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熊本県 宇土市

平成27年12月 定例会(第4回) 12月04日−02号




平成27年12月 定例会(第4回) − 12月04日−02号







平成27年12月 定例会(第4回)



         平成27年第4回宇土市議会定例会会議録 第2号

            12月4日(金)午前10時00分開議

1.議事日程
 日程第1 質疑・一般質問
  1.福田慧一議員
   1 地方創生総合戦略について
   2 TPP「大筋合意」について
   3 子ども・子育て新保育制度について
   4 介護保険について
  2.芥川幸子議員
   1 マイナンバー制度の取組みについて
   2 子育て支援について
   3 市民の生活習慣病予防や健康増進の取組みについて
  3.中口俊宏議員
   1 県営野球場の誘致について
   2 市民の健康増進対策について
   3 安全・安心元気なまちづくりについて

2.本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3.出席議員(17人)
    1番 今 中 真之助 君       2番 西 田 和 徳 君
    3番 田 尻 正 三 君       4番 園 田   茂 君
    5番 宮 原 雄 一 君       6番 嶋 本 圭 人 君
    7番 柴 田 正 樹 君       9番 樫 崎 政 治 君
   10番 野 口 修 一 君      11番 中 口 俊 宏 君
   12番 藤 井 慶 峰 君      13番 芥 川 幸 子 さん
   14番 山 村 保 夫 君      15番 杉 本 信 一 君
   16番 村 田 宣 雄 君      17番 浜 口 多美雄 君
   18番 福 田 慧 一 君

4.欠席議員(1人)
    8番 平 江 光 輝 君

5.説明のため出席した者の職・氏名
 市長      元 松 茂 樹 君   副市長     池 田 信 夫 君
 教育長     太 田 耕 幸 君   総務部長    益 田 輝 明 君
 企画部長    荒 木 繁 男 君   市民環境部長  山 本 桂 樹 君
 健康福祉部長  那 須 大 和 君   経済部長    田 川 修 一 君
 建設部長    下 鶴 治 久 君   教育部長    前 田 保 幸 君
 会計管理者   中 熊   聡 君   総務課長    中 川 玲 子 さん
 危機管理課長  瀧 口 卓 也 君   財政課長    杉 本 裕 治 君
 企画課長    石 本 尚 志 君   まちづくり推進課長
                             川 上 誠 志 君
 市民課長    宮 下   喬 君   環境交通課長  島 村 彰 一 君
 福祉課長    野 口 泰 正 君   高齢者支援課長 石 田   泉 君
 子育て支援課長 小 山 郁 郎 君   健康づくり課長 舩 田 元 司 君
 保険課長    村 田 裕 成 君   農林水産課長  小 山   亨 君
 都市整備課長  草 野 一 人 君   学校教育課長  佐美三   洋 君
 スポーツ振興課長
         長 溝 常 義 君

6.議会事務局出席者の職・氏名
 事務局長    宮 田 裕 三 君   次長兼庶務係長 西 山 祐 一 君
 議事係長    清 塘 啓 史 君   議事係主事   志 垣   勲 君




                午前10時00分開議

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○議長(村田宣雄君) これから,本日の会議を開きます。

 本日,8番,平江光輝君から欠席届が出ておりますので,ご報告をいたします。

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△日程第1 質疑・一般質問



○議長(村田宣雄君) 日程第1,質疑・一般質問を行います。発言通告があっておりますので,順次これを許可します。

 18番,福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) おはようございます。日本共産党の福田です。今回は地方創生総合戦略など4点について質問いたします。

 市長をはじめ,担当部長の誠意ある答弁をお願いをいたしまして,質問席より質問いたします。



○議長(村田宣雄君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) まず,第1点の地方創生総合戦略について質問をいたします。国が進める地方創生総合戦略は,4つの基本目標からなっております。その内容は,?地方における安定した雇用を創出する。?地方への新しい人の流れをつくる。?若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。?時代に合った地域をつくり,安心な暮らしを守るとともに,地域と地域を連携する。となっております。市の総合戦略もこの4つの基本目標に沿ってつくられております。総合戦略の作成に当たって市の今後の人口推移を分析されておりますが,それを見ますと自然動態では出生数が減り,死亡数は増加し,自然減となっている。一方,社会動態では平成25年度で転入数が1,524名,転出数は1,438名で86人の社会増となっている。全体では現状維持か微減になっている。このまま何ら手を打たなければ将来は大きく人口が減少する,このような推計をされております。

 転入者の年代構成では30代から40代の子育て世代が増え,それに伴って子どもも増え,子育て世代が宇土市を選ぶと,そのようになっていると分析されております。子育て世代の定住・転入促進を進めるためには,総合戦略に掲げている3番目の政策である,若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる,に力を入れる必要があると思います。教育分野・福祉分野で支援を行う計画になっておりますが,具体的にはどのような政策を進めるのか,企画部長に答弁をお願いいたします。



○議長(村田宣雄君) 企画部長,荒木繁男君。



◎企画部長(荒木繁男君) おはようございます。子育て支援策についてお答えをいたします。

 宇土市まち・ひと・しごと創生総合戦略では,4つの基本目標を設定しております。その基本目標3においては,「みんなで育む!〜若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる〜」としており,若い世代が安心して結婚・妊娠・出産・育児をしやすい社会をつくり,宇土市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を目指していくことを掲げています。また,「子育て」と「教育」は切り離して考えることができないことから,宇土市が全国に誇れる教育を子育て支援と併せて推進し,宇土市民及び市外の移住・定住希望者に選ばれ続けるまちを目指していきたいと考えております。

 実現に向けた施策としては,1点目は結婚から出産・子育てまで切れ目ない支援。2点目はうとっ子の豊かな心と元気な体を育むための取組み。3点目は3つの「きょういく」を柱とした教育の推進を3本の柱として掲げています。この3つの施策には,それぞれ重要業績評価指標,KPIとして数値目標を設定しております。この数値目標を達成するために具体的に取組む事業としまして,婚活支援事業,不妊治療費助成事業,保育事業の充実,放課後児童クラブ新規設置事業,公立幼稚園での一時預かり保育,乳幼児こども医療費助成事業,小規模特認校制度の実施,副教材費助成事業を実施し,それぞれの数値の実績において評価・検証するとともに,PDCAサイクルを意識しながら充実した施策を展開していくよう努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(村田宣雄君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 子育て支援で実現に向けた3つの施策として,それを実現するための具体的な事業として,乳幼児こども医療費助成など7点を挙げられております。今どこの自治体でもこども支援事業の大きな柱の1つとして,こども医療費助成拡大に力を入れております。本市の場合,こども支援では全体として進んでおりますが,こども医療費助成では遅れております。県内の45自治体では平成27年8月1日現在で,高校3年生までが8自治体,中学3年生までが29自治体,小学6年生までが6自治体,小学校3年までが2自治体となっております。中学3年生まで,あるいは高校3年生までが37自治体で全体の80%を超えております。

 宇土市と同じ合志市では来年4月から中学3年生まで無料にする条例改正が,この12月議会に提案されております。市長は今年の第1回3月議会で,「こども医療費の助成拡大は効果のある政策だと思っております。できるだけ早く実施したいと思いますが,財源の問題もありもう少し時間をいただきたい。」と,このような答弁もされております。こども医療費助成の拡大は,子育て世代に大きな効果があることは間違いありません。子育て世代の転入・定住促進を図るためにも,新年度から中学3年生までの助成を拡大すべきと思いますが,財源は地方創生の新交付金が利用できればそれを利用し,できなければ一般財源で手当てすればできると思います。健康福祉部長の答弁をお願いいたします。



○議長(村田宣雄君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) こども医療費助成拡大についてのご質問にお答えをいたします。

 宇土市においてはこども医療費助成の対象年齢を小学6年生までといたしておりますが,先ほど議員もおっしゃるとおり熊本県内の45市町村を見ますと,今年の8月現在で中学3年生まで,さらに高校3年生までとしているところが合わせて37自治体あります。人口減社会となった現在,従来の人口を維持するためには,子育て世代の転入などの定住化促進策は重要なものであり,その中でも医療費の助成対象年齢の範囲は,保護者にとって居住地を選択するポイントの1つであるとも考えられます。市におきましては,現在,県内自治体のこども医療費助成の状況,中学3年生までに拡大したときの医療費の増加状況等を調査し,対象年齢を引き上げた場合にどのような事務・費用負担が発生する試算を行っているところでございます。今後,国・県において子ども・子育て支援策が充実されることで,本市が負担する費用歳出増の影響も検討課題の1つであると考えています。したがって,医療費助成については一旦スタートすると制度の廃止・縮小は非常に困難でありますので,導入については,現在までの調査結果や本市の財政状況等を踏まえ,慎重に判断したいと考えております。

 また,国は平成28年度の地域住民生活等緊急支援交付金を自治体の医療費助成への活用を認めない方針としております。対象年齢拡大については,現在のところ市単独自主財源となりますので,導入については十分な検討を行った上で開始したいと考えております。また,国・県に対して,引き続きこども医療費に係る補助金対象年齢の拡大・増額を要望してまいります。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 医療費助成の拡大については自主財源となり,導入については十分検討した上で開始したいとのことで,新年度からの導入につきましては明言をされませんでした。しかし,全県的な状況も踏まえて,やはり急いで実施すべきだと,このことを強くお願いをしておきます。

 次にTPP「大筋合意」について質問をいたします。政府は10月20日にTPP「大筋合意」の内容を発表いたしました。その内容は米・麦・牛肉・豚肉・乳製品・甘味資源など重要5項目,586品目中174品目,約30%で関税を撤廃し,牛肉・豚肉などは関税を大幅に削減するものとなっております。米についてもアメリカやオーストラリアから7万8,400トンの特別輸入枠を設け,野菜や果物などはほとんどが関税撤廃となっております。重要5項目の農産物については,TPP交渉から除外するとした国会決議に違反することは明らかであります。アメリカ言いなりの譲歩に次ぐ譲歩を重ねながら,影響は少ないなどごまかしは許されません。市の農業に与える影響をどう考えているのか,この合意を契機に「攻めの農業」に転じ,輸出拡大を大幅にしていきたいと,このように政府は言っておりますが,こうした輸出に該当するような農産物があるのか,経済部長にお聞きをいたします。



○議長(村田宣雄君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) TPP「大筋合意」につきましては,具体的で詳細な内容までは公表されておらず,不明な点が多い状況となっていることを前提といたしまして,影響と本市農業振興に反映される見通しについてお答えいたします。

 政府が決定したTPP政策大綱は,関税削減や撤廃で海外産の輸入増加が見込まれている農林水産業を中心に,生産者の痛みを小さくする「守りの対策」に大きなウェイトが置かれていると思っております。一方,輸入農産物の増加に身構えているばかりでなく,海外市場へ打って出る「攻めの農林水産業」への転換を目指す必要があると,幾つかの政策を打ち出しております。その対策としまして,農地の大区画化や輸出促進策が打ち出されてはいるものの,目新しい対策が盛り込まれたわけではなく,「攻めの農林水産業」への転換に向けた構造改革は遅れている印象を受けております。政府は,今後の日本の農業について体質強化策を重視して守りつつ,集約化,高付加価値化等を通じた競争力向上や,輸出拡大等,これからは「攻めの農業」に転じていくことが望ましく,TPPがそのための起爆剤となることを期待していると示していると思います。

 また,TPPの影響により,仮に日本全体として豊かになるのなら,国内産の農産物が多少高くなっても買ってくれると期待する声もあり,TPPをピンチではなく好機として受け止め,日本の農業の生産性を高める必要があるとしております。全国におきまして,今後も自分で生き残る方法を考えていくことに変わりはないと,危機感でいっぱいと肩を落とす農業者が多い中で,本市でも今後の日本の農業は方向性が不透明で,いつまで政策が継続されるか疑問が残るという冷ややかな意見を,少数の農業者からではございますがいただいております。本市におきましても,全国的に課題となっている農業従事者の高齢化や,後継者不足による農業の担い手の減少等により農地面積は減少傾向にありますが,農業の衰退に拍車をかけないためには,少子高齢化の中で後継者づくりも併せて考えていく必要があると思っております。

 TPP「大筋合意」に伴う本市における農業振興への影響につきましては,現時点では不透明な状況です。国によるこれまでの農業政策は目まぐるしく変化しており,攻めの対策についての方向性も今後見直される可能性もあると思っております。

 最後に,最も大事なことは農業者が安心して農業を継続できるよう,国による農業政策の一貫性が必要だと考えております。したがいまして,本市の農業振興についても農業者の声を国に上げることを第一に考え,積極的な支援に取組んでまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 「大筋合意」の全容が明らかにされておらず,そのため市の農業に与える影響も不透明であると答弁されておりますし,「攻めの農業」についても方向性がはっきりせず明確でないということであります。答弁も明確ではありません。しかし,合意が承認されれば農業が壊滅的な打撃を受け,地域経済に大きな影響が出るのは明らかだと思います。政府は「大筋合意」の影響を出しておりませんが,平成22年の民主党政権がTPP交渉参加を決めたときに,農水省が農業に与える影響について試算をしておりますが,それを見ますと,国内の農業生産額10兆円に対して4兆1,000億円の減少をする。同じ試算で,県では3,050億円の農業生産額に対し,1,147億円減少すると。本市においても50億6,000万円の生産額が9億3,000万円減少すると当時の経済部長は答弁をされております。

 今回,「大筋合意」による影響について,農業経済の専門家であります東大大学院の鈴木教授は試算をされておりますが,それを見ますと米で1,100億円,牛肉で3,262億円,豚肉で4,141億円,乳製品960億円,小麦80億円,主な果物1,895億円,全体で1兆1,000億円程度とされております。その他でも農業関連の産業では,それ以上の損害が出るとされております。今,問題になっておりませんが,国の税収約40兆円のうち関税による税収が10%,約4兆円と言われておりますが,関税の撤廃によってこの税収のほとんどが失われると,このように思うわけでありますが,その分の増税があると考えなければならないと思うわけであります。

 食の安全の面でも牛に成長ホルモンを投与したり,BSE検査,食品添加物の緩和,収獲後の農薬散布,遺伝子組み換えの農産物など,いろいろな問題が出てきます。耕作放棄地も増え,景観や環境の保持もできず,今,力を入れている地方創生総合戦略にも影響が出るのは明らかであります。政府は合意したから被害を最小限に食い止める政策が大事だと言って,ごまかしの大綱を打ち出しておりますが,カナダ・アメリカ・ニュージーランド・オーストラリア・マレーシア・日本など国会承認批准は簡単にはいかない状況にあります。今,大事なことは,「大筋合意」の概要ではなく全文の日本語訳の情報を国民に公開し,国会でも徹底した審議し,農業に与える影響や食の安全性など国民にわかるようにすることではないかと思います。

 先日の全県JA大会でも輸入拡大や関税引き下げは到底容認できず,国会決議違反との認識が多数である。農産物重要5項目を守るとした国会決議との整合性を検証するよう求めるというような特別な決議もされております。全国町村会長会でも同様の決議がされております。今大事なことは,ごまかしの対策ではなくして,全情報を明らかにし,国民にわかるように国会で徹底した審議をすることだと思いますが,この点について市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(村田宣雄君) 市長,元松茂樹君。



◎市長(元松茂樹君) 福田議員のご質問にお答えいたします。

 平成26年の第4回定例会におきまして,米価の下落に関してTPPと掛け合わせ,議員からのご質問があっております。そのときでございますけれども,「日頃から汗をかいた分の対価は応分のものでなければならない。今,抜本的な対策を打とうとするならば本当に大きな課題がある。簡単に言える問題ではございません。」というお答えをしております。これは今,農業のことをいろいろお話をいただきましたけども,農業だけではなく,市でいえば漁業も関係してきますし,多くの業種に当てはまることだと思っております。特にTPPと言いますと一番話題になるのが農業ですけれども,これは農業だけの問題ではないと私は思っておりまして,多くの業種に大きな決断を求めているものであると思っております。

 先ほど部長の答弁でもございましたけれども,現時点でこの協定書の全貌が私どもに明らかにされていないというのが実態ではないかなと思っております。断片的な部分のみの報道に終わっておりまして,この条件では明確な決議違反なのか,あるいは国益としてどうなのかというところを判断する材料が不足をしていると感じております。そういう意味で,自治体として「大筋合意」は国会議決違反だから撤回しろというようなことを,自治体として言える状況ではないのではないかなと考えております。

 しかしながら,今議員が最後のほうにお話をされましたけれども,まず,今しなければならないのは,国会において今回の「大筋合意」について議論をすること。それも国会の決議違反なのか決議違反じゃないのかという入口部分だけの議論ではなくて,内容の1つ1つについて聖域の確保ができたかとか国益としてどうかとか,こういった部分を是非議論をしていただきたい。それもできる限り早くしていただきたいということです。特に国会議論中継とかありましても上辺だけで終わってしまうことがありますので,是非国民にわかる形でそれを国会の議論の内容を明らかにしていただく,こういった部分に関しては私も同感でございます。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) この質問に当たりまして今,市長が答弁されましたように,昨年10月議会での米価暴落の問題で質問いたしましたが,その点についても再度読み直してみましたが,指摘されたとおりだと思います。農業というのは環境問題に地域を,農業を守る問題,いろいろな問題が絡んでおりますし,こうした中で今回のこうした,もう決まったから対策をということでは済まないし,やはり全情報を国民の前に明らかにして国民が判断できるようにすると,このことが大事だと思いますし,そのために是非ご協力をお願いしたいとこのように思うわけであります。

 次に,保育問題について質問いたします。子ども・子育て新制度について質問いたします。この4月より新保育制度が始まりました。これまでは社会福祉法人が県の認可を受けて保育事業を運営しておりましたが,これに新たに待機児童の解消を名目に,民間の企業が保育事業に参入しやすいように法の改正がされました。小規模保育事業所や家庭的保育事業など市町村の認可を受け,保育所を運営できるようになりました。保育士の配置定数緩和や家庭的保育事業では保育士の資格がなくとも一定の研修を受ければ運営できるようになり,保育の質の面や,あるいは安全の面で不安の声も寄せられております。不足する保育士の確保や待遇改善のため,国は財政支援を増すと言っておりますが,保育士の増加や待遇改善につながるのか,市の状況はどうなっているのか。新たな制度として親の働く時間に応じた短時間保育,標準保育などが取り上げられましたがどうなっているのかと。新制度による保育事業所の運営などどうなっているのか。この点について,まず,健康福祉部長の答弁をお願いいたします。



○議長(村田宣雄君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) 子ども・子育て新制度になって,どう変わったのかというご質問にお答えをいたします。

 平成27年4月から日本の子ども・子育てをめぐる様々な課題を解決するために,新たに「子ども・子育て支援制度」がスタートいたしました。この制度は地域の子育て支援,幼児期の学校教育や保育量の拡充や質の向上を進めていくものでございます。これにより,子どもの年齢や親の就労状況に応じた多様な支援を充実,保育や子育て支援の選択肢を増やし,合わせてその質を向上させていくことになっております。特に教育・保育の場である幼稚園・保育所に加えて,両方の機能を併せ持つ「認定こども園」,少数人の単位で3歳児未満の児童を預かる「地域型保育事業」など新たに始まりました。保育所などで保育を希望する場合は,市に認定申請を行い,1号から3号までの保育の必要性の認定を受けます。「保育の必要性」とは,保護者が労働している場合,保護者が妊娠中又は出産後間もない場合,保護者が求職活動を継続的に行っている場合などが該当をいたします。1号認定は満3歳以上,小学校就学前の子どもで幼稚園,認定こども園の利用を希望する場合。2号認定は満3歳以上で「保育の必要な事由」に該当し,保育所等で保育を希望される場合。3号認定は満3歳未満で「保育の必要な事由」に該当し,保育所等での保育を希望される場合が該当いたします。その認定区分にしたがって入所決定を行い,施設型給付による教育・保育を受けることになります。

 現在,宇土市内には私立幼稚園2園,保育所の13園全てが私立の社会福祉法人による運営を行っております。保育料の算定におきましても,これまで所得税額を基準としていたものから,住民税を基準として算定することになりました。新たな「地域型保育事業」は,NPO法人や株式会社などが家庭的保育事業所,小規模保育事業所,居宅訪問型保育事業所といった形態の保育事業所を設置することができ,その設置認可を市町村が行うことになりました。認可については,「宇土市家庭的保育事業所等の設備及び運営に関する基準を定める条例」に基づき判断することになります。これらは保育士の配置や入園児童定員などの規模が小さく,主に3歳未満の児童の保育を行います。現在のところ,宇土市においてはこれらの保育事業所はありませんが,今後,参入する事業所がある場合は宇土市の基準条例に基づき,必要な対応を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 新制度による保育事業所の参入はあっていないが,今後参入する事業所がある場合,市の基準条例に基づいて対応するとのことであります。

 次に,待機児童対策について質問いたします。地方創生総合戦略などの取組みによって子育て世代の定住・転入促進に力を入れていけば,子どもを保育園に預けて働く婦人も増えると思います。入所希望者の増加と待機児童の現状はどうなっているのか,今後の対策について健康福祉部長の答弁をお願いいたします。



○議長(村田宣雄君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) 新制度移行による待機児童の見込みがどうなっているのかというご質問にお答えをいたします。

 平成27年10月1日現在の市の保育所入所待機児童は48人に上がり,昨年同時期は37人で11人増加をいたしております。どの保育所においても定員以上の児童を受け入れて対応いただいておりますが,年度途中の入所が大変困難な状況が続いております。また,この傾向は,共働き世帯や核家族の増加により継続するものと考えております。

 平成28年1月に,現在網田地区にあります宇土ありあけ保育園が花園地区に移転・新築し,定員を60名増やすことになっており,待機者の解消につながることを期待をいたしております。しかし,現在の入所者待機の状況,入所希望の申請状況を見ると,特に0歳児,1歳児の年少児童のニーズが高いことが伺われます。

 これらのことから,先ほどの「地域型保育事業」の認可を含め,既存の保育園で面積や保育士の人員に余裕がある場合は,定員増を図るなどの施策を検討する必要が出てくるのではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 網田地区にある宇土ありあけ保育園が花園地区に移転・新築し,定員を60名増やすことになっており,待機者の解消につながると期待しているということであります。しかし,一方0歳児,1歳児の年少児童のニーズが高いことから,地域型保育事業の認可も含め,既存の保育園の定員増も含め検討したいということでありますが,是非お願いをしておきます。

 次に,新保育制度がスタートして,同時に保育料の算定が所得税額から住民税額に変更になり,保育料は従来と変わらないと思いますが,この算定変更と併せ,従来は18歳までの子どものいる世帯では子育てにはお金が掛かる,経済的負担を軽減するということで年少扶養控除がありましたが,2010年よりこの制度が廃止されました。そのために所得税は増え,保育料にそれが連動して上がるのを避けるために,年少扶養控除があったものとみなして査定し,負担増にならないよう措置が取られてきましたが,この4月から,このみなし制度がなくなり,多子世帯ほど保育料の負担が増えるのではないか,この不安の声が寄せられております。多子世帯の保育料が増えない対策等、市の対応など,どうなっているのか,健康福祉部長にお聞きいたします。



○議長(村田宣雄君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) ただいまのご質問にお答えをいたします。

 子ども・子育て支援制度のスタートとなる平成27年度から,保育料の算定方法は従来の所得税額による方式から住民税額を基準とする方法に変わりました。このため,平成27年3月に住民税額による保育料の基準額表を新たに定め,4月からの保育料については,その基準額表を基に算定を行っております。新たに定めた基準額表については,従来の基準額表における保護者の収入水準をそのまま引き継いだ金額に設定をしておりますが,算定方法が変更されたことにより,同じ収入にあるにも関わらず保育料が増額する世帯が発生をいたします。

 そこで,宇土市独自の取組みとして,平成26年度から継続して保育所に入所している児童の保育料については,平成28年8月分まで通常の算定法では保育料の階層が前年度と比べ上がる世帯に対し,これまで用いていた旧年少扶養控除を考慮し,保育料の階層を引き下げる取組みを行っております。算定方法の変更により保育料が増額する理由といたしまして,従来の算定方法に用いていた旧年少扶養控除を用いなくなったため,控除人数が多くなる多子世帯ほど保育料が増額する傾向となります。旧年少扶養控除を考慮し,保育料の階層を引き下げる取組みは,平成28年8月まで実施することとしておりますが,この取組みを終了すると,前年に比べ同程度の収入でも保育料の階層が上がることになる多子世帯が発生をいたします。しかし,多子世帯における減免措置として同一世帯から3人以上の就学前児童が保育所・幼稚園等に利用している場合には,上から数えて年齢が2番目の児童は保育料が半額になり,3番目の児童は無料となります。また,保護者が現に扶養している満18歳未満の児童のうち,3番目以降の3歳未満の児童は保育料を無料とし,保護者の負担を軽減する措置を行っております。

 その他,市が定めている保育料の額は,国の定める保育料基準額の非課税世帯では80%以下,それ以外の階層では50〜70%に抑制をしており,抑制した差額分は市が負担することになる仕組みとなっております。また,市内保育所に支払われる費用についても,子ども・子育て支援制度導入前と比べ,基本分単価の増額や職員の処遇改善への取組みや休日保育事業などへの加算項目が増え,より充実した保育運営を図ることができるようになりました。このことで,保護者が安心して子どもを預けることができる質の高い保育を提供することにつながると考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 同一世帯から3人以上の就学前児童が保育所・幼稚園を利用する場合は,上から数えまして2番目は半額,3番目は無料になるということであります。また保護者が現に扶養している18歳未満の児童のうち3番目以降の3歳未満児については,無料とする,このような措置があるということであります。多子世帯の負担がないように是非対策を立てていただきたいと,このことを強くお願いをしておきます。

 次に,介護保険についても質問いたします。この4月から第6期の介護保険事業がスタートいたしました。この事業計画では,これまでになく制度の改悪が行われました。その内容は?介護サービスの報酬の引き下げ。?要支援1,2認定者を介護保険事業から切り離して市町村の事業に移す。?一定以上の所得のある利用者は,これまでの利用料1割負担を2割負担にする。?施設入所者に資産要件や配偶者の所得が加えられ負担が増えるなど,大幅なサービスの切り下げと負担増になっております。事業者にとっても介護報酬の大幅な引き下げにより,事業所の経営がこれまでになく厳しい状況に置かれております。私達も6月から8月にかけまして全国的な緊急調査を行いましたが,介護事業所の廃止・休止が前年よりも15.8%増え,特に大都市部では33.8%になっております。厳しい状況の中で事業所の経営を維持するために,?職員の非常勤化や配置基準の切り下げ。?職員給与の見直し。?給食や行事などサービスの見直しや受入れ制限など報告をされております。本市の事業所やそこで働く介護職員でも報酬引き下げの影響が出ていると思いますが,どうなっているのか健康福祉部長にお聞きいたします。



○議長(村田宣雄君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) 介護報酬引き下げで事業所,介護職員への影響はどうなっているのかというご質問にお答えをいたします。平成27年度からの介護報酬改定の内容及びその影響はどうなっているのかというご質問にお答えいたします。

 今回の介護報酬改定においては社会福祉法人が経営する介護老人福祉施設,いわゆる特別養護老人ホームにおいて,高い収支差率による多額の内部留保金が存在していることが全国的に注目されたこともあり,介護老人福祉施設,そして,同様に高い収支差率であった通所介護,いわゆるデイサービスを中心に報酬単価の引き下げが行われ,その率はマイナス4.48%となっております。しかし,一方,介護職員処遇改善加算を拡充するために1.65%の増加,中・重度の要介護者や認知症高齢者へのサービスを充実する等のために0.56%増加させており,全体的にはマイナス2.27%の改定率となっております。

 この介護職員処遇改善加算を少し説明いたしますと,賃金改善計画を作成し,計画に沿って実施する,あるいは職員の研修機会を増やしていくこと等により,介護報酬に加算が付くことになります。例えば,訪問介護事業所で今回新設された「介護職員処遇改善加算(?)」が算定できれば,請求単価の8.6%の加算率が適用されます。他のサービスでも処遇改善を図っていけば,より上位の加算区分となることができ,加算率はプラスになっていきます。このように,今回の改定は介護事業所の職員に影響がないように加算制度が充実をされています。介護報酬は下がっていますが,職員への賃金確保や各種研修への積極的参加等を促すことで職員の賃金アップにつながり,そして,経営の安定化にもつながっていくというふうに考えております。

 次に,市内の事業所における介護報酬引き下げの影響につきましては,経営が厳しくなったという話は聞いておりますが,経営内容までは存じておりません。

 最後に,今回の報酬のマイナス改定により介護事業所職員の雇用条件が悪化し,離職につながった者がいるのではないかという点につきましては,現時点では把握をいたしておりません。事業所の実地指導を行う際には労働条件等についても調査をいたしますので,問題があれば指導してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 介護報酬の引き下げの影響については,経営が厳しくなったとは聞いているが,経営状況はわからないということであります。介護職員の待遇改善では加算制度があり,それで対応できるのではないかとのことですが,確かに大きな事業所では職員体制に応じた加算など上乗せできる事業所もあると思いますが,多くの小規模事業所では対応できず,報酬引き下げの影響をもろに受け,厳しい状況であると聞いております。介護職員賃金でも全労連が3,353人分の調査をし,それを分析しておりますが,その6割が処遇改善の実感がないと答えております。是非実態調査をし,状況をつかんで改善するよう努力していただきたい,このように思うわけであります。

 次に,施設入所待機者に対する対応について質問をいたします。第6期制度改正で特別養護老人ホーム入所は,要介護3以上の認定者になりました。国は要介護者を施設や介護病床から居宅や地域でサービスを受けるよう指導をしておりますが,施設入所を希望する人は増えております。市においては,第5期介護保険事業計画で小規模特養ホームを2軒整備されましたが,待機者はいまだに解消されておりません。国は有料老人ホームやサービス付高齢者住宅への入所を勧めておりますが,費用が高く入所できない方が多数おります。待機者に対する対策はどうなっているのか,健康福祉部長にお聞きいたします。



○議長(村田宣雄君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) 特別養護老人ホーム入所希望者の待機状況と,それに対する市の考えについてお答えをいたします。

 今回の第6期介護保険事業計画策定に際し,国は施設から在宅へ重きを置く,いわゆる地域包括ケアという概念を打ち出しました。そして,特別養護老人ホームへの入所資格として,今までの要介護1以上から原則要介護3以上へと変更されました。この原則要介護3以上と申しますのは,要介護1や要介護2の方であっても,認知症とやむを得ない事情により特別養護老人ホーム以外での生活が困難な方については,保険者である市町村と協議をして特例的に入所できるというものでございます。平成27年11月1日現在で,市が把握している特別養護老人ホームへの入所待機者は140名で,うち要介護1・2認定者の待機者は52名となっております。なお,この待機者の中には3つの施設に重複して申請している方もいらっしゃると思われますので,実数的にはもう少し少ない人数であると考えております。

 次に,これらの待機者を解消するための市の考えはどうなっているのかということでございますが,市では第5期介護保険事業計画期間において地域密着型の特別養護老人ホーム2カ所を整備し,58名の定員を確保いたしました。そして第6期介護保険事業計画期間における整備・検討する際に,特別養護老人ホーム3カ所の要介護度別の待機者の状況,デイサービスの利用状況,有料老人ホームサービス付高齢者向け住宅の入所状況等を調査をいたしました。その結果,待機者はいるものの以前よりは改善していること,有料老人ホーム,サービス付高齢者向け住宅についても入所枠があること。在宅生活をする上での基本的なサービスとなるデイサービスについても,受入れ可能枠が大きいことなどを総合的に判断し,第6期介護保険事業計画期間内には特別養護老人ホームの整備は行わないことといたしました。その際には当然のこととして,整備した場合の介護保険料への影響も考慮した上での判断となっております。

 最後に,入所待機者への対応ということですが,在宅での生活を支援するための医療と介護が一体となった地域包括システムの構築が必要であると考えております。宇土地区医師会,地域包括センター等との協力体制により,できるだけ早期に実働させていきたいと考えております。また,平成26年度に整備をいたしました24時間の訪問看護と訪問介護が提供できる「定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業」につきまして,まだ利用者が6名という状況でございますので,在宅生活を支える重要なサービスとしてのその普及を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 有料老人ホームやサービス付高齢者住宅は,まだ入所枠があるとのことでありますが,少ない年金では入所することができません。サービス付高齢者住宅でも入所者を確保できず,既に閉鎖しているところもあるわけであります。政府は介護離職者ゼロを目指すと言っておりますが,極めて不十分だと言わなければなりません。年金の少ない高齢者でも入れるような施設建設をお願いをしておきます。

 次に,総合事業への移行準備はどうなっているのか,この点について質問をいたします。介護保険制度の改正により要支援1,2は介護保険制度から切り離され,市町村が行う総合事業に移行することになっております。NPO法人やボランティアなど多彩なサービスを行うとされておりますが,ほとんどは介護事業所に業務を委託されると思いますが,国の10月1日付けの調査では平成29年4月から移行するのが全体の6割を超えております。市の移行のための準備はどうなっているのかと,この点について健康福祉部長の答弁をお願いいたします。



○議長(村田宣雄君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) 総合支援事業への取組み状況についてお答えをいたします。

 総合支援事業につきましては,要支援1・2に認定された方に提供するサービスとして遅くとも平成29年4月1日からは全市町村において実施することになっております。本市におきましては,今年度,社会福祉協議会に委託し,老人センターにおいて送迎付きのミニデイサービスを本格的に実施をしております。内容としましては,週に2回介護認定を持たない方を対象に介護予防を目的として,体操や入浴,買い物支援等を行っており,今後は対象者を要支援1・2まで広げ,新しい総合支援事業の受け皿にしたいと考えております。総合支援事業は「現行相当のサービス」,「緩和した基準によるサービス」,「住民主体による支援」,「短期集中予防サービス」に分かれて多用なサービスを展開し,利用者に合ったサービスを提供するものです。総合支援事業への移行にあたっては,介護保険事業者に対しては市において事業実施の要件を定め,その要件を満たす事業所と契約を結ぶ形になります。今後,平成28年10月1日からの事業実施に向けて準備を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 市としては,28年10月1日から総合事業を実施するということであります。是非サービスの切り下げがないように,お願いをしておきます。

 次に,事業所としての介護報酬の増額,介護職員の待遇改善などについて質問をいたします。介護事業所の報酬が切り下げられて,小規模事業所ほど,先ほど言いましたように経営が厳しくなっております。また,介護職員の賃金も,他の業種に比べて大変安い賃金のため退職者が増え,職員の確保が厳しい状況に置かれております。事業所への介護報酬を元に戻し,経営の安定と安い介護職員の賃金引下げなど待遇改善が必要だと思いますが,国に対してこうした改善を求めていくべきだと思いますが,この点につきまして,健康福祉部長の答弁をお願いいたします。



○議長(村田宣雄君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) ただいまのご質問にお答えをいたします。今回の介護保険法の改正は介護報酬の報酬引下げをはじめ,所得要件や資産要件によって負担金の増額,あるいは費用負担額限度が受けられないなど,個人負担の増額が盛り込まれておりますが,これは増え続けている介護給付費を抑制するための1つの方策として行われているものでございます。介護給付費の増高は,65歳以上の方の第1号被保険者の保険料に直接響いてきます。単純計算で申しますと,給付費が1,000万円上がると保険料は年額で220円程度上がることになります。また,保険者である市の一般会計からの繰入金にも影響をいたします。介護報酬の引下げは必ずしも利用者にとって悪いことではありませんが,介護事業所でのサービスの低下,職員の処遇悪化等を招く可能性はありますので,この点につきましては指導監査等において事業実施,あるいは運営状況を精査してまいりたいと考えております。また,制度における様々な問題点等につきましては,県あるいは他市の間で情報の共有を図りながら,必要があれば市長会等の場を通じて国に訴えていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 今回4点についてご質問をいたしました。要望等につきましては是非市政に反映していただきますようお願いをいたしまして,一般質問を終わります。



○議長(村田宣雄君) 議事の都合により暫時休憩いたします。11時10分から会議を開きます。

             −−−−−−−○−−−−−−−

                午前10時58分休憩

                午前11時10分再開

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(村田宣雄君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

 質疑並びに一般質問を続行します。

 13番,芥川幸子さん。



◆13番(芥川幸子さん) 皆様,おはようございます。公明党の芥川でございます。今定例会に際しまして,質問の機会を与えていただきましたことに感謝を申し上げます。

 今回はマイナンバー制度の取組みについて,子育て支援について,市民の生活習慣病予防や健康増進の取組みについての3点につきまして質問をさせていただきます。執行部の皆様には前向きなご答弁をいただきますようお願いをいたしまして,これよりは質問席より質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(村田宣雄君) 芥川幸子さん。



◆13番(芥川幸子さん) それでは通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 まずはじめに,マイナンバー制度の取組みにつきましてお尋ねをいたします。9月3日衆院本会議で,社会保障と税の共通番号,マイナンバーの利用範囲を拡大する改正マイナンバー法と改正個人情報保護法が成立いたしました。10月から順次国内に住む全ての人に個人番号の通知が開始され,本市では11月中旬より,マイナンバー個人番号が掲載された通知カードと個人番号カードの交付申請書が各世帯に発送されています。マイナンバーは赤ちゃんから高齢者まで日本にいる全ての人に割り当てられる12桁の個人番号です。所得や年金などに関する情報は所管する行政機関が異なります。これらの情報を12桁の番号で管理するのがマイナンバー制度ということです。導入の目的は公平・公正な社会,利便性の向上など,きめ細かな社会保障が的確に行われる社会を実現するためです。マイナンバーの活用により来年1月から税金・社会保障・災害関連の3分野を中心とした行政手続で番号を活用すると定めていて,所得や他の行政サービスの受給が把握しやすくなるため,本当に困っている人へのきめ細かな支援が可能になるということです。その一方,脱税や生活保護などの不正受給の防止にも役立つと言われております。また,税金や福祉などの申請時に用意しなければならない書類が減るなど行政手続が簡素化され,災害対策では被災者生活再建支援金などに活用されるということです。

 内閣府は9月3日,このマイナンバー制度に関する世論調査の概要を発表しております。その結果によりますと,マイナンバー制度を内容まで知っていたと答えた割合は43.5%となり,2月公表の前回調査28.3%から上昇しております。ただ運用開始が迫る中で,過半数が制度の中身を理解していなかったことも明らかになりました。マイナンバーについて,「内容は知らないが言葉は聞いたことがある。」が46.8%と最も多く,「知らなかった。」は9.8%でした。これらを合わせると56.6%と過半数を超えている現状も明らかになりました。また,制度に関し不安に思うことは,不正利用による被害が38%,情報漏えいによるプライバシー侵害が34.5%を占め,前回より増えていました。日本年金機構による個人情報流出問題を受け,不正利用などへの懸念が始まったためと見られています。

 個人番号カードがないとマイナンバーを使う手続のたびに,身分証や個人番号を確認する書類を提示しなければなりません。また,家に簡易書留で個人番号が届いても手続をわずらわしく思ってつい放置してしまったり,場合によっては届いたことすら気付かないケースも考えられます。生活を便利にするといわれるマイナンバーを活用してもらうためには,個人番号カードの申請が着実に行わなければならないと思います。内容が理解されていない,制度に関して不安があるといった現状を受け止めていただき,また,個人番号の申請も着実に行われるように市民の皆様への周知をしていく必要があると考えます。

 本市では,マイナンバー制度については広報紙やホームページ等で啓発をされていますが,見ていない方も結構いらっしゃるのではないかと思います。また,情報を伝えるのが難しい高齢者の方や障がいをお持ちの方,特にひとり暮らしの方などに対してはどのように啓発していかれるのか,企画部長にお尋ねをいたします。よろしくお願いします。



○議長(村田宣雄君) 企画部長,荒木繁男君。



◎企画部長(荒木繁男君) 住民への周知及び情報,弱者への対策についてお答えをいたします。

 マイナンバー制度の市民への周知につきましては,広報うとでの連載やホームページの掲載で啓発に努めているところでありますけれども,芥川議員がおっしゃるとおり見ていない方が多くいるのではないかと思っております。そこで,マイナンバー制度を多くの市民に知っていただくために,全庁を挙げて周知・啓発に取組む必要があると考え,各課で所管しています付属機関や各種団体の会議等を活用し,制度に対する説明の場を設けており,来年3月までには延べ約1万6千人の参加を見込んでいるところであります。

 また,各種団体等から説明会開催の要望がありましたら,企画課職員が出前講座として制度の説明をしており,これまで企業・地区・行政区での説明会,老人センター利用者への説明会や交通安全教室での説明等を行っております。今後も出前講座の積極的な開催をはじめ,市民が多く訪れる庁舎の各課窓口や,市民が多く集まるイベント等において制度の啓発チラシを配布し,マイナンバー制度の啓発に努めていきたいと考えております。

 なお,高齢者や障がい者の方にとっても,マイナンバー制度は社会保障分野で密接に関わっており,制度に関する情報自体は広報うとでの連載やテレビや新聞等のマスコミにおいても連日報道されておりますので,皆様ご存じのことと思います。しかし,単身世帯や支援してくださる人が身近におられない場合には,マイナンバーの通知は届いたが,どのようにすればいいのかがわからないという方もいらっしゃると思いますので,そのような方から今後,市役所窓口や電話等でのお尋ねがあった際には,懇切丁寧に説明を行っていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(村田宣雄君) 芥川幸子さん。



◆13番(芥川幸子さん) ご答弁ありがとうございました。引き続き市民の皆様への啓発に努めていただくことをお願いをいたします。

 それから12月2日から,マイナンバー制度の問合せや相談を無料で受け付ける総合フリーダイヤルが開設をされておりますので,併せて周知をお願いしたいと思います。また,マイナンバー制度に関する世論調査の結果にもありましたように,個人情報の漏えいを危惧する声が強いようですが,本市ではマイナンバー制度の開始に伴う個人情報の保護について制度面,システム面でどのような対策を講じていらっしゃるのか企画部長にお伺いをいたします。



○議長(村田宣雄君) 企画部長,荒木繁男君。



◎企画部長(荒木繁男君) 個人情報のセキュリティ対策についてお答えをいたします。

 まず,マイナンバー制度に関わる制度面の個人情報保護措置について申し上げます。番号法においては,個人番号を市で取り扱う場合,何にでも利用することはできず,社会保障,税,災害対策に関する事務,そして,これらに類する事務で地方公共団体が条例で定める事務と,利用できる事務の範囲が限られています。加えて個人番号を含む個人情報の提供・収集・保管は番号法で限定的に明記された場合を除いて禁じられています。本市における対応としては,この番号法に基づき市が保有することとなる個人番号を厳格に取り扱うために,法にのっとった定義・規定や個人番号の提供・収集・保管の制限を加えるなどの宇土市個人情報保護条例の一部改正案を前回の第3回定例会に提出し,議決をいただいたところであります。今定例会では,議案第87号の宇土市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例について,を提出させていただいています。また,10月には,「宇土市個人情報の適切な管理のための措置に関する要綱」を制定し,個人番号を含む宇土市が取り扱う個人情報の適切な管理のための措置を定めております。内容としましては,個人番号を取り扱う部署の組織体制の整備を行い,責任の所在の明確化を図っております。さらに,職員の責務,個人情報の取扱区域の設定や記録媒体の適切な管理措置など個人情報を取り扱うに当たって,必要な事項について規定をしております。

 次に,システム面について申し上げます。本市の住民基本台帳システムや税システムなど個人情報を取り扱う基幹系システムは,インターネットに接続している情報系システムと相互通信ができないように国のガイドラインに沿って,インターネットとつながらないように対策を講じています。また,情報系ネットワークは全てデータセンター側で一括管理し,さらに,独立行政法人情報通信研究機構が実施します,「対サイバー攻撃アラートシステム」への加入により,不審な通信の有無を24時間自動監視するなど情報セキュリティに努めています。

 以上のように,制度面やシステム面で十分な対策を講じることとしておりますが,それを扱うのは人です。いかにマイナンバー制度を職員が理解し,遵守していくかが鍵となります。先月末には非常勤職員を含む全職員に対するマイナンバー制度についての研修を実施し,個人情報保護に関する職員一人ひとりの意識の高揚を図るための啓発も行っているところであります。

 以上であります。



○議長(村田宣雄君) 芥川幸子さん。



◆13番(芥川幸子さん) 詳しい説明どうもありがとうございました。市民の皆様の安心と信頼を確保するためにも,しっかりとした対策をよろしくお願いをいたします。

 それでは,マイナンバー制度に関する最後の質問でございます。コンビニ交付サービスについては,市民サービスの向上のためにコンビニで各種証明書の取得ができるように,コンビニ交付を導入してほしいと過去に2回ほど質問させていただいているところでございますが,昨年の第2回市議会一般質問での答弁によりますと,マイナンバー制度が施行され,個人番号カードの交付が開始され,その普及率や証明書等の発行数を見た上で検討していきたいということでございました。市より送られてきたマイナンバーの通知カードと一緒に同封されてきた冊子には,とっても便利コンビニ交付サービスと説明がされておりました。これをご覧になった方は,本市でもコンビニ交付サービスができるようになると思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで市民環境部長にお尋ねいたしますが,マイナンバー制度が施行され,通知カードの発送が始まった今,本市の取組みはどうなっているのか,本市の見解をお伺いいたします。



○議長(村田宣雄君) 市民環境部長,山本桂樹君。



◎市民環境部長(山本桂樹君) ご質問にお答えいたします。

 まず,コンビニ交付サービスを受けるための手続の点から申し上げますと,従来の住民基本台帳カードを利用したコンビニ交付では利用者の事前登録が必要でしたが,個人番号カードではこの事前登録が不要となります。このため,コンビニ交付サービスを行う自治体の住民にあっては個人番号カードを取得するだけで利用可能となり,利便性が向上することになります。

 次に,コンビニ交付サービスを行う自治体の状況を申し上げますと,地方公共団体情報システム機構の調べでは,コンビニ交付サービスを行っている自治体は,昨年6月の時点で86団体でございましたが,本年11月時点では100団体に増加し,今年度中にサービスを開始する自治体は187団体まで増加する見込みです。県内では,現在は益城町だけが実施していますが,今年度中に菊池市,山鹿市,熊本市が。また,来年度28年6月には八代市がサービスを開始する予定です。

 次に,費用対効果の面について申し上げますと,まず,費用の面では宇土市で住民票,印鑑登録証明書,戸籍謄抄本,戸籍の附票,所得課税証明書をコンビニで交付するとすれば,導入経費が5,100万円ほど,また,維持費に毎年600万円ほど必要でございますが,平成30年度までは5千万円を上限にその2分の1を特別交付税で措置されることになっております。効果の面では利用率を見てみますと,これは住基カードによるコンビニ交付サービスになりますが,導入4年目の益城町の平成26年度コンビニ交付利用率が,住民票と印鑑登録証明書が10%前後,戸籍謄抄本と戸籍の附票,所得課税証明書が2%から3%となっています。これを本市の平成26年度の交付数に当てはめて推計しますと,証明書交付数約4万2,200通のうち,約3,200通がコンビニで交付されると見込まれます。本市でもコンビニ交付サービスについて,以上のような利便性や他自治体の動向,費用対効果等を踏まえ,導入に向けた検討を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 芥川幸子さん。



◆13番(芥川幸子さん) ご答弁ありがとうございました。

 導入に向けて検討を行っているということでございますので,どうぞよろしくお願いをいたします。

 それでは次に,子育て支援に関する質問に移らせていただきます。1点目は「子育て応援アプリ」による子育て支援情報の提供についてお伺いをいたします。今年度から子ども・子育て支援新制度がスタートしたことに伴い,保育をはじめとする様々な子育て支援に関する情報提供や相談・助言等を行う利用者支援事業の実施が自治体に求められたことがきっかけとなり,各自治体が独自の支援事業を検討・展開することになりました。昨今,子育て家庭の家族形態や就労形態が多様化する中,保育だけでなく様々な形の子育て支援が求められており,自治体における支援事業も利用者のニーズに幅広く対応する必要性が増してきております。そのような中,東京都世田谷区では子育て世代に広く普及しているスマートフォンを活用した支援事業を行っており,注目を集めております。多様化する子育て家庭のニーズに沿った情報を提供するためのツールの1つとして,区では昨年10月から世田谷子育て応援アプリを公開をしております。核家族化やひとり親世帯の増加,地域のつながりの希薄化などにより保護者が孤立しがちであるということから,出産や子育てに対する不安や負担は決して軽くありません。そこで子育て世代の多くが利用しているスマートフォンで,時間や場所にとらわれず気軽に子育て支援に関する情報を取得できるようにすることで,子育て世代の不安感や負担の軽減などを図ることができるアプリが有効であると考えて導入をされたそうでございます。アプリを通じて提供されるサービスには,おむつ替え,授乳スペース,公園などの施設を検索できる施設マップ,また,子育て支援情報や申請・手続などの情報を閲覧できる子育て支援ナビ,そして,幼稚園・保育施設を条件に合せて検索できる保育支援検索ナビ,また,登録した子どもの生年月日や住所に合わせた健診や予防接種のお知らせを通知するお知らせ配信機能などがあり,妊娠期から小学校就学前の子育て家庭を対象に支援情報を提供しているということです。支援者からは好評を得ており,アプリの公開から約1年が経過した今年9月末時点でのダウンロード数は8,974件となっているそうです。今後,同様のアプリを開発する自治体が増えると,近隣の自治体と連携したサービスの提供を検討することも可能となり,より多くの子育て世帯のニーズにきめ細かく応えることができるようになることが期待をされております。

 このように「子育て支援アプリ」を活用して本市の子育て支援に関する情報を提供することで,子育て世帯の利便性の向上につながるのではないかと思います。本市でも導入を検討してはどうかと思いますが,健康福祉部長にお伺いをいたします。



○議長(村田宣雄君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) スマートフォン等のアプリ機能を活用した子育て支援に関する情報提供についてお答えをいたします。

 現在,スマートフォン等については,20代,30代,40代の国民の保有率は非常に高く,言いかえれば,子育て世帯のスマートフォン等の保有率が高いことが言えます。このような状況の中,スマートフォンのアプリ機能を活用して宇土市の子育て支援に関する情報を発信することは,子育て世帯を含め市民の皆様の利便性の向上にもつながる有効な手段であると考えられます。

 全国に目を向けますと,幾つかの自治体において既に活用されているところもあります。その内容については,自治体のイベント情報,子育て支援情報,保育所入所情報,公共施設や子育て関連施設情報等,中には子どもの生年月日を登録することで,検診や予防接種に関するタイムリーな情報等を提供されるところもあります。アプリ機能の活用については自治体のメリットとして最新の情報を発信することが可能となり,効果的な情報発信ができます。また,利用者のメリットとしては,「いつでも」,「どこでも」,「簡単に」情報を取得することができます。デメリットとしては,どれだけの機能を充実させるかにもよりますが,開発コスト,維持管理コストが相当額必要となり,導入については費用対効果等について検討する必要があると考えております。

 よって,当面はスマートフォン等からも市のホームページ等も検索できることから,市のホームページ等の子育て支援に関する内容の充実を図っていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 芥川幸子さん。



◆13番(芥川幸子さん) ご答弁ありがとうございました。

 今のご答弁によりますと,当面はスマートフォン等からも市ホームページ等も検索できることから,市ホームページ等の子育て支援に関する内容の充実を図っていくということでございますので,よろしくお願いをいたします。

 2点目といたしまして,不育症治療の支援につきましてお伺いをいたします。不育症治療の公費助成について以前質問をさせていただきましたが,あれから全国の自治体の中では不育症治療への公費助成を行う自治体が増えてきております。不育症とは妊娠しない不妊症とは異なり,妊娠はするけれども流産,早産を繰り返したり死産となったりすることで,元気な赤ちゃんを得ることができない状態を指します。厚生労働省研究班がまとめた調査では妊娠経験がある人の中で,不育症とみられる人は16人に1人の割合だそうです。しかし,検査によって原因が判明し,適切な治療をすれば8割以上の患者さんが出産にたどり着くことができると言います。しかし,不育症の治療には多額の費用が掛かることがあります。この費用を払えないために赤ちゃんを諦めてしまうご夫婦もいらっしゃいます。このように金銭的理由で赤ちゃんを諦めてしまう人がいなくなるよう,不妊症治療と同じように不育症に対しても公費助成をするべきではないかと考えます。

 今年度から不育症治療の公費助成をスタートさせた愛媛県の今治市では,担当課の方が費用を気にせずに治療に専念できるように制度を創設いたしました。不育症という病気があることを知ってもらい,積極的に活用してほしいと語っていらっしゃいました。

 そこで,本市でも不育症と診断された方へ,治療費の公費支援を是非お願いをしたいところでございます。本市の見解を健康福祉部長にお伺いをいたします。



○議長(村田宣雄君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) 不育治療の支援についてお答えをいたします。

 不育治療費の公費支援につきましては,芥川議員より平成23年第4回市議会定例会一般質問においてお答えをしておりますが,本市において現在のところ不育症と診断された方は,相談等もないので現状では把握しておりませんが,流産を2回,3回と繰り返している人は3人程度確認をいたしております。治療費に関しては,現在,一部保険適用にはなっておりますが,検査費用と治療費用を合わせると高額になり経済的負担も多くなることから,公費支援を行っている自治体も徐々に増えてきていますが,まだごく一部の自治体にとどまっております。九州では大分県の竹田市と,今年の4月から宮崎県が支援を開始をいたしております。本市としましては,まず,不育症についての現状を把握することから始めたいと思います。診断の状況について,また,治療やその状況,宇土市においてどれくらいの方が治療されているかなど実態を調査した上で,支援については,県下各地の状況を見ながら検討してまいりたいと思っております。また,宮崎県が開始していることから,県のほうにも支援について検討していただくよう要望していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 芥川幸子さん。



◆13番(芥川幸子さん) ご答弁ありがとうございました。

 本市においてもどうか前向きなご検討をよろしくお願いをいたします。

 次に子宮頸がん検診における「HPV(ヒトパピローマウイルス)検査併用」の導入につきましてお伺いをいたします。厚生労働省が昨年7月に発表した国民生活基礎調査,これは3年に1度実施をされますが,それを基に国立がん研究センターがまとめた受診率では子宮頸がんは42.1%まで延び,3年前の受診率と比べるとがん検診を受診する人が大きく増えていたということでございました。国民の2人に1人が生涯のうちにがんになる時代が来ております。がんによる死亡者を減らすためには,がん検診の受診者数を増やさなければいけないと思います。がんを早期に発見し,適切な治療によって患者の死亡リスクを下げる取組みが重要だと考えます。

 子宮がんにおいては,1990年代半ばまでは死亡率は減少傾向にありましたが,現在は増加をしており,2014年度のデータで見てみますと,亡くなられた方は6,429人で,2013年よりも400人増加しています。20代,30代の女性が患うがんの中で最も多いのは子宮頸がんでございます。この20代,30代の女性が,子宮頸がん検診を受ける人が非常に少ないという結果が出ております。そういうことも考えられます。定期的に検診を受けることで,がんになる前の段階で見つけることが可能だと言われています。最近は子宮がんの早期発見の大切さが認知されてきたようでございます。

 現在本市では,子宮頸がん検診として実施されているのは内視診と細胞診と呼ばれる検査方法です。最近では全国の自治体の中で従来の子宮頸がん検診に加え,ヒトパピローマウイルス(HPV)への感染を調べる検査を導入して実施しているところがあります。このHPVは子宮頸がんの発生原因であり,従来の細胞診と併せてHPV検査を行うことによって検診の精度が高くなり,併用検診により前がん病変の見落としがほぼなくなり,子宮頸がんの予防だけではなく治療のために子宮を手術で失うことを防ぐことにもなるとも言われております。そこで,健康福祉部長にお伺いをしたいと思います。本市での子宮頸がん検診の受診状況とHPV検査の導入につきまして,お伺いをいたします。



○議長(村田宣雄君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) 子宮頸がん検診の受診状況とHPV検査の導入についてお答えをいたします。

 本市における過去5年間の子宮頸がん検診の受診率は,平成22年度23.0%,平成23年度26.8%,平成24年度24.2%,平成25年度25.0%,平成26年度25.9%となっており,がんの発見者につきましては,平成24年度に2人,平成25年度に2人の方が,がんが発見されていらっしゃいます。また,HPV検査の導入につきましては,芥川議員より平成25年第1回市議会定例会一般質問におきましてお答えをしておりますが,その検査結果に基づいて経過観察を行うことで,子宮頸がんに進行することを防ぐことが,海外の研究等で,一定程度有効性が認められております。しかし,我が国においては平成25年度に国のがん検診推進事業により,一部の市町村でHPV検査検証事業に取組み,その有用性についての検証結果がまだ出ておりません。今後,その有用性が確立し,国の「がん検診の指針」に子宮頸がん検診の検査方法として盛り込まれることが決定した場合には,本市でも導入について検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 芥川幸子さん。



◆13番(芥川幸子さん) ご答弁ありがとうございました。

 がん検診の重要性を市民の皆様へ周知をしていただき,さらに,受診率向上のためにも頑張っていただくようお願いをいたします。

 最後の質問でございます。市民の生活習慣病予防や健康増進の取組みにつきまして,お伺いをいたします。超高齢社会を迎え,生活習慣病の予防や健康状態の改善につながる取組みが増しています。そのような中,健康で幸せに長生きする住民を増やそうと,各自治体が健康マイレージや健康ポイントなどと呼ばれる取組みを進めております。ウォーキングや健診を受けた場合など自主的に健康づくりに取り組む住民にポイントを付与し,景品などに交換できる仕組みでございます。医療費や介護保険料の抑制にもつながる試みとして期待をされているところでございます。今年の5月末日の医療保険制度改革関連法では,保険者の努力義務として健康づくりに関する被保険者の自助努力を支援するよう規定し,国として推進していく方針を明示しました。また,健康づくりへのインセンティブ(動機付け)の効果を示す事例も報告をされています。

 その1つが福島県伊達市,栃木県大田原市など全国6市が連携をし,国の補助を得て14年度から社会実験として実施している健康ポイントプロジェクト。同事業では参加した市民に対し,歩いた歩数や運動教室への参加,健診データの改善などに応じてポイントを付与。1ポイント1円で電子マネーや地域で使える商品券などと交換をしています。大田原市では14年度の参加者500人のうち,健康に関心が低かったが参加したという市民は約7割に上ったそうであります。一方で参加者の一人平均歩数は,60代で約1.7倍,70代では約1.8倍にアップ。さらにポイントの約8割が,市内で使える商品券と交換されていることがわかったそうであります。同市担当者は参加者の約8割から好評を得ているとした上で,事業のコストやデータの測定・管理の在り方などについて,さらに検討を進めるとしております。

 本市でも市民の健康増進のため,同様の取組みを実施してはどうかと思いますが,健康福祉部長にお伺いをいたします。



○議長(村田宣雄君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) 市民の生活習慣病予防の健康増進の取組みについてお答えをいたします。

 現在,全国の各保険者では市民の健康づくり活動促進のインセンティブとして,健康ポイント制度あるいは健康マイレージ制度といった市民の健康づくりに対する行動をポイント化し,取得したポイントは自らの必要なサービスに交換できるという特典を付与することで,健康づくりへの意識を向上させる取組みを実施されているところがあります。これは市民一人ひとりの健康的な行動の習慣化により,特定健診・保健指導の実施率の向上や高齢期の健康保持増進を図ることで,医療費並びに介護費の抑制につなげていこうというものでございます。

 また,国のほうでも11月16日に開催された「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」の中で,保険者に医療費適正化の取組みを促すインセンティブについて,保険者種別共通に適用する指標として特定健診・保健指導の実施率,糖尿病等重症化予防取組みの実施状況など8項目の案が示されました。その中には健康ポイント制度等の取組みも含まれており,平成30年度以降,各保険者の医療費適正化への取組みが各種交付金や納付金と財政面に反映してくることとなる予定となっております。

 現在,本市の健康づくり対策としましては,特定健診の無料化をはじめ,若年者健診や重症化予防事業等の取組みを重点的に実施しておりますが,この健康ポイント制度の導入につきましては以上のような状況を踏まえ,今後の国の動向等を注視しつつ,また,協賛企業の確保や費用対効果等,まだ不透明な部分もありますので全国の取組み,事例等を参考にさせていただきながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 芥川幸子さん。



◆13番(芥川幸子さん) ご答弁ありがとうございました。

 市民の健康づくりが楽しくできるように宇土市独自の施策ができることを期待いたしまして,今回の質問を終わらせていただきます。

 大変ありがとうございました。



○議長(村田宣雄君) それではただいまから昼食のため,暫時休憩をいたします。午後1時から会議を開きます。

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                午前11時51分休憩

                午後1時00分再開

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○議長(村田宣雄君) 午前中に引き続き,会議を開きます。

 質疑並びに一般質問を続行いたします。

 11番,中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) 皆さん,こんにちは。中口でございます。本定例会におきまして質問の機会をいただき,感謝申し上げます。

 質問の1点目は県営野球場の誘致について。2つ目が市民の健康増進対策について。3つ目が安全・安心元気なまちづくりについて。3点を質問いたします。質問席から質問をいたします。



○議長(村田宣雄君) 中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) 質問の前に,執行部の皆さんに感謝の言葉を申し上げます。それは先日,私が先に質問しました事案につきまして,担当部署の課長さんからこれまでの現状とその結果について説明をいただきました。課長の説明を受けながらそこまでしていただいたのかということでうれしくなりましたとともに,また,別件の市民の方から要望を部長さんに伝えておりましたところ,これもその結果の連絡がありました。まずはそのことに感謝を申し上げまして質問に入ります。

 質問の1点目は県営野球場の誘致についてでありますけれども,この旭町江部の土地の有効活用と県営野球場の誘致について質問いたします。この地区は通称前田地区と呼ばれておりますので,今後は前田地区と言って話を進めます。この前田地区は平成25年3月定住促進対策として職員の皆さんからいろんなアイデアが募集され,そしてこの1冊の本に,簿冊にまとめてあります。みんなで取組む定住プラン,この中に区画事業の対象候補として取り上げてあります。職員の人達が,あの場所は将来の定住促進対策の候補地という認識があったことで,この提案集に取り上げてあります。そういった中で,この度の前回の9月の定例会,文教厚生常任委員会におきまして野球場の誘致について質疑があっております。その中で本市の候補地として,宇城消防署と宇土シティの間の土地として,具体的に候補地として旭町江部の前田地区が挙げられております。その経緯につきまして関係する建設部長,教育部長に説明を求めます。



○議長(村田宣雄君) 建設部長,下鶴治久君。



◎建設部長(下鶴治久君) お答えいたします。

 旭町江部区の宇城消防署と宇土シティの間の一帯の土地につきましては,地元から市に対し,以前から開発について相談があっていた場所で,平成26年度に行いました民間による大型住宅開発工事の検討を行う「宇土市まちづくり基本調査業務」の調査地区の1つとして調査を行っております。調査では住宅地の開発ということで土地区画整理事業を想定した事業化の検討を行いましたが,土地区画整理事業としては採算面で厳しく,事業化は難しい結果となりました。しかしながら,当該地は大型商業施設に隣接し,公共機関でございますJR宇土駅や幹線道路である国道3号,また,国道57号からも近く立地的によい場所であり,また,まとまった土地の広さもあることから,市としましても,今後,何らかの土地利用の対策を進める必要があると考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 教育部長,前田保幸君。



◎教育部長(前田保幸君) 議員のご質問にお答えをいたします。

 平成27年4月,熊本県に熊本県野球連盟など8団体から県営野球場の建設要望が行われ,その後6月に新球場建設連絡会の発会式が開催され,連絡会関係者他,県下市町では熊本市をはじめ,近郊の宇土市,合志市,菊陽町,益城町,大津町,御船町等が参加しております。発会式開催後,市長から検討する旨の支持を受け,新球場建設連絡会にも口頭ではありますが,宇土市が要望を検討していることを伝えてあります。熊本県の動きとしては,9月県議会において新球場建設の必要性について一般質問が行われ,県知事,県教育長への答弁が求められております。県知事,県教育長の答弁では,提案の新球場の必要性を含め,野球場の在り方について,これから調査・検討を進めていくとのことでありました。

 以上がこれまでの経緯であります。



○議長(村田宣雄君) 中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) 建設部長と教育部長のほうから答弁がありましたけれども,建設部長からは,前田地区は土地区画整理事業としての事業化については難しい面もありますけれども,立地条件がよくて,本市としては何らかの土地利用,土地の有効活用の対策を進める必要があると。また教育部長からは,新野球場建設連絡会に口頭ではありますが,本市,宇土市が誘致の要望を検討しているということを伝えましたとの答弁がありました。2人の答弁からして,この前田地区の立地条件からして,土地の有効活用を前提として,今後は野球場の誘致に取組んでいくというようなことかと思います。

 これらを踏まえまして教育長にお尋ねをいたします。9月の常任委員会において質疑の中で,教育委員会として旭町江部の土地に野球場の誘致について要望していくというような教育委員会からの答弁があっております。私ども有志議員としては,この野球場の誘致につきまして,執行部の皆さんと共に連絡・連携を取りながら,できる限りの協力をしていきたいと思っております。この要望活動に対しましての具体的な活動をはじめといたしました地元の方への説明会の開催など今後の対策につきまして,教育長にお尋ねをいたします。



○議長(村田宣雄君) 教育長,太田耕幸君。



◎教育長(太田耕幸君) 今,ご質問がありました今後の対策についてお答え申し上げます。

 新球場建設連絡会からの新球場の建設要望趣意書によりますと,熊本で大きな大会等を運営する場合,2〜3会場の野球場が必要となります。現在,熊本市の藤崎台球場と八代球場の2つの県営野球場と山鹿市民球場で行われております。会場が分散し,他県で開催される場合に比べ,選手等への経費の負担,事故等のリスクの増大を考慮しなければならない状況とされております。そこで,宇土市におきましては,県のほぼ中央に位置し,公共交通機関における交通アクセスにも恵まれており,また,九州各県からの利便性を考えると,新球場の建設候補地として要望できるものと考えます。今後は,熊本県や新球場建設会等の情報収集を積極的に行い,新球場誘致の要望に対する準備・検討を進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) 3点目に,この前田地区の土地の有効活用とそのための環境整備の取組みにつきまして,元松市長にお尋ねをいたします。県営野球場の誘致につきましては,9月の県議会におきまして,合志市選出の高木県議会議員が藤崎台球場の老朽化と新しい野球場の建設の必要性等につきまして県知事に質問をされております。また,報道によりますと菊陽町の渡辺議長さんが町民との語る会の席上におきまして,県営野球場の誘致につきまして,行政と議会が一体となって取組んでいくというような決意もあっているようです。この県営野球場の誘致につきましては,当市のみならず他の自治体からも当然名乗りを上げて要望活動があるかと思います。

 本市におきましても,建設部長答弁のとおり江部の前田地区は立地条件も優れており,本市の雇用や経済等の活性化対策,宇土市の発展のためには是非誘致活動を始めてもらいたいと思っております。この誘致活動につきましては,ただいま申しましたとおり他の自治体との競争になりますけれども,他の自治体と競争するには,まずその前提といたしまして,当該地区は水田や耕作放棄地等であり,いわば水害に弱い地域であります。まずは埋め立てて整地をする等の必要があるかと思います。

 では,事業主体は誰がということが問題になるかと思います。例えば,地元の地権者の方が実施する,その他に本市の土地開発公社が買い取って実施する,民間の活力を導入して民間で実施する,市と民間が協力して実施するなど,幾つかの手段・方法が考えられるかと思います。まずは埋立て,整地などの土地活用の環境整備が整ってこそ,同じ土俵での勝負ができるかと思います。

 そういった前田地区の土地の有効活用と環境整備につきまして,民間活力の誘導などを含めた今後の取組みにつきまして,元松市長にお尋ねをいたします。



○議長(村田宣雄君) 市長,元松茂樹君。



◎市長(元松茂樹君) お答えをいたします。

 これまで,今,部長,教育長も答弁をされましたけれども,若干重複することがあると思いますが,その点お許しをいただきたいと思います。

 宇土シティモール北側の民有地,前田地区という名前で今呼んでおられますけれども,ここは市内中心部付近の土地の中で最大のまとまりを持った土地であります。また,宇土駅からのアクセスを考えた場合,宇土駅東口から新幹線の高架下を歩いて4,500メートルでこの土地に到達できるという非常に条件に恵まれた土地であります。一方で低湿地であるために農業での活用が難しく,現状で耕作放棄地が非常に多い状況です。そういう意味もあって,農地ではなく多用途での活用を勘案して,一括して農業振興地域から除外したエリアでもございます。

 数年前にも,江部地区の皆様と座談会をさせていただく機会がございました。そして,この土地を何とか有効利用したいという地元の地権者の皆さんのお気持ちを直にお聞きをしております。この土地は市有地ではございませんが,市立の宇土市の土地ですね,宇土市の土地ではございませんけれども,地権者の皆さんの思い,あるいは市の住宅政策において住宅地としての開発ができないかなということで,先ほど部長の答弁にもありましたが,昨年度,宅地を中心とした土地区画整理事業として開発した場合のコストや問題点等の調査を委託業務として実施をしております。結果は先ほど部長の話にあったとおりでございますけれども,理由としては造成に掛かる費用,雨水処理のために広大な用地の確保,あるいは道路等の取付けに掛かる減歩の多さがネックとなって,残念ながら宅地としての土地区画整理事業では事業としての採算が取れないという結果になっております。

 しかし,住宅地としての開発は難しいという結果になったとは言え,宇土市の将来を見据えた場合,立地的なポテンシャルは非常に高く,市としても有効に活用させていただきたい土地であることは言うまでもございません。そういう意味でも,野球場の誘致など県営などの大型公共事業を持ってこれるならば,地権者の皆さんだけでなく,宇土市にとっても大きなプラスになるのではないかなと考えておるところです。そういうこともあって,野球場の誘致という話に今なってるんですけれども,これについても実際に力強くこの誘致活動をしていかなければならないという思いを持っております。

 今,野球場の話だけしかしておりませんが,これはあくまでも1つの案に過ぎません。スポーツで言いますと,熊本県においてはサッカーあるいはラグビーの総合的なグラウンドがないというところもあって,こういった話の設置,こういったグラウンドの設置の話も実際出ております。また,このスポーツに限定する必要ももちろんございませんし,公共事業に限定する必要もないと私は考えております。民間における工場,あるいは流通関係の用地としての活用も十分に可能です。企業誘致の取組みとして,現在でも民間企業等に対して積極的なPRを行っております。ここ数年,民間企業の動きも少し出てきておりまして,具体的に決定までは至っておりませんけれども,幾つかの引き合いはあっております。その企業全てに対して,この土地は紹介をさせていただいているというような状況であるということをまずご理解をいただきたいと思います。

 埋め立てして,まず同じ土俵に乗せてという話がございましたけれども,これについては少し問題が,実際はございます。市が購入するとなった場合,明確な目的がない土地の購入はできません。開発公社もしかりでございます。そしてまた,現状の民地のまま行政が埋め立てることも,これは権利の問題でできません。また開発を行おうとする,ここを埋めようとした場合は,排水対策として非常に大きな面積の調整池が必要となります。それが今の民地の細切れの1筆1筆がある状態では,特定の場所にこれをつくることはできないという問題が実際はあります。

 しかしながら,一番大きな問題は排水対策だと思いますが,船場川の排水対策も実際に具体的に進み出しております。市としては,この土地を何とか有効活用したい。それと併せて,これは船場川の改修も大きく関係してきますので,こちらの方も歩調を合わせて,できる限り速やかに行っていきたい。もしこちらのほうが早く決まるようであるならば,その分,船場川の改修も予定より前倒しで行わなければならないような状態になるのかなと思っておりまして,何とか活用するように,この農業あるいは土木関係の事業も含んできますけれども,併せて考えていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) 元松市長からは,この前田地区に関しまして土地の有効活用,幅広い活用など前向きな答弁をいただきました。これらを一歩として地域の方々と協力をしながら地域の活性化,本市の発展に取組んでまいりたいと思っております。

 次に,2点目の市民の健康増進対策について質問いたします。質問につきましては,医療と介護を除いた市民の健康増進対策についてであります。まず1点目が市民の健康増進対策につきまして,高齢者の方に対する取組みとそれ以外の一般市民向けの取組みの現状につきまして,健康福祉部長に質問をいたします。



○議長(村田宣雄君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) 本市における高齢者や一般市民向けの運動及び健康づくりの実施状況についてお答えをいたします。

 まず,高齢者向けの主な事業といたしましては,1点目,「食」の自立支援事業として,ひとり暮らし高齢者等に食に関するサービスの利用調整と食事の配達サービスを行い,食生活の改善と健康増進,在宅での自立支援を行っております。2点目,老人クラブ補助金として,宇土市老人クラブ連合会及び単位老人クラブの活動に対して補助を行っております。3点目,介護保険杯グラウンドゴルフ,輪投げ大会事業として,介護保険の認定を持たない方を対象に,年1回グラウンドゴルフ大会と輪投げ大会を行っております。4点目,一次予防事業として,比較的元気な方を対象に,各地区公民館で月に1回,お元気クラブを実施し,ボランティアを中心に体操やレクリエーションなどを行っております。5点目,二次予防事業として,介護状態になるおそれのある方を対象に,週に1回,本市が委託している事業所において体操や口腔ケア,うつ病や認知症予防のための脳トレなどを実施をしております。

 次に,一般市民向けの主な事業といたしましては,1点目,健康教育として介護保険及び高齢者受給者証交付の機会を利用して,血圧測定,尿検査,健康づくりや介護予防等の話をして,本人の健康チェック及び健康づくりを考えるきっかけとしております。2点目,1人ではなかなかできない食事と運動の正しい知識と方法をみんなと一緒に学ぶ目的として,生活習慣改善教室(ボディメンテナンスプログラム)食事編・運動編を開催をしています。食事編につきましては,自分の食事について分析するなど,3日間コースを年3回,運動編については,スポーツクラブにお願いして,ラジオ体操,体力測定やジムの体験など,2日間コースを年3回行っております。3点目,食生活改善推進委員協議会委託事業として,食生活改善推進委員により各地区公民館において,高齢者の料理教室,男の料理教室や心と体の健康料理教室など開催し,バランスの良い食事の普及を行っております。4点目,生活習慣の見直し等により,予防又は重症化を防ぐことを目的として,毎年テーマを設けて,市民健康フォーラムを開催し,専門医による講話や保健師,管理栄養士による相談等を行っております。5点目,栄養教室として栄養の基礎知識,食事のバランスガイド,献立の立て方など栄養と料理を基礎から学ぶことを目的として,年7回開催をいたしております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) この健康増進対策につきましては,いろんな活動があるかと思いますけれども,先日,合志市のほうに行きまして,合志市におきましては運動による健康増進,言うならばラジオ体操,これを各行政区を中心としてラジオ体操をやられて,地域での健康増進対策にやっているということでしたので,これを参考に説明をいたしまして,本市でも何らかの形で取り入れてもらいたいということで説明をいたしました。合志市におきましては,他市も同じように財政状況は医療費を含めて福祉予算,これは年々増加しているとのことでこれらの現状課題の解決のため,既存の事業の確認,分析や今後必要な施策についての検討をされた結果,職員の皆さんで検討された結果,市民が健康的な生活が送れるような健康増進に向けた取組みとして,誰もが楽しく無理なく継続してできる事業として,ラジオ体操普及事業を実施しているとのことです。取組みといたしましては,各行政区,区長さん等を中心として,その企業あるいは学校,あるいはグループ等で,その時間帯あるいは実施日時はそこに任せて,そしてラジオ体操を実施して健康増進に充てているということでありました。その中で幾つかの効果的な事例が示してありましたけれども,本日ここでは地域でラジオ体操を行う効果として,3点挙げて説明をいたします。

 この地域でラジオ体操を行う効果として1つが,顔見知りが増えて会話を交わす人が多くなり外出も楽しくなる。高齢者の閉じこもり防止にもつながる。2つ目が,夏休み中の子ども達にそれに参加を促して,地域の人達が子ども達の顔を覚え,見守り役の役割を担えることができるようになると。3点目が,ひとり暮らしの参加者がラジオ体操に来ない日は,顔見知りの人が安否確認に行くことで,異変を早期に発見ができるといった効果があるというようなことでありました。これら効果的なことを3点申し上げましたが,合志市の事業につきまして,何らかの形で参考にしてもらえればと思いますけれども,本市の運動による健康増進等につきまして,教育部長に質問をいたします。



○議長(村田宣雄君) 教育部長,前田保幸君。



◎教育部長(前田保幸君) ご質問にお答えをいたします。

 議員のご案内のとおり,子どもから高齢者まで手軽に親しめるラジオ体操は,人間の体をまんべんなく動かすために必要な運動を組合せて作られており,健康な人なら負荷も少なく,誰でも手軽にできる体操で,毎日続けることで加齢や生活の偏りなどが主な原因となる体のきしみを取り除き,人間本来が持っている機能を元の状態に戻し,維持する効果があると言われ再認識されております。

 まず,現在の取組み状況についてですが,市体育協会などが開催しますスポーツ大会において,大会開始前の準備運動としてラジオ体操を取り入れております。そして,教育委員会事務局では,毎日午後3時にラジオ体操を行って,職員の健康づくりへの取組みを行っております。また,宇土市教育立市プランでも生涯健康づくりの推進を目標に,スポーツ,介護予防,健康診断等の複合的な要素を組み合わせた健康づくりができる体制を整えて取組んでおります。今後,健康づくりに対する効果が注目されているラジオ体操の啓発等を,宇土市体育協会,宇土市スポーツ推進委員,地区体育会の協力をお願いし,市の関係各課と連携を図りながら生涯健康づくりの推進を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) 部長から,市の関係各課との連携を図るというふうな答弁がありました。この健康増進対策につきましては,関係する所属との緊密な連絡の下に実施されることを期待をいたします。

 3点目に安全・安心元気なまちづくりについて質問をいたします。その1つが防犯・交通事故対策についてであります。県警察が公表をしております本年1月から10月までの市町村の犯罪率ランキング,これでは,この宇土市は嘉島,菊陽に次いでワースト3と悪いほうから3番目というような不名誉な記録が続いております。また交通事故につきましても,毎年100件以上,死者も今年はお二人,負傷者が168人であります。今年,本市は住みよさランキングでは上位にあります。こういった情勢が続けば,これに水を差すようなことにもなりかねません。また,市民の願いは安全・安心な日常生活の確保であります。市民の願いを実現させるための防犯対策,交通事故防止対策が必要であります。この現状と今後の対策につきまして,市民環境部長に質問をいたします。



○議長(村田宣雄君) 市民環境部長,山本桂樹君。



◎市民環境部長(山本桂樹君) ご質問にお答えいたします。

 はじめに,防犯及び交通事故防止対策の現状について,今年度の取組状況を申し上げます。まず,防犯対策の現状についてでございますが,7月に生活安全推進協議会を開催し,宇城管内の犯罪情勢について共通認識を図りました。また,実行部隊であります生活安全パトロール隊の支部長会議を6月,7月,9月に開催し,情報交換を行うとともに,各支部での防犯パトロールの協力依頼を行っております。この他に,宇城警察署や宇城地区防犯協会と連携し,自転車盗難対策として,10月の地域安全運動週間中に宇土駅や宇土シティでワイヤーロックの配付,「振り込め詐欺」の防止啓発を呼び掛けるとともに,全国的に振り込め詐欺が多発していることから,6月,10月に年金支給日に合わせた振り込め詐欺の防止啓発活動を行っております。また,放置自転車の防止対策として,6月,8月,10月に宇土駅,緑川駅,住吉駅及び網田駅の駐輪場における放置自転車を43台撤去いたしました。

 次に,交通事故防止の現状についてでございますが,春と秋の全国交通安全運動期間に合わせて交通安全推進協議会を開催し,期間中の活動について協議を行い,関係団体の協力で街頭キャンペーン等の啓発活動を実施しております。秋の運動期間中においては宇城警察署と連携し,宇土中・宇土高及び鶴城中学校で自転車の安全利用についての街頭啓発活動を行いました。この他に交通指導員による自主的な街頭指導が行われており,特に毎月1日,10日,20日には早朝パトロールと併せて実施していただいております。また,11月には7地区を巡回し,高齢者等を対象とした「交通安全・防犯教室」を実施いたしました。交通安全施設整備については,歩行者の安全を確保するため,ゾーン30区域内の宇土小学校通学路,具体的には新町通りなどにおいて歩道部分を拡張し,カラー舗装するなど整備し,また,市民会館前及び花園小学校前の横断歩道において,横断歩道が目立つようにカラー舗装することを今後,予定しております。この他,防護柵やカーブミラーなどについても地区からの要望に基づき順次整備を進めております。特にカーブミラーにつきましては,台風により破損等被害を受けましたので,44基を復旧しております。

 次に,中・長期の対策について申し上げます。まず,防犯対策について依然として犯罪率は県内ワースト3位と高止まりの状況が続いておりますので,生活安全パトロール隊の支援強化,宇城警察署,宇土交番や関係機関等との連携強化を図り,可能な限り情報の共有化に努めてまいります。

 次に,交通安全対策について,交通事故発生件数は減少しているものの,事故発生率は県内ワースト14位,交通死亡事故も発生しております。交通安全推進協議会を核として関係機関や民間団体などと連携し,より一層の啓発に努めるとともに,交通安全施設整備についても交通安全の向上に向けて計画的に整備を進めてまいります。

 最後に,市民が望む犯罪抑止力及び交通事故防止の強化のためには,警察官がパトロール等で街頭に出て活動することが一番であり,警察官の姿を市民に見せることが市民の安全・安心につながり,防犯・犯罪発生の抑止及び交通事故の防止にもつながっていくものと考えます。そのためには,宇土交番への警察官の配置の改善が最も効果的であると思います。このため,宇土交番の充実等態勢強化について,平成22年度から県警本部長及び宇城警察署長に対し要望を行っておりますが,今年度も既に要望を行ったところでございます。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) 本市の治安対策といたしまして,宇土交番への警察官の配置の改善等々,警察本部長と宇城警察署長へ要望活動を続けているというようなことであります。この件に関しまして,本市選出の西山県議会議員が12月の県議会の一般質問の中で,宇土市の治安情勢を踏まえて宇土交番に交番所長としての警部の配置等々この体制の強化につきまして警察本部長,県知事に直接要望されるとお聞きしております。これが実現できれば,本市の要望事項が直接警察本部長,熊本県知事さんに届くことになり,大きく前進することになるかと思います。そこで次年度からは,要望書に賛同する方の署名を備えるなど,より効果的な要望活動が必要になってくるかと思いますので,その点の検討をよろしくお願いしたいと思っております。

 次に,通学路の交通安全環境整備について質問をいたします。1つが児童・生徒の通学路の交通安全環境整備状況につきまして質問をいたします。平成24年4月京都府の亀岡市におきまして,登校中の児童ら10人が交通事故に巻き込まれた悲惨な事案が発生しております。これらを受けまして,全国一斉に通学路の点検が実施され,この実施状況が公表されております。宇土市では7校区で,対策が必要な箇所としては19カ所が報告をされております。そこで,この当該危険箇所と昨年と本年,児童・生徒の通学路の環境整備について,子ども議会で質問があっております。この当該場所の処理結果と,そして子ども議会で質問があった事案につきまして,その結果につきましては,子どもさん方にそういった対策の結果を連絡してあるか否かにつきまして,教育部長に質問をいたします。



○議長(村田宣雄君) 教育部長,前田保幸君。



◎教育部長(前田保幸君) 議員ご質問の平成24年に実施しました,通学路における緊急合同点検箇所の現在までの状況について答弁いたします。

 平成24年に実施しました合同点検につきましては,登校中の児童等の列に自動車が突っ込む事故が相次ぎ発生したことを受け,教育委員会,学校,道路管理者及び警察が連携して,通学路の交通安全の確保に向け実施したもので,その危険箇所とされた19カ所について安全対策を実施してきたところであります。危険箇所19カ所のうち,ソフト面で対応できるものが8カ所ありまして,これらにつきましては,警察による見回りと学校,保護者,交通指導員等による登校中の児童に対する交通指導で対応をしております。残り11カ所のハード面での対策が必要な個所につきましては,今までも本会議で報告してまいりましたが,改めて報告をさせていただきます。小学校区ごとにお答えをさせていただきます。

 花園小学校校区においては,百合ヶ丘地区の通学路である高木海藻倉庫と村上産業の間の片側にある水路のある通学路については,転落防止柵の設置を完了しております。また,立岡陸橋近くの国道3号線から小学校方面に行ってすぐの市道が抜け道となっており,交通量が多く危険であることから,横断者注意の路面表示を行っております。

 走潟小学校校区においては,東走中央線の交通量が増え,スピードを出して走行する車が多く危険であることから,横断歩道を挟んで上り線と下り線に1カ所ずつ横断者注意の路面表示を行っております。また,国道501号線においても交通量が増え危険であることから,県による対策として小学校正門両側にガードレールの設置を行っております。

 緑川小学校校区においては,下新開農道とキタグチ緑川工場横の交差点はスピードを出して走行する車が多く危険であることから,横断歩道注意の路面表示を行っております。また笹原から下新開へ向かう農道と,コメリ緑川店から熊本市方面に向かう道路の交差点に信号機を設置する対応策につきましては,宇城警察署に上申しております。

 網津小学校校区においては,国道57号線から住吉橋までの区間にある交差点に横断歩道と信号機を設置する要望がありますが,現在,この路線は農免道路として県において改良中であり,平成30年度までには横断歩道と歩道が整備される予定であります。当該箇所は,改良前で道路幅が狭く,横断歩道の設置が困難であることから,その代替案として,警察と協議の上,交差点の横断歩道部分に緑のカラー舗装を行い,その手前に車両を停止させるための指示線を引き,併せて歩道を確保するための外側線を設ける道路標示を行っております。また,網津川沿いの県道については,県において河川整備及び道路改良が行われております。

 網田小学校校区においては,浦小松から塩屋にかけての国道57号線歩道内に草が生え,通行に危険であることから除草作業を定期的に実施しております。また網田支所から田平に行く市道の網田川に掛かる宮の前区の朝飯前橋の転落防止柵については,手すりの設置を行っております。

 宇土東小学校校区においては,本町6丁目交差点からJR三角線遮断機までの区間については,歩道のカラー舗装が消えかかっていたことから,県による対策として着色を実施しております。

 以上,19カ所の危険個所につきましては,全て対応している状況であります。

 次に,子ども議会で子ども議員から質問や要望があった通学路の危険個所の現在までの対応状況について答弁いたします。

 まず,宇土東小学校の児童から質問のありました「西安寺から学校までの通学路について」です。趣旨は,西安寺付近は道幅が狭く,登校するとき通勤する車や通学の自転車で危険である。また,路側帯のペンキもはがれ,歩道と車道の区別が付かない。また,西安寺を渡るとさらに道幅が狭く危険であることから,改善の必要性についてのご質問がございました。対策につきましては,西安寺側から観音橋を渡り,袋内団地の北側を通って東小学校に通じる狭い市道については,カラー舗装を実施しております。

 次に,住吉中学校の生徒からの交通安全対策の質問についてです。趣旨は,中学校校区を国道57号とJR三角線が通っており,交通量が多く危険である。また,国道に設置されている歩道が狭いため,歩道の拡幅の要望がありました。こちらにつきましては,平成26年度に国土交通省で歩行者及び自転車の交通量の調査を行っており,平成27年度は沿線の住民の方へ歩道の拡幅概要を説明しております。

 最後に,宇土中学校の生徒からの質問についてです。趣旨は,宇土中学校正門前の道路が狭く危険なため,歩道を含めた道路の拡幅についての要望でございました。こちらは平成26年度に県教育委員会と協議して拡幅の了解を取り付け,石垣の移設を県が実施しております。また,27年度は市が主体となり舗装工事を実施中であります。

 最後に,質問や要望があった事項について,その後の対応等についての質問者への報告はどのようにしているのかとのご質問ですが,こちらにつきましては教育委員会が窓口となり,学校を通じて児童・生徒にその後の対応策等について逐次報告をいたしております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) 最後の質問に入ります。

 最後は通学路の交通安全確保に向けて,この取組みとして宇土市通学路安全プログラムが作成されております。これにつきましては,大いに期待を込めて提言を含めまして質問をいたします。

 質問の1つがこのプログラムにあります推進体制のメンバーについて,お伺いをいたします。このメンバーによりますと,宇土市教育委員会,宇土市土木課,宇土市校長会等々7つの機関・団体で構成されております。この推進メンバーを見まして現場の交通実情,現場の通学路の状況等々につきまして,詳しい人が何人いるのかなというふうに思いました。こういったメンバーにつきましては,各地区の通学路で交通指導に従事し,その地域の交通実情に精通している交通ボランティアの方々や,その機関・団体の代表者あるいは地区のことは地区の区長さん等々の行政の代表者等が一番詳しいわけですので,そういった方をメンバーとして入れるべきじゃないかというふうに思いまして,この件につきまして,まず提言をいたします。

 2つ目が,このプログラムにつきまして大いに期待をしておりますけれども,形骸化がないような取組みをお願いしたいというふうに思っております。それは,交通安全対策の本市の基本柱として第9次宇土市交通安全計画が策定され,本年度が最終年度であります。この中にも通学路の整備についての項目があります。また交通安全対策の主管課は環境交通課でありますので,教育委員会のこの通学路の交通安全対策が形骸化しないように,その効果的な対策を立ててもらいたいというふうに思っております。本プログラムの策定が目的として終わらないように,形骸化にならないように,この2点につきまして,教育部長に質問をいたします。



○議長(村田宣雄君) 教育部長,前田保幸君。



◎教育部長(前田保幸君) ご質問にお答えをいたします。

 通学路の交通安全プログラムの策定の体系につきましては,先ほど申し上げましたとおり平成24年4月以降,登下校中の児童等の列に自動車が突っ込み,死傷者が多数発生する痛ましい事故が全国で相次いで発生したことを受け,関係機関と連携して通学路の緊急合同点検を実施し,必要な対策内容について協議し,対応してまいりました。その際,引き続き通学路の安全確保に向けて取組むため,国土交通省,警察庁,文部科学省合同の通知がございました。このようなことから,宇土市でも平成27年10月に通学路の安全確保に向けた取組みを継続的,効果的に実施するための宇土市通学路交通安全プログラムを策定いたしました。これに基づき,国土交通省,宇城地域振興局,宇城警察署,学校等関係機関が連携し,子ども達の登下校における交通安全の確保に取組んでおります。

 また,昨年度から本年度にかけての活動ですが,各学校から報告された通学路の危険個所に関する情報が106カ所ございました。そこでまず,土木課,環境交通課及び教育委員会で,全ての箇所を点検した後,関係機関と「宇土市通学路安全推進会議」を開催し,安全性の確保が求められる優先順位が特に高いと判断した28カ所の合同点検を行い,関係機関で必要な対策を講じているところであります。議員ご質問の,本プログラムを推進する上で,会議における委員構成についてのご質問ですが,文部科学省,国土交通省,警察庁から「通学路の安全確保に向けた着実かつ効果的な取組みの推進について」通知があっております。推進体制の構成は,通学路における安全対策の関係機関となる教育委員会,学校,警察,道路管理者などを基本に,必要に応じて自治会代表や学識経験者を加えることとなっておりますので,今後は,議員ご提案の現場に精通した人材をメンバーに加えていきたいと考えております。

 次に,プログラムを形骸化させないための取組みについてです。本プログラムは今まで行われてきた緊急の合同点検の実施や,対策の改善・充実等の取組みを継続して推進するために作成されたものであり,宇土市においても今まで実施されてきた取組みを着実かつ効果的に実施するためにも年間計画を立てております。年度初めに教員,児童生徒,また,必要に応じて保護者や地元住民から通学路の調査・点検を実施し,その後,改善が必要な場所について教育委員会にご報告をいただくようにしております。その後,学校からの報告を基に教育委員会で点検個所を集約し,補修や修繕などの簡易的なものにつきましては,即座に対応することとしております。また,併せて関係機関と協力して8月に合同点検の実施を予定しております。その後,合同点検を実施した箇所については事業主体を確認し,対応案,実施時期の協議を予定しています。9月からは対応可能な個所については対応を行うこととし,予算が必要な個所につきましては,次年度以降に随時実施するようにしております。2月は各所管部署での対応策の実施の有無を教育委員会に報告するとともに,通学路安全推進会議を予定をしております。その後,対応の効果確認とともに,安全プログラムに基づき危険箇所の実施の公表を行ってまいります。

 以上,年間を通じて通学路における交通安全の確保の活動を継続的に行っていくこととしており,本プログラムが形骸化することがないように努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) 部長から質問がありました中で,安全性の確保が要するに28カ所,これが危険個所というふうなことで取組んであるということでしたけれども,この28カ所,これにつきましては,やっぱり各地区で,朝の通学路で交通安全をされている交通関係のボランティアの方々,その機関に連絡をして,そしてそこで対応することも必要じゃないかというふうに考えております。今後,このプログラムによりまして実のある活動ができますことを期待をいたしまして,私の質問を終わります。



○議長(村田宣雄君) 以上で,本日の質疑並びに一般質問を終わります。

 次の本会議は,12月7日,月曜日に会議を開きます。

 本日は,これをもって散会といたします。お疲れさまでございました。

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                午後1時58分散会