事業の一つでございます。しかしながら,子育て支援策というのは一つや二つの事業で効果が現れるようなものでもございません。様々な事業の交わりと継続が必要不可欠かと思います。

 そこで2点お尋ねいたします。まず,先ほども少し触れました,小学6年生までのこども医療費助成制度,この事業を中学3年生までの助成拡充に向けた準備に入るということですが,大体いつ頃の時期の拡充を目指されているのかお尋ねいたします。

 次に,本市には,昨年末リニューアルされたパンダという病児病後児保育施設がございますが,原則前日の診断書と申し込みが必要ではあります。更なる子育て支援拡充のために緊急に利用したいときに対応できるような体制ができないか。また,空き状況などによって市外の近隣施設と広域的に利用できるよう利便性の向上は図れないかお尋ねいたします。

 三つ目は,産業・経済分野の「みんなが豊か,豊かで活気あふれるまちづくり」についてでございます。こちらに関しては,商工業者の活性化についてお尋ねいたします。この商工業活性化についてでございますが,この言葉の中には,商店街中心市街地活性化も含まれていると思います。活性化と言いましてもいろいろ捉え方はあるかと思いますが,商工会や商店街などが中心となって取り組まれている各種イベントもその一つですし,私も携わったり,参加したりしてその必要性を十分感じております。しかしながら,補助金を活用してイベントを継続していくことが真の商店街の活性化なのかと思うと疑問が沸くわけでございます。実は先日,阿蘇の一の宮の門前町にまちづくりの視察に行きました。寒い土曜日の午後ではありましたが,大変にぎわっておりました。特に若い人が多かったのが印象的でした。門前町商店街は,本市の本町通りよりもはるかに狭い150メートルほどの距離に30軒ほどのお店が並んでおります。今ではにぎわっている門前町商店街ですが,15,6年ほど前は週末になると暇だから商店主が熊本市内のショッピングセンターに買い物に出かけるような商店街だったそうです。店舗の数も5軒にまで減っていったそうです。当時の熊日には,消え行く灯と題して,その冷えしきった商店街の様子が綴られ,猫も通れない商店街と地元の方から揶揄され続けたそうです。長くなるのでここでやめますが,イベントだけでなく,こういったにぎわいを取り戻すことも一つの活性化だと思います。ちなみに,その間使われた補助金は管内放送や音楽を流すためのスピーカー設備のみということでした。前段が長くなりましたが,最近の商店街には,住宅などの商いを目的としない建物が増えつつあります。私が過去聞いたセミナー講師の中には,商店街の役割は終わったという方もいらっしゃるわけでございますけれど,今後少しずつ変わりいく商店街の雰囲気はこのまま成り行きに任せていいのか。又は,空き店舗などを活用した活性化策など,具体的な施策があれば見解をお聞きしたいと思います。

 四つ目は,都市基盤分野の「みんなが便利,快適な生活を支えるまちづくり」についてでございます。市長の施政方針の中でも言及されていますように,本年1月下旬,寒波に伴う水道管破裂などで本市東部方面を中心に断水に見舞われました。職員や業者などの迅速な対応のおかげで被害は最小限に食い止められたと思いますが,改めて水道は市民生活にとって重要なライフラインであると再認識した次第でございます。そこで,本市の水道事業について,平成20年度から29年度までの目標が定められている水道ビジョンの進捗をお尋ねいたします。

 五つ目は,教育・文化分野の「みんなで育む,伝統と学びに感謝のまちづくり」についてでございます。時代や社会的変化などに伴い,指導要領も適応されていく教育分野ではありますが,来年度4月1日から施行される障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律,いわゆる障害者差別解消法にも順応していく必要があります。この法律は,障がいを理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や国の行政機関,地方公共団体など,及び民間事業者における障がいを理由とする差別を解消するための措置などについて定めることによって全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的としております。学校においては,筆談,読み上げ,手話などによるコミュニケーションやわかりやすい表現を使って説明するなどの意思疎通の配慮,また,障がいの特性に応じた休憩時間の調整などの配慮などが必要になってくるかと考えられます。本市におけるこれまでの特別支援教育の概要及び今後の取組についてと,今後の学校における障害者差別解消法について,教育長の見解をお聞きいたします。

 まず前半でございますけれども,最後の質問のみを太田教育長,それまでの四つの質問を元松市長,御答弁お願いいたします。



○議長(村田宣雄君) 市長,元松茂樹君。



◎市長(元松茂樹君) おはようございます。政風会,今中議員の代表質問に対してお答えをいたします。

 まず,1点目の質問でございます。第8次行財政改革大綱につきましては,企画課が所管となり,本年2月に行財政改革推進本部において大綱素案を作成しております。現在,学識経験者や市民で構成します宇土市行財政計画審議会に諮問をしているところでありまして,今年度内に建議をいただく予定で進めております。大綱素案では三つの基本方針を立てております。一つ目は,「守りだけでなく,将来を見据えた攻めの改革」,二つ目は,「行政だけでなく,みんながつながる改革」,三つ目は,「職員の力を伸ばし,活かすための改革」であります。積極的な歳入の確保については,大綱素案の一つ目の基本方針であります,「守りだけでなく,将来を見据えた攻めの改革」の中の推進項目の一つである「積極的な歳入の確保と持続可能な財政運営」に掲げております。その中で,本市の歳入予算は,国・県を経由して交付される依存財源が多くを占めており,事業実施に当たっては,国・県の補助金を主に活用してきておりまして,今後も有利な制度を活用すること。さらに,自主財源となりますふるさと納税や新たに創設される企業版ふるさと納税,民間,個人での利用が広がっておりますクラウドファンディング等の制度の活用,それと御指摘もありましたが,公共施設のネーミングライツの導入なども検討することとしております。この大綱の推進に当たっての具体的な取組内容については,現在,事務事業の洗い出しを行っているところでございます。

 続きまして,職員のスキルアップと組織の活性化の具体的方法,そして活気のある職場ということについてお答えをいたします。行財政改革を推進するためには,職員個人の力を伸ばし,それを生かす組織の力が必要です。専門的知識の習得や基礎的能力を高めるための研修をこれまでどおり積極的に活用し,その知識を組織の財産とするための内部研修や報告会などもさらに充実させてまいります。また,今後は特に「組織で仕事を進めて行く」意識を強くしたいと考えております。例えば,多様化する課題も部署を越えたプロジェクトチームであれば様々な角度から解決策を模索することができます。加えて,それぞれの部署においても課題を共有することは素早い対応,解決につながります。そのために現在も行っております各部署内でのミーティング等をさらに定例化させ,また,人事効果制度における個人面談等も充実を図りまして,情報意識を共有し,議論ができる活力ある組織づくりに取り組んでまいります。なお,職場で共有するのは仕事の内容だけとは考えておりません。私は就任当初から市民の皆さんに対して,「笑顔,挨拶,優しい対応」ができる職場であるよう指示をしてきたところです。そのような接遇意識についても組織の中で共有し,お互いに高め合い,活気ある,そして元気がある職場を目指してまいります。

 続きまして,ゼロ予算事業の成果及び進捗状況についてお答えをいたします。ゼロ予算事業とは,市民や企業,職員などからアイデアを求めて,ボランティアの方や企業と協力しながら市の予算を使わずに実施する事業のことです。これは,市の予算の節約という面だけでなく,ボランティア活動の場の提供,高齢者の方々の生きがいづくりなど,市民の皆さんの行政参加にもつながるものと考えています。また,市の職員も民間感覚を養うことになり,職員の意識高揚と市民目線の組織づくりにもなると考えておるところです。

 このゼロ予算事業は,昨年度,平成26年度にまず試行的に職員から提案を募集しております。提案件数は22件あり,中には予算を伴う事業や課題があってなかなか実現できない提案もありましたが,これまで二つの事業を進めております。その内容は,まずは,「広報うとでの職員紹介」と「地域情報PR特派員の設置」です。「広報うとでの職員の紹介」については,昨年の6月号で新規採用職員11名の紹介を行い,市民の皆さんに広く知っていただくことができたと思っております。「地域情報PR特派員の設置」については,「宇土市PRサポーター」という名称で,市民目線で地域の魅力やおすすめスポットなどを専用フェイスブックでPRしていただくため,新年度からの実施に向けて,現在サポーターを募集をしております。このほかにも実施に向けて準備中の事業はありますが,昨年7月から募集を開始した市民提案については,まだ実績がありませんので,「ゼロチャレンジ」という親しみのある愛称を付けてモデル事業として3月中に二つの事業を実施することとしています。一つは,「絵本とおやつを楽しむひととき」という事業名で,網田レトロ館において親子でゆっくりくつろぐ時間を市民団体のオレンジのとびらさんの御協力により開催をします。もう一つは,「取材の仕方,つくりかた」という事業でございまして,こちらは熊日新聞社の宇土市局長さんの御協力で開催することとしております。まだ動き出したばかりではございますけれども,今後もゼロ予算事業を通じて市民の皆さんの行政参加と市民目線の組織づくりを進めてまいります。

 続きまして,保健・福祉・医療分野の御質問でございます。施政方針でも述べさせていただきましたけれども,こども医療費の助成については,小学校6年生までを中学校3年生までの対応にするということで準備を進めているというお話しをしました。今回,今会議におきましてその準備費を計上させていただいております。この提案が御承認いただけましたならば具体的な準備に入ってまいりまして,遅くとも29年1月にはこの制度をスタートさせたいと思っております。その折には,該当する予算案の提案をさせていただきますので,是非御理解をいただきたいと思います。

 病児病後児保育に関しましてですけれども,本市の病児病後児保育事業につきましては,宇土地区医師会の御協力のもと,同会へ委託して実施をしております。実施体制は,宇土地区医師会館内の専用室に専任の看護師,保育士が常駐するものとなっておりますが,昨年の11月には同会館の新築に伴い,専用室の拡大,シャワー室の確保など,施設の充実がなされております。利用できる日時は,月曜日から金曜日までの午前8時から午後6時まで,利用の対象は,保護者が宇土市の住民又は宇土市内に勤務する生後6か月から小学校3年生までの児童としております。また,1日の定員を原則2人,1日の利用料を2千円としておりますが,子どもの症状等によっては3人をお預かりするケースもあります。利用するためには,市子育て支援課にて事前の登録の手続を行い,原則として,利用前日に医療機関を受診し,主治医の「病状連絡票」が必要となっています。予約は利用日前日に行うことが原則となっておりますが,定員に空きがあり,児童が当日医療機関を受診し,病状連絡票により感染性の強い疾患ではないこと。入院治療の必要がないこと。高熱や意識障害などの症状がないことを確認できれば,当日の申し込みと利用ができるよう柔軟に対応いただいています。

 平成26年度の実績については,登録児童数が442名,延べ利用児童数は130名,開所日数と利用児童数からみた利用率は26%という状況でございまして,定員超過により利用をお断りしたケースはございません。このような状況の中,近隣自治体との連携についても検討は行いましたが,まずは本施設でできる限りの対応をするものとし,現状では連携体制をとっておりません。しかしながら,今後も本市の利用状況等を勘案し,他市町村の状況等も調査しながら引き続き検討してまいりたいと考えております。今後も本施設の利用者増加のためのPR活動にも努めてまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして,商工業,中心市街地の活性化についてお答えをいたします。近年における中心市街地の状況の変化については,社会情勢の変化と思われる買い物客の大型店への流出,後継者不足や経営状況の悪化,また駐車場不足などの要因が考えられます。また,都市計画法の用途地域は,商業地域に指定されておりますが,用途の制限に関する規制は商業施設に限定されるものではなく,大規模な工場以外はほとんどの施設がこの中心市街地に建築可能となっており,専用住宅を建設することに規制をかけられることができない地域ともなっております。これらの様々な要因が重なったことで,徐々にではありますが,商店街から住宅街へ状況が変化しているものと考えております。このため,市におきましては,中心市街地の活性化に向け,商店が年々減少していく中,いかにして現存する商業施設を維持していくのか。また,空き店舗などを有効に活用した「活気あふれるまちづくり」を創造していけるのか。これらを重要な課題であると考えております。

 そこで,平成18年から宇土市商工会と連携しまして,100円商店街,飛躍縁祭と呼ばれておりますが,これや地域活性化と飲食店の集客支援を目的とした「まちコン」を実施するなど,様々なイベントを開催しております。

 さらに,平成27年度には地方創生先行型交付金を活用した「賑わいと魅力ある中心市街地の再生事業」に取り組んでいるところでございます。この事業は,以前のにぎわいと魅力ある中心市街地の再生を図るため,地域住民,地域商業者等関係機関が相互に連携及び協働し,希薄化する地域間コミュニティの形成及び市内外からの交流人口の拡大を目的として,これまでの事業を拡充して実施するものであります。具体的には,シルバー元気応援ショップ認定事業,100円商店街産業祭コラボイベント,はしご酒,1点逸品事業のブラッシュアップ事業,年末イルミネーション事業などを実施しております。各イベントにおいては,多くの来場者でにぎわったことから,中心市街地を知っていただくことができ,まちの魅力発信にもつながったものと考えておりますが,御指摘のとおり,イベントだけでOKというものではないということも認識をしております。そういう意味で,商工業者に対しましては,商工会と連携し,国・県の制度を活用した小規模事業者に対する経営の持続化に資する制度や新規就業者に対する創業支援制度,経営改善,安定化に対する融資制度など,直接的財政支援についても積極的に活用することにも力を入れまして,まちのにぎわいにつなげていきたいと考えておるところでございます。ただ,これに関しては,行政側だけが危機感を持つのではなくて,言い換えれば,他人任せにするのではなくて,商工業者の方々からも主体的に「自分たちはこういう事業がやりたいんだ,そのために自分たちはこんな計画をしている,何かいい手立てはないか。」といった積極的な御提言をいただきたいと思っております。この点につきましても,是非商工業者の皆様にも積極的な提言をですね,自ら市のほうに出していただければありがたいなと考えております。

 続きまして,水道ビジョンについてお答えをいたします。本市の水道ビジョンは,平成19年度においてこれまで以上に安全でおいしい水を安定的に供給するため,本市水道事業の現状と将来の見通しを分析し,評価した上で,目指すべき将来像を描き,その実現のための手段方法を含めた方向性を示すもので,その期間を平成20年度から29年度までの10年間と定めて策定をしております。

 その中で,水道ビジョンに掲げている主なものについて進捗状況をお答えいたします。まずはじめに,有収率の向上と対策についてですが,平成16年度から平成18年度までの3か年の平均有収率は75.5%,国が示す目標値が90%以上でございますので,大きく下回っている状況でございました。その後,漏水調査の徹底と早急な修理対応,また管路の更新工事や維持管理の徹底を図ったことにより,平成24年度末では91.2%と目標値90%以上を達成することができました。現在でも同数値で推移をしているところでございます。

 続きまして,耐震対策の実施についてですが,現在,本市が有する配水管は,口径が一番大きいもので350ミリ,延長は約129キロメートルを保有しております。石綿管につきましては,平成19年度で全て更新工事を完了しておりまして,基幹管路で耐震適合性のある管の割合は55.1%となっております。また,配水池には,仮に配水管路の破損などによる圧力の異常低下や流用の異常増大,さらに大きな地震動を感知した場合,自動で配水弁が閉まる緊急遮断弁を設置しており,有時の際に配水池の水を確保する設備を整えております。今後も継続的に耐震性を有する水道施設の整備に取り組むところでございます。

 最後に,積極的な経営改善についてですが,上水道においては,新たな水道水源として平成16年2月から上天草・宇城水道企業団の水道用水を受水しており,その受水料が経営面に大きな負担となりました。また,同年に始まった走潟地区拡張工事にも多額の事業費を投資したため,平成20年度から25年度までの間,一般会計から補助金を繰り入れるなど,経営面は厳しい状況となりました。しかし,その間の経営の見直しを図るために,住民に対するサービス向上を念頭に置き,計画的に組織の統合や見直しを行い,事務事業の効率化や滞納整理の強化を図ったことによりまして,平成26年度からは一般会計からの補助金の繰り入れもなくなり,実質の黒字決算に転じております。今後も更なる健全な水道事業経営確保のため,引き続き経費節減や経営改善に努めてまいります。

 次の質問を教育長にお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 教育長,太田耕幸君。



◎教育長(太田耕幸君) 宇土市における特別支援教育のこれまでと今後の取組及び来年度から施行される障害者差別解消法についての御質問についてお答えします。

 現在,本市では,障がいのある児童・生徒が自立し,社会参加するために必要な力を培うため,児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し,その可能性を最大限に伸ばし,生活や学習上の困難を改善又は克服するため,自閉症,情緒障がい,知的障がい,弱視,難聴等,小中学校合わせて19の特別支援学級を編成し,特別支援教育及び学習支援を行っております。また,市の一般財源で非常勤の特別支援教育講師を8名雇用し,各学校の実情に応じて配置し,複数の教員での指導体制を確立することで,児童生徒への学習支援や教育的ニーズにきめ細かく対応しております。さらに,障がいのある児童生徒と障がいのない児童生徒が共に学べるよう合理的配慮を提供する教育をインクルーシブ教育と申しますが,現在,宇土小学校をモデルスクールとしてインクルーシブ教育システムの構築を図っております。今後,その成果を他の小中学校へも広げることにより,市全体として更なる特別支援教育の充実に取り組んでまいります。

 また,来年度から施行される障害者差別解消法についてですが,この法律は,全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく,相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指しています。学校教育においては,障がいのある児童生徒から何らかの配慮を求める意思の表明があった場合には,学校が負担になり過ぎない範囲で社会的障壁を取り除くために必要な配慮,合理的な配慮を行うことが求められています。このことからも,宇土小学校をモデルスクールとして取り組んでおります,インクルーシブ教育の更なる推進を図ることが障害者差別解消法を踏まえた教育現場での大切な取組であると認識しております。



○議長(村田宣雄君) 政風会,今中真之助君。



◆1番(今中真之助君) 御答弁ありがとうございました。積極的な歳入確保については,クラウドファンディングの活用を検討するとありました。これは確かに近年民間で活用されておりますが,寄附金の額は,その事業目的によって大きく変わるようであります。是非前向きに検討されて,事業も吟味され,効果的に運用されていくことを期待しています。

 また,市役所組織活性化について,冒頭でも述べましたように,今日の本市の財政面がここまで改善されたのは担当課の尽力はもとより,職員の意識向上だと推察できます。しかしながら,職員の活力に関しては,挨拶が少なかったり,元気がなかったりと,民間一般企業と比べ劣るのではないかと時々感じます。活力ある朝礼を取り入れて社員の意識を変革し,業績を伸ばされた企業が数多くあります。そのような研修も取り入れられて実行されるともっと組織活性化につながるのではないかと期待しております。

 後半の質問に移ります。

 六つ目は,協働・行財政分野の「みんなで実現するまちづくり」についてでございます。冒頭一つ目の質問において,行財政分野について触れておりますので,この質問では,ふるさと納税と空家バンク登録対象地域拡大についてお尋ねいたします。

 まず,ふるさと納税ですが,住民税の控除や返戻品の内容などでよくメディアにも取り上げられておりますが,自治体のはまり具合でその額は前年度比数倍や数十倍違うと言われております。本市においては,昨年度と本年度とを比べると倍増し,更なる増加を図るため,来年度は組織体制等PR方法などを見直すということでございますけれど,その具体的手法や来年度の目標額についてお尋ねいたします。

 次に,空家バンクの登録対象地域の拡大についてでございます。この事業は,網田地区をモデルに本年度からスタートしたわけですが,なかなか登録案件が増えないなど,まだまだ課題が山積みのように思います。対象地域の拡大は良いことなので是非取り組んでいただきたいですが,先行した網田地区の課題を解決しないことには浸透しないように思います。本年度における網田地区の課題と今後の取組ついて,また,拡大した場合の目標件数をお尋ねいたします。

 最後に,七つ目の質問,地区別のまちづくりについてでございます。市長は,今年のテーマを選ばれるまちづくりとしています。一部の地区だけでなく,全7地区において選ばれるまちづくりに向けた取組をしていただきたいと考えておりますが,7地区におけるそれぞれの取組内容についてお尋ねいたします。

 また,我々の会派,政風会は,西部地区から風を起こし,それを宇土市全域に波及させるという信念のもと活動しております。本年度も漁業振興のための視察研修や住吉海岸公園界隈での2度の軽トラ市開催などを賛同者の協力もあって行ってまいりました。1度目は100人ほど,2度目は寒い中500人程度の来客を集め,国道沿線で行う意義,地元産品の需要の高さを改めて認識した次第でございます。今後も西部活性化議員連盟と共に,様々な取組を行っていく所存でございます。

 そこで,最後になりますが,市長の西部活性化の思いについてお尋ねいたします。

 市長,後半の御答弁お願いいたします。



○議長(村田宣雄君) 市長,元松茂樹君。



◎市長(元松茂樹君) 後半部分の質問に対してお答えをいたします。まず,ふるさと納税の目標額についてですけども,28年度の当初の歳入予算においては500万円という計上になっております。歳入を誇大に計上した場合,予算的に非常に厳しくなりますので,今年度同様というような金額になっているという点は御理解をいただきたいと思います。今後のこのふるさと納税を増やすための具体的方法としまして考えておりますのが,4月から,現在財政課で取り扱っている事務をまちづくり推進課に移管し,寄附の多い自治体を参考に新たなPR方法や,魅力あるお礼の品,利用者が利用しやすい手続きや制度設計などの検討を行い,本市にあった制度を構築していきたいと考えております。

 また,単に寄附の増加だけでなく,お礼の品の地元産品を充実させるなど,地域の活性化につながる仕組みを併せて検討していきたいと考えております。

 ふるさと納税の現状につきましては,平成26年度が58件,275万8,800円,平成27年度は,2月末時点で153件,475万9千円と大幅に増加はしております。27年度からふるさと納税の寄附控除額が拡大されたという制度的な変更に加え,ふるさと納税のポータルサイトである,「ふるさとチョイス」への情報掲載やお礼の品の充実などがこの増加の要因であると考えておりますが,貴重な独自財源の確保という観点から考えますと,まだまだこれからというのが実感でございます。今後大きな実績を挙げている自治体もありますので,これらの例を参考にしまして,より大きな成果があげられるよう本市にあった魅力的な制度設計を行い,この流れを止めることなく,更に大きく加速させていきたいと考えております。

 続きまして,「空家バンク登録対象地域の拡大」についての目標件数でございますけれども,この空家バンク制度は,平成27年9月に網田地区をモデル地域として開始し,今年4月からは市内全域にエリア拡大できるよう準備を進めております。目標件数としましては,宇土市まち・ひと・しごと創生総合戦略においては,27年度から31年度までのその期間で9件の活用を目標としておりますものの,3人の地域おこし協力隊も決まり,4月から活動が始まりますので,この目標を大きく上回る件数を目指したいと考えております。

 次に,先行した網田地域における手法の課題と,今後の取組についてです。1番の課題としては,物件の掘り起こしでございます。物件の掘り起こしについては,地元嘱託員さんを中心に情報収集を行っておりますが,「仏壇がある。」,「荷物が置いてある。」という理由で空家バンクに登録していただける物件が見つからないというものでございます。また,物件があったとしても,住むためには部分的な改修が必要な物件が多いことも分かっております。そこで,この二つの課題に対応するため,新年度からは,空家に残っている家財道具等の撤去と部分的な改修に対しての助成制度を設けたいと考えております。そのための予算については,今定例会で御提案させていただいておりますので,御審議をお願いしたいと思います。この助成制度によりまして,今後物件の掘り起こしが進むものと期待をしております。

 また,今年の2月1日に一般社団法人熊本県宅地建物取引業協会と協定を結んでおります。これは空家バンクについては,全国的にトラブルが多く発生していますので,物件の調査・契約等に関して専門の宅建事業者に仲介をお願いすることで,できるだけトラブル防止に努めるというものでございます。現在,空家バンクに登録申請があった2件の物件に対して,宅建事業者と一緒に調査を行い,登録の準備を進めております。今後も空家等の遊休不動産を有効活用し,定住促進による地域の活性化と不動産の流通促進や危険空家の防止を図ることを目的に事業を進めてまいりたいと思っております。

 最後に,地域別のまちづくりについてであります。選ばれるまちづくりに向けた取組について,地区ごとに施策を展開していくということではございませんが,あえて地区別でどのような施策が考えられるかという観点から主な内容についてお答えをいたします。

 まず,宇土地区についてですが,市の中心部として多くの商業施設や公共施設が集中しており,また,公共交通の便にも恵まれていることから中心部の利便性を活かした施策を展開してまいります。また,歴史的建造物などが豊富にあることから,観光客との交流はもちろんのこと,地区の世代間交流を図る施策も展開してまいります。

 花園地区については,年々人口が増加している地域であり,子育て世代が多く住んでいることから,子育て環境の整備に取り組む施策を展開してまいります。また,人口増加に伴い,既存住民と新規転入者の交流が必要なことからコミュニティの活性化を図る施策も展開してまいります。

 轟地区については,轟水源や大太鼓収蔵館など豊富な文化,観光資源に恵まれていることから,観光客が訪れたくなるまちを目指すため,観光案内,PR,文化遺産の継承に取り組む施策を展開してまいります。また,市街地に隣接しているなど,恵まれた生活環境を有していることから,交通基盤の整備に努めるとともに,住民の生活環境の向上につながる施策を展開してまいります。

 走潟地区については,農業が盛んな地域で稲作や施設園芸等が多く営まれているものの,後継者不足が顕在化していることから,田園環境の整備を図る施策を展開してまいります。また,北に緑川,南に浜戸川を有し,両河川に囲まれた環境にあることから,河川と共存したまちを目指すため,安全性や景観に配慮した河川整備に努める施策も展開してまいります。

 緑川地区については,地域高規格道路「熊本宇土道路」城塚インターチェンジの整備が計画されていることから,早期の供用開始に向けた取組とともに,JR緑川駅の積極的な活用に努め,快適な居住環境の確保につながる施策を展開してまいります。また,走潟地区と同様に,農業従事者の高齢化や後継者不足を解消するための施策も展開してまいります。

 網津地区については,大雨や台風のときに網津川の氾濫や山間部の土砂災害など自然災害が起こり得る危険性もあることから,自然災害に強いまちを目指すため,防災基盤の整備を図る施策を展開してまいります。また,地区が有する有明海では,のり養殖やアサリを主とした採貝が盛んに行われているものの,漁業生産額が減少していることから豊かな漁場を復活させる施策も展開してまいります。

 網田地区については,豊富な農海産物,干潟景勝地,観光施設及び文化財等の地域資源を有しており,住民の地元に対する愛着や住民間のまとまりも強い地域でございます。しかし,人口減少が顕著で過疎化と高齢化が深刻な状況にあることから,地域おこし協力隊という地域外の人材を地域社会の新たな担い手として受け入れ,地域力の維持,強化を図る施策を展開してまいります。

 今回述べました取組はほんの一部でございますが,7地区にはそれぞれ課題,問題点が違うものの,それぞれの魅力があふれており,その魅力,個性を生かした施策を展開することで選ばれる町につながっていくものと考えております。

 最後に,西部活性化についての思いでございますが,人口減少,過疎化,少子高齢化,基幹産業である農業と漁業の生産額の減少など,問題が山積をしております。しかしながら,このような厳しい状況に置かれている西部地域の活性化なくして宇土市の発展なしとの思いを持っておりますので,西部活性化については重点施策として掲げており,効果的で実効性のある取組を行っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 政風会,今中真之助君。



◆1番(今中真之助君) 御答弁ありがとうございました。市長,教育長,多岐にわたる市の政策,思いを御丁寧に御説明いただき,誠に感謝いたします。

 これで政風会を代表しての私,今中の質問を終わります。

 どうもありがとうございました。

                   (拍手)



○議長(村田宣雄君) 次に,うと・しせい会を代表しまして,7番,柴田正樹君。



◆7番(柴田正樹君) おはようございます。昨年10月に結成いたしました,うと・しせい会の柴田正樹でございます。今回,初めての代表質問ということで機会をいただき,誠にありがとうございます。

 早速質問席から質問させていただきます。



○議長(村田宣雄君) うと・しせい会,柴田正樹君。



◆7番(柴田正樹君) 今回,代表質問3名ということで,市長の施政方針に沿って質問ということで,お題が先ほどの今中議員とかぶるところありますけれども,内容が別となっておりますので,御答弁賜りたいというふうに思っております。

 それでは,市長の施政方針に沿って質問させていただきます。本市では,昭和57年より7次にわたり行財政改革に取り組んでこられ,職員数の削減,民間委託,民間移譲の推進,事務経費の削減等,内部経費の削減において成果が出ているということで,全国の類似団体と比較しても経費削減効率はトップクラスにあるということを聞いております。第7次大綱では,同じ経費でこれまで以上のサービスを行う工夫や最小のコストに抑えることを前提にしながらも,場合によっては少々コストが掛かっても市民の利便性の向上を図るような取組を行っていくということでしたが,最終年度を迎え,その成果をどのように考えておられるのか。すみません,一括で質問させていただきますので。そして,平成28年度から第8次の行財政改革大綱が策定されますが,新たな大綱は守りだけではなく,将来を見据えた攻めの改革,行政だけではなく,みんながつながる改革,職員の力を伸ばし,生かすための改革という3本の柱で元気な宇土市をつくる前向きの改革を行っているということでございますが,この具体的な施策をお聞かせください。

 次に,みんなが元気,健康で安らぎのあるまちづくりについてお尋ねします。市長の施政方針において,市民一人一人が健康で福祉が充実し,社会保障制度が適切に運用できるように更なる環境の整備を行っていくということでございますが,保健・福祉・医療分野の支出は全国的に増加の一途をたどっております。今後も更なる歳出が見込まれるものと認識しております。そこで,今後3年間新たな施策を含めた財政支出の予測をどのように立てておられるのかお尋ねします。

 また,宇土市は古くから交通の要衝の地として知られ,その立地の良さから宇土市外からの転入者も多く,何十年も前から新興住宅地の開発が行われ,その中には一つの行政区となるような大型開発も行われてきました。そういう新興住宅地の中には,開発から30年,40年が経ち,住宅を購入された方たちも年を重ねられ,お子さんたちもよそに住んで帰って来ないというケースが見受けられます。ある行政区では,高齢化が進み,65歳以上の方が全体の50%以上を占め,限界集落となっております。こういう振興住宅地は同じぐらいの時期に同世代の方たちが購入されていますので,年月の経過に伴い同じように一気に高齢化が進んでいきます。今後もこういった行政区が増えていくと考えられます。施政方針では,認知症の方を地域全体で見守るネットワークを立ち上げたということでありますが,宇土市ではよく話題になっている,先ほど今中議員からもありましたけれども,西部地区だけではなく,比較的都会の中にも限界集落が存在しております。そのような地区に対する福祉の取組をどのようにお考えであるかお尋ねします。

 次に,みんなが豊か,豊かで活気あふれるまちづくりについてお尋ねします。農林業では,有害鳥獣対策への取組と併せ,農道,水路,排水機場等の整備を引き続き行っていく。また,水産業では,砂地化や有害生物の駆除等の取組,県との協力体制を持ちながら,覆砂や漁港の整備などを行っていくということでありますが,確かにそれらの事業も必要でありますが,そもそも農林業あるいは水産業を誰がしていくのか。従事者の高齢化,そして後継者問題は,本市の1次産業の存続そのものにかかる重要な問題であります。

 また,2月4日に12カ国によって署名されました,TPPが発行されれば農業分野に大きな影響を及ぼすと言われております。これらへの対応は,喫緊の課題になっています。したがって,1次産業従事者の高齢化,後継者問題,そしてTPPへの対応をどのように考えておられるかお尋ねいたします。

 次に,みんなで育む,伝統と学びに感謝のまちづくりについてお尋ねします。地球温暖化が原因とも言われる異常気象は,私たちの生活に大きな影響を及ぼしております。その中でも,夏は人間の体温を超すような猛暑日が続き,熱中症と生命に危険を及ぼすような時代となっております。そのような中,児童生徒の教育環境の整備を図るため,今回,市内中学校へのエアコン設置を決定されたということは大変素晴らしいことだと思います。それは子どもたちだけではなく,市内電気工事事業者にとっても大きなチャンスであります。どうかこの宇土市の事業者にも発注できる方法を考えていただきたいというふうに思っております。来年度は三つの中学校で整備をするということでありますが,来年度の工事に対する予算について,また,整備後の電気代等のランニングコストについてどのように予測されているのかお尋ねいたします。

 また,来年以降の小学校での整備方針につきましても,合わせて御答弁をお願いします。

 それからもう1点,いじめ問題についてでありますが,この頃テレビや新聞などでいじめによる自殺が多く取り上げられています。いじめは,個人の人権を無視した許し難い行為であり,あってはならないものであります。しかし,万が一発生した場合には,早期に発見し,その原因と研究をすると同時に,いじめを受けた児童,そしていじめを行った児童双方のケアを行っていくべきだと考えております。本市の場合,教育委員会と学校現場が情報交換をする協議会を設置し,また,いじめが発生した場合に調査を行うための対策委員会を設置するということでありますが,もちろんそのような対策委員会が開かれないことが一番いいことであります。そこで,地域やPTA,家庭との連携を通していじめをさせない,いじめをしないための方策は,今回の委員会の施策に取り込んであるのか,もっと具体的に今回の協議会と委員会の役割を教育長にお尋ねします。

 最後に,庁舎建設についてお尋ねします。現在の庁舎は,建設から50年が経過し,老朽化が著しく,また,耐久性にも問題があるということで,平成27年に委員会を発足させ,委員会の意見として建て替えを行うということで,今後議論を進めていくということでありました。本庁舎を建設するとなると当然何十億という莫大な費用がかかります。宇土市と同じように市町村合併をしなかった人吉市においても,市長選挙の争点になり,また,現在もどのような方法で建設をするのかということで,幾つかの方法を検討しているという記事が先日の熊日新聞に掲載されておりました。庁舎建設に際して最も大きな問題が合併特例債という有利な起債を借りることができず,全額市の負担になるからということでありました。宇土市も人吉市と同様で,庁舎の建設に必要な費用は全額市の負担になるのではないかと思います。そこで,本庁舎を建設した場合,その後の財政運営の影響をどう分析されているのか。また,建設方法についても,自前で建設するのか。それとも民間資金を利用するPFI方式やリース方式等を取るのか。様々な検討をされてきたと思いますので,その検討状況,また結果が出ているのであれば,その結果について,また建設場所につきましても,候補地として3か所が挙げられておりましたけれども,前回の報告では,本市の東部地区まで伸ばして候補地を検討するというような話しも聞いております。その建設候補地についても,現在どのように考えを持っておられるか,併せてお尋ねいたします。

 答弁に際しましては,まず4問目以外の質問を市長に答弁いただいて,そして4問目を最後に教育長にお答えいただければと思っております。



○議長(村田宣雄君) 市長,元松茂樹君。



◎市長(元松茂樹君) うと・しせい会,柴田議員の代表質問にお答えをいたします。回答が重複する部分がありますが,その点御了承いただきたいと思います。

 平成23年度から27年度まで取り組んでまいりました第7次行財政改革大綱の取組結果についてお答えをいたします。7次大綱につきましては,「市民が実感できる改革」をキーワードに,「市民満足度の向上を図る改革」,「財政の健全化に向けた改革」の二つの方針を掲げ,七つの推進項目を設定し,23の推進プログラムに沿って取組を進めてまいりました。現在,各課で取り組んでいる23の推進プログラム,33項目の進捗状況を申し上げますと,「達成」が6項目,「計画どおりに進んでいる」が16項目,「遅れている」が9項目,「未着手」が2項目となっております。このうち,未着手の2件につきましては,先ほど御質問にもありました,庁舎建設と併せて検討すべき事項を含んでおります図書館の建物,あるいはこの運営体制に関連する項目でございまして,現在,検討を中断しているところでございますので,その旨御理解をいただきたいと思います。一部遅れている部分もありますが,7次大綱における推進プログラムの約7割は計画どおりに進んだということになっておりまして,「効率的な行財政運営の推進」については,おおむね順調な取組ができていると考えております。

 第8次大綱につきましては,これまでの行財政改革の成果や社会経済環境の変化を踏まえて,新たな課題に対応し,更なる行財政改革の歩みを着実に進めるために,キーワードを「元気な宇土市をつくる前向きの改革」として掲げ,現在,学識経験者や市民で構成する,宇土市行財政改革審議会へ大綱の内容について諮問し,意見を求めているところでございます。審議会に諮問しています素案の内容につきましては,施政方針でも申し上げましたとおり,基本方針1,「守りだけでなく,将来を見据えた攻めの改革」とし,一つ目,選ばれる続けるまちを目指した施策展開,二つ目,積極的な歳入の確保と持続可能な財政運営,3番目,新たな取組による市民利便性の向上の三つの推進項目を設定しています。基本方針2,「行政だけでなく,みんながつながる改革」では,一つ目,市民,行政,企業,関係団体の連携強化,二つ目,多様な市民ニーズへの対応という二つの推進項目を設定しています。基本方針3,「職員の力を伸ばし生かすための改革」では,職員のスキルアップと組織活性化を推進項目として設定しております。この六つの項目を推進するに当たっての具体的な取組内容については,現在,事務事業の洗い出しを行っているところです。改革の推進に当たっては,削減,縮小といった守りだけでなく,必要な施策の強化,新たな取組の実施,新たな歳入の確保といった攻めの姿勢で取り組んでまいりたいと考えております。そして,行政だけでなく,市民や企業,関係団体と協力しながら地域みんなで一丸となって「前向きの改革」に取り組んでまいりたいと思っております。

 先ほど申し上げましたとおり,現在策定中でありまして,審議会委員からの建議,市民へのパブリックコメント等を経て,第8次大綱を策定したいと考えております。

 続きまして,「みんなが元気,健康で安らぎのあるまちづくり」を推進する上での保健・福祉・医療分野における主な施策の今後3年間の歳出見込み額についてお答えをいたします。

 はじめに医療分野でございます。国民健康保険の一般被保険者に係る医療費の歳出見込みについてお答えします。国民健康保険の被保険者数は減少していくものと予測しておりますが,被保険者の高齢化,あるいは疾病構造の変化や医療技術の高度化などに伴い,一人当たりに要する医療費は増加傾向にあることから,平成28年度が30億5千万円,29年度が31億円,30年度が31億5千万円と毎年1.5%程度の伸びを見込んでおります。なお,国民健康保険制度につきましては,平成30年度から県との共同運営という大規模な制度改革が予定されております。

 続きまして,福祉分野でございます。障害者福祉費は,障がい児施設給付サービス事業費が事業所の新設やサービス利用児童の増加により急増をしております。今後3年間の支出額は,平成28年度が9億円,29年度が9億8,100万円,30年度が10億6,900万円と見込んでおります。生活保護費は,非保護世帯数,非保護人員数ともに増加を続けていることに加え,生活保護世帯のうち,高齢者世帯が増加していることも影響して,医療扶助費や介助扶助費が増加していることから,今後3年間の歳出額は,28年度が5億7千万円,平成29年度が6億5,600万円,平成30年度が7億5,500万円と大幅な増加を見込んでおります。児童福祉費につきましては,内訳を見ますと5割以上が保育所費で,毎年12億円から14億円を支出しています。本市においては,出生数は減少しつつありますが,保育に係るニーズは高く,市内保育所の定員を超す希望がある状況であり,今後もそれは継続するものと考えています。そのため,保育所費は平成28年度が14億1,100万円,29年度が14億3,900万円,平成30年度が14億6,800万円程度まで増加することも予測されます。高齢者福祉における介護保険につきましては,介護給付費が年々増加しています。直近の3年間を平均しますと,年間3%以上の率で伸びており,平成28年度は30億9,500万円,29年度は32億円を見込んでおります。平成30年度以降の給付費については,第7期の介護保険事業計画で見込むことになりますが,高齢者人口の増加,要介護認定者数の増加を受け,現行制度であれば給付費が減少することはないと考えております。

 最後に,保健分野についてお答えします。保健衛生費は年間4%程度の増加になっていますが,予防費につきましては,妊婦健康診査事業費,乳幼児及び高齢者の予防接種事業費が歳出の多くを占めており,今後は高齢者の増加によって増加率は高くなると考えられ,今後3年間の予防費と健康増進費の見込み額の合計は平成28年度が2億400万円,29年度が2億1,300万円,30年度が2億2,100万円と予想しております。

 以上のように,過去3年間の実績により今後の歳出見込み額を算出しておりますが,これらの事業につきましては,国・県等の負担金や補助金による歳入についても入りの部分で増加をする見込みでございます。そのため,先ほど申し上げた数値に関しては,市の負担が単純増するものではないということについてだけは御理解をいただきたいと思います。

 なお,国におきましては,増大していく公的社会保障の給付について,効率化,重点化のための改革に取り組むという考えを示していますので,今後の歳出及び歳入見込み額についても何らかの影響が出るものと思われます。

 続きまして,新興住宅地対策でございます。新興住宅地においても高齢化が進んでいる中,どのような対策を講じていくのかという御質問でございますが,市が策定しております地域福祉計画では,地域住民,社会福祉協議会,関係団体,行政などがそれぞれの役割の中でお互いに力を合わせる関係づくり,地域の人と人との助け合いと,支え合いによる福祉を推進するために,公助だけではなく,自助,共助の意識を高め,住民との協働により福祉施策を推進していくことにしております。新興住宅地に限った対策,施策というものではございませんが,昨年11月,花園地区において高齢者の「見守り模擬訓練」を開催しております。地区嘱託会長を委員長とした実行委員会体制で,地元の各種団体に加え,警察や消防,そして介護保険事業所等も参加し,共助の重要性を地域の皆さんに認識していただきました。このような地域活動,地域全体で住民を見守っていこうという自覚と行動が今後ますます必要になってまいります。現在,各地域において,ふだんからの声掛け,あるいは緊急時の連絡,支援を行うための「地域見守りネットワーク」をつくる動きが出てきております。市としましても,このような動き,組織化に対して支援を行っていきたいと考えております。

 また,自治公民館等で開催しております,「お元気クラブ」につきましても,介護予防というだけではなく,地区住民の交流の場,ふれあいの場としての性格も持っております。現在,60か所で開催しておりますが,新たに開催したいとの要望に対しては,積極的な支援を行っております。

 市では,今年度,新たな地域福祉計画を策定しております。この中に,「地域で支え合うまちづくり」を掲げ,地域団体や事業所,社会福祉協議会など,各種団体と協力しながら計画に沿って地域福祉を推進していきたいと考えております。

 続きまして,農水産業の施策についてでございます。本市におきましても,農業者や漁業者の高齢化や後継者不足が課題となっております。これを解決するためには,この農業,漁業の収入向上等が重要になってくると認識しております。そのために国や県の事業を活用いたしまして,意欲ある農業者の育成を目的に,「青年就農給付金」や農業用施設の整備,大型農業機械の導入を目的に,「強い農業づくり交付金事業」等に着手しております。しかし,漁業関係には,農業と同規模の国や県の補助事業がなく,漁業資源の育成や漁場改善を目的とした事業を行っているところです。また,環太平洋連携協定(TPP)でございますが,2月4日の署名式で最終合意に至っております。今後,署名を行いました12か国は発行に向けて手続きを本格化されると思われます。このような中で,国はTPP関連「政策大綱」において,意欲ある農林漁業者の不安を払拭するため,「攻めの農林水産業」に転換すべく,体質強化対策と経営安定対策を公表しており,TPP関連対策の補正予算を3,122億円計上しています。今年2月22日にメディアで報道されたところではございますが,熊本県が独自に試算した県内農林水産物への影響額は,国の試算の2倍の額に当たります,最大132億円という数字でございました。この試算は,国による国内対策が実施されることが前提であり,対策が不十分なら影響がさらに膨らむ恐れがあるとのことで,本市においても農水産業の競争力強化に危機感を持って臨みたいと考えています。そういった中で,国が計上したTPP対策の補正予算の事業が既に一部動き出しており,本市においても要望調査に係る農業者への説明会を開催し,その内36名の要望を県に提出したところでございます。

 今後の対策におきましては,農業分野で「産地パワーアップ事業」という新規事業の実施が予定をされており,農業新聞等においても全国で高い関心を集めていると報じられております。

 また,漁業分野においても,施政方針でも述べましたように,アサリ貝の復活などの水産振興策に取り組んでいきたいと考えております。一例として,県営で取り組む「アサリ資源重点保護対策事業」や「赤瀬港の浮体式係船護岸整備」があげられます。引き続き,漁業者の経営安定につながる施策に取り組んでいくとともに,今後ともこれらの国・県による事業を活用し,本市の農業及び漁業者の支援について,より多くの要望に応えることができるように地域の実情に即した農業,漁業の振興を図っていきたいと考えております。

 次の質問,教育長に答弁代わります。



○議長(村田宣雄君) 教育長,太田耕幸君。



◎教育長(太田耕幸君) エアコン設置の事業計画についてお答えします。はじめに,3中学校のエアコン設置は,この度,国の平成27年度補正予算に採択され,内示を受けた「学校施設環境改善交付金」を活用することとしており,今定例会において一般会計補正予算(案)として上程しているものであります。工事期間につきましては,3中学校とも「夏休み期間」及び「学校の教育活動の支障のない休日」に工事を行うこととし,6月から10月までの5か月間を予定しております。また,工事金額につきましては,本市議会定例会の宇土市補正予算書(第9号)に記載のとおりで,3校合わせて1億8千万円の工事請負費を見込んでおります。さらに,エアコン設置後のランニングコストにつきましては,年間当たりの概算として,鶴城中学校が300万円,住吉中学校が90万円,網田中学校が110万円で,3校合わせて500万円程度と試算しております。

 最後に,小学校のエアコン設置計画につきましては,3中学校のエアコン設置工事を終えた後の平成29年度以降になりますが,引き続き導入に向けての取組を行ってまいります。

 次に,いじめ問題についてお答えいたします。いじめ問題の対策につきましては,平成25年9月施行の「いじめ防止対策推進法」を受け,国においては,平成25年10月11日に「いじめ防止等のための基本的な方針」が決定されております。また,県におきましては,平成25年12月に熊本県いじめ防止基本方針が策定されております。そこで,宇土市におきましても,いじめ防止対策推進法第12条(地方いじめ防止基本方針)の規定に基づき,「宇土市いじめ防止基本方針」を平成27年9月に策定いたしました。この基本方針はいじめの防止等の対策に関する基本的な理念や市が実施するいじめの防止等のための施策,学校が実施するための防止等施策,また重大事態への対処のほか,いじめの防止等のための対策に関する重要事項等で構成されており,この基本方針に基づいて,今定例会では,「宇土市いじめ問題対策連絡協議会設置条例」,「宇土市いじめ防止等対策委員会設置条例」及び「宇土市いじめ再調査等委員会設置条例」の3議案を上程しております。

 はじめに,「宇土市いじめ問題対策連絡協議会」につきましては,いじめ等の問題の実態把握及び根絶のための方策に関すること,及び啓発を図ってまいります。また,小中学校の取組については,協議を行い,いじめの対処が体系的かつ計画的に行われるよう,各機関と連携を図ることを目的に設置するものであります。

 次に,「宇土市いじめ防止等対策委員会」につきましては,いじめ防止対策推進法第28条に規定する重大事態のいじめにより,学校に在籍する児童等の生命,心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき,又は,いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当な期間学校を欠席することを余儀なくされている場合など,重大事態に係る事実関係を明確にするための調査等を行うために設置するものであります。調査結果につきましては,その結果を市長に報告することとなっており,教育委員会又は学校は,いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して事実関係等,その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ,調査により明らかになった事実関係や再発防止について,いじめを受けた児童生徒や保護者に対して説明を行ってまいります。

 そのほかにも,いじめ防止等対策委員会では,小中学校におけるいじめに関する通報又は相談を受け,第三者機関として当事者間の関係を調整するなど,問題解決を図ってまいります。これらの「宇土市いじめ問題対策連絡協議会」と,「宇土市いじめ防止等対策委員会」につきましては,教育委員会の附属機関として設置するものであります。

 最後に,「宇土市いじめ再調査等委員会」につきましては,いじめに係る重大事態が発生したことを教育委員会から報告を受けた市長が,その対処や同種の事態の発生の防止のために必要と認めるときに,教育委員会又は学校による調査の結果について再調査等を行うものとして,市長部局の附属機関として設置するものであります。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 市長,元松茂樹君。



◎市長(元松茂樹君) 最後の御質問でございますけれども,新庁舎の建設についてでございます。新庁舎建設検討委員会の進捗状況につきましては,2月18日付けの熊日新聞にも記事が掲載されておりますので,御存じの方も多数だと思いますが,少々説明をさせていただきます。

 検討委員会は,昨年9月から学識経験者及び各種関係団体の代表者など7人で組織をされ,3回の審議を行っております。審議の中で建て替えの是非については,庁舎が築51年を超え,耐震性に問題があり,補強工事を行う場合には,1階フロアを補強しなければならなくなり,1階が使用できなくなるということから2月17日付けで「新庁舎建設が望ましい。」とする答申書を市に提出いただいたところでございます。現状では避けては通れないのがこの庁舎問題かと認識をしております。この委員会の中で審議されました主な内容は,新庁舎に対する基本的な方針や考え方,また,新庁舎に持たせるべき機能や建設場所などでありまして,建設手法の検討までには至っておりません。御指摘がありましたとおり,新庁舎建設には莫大な経費がかかりますが,合併特例債など有利な財源は使えませんので,極力財政的な負担を減らせるような何らかの方法を考えていかなければなりません。新庁舎の建設方法につきましても,民間の活力を活用したPFI方式や,リース方式,直営方式といったいろんな建設手法があるかと思いますが,財政状況等も踏まえながら次年度以降,新庁舎の位置や建設費の検討を行う中で,他市の事例も参考にしながら時間をかけて検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) うと・しせい会,柴田正樹君。



◆7番(柴田正樹君) 御答弁ありがとうございました。

 以上で,代表質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(村田宣雄君) 引き続き,代表質問を続行いたします。宇土、みらいを代表いたしまして,6番,嶋本圭人君。



◆6番(嶋本圭人君) おはようございます。宇土、みらいの嶋本でございます。平成28年度第1回定例会におきまして,代表質問の機会をいただきありがとうございます。今回は,平成28年度施政方針に基づき,五つの項目についてお尋ねをいたします。

 質問につきましては,質問席よりさせていただきますので,よろしくお願いいたします。



○議長(村田宣雄君) 宇土、みらい,嶋本圭人君。



◆6番(嶋本圭人君) 平成28年度定例会に際しまして,宇土、みらいを代表いたしまして施政方針に総括質問いたします。今回の質問につきましては一括して質問いたしますので,一括して答弁をお願いいたします。

 1点目に,生活・環境分野の「みんなが安心,暮らしを守り自然を守るまちづくり」についてお尋ねいたします。水害や土砂災害は,近年今までに予期していなかった地域でも発生しております。梅雨時期から10月にかけて大雨や台風の災害が多く,全国各地で記録的な大雨となったところもあります。土砂災害,浸水,河川の氾濫による大きな災害が発生した場合,地域住民の自らが主体的,積極的に災害の対応策を考えることは必要ですが,自然災害などはその自然環境や地理的条件によって被害が大きく変わってきます。また,災害が発生した場合,災害の規模や状況,災害現場の位置などをいち早く把握し,正確で的確な災害情報を市民の皆様に伝達するために宇土市防災行政無線デジタル化の整備も進められております。そこで,防災対策におきまして,避難行動における市民の防災意識の啓発活動についてお尋ねいたします。

 また,昨年,大雨の影響により網津川の一部が崩壊し,長期にわたり通行止めとなっていた県道宇土不知火線が今年2月上旬から通行可能となりました。地域住民の協力をはじめ,県・市,職員の適切な対応により今日に至っております。その網津川の近辺に現在の網津支所がありますが,平成28年度に防災を拠点とした網津防災センターの建設が計画されております。網津支所や公民館の機能を併せ持ち,住民の安心・安全を確保する行政活動,市民活動の拠点となる箇所になりますが,より具体的な内容,地域への役割についてお尋ねいたします。

 次に,通学中に児童が死傷する悲しい交通事故が全国各地でも多発しております。残念ながら本市におきましても,高齢者の交通事故が発生しており,今後このような悲しい事故が起きないよう,特に子どもと高齢者に関しまして,正しい交通ルールの遵守と交通マナーについての取組についてお尋ねいたします。

 2点目に,保健・福祉・医療分野の「みんなが元気,健康で安らぎのあるまちづくり」についてお尋ねいたします。市民一人一人が自主的に健康づくりに取り組み,生涯を通じて健康な生活ができるよう個人に応じた保健事業を推進し,健康づくりの充実に努めることが施策の方針でございます。そのような中,平均寿命が80歳を超える長寿国の日本でありますが,介護などを必要としない健康寿命を延ばし,健康上問題がない形で元気で生き生きとした生活を送りたいと誰もが願っていることだと思います。また,少子高齢化が進み,2025年には団塊の世代が75歳以上となり,医療費や介護費の増加が課題の一つと考えます。そこで,健康づくりの充実における特定健診の受診率向上に向けての今後の対策や新たな施策についてお尋ねいたします。早期発見のためにも受診者をさらに増やし,生活習慣病の改善のために周知していく必要があると考えております。

 3点目に,都市基盤分野の「みんなが便利,快適な生活を支えるまちづくり」についてお尋ねいたします。今年1月末の寒波で水道管等の破損が多発したため,市民の皆様に御迷惑をお掛けしましたが,市長をはじめ,上下水道課の迅速な対応により,被害が最小限に抑えられたと伺っております。特に上下水道は市民生活に直結したライフラインであります。そこで,上水道・下水道事業について,事故や災害における強いまちづくりに向けた取組についてお尋ねいたします。

 次に,社会保障・税番号導入により期待される効果として,行政の効率化,市民の利便性を高めること。そして,公正・公平な社会の実現を目的とされております。この番号制度の導入におけるコンビニ交付の導入の取組についてどのようになっているのかお尋ねいたします。

 また,重度の生涯のある方への対応,サポートはどのように行っていくのかを併せてお尋ねいたします。

 4点目に,教育・文化分野の「みんなで育む,伝統と学びに感謝のまちづくり」についてお尋ねいたします。健康づくりで体力向上への関心が高まっている現在,スポーツは多様化しております。その中で,平成29年度から小学校運動部活動が社会体育に移行することが進められておりますが,現在の子どもたちの体力向上やスポーツの多様化について,現況と今後の取組についてお尋ねいたします。

 最後,5点目となりますが,協働・行財政分野の「みんなで実現するまちづくり」についてお尋ねいたします。2010年の国勢調査のデータによりますと,日本の人口が1億2,800万人となっておりますが,国立社会保障人口問題研究所の日本の将来推測人口によりますと,2060年には人口が9千万人と割り込み,宇土市においても2010年の約3万7,700人から1万3,800人減少し,2万3,900人となると予測されております。その中で,宇土市人口ビジョンにおいては,四つの基本目標を掲げ,2060年に3万1千人という将来の展望が示されております。人口減少に歯止めをかける対策として出生率の向上や定住・移住促進を進める施策が必要と思われますし,特に定住・移住促進を進めるに当たり,若い世代の働きの場の創出や子育て支援,商店街の活性化,高齢者施設や保健・医療制度の充実に関する取組などが重要かと思われます。そこで,今後その取組についてお尋ねいたします。

 以上,平成28年度における元松市長の施政方針につきまして,5項目について質問を行います。

 答弁に関しましては,まず4点目以外の質問について市長にお答えいただき,その後に教育長に御答弁いただければと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(村田宣雄君) 市長,元松茂樹君。



◎市長(元松茂樹君) 宇土、みらい,嶋本議員の代表質問にお答えをいたします。

 まず,市民の防災意識の啓発についての市の取組についてでございます。本市の主な取組について御説明をいたします。まず,自主防災組織の結成と育成強化を推進しています。これは,災害発生時に重要な役割を担う共助でありまして,地域住民が互いに助け合って地域を守ることを意味します。自主防災組織は,各地区の行政区で結成されており,行政区ごとに訓練や研修会を実施しております。本市におきましては,本年2月末現在での結成率が91%でありますが,全ての行政区で結成されるよう,各地区の嘱託員総会等に出席して,自主防災組織の結成や防災訓練の実施等をお願いしているところでございます。

 次に,宇土市総合防災訓練を実施をしております。昨年度は宇土東小学校区の住民を対象として防災センターで開催しましたが,本年度からは市全体での訓練としております。本年度の内容は,網田地区,宇土マリーナを主会場として市全体連携した訓練を実施をしております。この訓練は,主会場の網田地区住民の皆様に宇土マリーナにお越しいただき,消火訓練,AED訓練,救急搬送訓練等に参加いただいております。網田地区以外の6地区におきましては,嘱託員,民生児童委員等協力をして要援護者宅を訪問して安否確認訓練等を実施したところです。来年度は,花園地区立岡グラウンドを主会場として今年度同様市内全域で開催する予定としております。

 次に,明るいうちに避難をします,「予防的避難」についてです。これは熊本県が推進している事業でありまして,本市でも平成25年度から取り組んでいます。大雨や台風の接近に伴い,災害が発生する恐れがある場合に,夜間の災害発生が想定される場合は,前日の明るいうちに避難所を開設して,住民に避難をしていただき,大切な生命を守る取組でございます。

 続きまして,現在,建設に向けて事業を実施しております,「網津防災センター」につきまして御説明を申し上げます。宇土市全体が災害に弱い地域ではありますが,中でも網津川,そして有明海,急傾斜地等も多数抱える網津地区は,市内の中でも特に災害に弱い地域だと認識をしております。その中で,現在の網津支所及び地区公民館については,老朽化が進んでおりまして,また,網津川が越水した場合は,浸水する場所にあります。そういうことが起こりますと機能不全に陥ることが懸念されますので,早急な建て替え,移転をすることが急務となっております。そのため,網津地区住民の生命,身体及び財産を守る防災拠点施設として網津支所を併設した「網津防災センター」を網津地区グラウンド横の堀迫公園に新たに建設するものでございます。堀迫公園は,網津川からも離れており,平地から1m近く嵩上げをされておりまして,仮に網津川が越水した場合でも浸水する可能性は極めて低いと考えております。また,ここは現在の支所からも近く,整備中の県道沿いにあるため,利便性も良く,ふだんは自主防災組織の活動拠点として,非常時には,地区の防災施設として重要な役割を担うことができると考えております。網津防災センターの詳細につきましては,鉄骨造り平屋建てで,延床面積は約650?の建設計画でございます。90名収容できる自主防災組織の研修室,避難所を目的とした和室,炊き出しを行うのに必要な調理室なども備えておりまして,大災害時に避難された住民に必要な食糧や飲料水を保管する備蓄倉庫や資機材倉庫も設置する計画でございます。

 続きまして,交通ルールの遵守と交通マナーの向上を図るために,現在実施している取組と今後の計画についてお答えをいたします。まず,現在の取組としましては,交通安全教室と交通安全啓発街頭キャンペーンを実施しています。交通安全教室については,警察と宇城地区交通安全協会の協力を得て,市内の幼稚園,保育園,小中学校で園児及び児童生徒を対象に,また,市内7地区を巡回して,主に高齢者を対象に実施しています。交通安全啓発街頭キャンペーンについては,警察など関係団体の協力を得て春と秋に実施される全国交通安全運動期間中に実施をしています。キャンペーンでは,ドライバーに対してタッチ運動や啓発用ハンドプレートを使い安全運転の慣行及び飲酒運転の撲滅を呼びかけております。昨年は交通事故で4名の方,全て高齢者でございましたが,4名の方が亡くなられておられますので,警察などの関係団体の協力を得て,今年1月になりましたが,国道57号線,住吉海岸公園前において,ドライバーへの安全運転の徹底やシートベルトの着用を呼びかける啓発街頭キャンペーンも実施をしております。

 次に,28年度の計画については,高齢者の交通事故が多く発生している状況でございますので,広報うと等を活用した交通安全の啓発を強化するとともに,新たな取組としまして,後期高齢者への保険証の交付式において,交通安全についての講話を実施することを予定しております。

 続きまして,健康づくりの推進についてです。特定健診の受診率向上の取組につきましては,年代別にみて40代,50代の受診率が低く,その上,受診結果を見ると生活習慣病の前段階でありますメタボリックシンドロームに該当する割合が多いことから,40代,50代の方の受診率を向上させるために,広報紙や市のホームページでの周知はもちろんでございますけれども,農業,漁業関係者,商工会,消防団,PTA総会など,各種団体等の会合の場に出向きまして,制度の周知や健診の必要性等について説明会を実施するなど,受診率の向上に取り組んでいるところでございます。しかしながら,特定健診の受診率は受診料を無料にした平成24年度の40.2%をピークとして,25年度35.7%,26年度34.6%,27年度は暫定値ではございますが34.2%と,逆に減少傾向にあり,目標としている受診率60%には遠く及ばない状況にあります。議員御質問の本年度とは異なる新たな施策についてですが,特定健診対象者で未受診の方のうち,その63%の人が何らかの病気で病院を受診されているということが分かっておりますので,かかりつけ医との連携強化を進めて,個別健診者の増加を図ってまいりたいと考えています。また,くましん健康増進定期預金,「健診で安心!トクトク定期」というものを4月から開始予定です。これは,健康診査の受診率向上と宇土市民の健康増進への意識向上及び医療費抑制にもつなげるとともに,宇土市民の健康づくりと地域の活性化を図ることを目的として,熊本県信用組合と宇土市が相互連携するもので,市の国民健康保険被保険者と後期高齢者医療被保険者で,健康診査を受診された方を対象に熊本県信用組合の預金に係る利子,店頭表示利率に年0.2%金利を上乗せするものでございます。これらが少しでも受診率の向上につながることを期待をしております。

 続きまして,上下水道事業についてであります。まずはじめに,上水道事業につきましては,地震動の災害や重大な事故が発生することが予想される場合に,水道利用者の生命や生活のための水を確保するとともに,水道施設の早期復旧を目的とした「宇土市水道事業危機管理実施計画書」を作成し,有事の際の対応策をマニュアル化しております。先般発生しました,寒波凍結による断水事故の例で申し上げますと,天気予報等で大寒波の影響によりかなり冷え込むことが予測されていたために,防災無線を利用し,凍結予防の周知徹底を行い,更には,ホームページやフェイスブック等にも掲載し,市民の皆様に対し,給水管の凍結破損による漏水事故防止の啓発を行ったところでございます。しかし,予想以上の冷え込みにより,1千件以上に及ぶ給水管の破損が発生しておりまして,大量の水道水が漏水し,花園配水池の水位異常低下が発生をしました。このため,比較的被害が少なかった轟水系への給水エリアを広げるなど,昼夜を問わずこまめなエリア調整を行いながら日常生活に支障が少ない深夜の時間帯に花園地区と宇土地区の一部を断水し,花園配水池の水を貯留させる策を講じるなど,的確な対応を行ったことにより,2日間の夜間断水のみで被害を抑えることができました。断水エリアには,防災無線や広報車による広報活動を行い,更なる周知徹底を図ったところでございます。このような対応を行ったことによりまして,他市町より早く通常給水に復旧させることができ,また復旧が遅れていた宇城市に対しましては,1月28日から2月1日までの5日間にわたり総量4千トンの応援水を融通することができました。今後もいつ発生するかわからない有事の際に備え,定期的に模擬訓練等を行い,災害時の対応策を強化していく考えでございます。

 次に,下水道事業でございます。自然災害,大規模火災,テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において,資産の損害を最小限に抑え,早急復旧や適切な業務執行を行うことを目的とした,「宇土市下水道事業業務継続計画」を作成し,マニュアル化しております。供用開始から35年が経過した下水道施設は,老朽化が著しいため,管路部においては,建設初期の幹線管渠を対象に,カメラによります管内視調査を行い,管の劣化度合いを把握しております。また,地上に設置してあるマンホール蓋などについては,定期的に目視点検を実施し,予測し難い様々な危険性をいち早く発見するよう努めております。根幹的施設であります終末処理場につきましては,業務を委託している管理会社のみで対応できない大規模な災害が発生したときには,全国の事業所から人的支援や資材物資の調達を含め,支援体制等を記載した,「災害時緊急事態対応マニュアル」を作成し,対応するなど,密に連携を取って行うこととなっております。上下水道事業は,市民の皆様にとって最も重要なライフラインであり,更なる危機管理の強化に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして,番号制度関連でございます。コンビニ交付の導入につきましては,利便性や他自治体等の動向等を踏まえ,検討を重ね,今回,平成28年度当初予算案にその費用を計上をいたしております。サービスの開始ができるのは,住基システムの改修や証明書発行の試験等を行う必要があるため,年度末に当たる平成29年3月頃を予定しております。

 次に,通知カードや個人番号カード発行に伴う障がいのある方への対応につきましては,まず,視覚障がいがある方に対しましては,全国の市町村が委託している「地方公共団体情報システム機構」,J−LISと呼びますが,こちらの対応でございますけれども,通知カードを発送する封筒に届いた郵便物が何の郵便物か分かるように,マイナンバー通知の点字加工と音声コードを付けてあります。さらに,個人番号カードの交付申請書にも音声コードを付けてあり,申請書の内容がわかるようにしてあります。また,申請時に申し出ることで個人番号カードに名前を点字表記することも可能となっております。本市におきましては,音声コードを読み上げるための機器を福祉課の窓口に設置しておりますので,音声コードの利用希望者がいらっしゃった場合は,窓口で直ちに対応をいたします。また,視覚障がいのある方からの個人番号の代読や代筆の要請があった場合は,国からの通知に基づき適切に対応をいたします。

 次に,個人番号カードの交付は,網津,網田の両支所と市民課の3か所で行いますが,市民課窓口は取り扱い件数が多いため,交付時の待ち時間が長くなると予想され,そのために予約制を取っております。この際,聴覚障がいのある方への対応としまして,予約は電話だけでなくFAXでもできることといたしております。なお,聴覚障がいのある方が本庁の窓口においでになった場合には,福祉課の窓口に「コミューン」という卓上型対話支援機器を設置しておりますので,これらの機器も活用しながら対応をいたします。いずれにせよ,通知カードや個人番号カードのお尋ね,お問い合わせが市役所窓口や電話等である場合は,全庁挙げて懇切丁寧に説明を行っていきたいと考えております。

 次の質問は教育長でございますが,先に5番の定住・移住について,私のほうから先に答弁をさせていただきます。

 宇土市人口ビジョンにおける2060年の目標人口3万1千人を目指すための定住・移住促進対策でございます。本市の定住・移住促進対策については,第5次宇土市総合計画後期基本計画及び宇土市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき,計画的に進めることとしております。具体的な取組としては,「新築住宅に対する固定資産税の減免制度」や「不妊治療費助成」,「転入者への市民農園無料体験」など,各分野における先進的な取組をはじめ,全庁挙げ「選ばれ続ける」まちづくりに取り組んでいます。その中でも,平成27年度に開始した取組として,先ほども答弁いたしましたけれども,「空家バンク制度」がございます。これは定住促進による地域の活性化と不動産の流通促進や危険空家の防止を図ることを目的とするものであり,近年,都市部からの地方移住にニーズが高まっていることから,移住希望者を受け入れるための受け皿の一つとして始めております。27年度は,モデル的に網田地区を対象としましたが,課題も見えてまいりましたので,課題に対応するため,空家に残っている家財道具等の撤去費用と部分的な改修のための助成制度を新たに設けた上で,エリアを市内全域とすることで,一人でも多くの移住者増加につなげたいと考えております。また,現在,国の交付金を活用して本市の魅力をPRするための動画やパンフレットの作成も進めております。今後,ホームページやSNSでの発信,都市部での「移住相談会」などで活用してまいりたいと考えております。

 新年度からの新たな事業としましては,4月から地域おこし協力隊を配置します。高齢化と人口減少が著しい網田地区を主な活動拠点として,若い3名の方に活動していただくこととしております。一人は神奈川県の方で,あとの二人は熊本市から本市に移住をされます。若い外部の視点から地域の活性化と合わせて本市のPRや空家バンクを活用しての移住促進をメインとした活動を行っていただきます。このほか,26年度から着手した取組として婚活支援がございます。宇城広域連合などの関係団体と連携しながら,出会いの場の提供や婚活情報の提供などに努めているところです。定住・移住促進対策については,子育て教育分野,生活環境分野など,多岐にわたって全庁的に取り組んでいるところでございます。今後も宇土市人口ビジョンにおける2060年の目標人口3万1千人に向けて,定住・移住促進対策に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 教育長,太田耕幸君。



◎教育長(太田耕幸君) 平成29年度から小学校運動部活動が社会体育に移行することに関し,その現状と今後の取組等についてお答えいたします。宇土市では,平成27年度に宇土市小学校運動部活動社会体育移行検討委員会を立ち上げ,5回の会議を開催し,課題や現状の把握をし,各学校へ保護者啓発の資料を作成し,保護者への配布を依頼しております。状況としましては,今年度,宇土市の7小学校の運動部活動数は25競技あり,その中で学校部活動をベースに社会体育に移行したのが6競技,うとスポーツクラブジュニア会員での活動をしているのが4競技です。移行を進めて行く中で施設の確保や用具等の保管の問題,指導者の確保,施設利用料など様々な課題があります。

 また,体力の向上につきましては,放課後の一層の有効活用が可能と考えております。これまで各学校では,体育的学校行事として運動会,陸上記録会,持久走大会,水泳大会などが実施されております。部活動が社会体育に移行することにより,このような行事に向けての放課後の練習が確保され,学校を挙げて取り組む体制が確立されると考えます。今後も社会体育,学校の様々な課題の検討を行い,スムーズな移行を進めてまいります。

 以上であります。



○議長(村田宣雄君) 宇土、みらい,嶋本圭人君。