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熊本県 宇土市

平成27年 9月 定例会(第3回) 09月10日−03号




平成27年 9月 定例会(第3回) − 09月10日−03号







平成27年 9月 定例会(第3回)



         平成27年第3回宇土市議会定例会会議録 第3号

            9月10日(木)午前10時00分開議

1.議事日程
 日程第1 質疑・一般質問
  1.野口修一議員
   1 ふるさと納税
   2 ペットの保護と管理
   3 障がい者の生活環境
  2.中口俊宏議員
   1 小学校の道徳教育・英語教育の充実について
   2 奨学基金の効果的運用について
   3 公園の維持管理について
  3.藤井慶峰議員
   1 広報「うと」の音声版又は点字版の発行について
   2 プレミアム付き商品券について

2.本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3.出席議員(18人)
    1番 今 中 真之助 君       2番 西 田 和 徳 君
    3番 田 尻 正 三 君       4番 園 田   茂 君
    5番 宮 原 雄 一 君       6番 嶋 本 圭 人 君
    7番 柴 田 正 樹 君       8番 平 江 光 輝 君
    9番 樫 崎 政 治 君      10番 野 口 修 一 君
   11番 中 口 俊 宏 君      12番 藤 井 慶 峰 君
   13番 芥 川 幸 子 さん     14番 山 村 保 夫 君
   15番 杉 本 信 一 君      16番 村 田 宣 雄 君
   17番 浜 口 多美雄 君      18番 福 田 慧 一 君

4.欠席議員(なし)

5.説明のため出席した者の職・氏名
 市長      元 松 茂 樹 君   副市長     池 田 信 夫 君
 教育長     浦 川   司 君   総務部長    益 田 輝 明 君
 企画部長    荒 木 繁 男 君   市民環境部長  山 本 桂 樹 君
 健康福祉部長  那 須 大 和 君   経済部長    田 川 修 一 君
 建設部長    下 鶴 治 久 君   教育部長    前 田 保 幸 君
 会計管理者   中 熊   聡 君   総務課長    中 川 玲 子 さん
 危機管理課長  瀧 口 卓 也 君   財政課長    杉 本 裕 治 君
 企画課長    石 本 尚 志 君   まちづくり推進課長
                             川 上 誠 志 君
 環境交通課長  島 村 彰 一 君   福祉課長    野 口 泰 正 君
 高齢者支援課長 石 田   泉 君   子育て支援課長 小 山 郁 郎 君
 学校教育課長  佐美三   洋 君   指導主事    前 田 一 孝 君

6.議会事務局出席者の職・氏名
 事務局長    宮 田 裕 三 君   次長兼庶務係長 西 山 祐 一 君
 議事係長    清 塘 啓 史 君   議事係主事   志 垣   勲 君




                午前10時00分開議

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○議長(村田宣雄君) これから,本日の会議を開きます。

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△日程第1 質疑・一般質問



○議長(村田宣雄君) 日程第1,質疑・一般質問を行います。発言通告があっておりますので,順次これを許可します。

 10番,野口修一君。



◆10番(野口修一君) おはようございます。政風会の野口でございます。9月議会で質問の機会を頂き,感謝いたします。

 今回の質問は,ふるさと納税について,ペットの保護と管理について,障がい者の生活環境について質問いたします。執行部におかれましては,簡潔明瞭な回答をお願いいたします。これから後は質問席より質問させて頂きます。



○議長(村田宣雄君) 野口修一君。



◆10番(野口修一君) 今回は,3つのテーマ,9つの項目について質問いたします。

 ふるさと納税については,これまで何人も質問をしておられますが,私の質問は,その使い道を納税者が選択できる仕組みについてお尋ねをします。

 まずはじめに,宇土市のふるさと納税の仕組みと現状について報告をお願いします。

 次の4つに整理して報告をお願いします。1つが,ふるさと納税の過去5年の状況。2つ目が,お礼に贈る物産と納税額の関係。ふるさと納税の使い道。加えて,お礼の商品のルールやセット商品はあるのかについて,総務部長,お願いいたします。



○議長(村田宣雄君) 総務部長,益田輝明君。



◎総務部長(益田輝明君) おはようございます。野口議員からのふるさと納税についてのご質問にお答えをいたします。

 ふるさと納税の過去5年の状況については,平成22年度は,件数が22件,寄附額が130万4千円となっております。平成23年度は,16件,114万5千円,平成24年度は,21件,119万1千円,平成25年度は,65件,217万4千円,平成26年度は,58件,275万8,800円,平成27年度は,8月末時点で43件,71万9千円となっております。

 また,過去5年間と本年8月末での総件数は225件,寄附額は929万1,800円となっております。

 なお,ふるさと納税が始まった平成20年度から本年8月末までの累計は,件数が247件,寄附額が1,145万9,800円となっております。

 お礼の品については,平成22年度から24年度までは,1万円以上寄附された方には宇土市観光カレンダーを,5万円以上寄附された方にはメロンなど宇土の名産品をお送りしておりました。平成25年度からの名産品送付対象については,寄附額を5万円以上から3万円以上に引き下げ,さらに今年度からは2万円以上に引き下げております。

 また,今年度から1万円以上寄附された方には,宇土市観光物産協会で選定された「うとおみや」の11種類の中から希望された1品をお礼の品として新たにお送りしております。

 ふるさと納税の使途についてですが,平成20年度の市制50周年事業に118万5千円を,平成26年度の宇土小学校書籍購入に15万円を利用させて頂いております。

 なお,ふるさと宇土応援基金の残高につきましては,平成26年度末で941万175円となっております。



○議長(村田宣雄君) 野口修一君。



◆10番(野口修一君) 詳しい報告ありがとうございます。報告によると,過去5年の状況は少しずつ増えているように感じ取れます。また,宇土市の産物のプレゼントも金額の下限が毎年下がったことも要因かと思っております。できれば,さらに高額の寄附には,宇土の産物の詰め合わせセットとかよいのではないかと思います。宇土市をPRする機会になりますので,さらにアイデアと工夫をお願いして,次の質問に移ります。

 次の質問は,ふるさと納税の使い道を納税者が選べる仕組みが可能かについてです。質問の趣旨を理解してもらうために,私の体験と地域の動きを事前に説明して先進地の仕組みが宇土市でも採用が可能かについて質問いたします。

 最初の経験は,私の住む網引の氏神である白鹿神社の900年を超える歴史があると言われておりますが,その拝殿が傷みがひどく,建替えることになりました。100年ぶりの建替えですが,戦前と違い,網引地区は戸数も減り,高齢化が進む中でどうするのか。役職が集まり考えた結果,町内は1戸3万円,2年かけて集めること。加えて,県内外の網引の出身者に寄附を募ろうと,地区から寄附のお願いの手紙を出しました。すると,10万円の寄附が4名,他5万,3万など網引以外の,地区以外の寄附が150万円を超えました。地域出身者のふるさとへの思い,これこそ地域力はすごいと思った経験でした。

 また,私は宇土高校同窓会の役員をしておりますけれども,時々会議に参加する中でですね,事務局からよく聞くのが,会計報告の中で同窓会費の納入がなかなか難しく,伸びないことをよく聞きます。この話題は他の同窓会でも同様で減っているとも聞いております。そんな中で,宇土高校が進めるグローバルな人材育成のために,夏休み10名から15名程度ですが,アメリカのハーバード大学などの大学教育の講義体験のために派遣研修を実施しています。この支援をするために宇土高校の卒業生に寄附を呼び掛けておりますが,これは毎年寄附額が増えて続けております。

 この2つの事例を考えると,テーマのよい活動には関係者や賛同する人達から寄附が集まるのではないかと考えるようになりました。

 二月ほど前,早朝のNHKのラジオで埼玉県の宮代町の里山保全活動を支援目的にふるさと納税を集めて成功した話題が放送されました。ふるさと納税は,ある意味寄附金ですので,ふるさとで頑張る市民活動や地域活動を応援するために寄附として使われます。この宮代町の仕組みは,地域の出身者や賛同者が寄附することを可能にし,寄附してくれた方にはイベントの案内や活動の参加を呼び掛けたり,その保全活動でできた産物を送ったりする仕組みでした。これはいい考えだなと思いました。

 また,最近広がっている市民活動の趣旨や実情をネット上に呼び掛け,目標金額を告知して寄附を呼び掛けるクラウドファンディングという活動基金集めがあります。友人が今年市民活動応援のクラウドファンディングの活動団体をつくりましたので,研修に参加していろいろ仕組みや情報公開を含め,学んできました。

 前置きの事例が増えてしまいましたが,ふるさと納税の宇土の産品でお礼するのと市民活動や地区活動を支援することを寄附するときに納税者に選択できるようにして,宇土市内で行われる市民活動や地区活動と募集金額をホームページにアップし,ふるさと納税を募集することが可能かお尋ねをします。総務部長,お願いします。



○議長(村田宣雄君) 総務部長,益田輝明君。



◎総務部長(益田輝明君) 特定の事業を目的とする寄附を募ることについてのご質問にお答えをいたします。

 現在の制度においても,寄附をされる方が「教育」「子育て支援」「環境」「市政運営全般」のいずれかの使い道を選択することができます。これまでにそれぞれ68万5千円,54万9千円,55万3千円,967万2,800円の寄附を頂いております。

 総務省が示しております「ふるさと納税の理念」としまして,第一に,納税者が寄附先を選択する制度であり,選択するからこそ,その使われ方を考えるきっかけにとなる制度であること。第二に,生まれ故郷はもちろん,お世話になった地域に,これから応援したい地域へも力になれる制度であること。第三に,自治体が国民に取組みをアピールすることでふるさと納税を呼び掛け,自治体間の競争が進むこと。が掲げられております。

 議員提案の特定の事業を目的とする寄附金募集については,この理念に合致するものと思われます。

 しかし,特定の事業を目的とした寄附を集めることとなると,事業実施に伴う予算の問題,事業実施期間の問題など,事業内容が寄附の額によって左右されることになり,事業の実施が不透明になるため,難しいと考えております。

 また,市民活動を支援するための寄附については,市民団体の選択や活動内容の確認などの点で難しいものがあると考えます。

 なお,議員ご提案の市民活動を支援するための寄附,いわゆる,クラウドファンディングにつきましては,今年度,熊本県が主体となり,県内自治体及び関連団体で構成します熊本地域づくり資金調達協議会が設立されております。

 今後の事業推進につきましては,まちづくり推進課が窓口となり,その協議会の中で検討をしてまいります。



○議長(村田宣雄君) 野口修一君。



◆10番(野口修一君) ふるさと納税の詳しい仕組みも含めて,さらに事業に対する寄附の検討もされたことをご報告頂いて,非常にうれしく思います。どこを選ぶか,公平性,事業目的,特に市民活動はそれぞれ活動の大きさ,小ささもありますのでなかなか難しいことがわかりました。

 最後のほうで説明がありました,熊本地域づくり資金調達協議会について触れられましたが,その事業資金調達の基となる国の新たな仕組みがふるさと投資連絡会議で,昨年6月から熊本県の小野副知事が会長を務める組織が立ち上がり,動き始めていることを9月1日にパレアで開催された投資型クラウドファンディングセミナーに総務委員会のメンバーである政風会の私と今中議員で参加をしました。その講師をされた,ふるさと投資連絡会議のアドバイザーで早稲田大学大学院の赤井厚雄教授からふるさと投資について詳しい説明があり,熊本県は先進県と褒めて頂きました。その熊本県の取組みが官民共同で進められた市民出資の熊本県民発電所で,先週月曜日の熊日新聞に借地を契約した記事が掲載されました。熊本県民発電所の投資者の75%が熊本県民という投資の地産地消の先進県でもあります。今後のふるさと投資連絡会議で協議内容について途中経過を総務委員会等で報告をお願いしたいと思います。

 故郷のため,あるいは賛同する地域活動に各地から支援が集まるように,ふるさと納税と共に地域活性化の資金調達の取組みとして宇土市でも定着するように,国の動きに遅れることなく,準備して欲しいことを要望して,質問を終わります。

 次の質問は,ペットの保護と管理についてです。

 人の生活に気持ちの潤いを与えてくれる犬や猫などのペットについての質問ですが,ペットは,飼っている人は多いと思いますが,高齢者の家庭では,自分の子どものように大事にされている方もおられます。そんな家族のようなペットが東日本大震災の避難所に連れて行けず,置き去りにされることになった犬,猫がたくさんいることはご存じだと思います。震災支援でこの宇土市役所を拠点に支援物資を送りましたが,2度目の輸送のときに,1人の動物看護師が軽ワゴン車いっぱいのペットフードを持ち込んで,これをペット避難所にいるペットや被災地に置き去りにされた動物達へ届けて欲しい,お願いされ,現地へ届けました。その看護師も現地へ出向かれたのですが,ペットを飼うということは,動物達の命に責任を持つという意識を痛切に感じた経験でした。我が家にもゆっくりしか歩けないほどの老犬が1匹おりますけれども,時々訪れるペットのケアをしてくれる熊本のお店に熊本市の動物の保護と管理に関する条例の普及ポスターを見て,住宅地が増えている宇土市ですが,ペットに関する指導とか,命を預かる責任のような啓発とかをやっているのだろうかと思いました。それと農村部でも,都市部でも多くのペットがいて最近は獣医も増えていますが,先ほど紹介した動物看護師のような新たな職能が成り立つほど,ペット産業が拡大成長しています。私の興味で申し訳ないんですけれども,国内のペット産業のGDPはどれくらいあるのか。それと,わかる範囲でいいですが,宇土市に飼われているペットの種類と総数,最後が,これまで宇土市独自でペットの飼い方について,指導,罰則等があるのか。現在の市の状況をご説明ください。市民環境部長,報告願います。



○議長(村田宣雄君) 市民環境部長,山本桂樹君。



◎市民環境部長(山本桂樹君) 野口議員のご質問にお答えします。

 まず,国内のペット関連産業のGDPについてお答えします。内閣府に尋ねましたところ,ペット関連産業に特化したGDPの統計はとっていないという回答でございました。GDPの統計がありませんので,代わりにペット関連市場の全体規模でお答えをいたします。平成25年6月の公益財団法人地方経済総合研究所によるペット関連ビジネス調査によりますと,ペット関連市場の全体規模が平成23年度時点で約1兆4千億円と推計されています。また,同調査によりますと,わが国では魚類や鳥類を含めて何らかのペットを飼育している世帯の割合が36.9%で,犬若しくは猫,又は両方を飼育している世帯の割合が24.9%と推定されており,全世帯の約4分の1が犬や猫を飼育していることになります。以前は「もの」として扱われることが少なくなかった犬や猫も,近年では家族のように手厚く世話されるケースが多くなっているものと思います。

 次に,本市に飼われているペットの種類と総数についてでございますが,把握しておりません。飼い犬につきましては,狂犬病予防法に基づく登録が今年8月末現在で1,588匹という状況でございます。

 次に,ペットの飼育について,本市独自での指導・罰則等はございません。市民の皆様からペットに関する苦情を頂くことがございますが,その際は,熊本県動物の愛護及び管理に関する条例第3条第1項に,「県は,動物の愛護及び適正な飼養又は保管に関し,市町村と連携し,教育活動,広報等を通じた普及啓発その他必要な施策を実施するように努めなければならない。」と規定されていますので,この規定に基づき,苦情のあったペットの飼い主の方に,宇城保健所の職員と本市の担当職員が一緒に出向き,指導を行っております。さらに,苦情のあった区に,嘱託員を介してその苦情に関するチラシを回覧したり,広報うとに動物の飼い主の責務やマナーを掲載するなど広報活動を行っております。また,罰則等につきましても同条例に,懲役,罰金又は科料が定められております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 野口修一君。



◆10番(野口修一君) 詳しく報告ありがとうございます。ペット産業の隆盛は驚くばかりに今右肩上がりで,毎年1千億円程度の上昇だと聞いております。いずれ2兆円産業といえば,東芝と同じぐらいの規模になると言われております。宇土市の現状も含め,大きな経済効果を持つペット関連産業に期待の膨らむところですが,しかし,飼い主のマナーに関しては,見聞きするだけですが,苦情も含め様々な問題があると感じます。

 説明にありました,熊本県条例に動物の愛護及び適正な飼養又は保管に関して,県は市町村と連携し,教育活動,広報等を通じて普及啓発の他必要な施策を実施するよう努めなければならないと規定があるので,宇土市は県の指導のもと,啓発活動をやっていると思いますが,先進地では市民のマナーに頼ることはもちろんですが,ペットを飼うことに関する決まり事である共通ルールをつくり,市民に理解してもらい,あまりひどいときには指導監督ができる条例を制定するところもあります。今後,宇土市でも都市化が進み,空家対策で西部にも新たに都市から家族が入ってくることや,今年から取組まれます空家バンク等のことも考えて,宇土市でも人と動物が長く共生できるようにペットの保護と管理に関する条例の検討をお願いしたいので,それについて,市の考えをお尋ねします。市民環境部長,お願いします。



○議長(村田宣雄君) 市民環境部長,山本桂樹君。



◎市民環境部長(山本桂樹君) ご質問にお答えします。

 熊本県内で市町村独自に動物の保護と管理に関する条例を定めているのは,熊本市と大津町の2団体という状況でございます。

 熊本市は政令指定都市でありますので,動物の愛護及び管理に関する法律の規定に基づき,都道府県と同様の権限を有することとされ,また,熊本県動物の愛護及び管理に関する条例で,同条例の適用を除外されていますので,独自の条例を制定されています。

 一方,大津町は,県条例の他に独自に平成15年に「大津町動物の愛護及び管理に関する条例」を制定されていますが,内容としては,主に,飼い主に求められる責務について細かく規定したものとなっています。ただ,全体として法律及び県条例でほぼカバーできる内容ではないかと思っております。

 したがいまして,独自に条例を制定するということは,今のところ考えておりません。今後も県条例に基づき,宇城保健所等と連携し,動物の愛護及び適正な飼育又は保管に関し,ペットの飼い主が飼育放棄とならないような教育活動,広報活動を通じた普及啓発等に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 野口修一君。



◆10番(野口修一君) 回答ありがとうございます。他市の詳しい調査もされたようなので安心しました。江戸時代から生類憐みの令という,それこそ古い時代からのペットというのは,生活の中で重要な問題になっておりますので,今後,状況に併せてご検討頂きたいと思います。

 たまたま今朝の熊日新聞に熊本県内の犬の殺処分が1千頭を切ったと記事がありました。ただ,猫を加えると2,500匹を超えると言われております。保健所は,今後ペットを飼う人に飼育の教育を進めると語ってありました。その記事の中で注目したいのが,熊本市が犬の殺処分ゼロを目指しているとありました。人口70万人を超える自治体が犬の殺処分ゼロを目指していることで全国から注目をされております。人口3万8千人の宇土市,同様の取組みをすればもっと早く実現するような気がします。ただ,新聞の中で,保健所の職員の方が,ゼロを目指すが,実現は難しいケースがあるとも語っておられました。だからこそ飼うときの最初のペットの知識と教育,さらに最後までペットの命に責任を持つということだと思います。はじめに報告してもらった,ペット産業の成長は右肩上がり,これからさらに業種を増やし,拡大し続けると思います。獣医師は以前からありましたが,もともとは家畜の獣医師が主でしたが,現在は,犬猫のペット専門の獣医師が増えて,さらに専門の看護師も登場し,熊本市には動物看護師の専門学校もあります。これまでの犬,猫のシャンプーやカット,さらには運動不足解消のためにドッグラン場も登場しております。ペットは公園ではふんや尿の問題もありますので,要は,飼う側のマナーがとても重要になります。ペットは小さいときにしつける教室や学校もあるとも聞きます。さらに,犬や猫の姿を競うコンテスト,人と犬が協同でスポーツを競う大会など,裾野は拡大し続けております。宇土市民体育館は冷房システムで全国に注目をされました。今度は,評価の高い涼しい宇土市民体育館へペットのコンテストを誘致できないか,情報収集も含め,活動をやっていきたいと考えております。まだまだ動物が体育館でスポーツをすることは珍しいと思いますが,体育館や市民グラウンドで犬と共に競うスポーツ大会やコンテストができるようになることを願い,この質問を終わります。

 次は,障がい者と生活環境について質問いたします。

 最初の質問は,障がい者スポーツの歴史の現状についてです。身体障がい者や知的障がい者の生活環境,社会環境について,?と?の質問が非常に近い回答になるということなので,?と?をまとめて質問いたします。

 まず,私が障がい者を身近に感じる出来事は,福岡に住むいとこが発達障害で感情コントロールがうまくできず,叔父夫婦は大変苦労して育てておりました。今はアスペルガー的な気質を生かして溶接の仕事に修練し,鉄工所で勤務しております。もう一つが16年ほど前に,私が始めたアーチェリー競技で,その指導をしてもらったのが宇城市在住の車椅子利用のアーチェリーの選手でした。アーチェリーは健常者も車椅子利用者の選手も同じ的を狙い,競える競技を体験し,障がい者もスポーツを楽しめる。それも健常者と共に競えるおもしろさも理解できました。

 この経験や今ときどき支援活動に関わる知的障がい者の体育大会,スペシャルオリンピックスなどから障がい者とスポーツについて,宇土市のこれまでの活動の歴史や県内外に選手派遣,どんなスポーツをされているのか,障がい者ももちろん健康寿命を延ばすような啓発も必要ですので,宇土市では今後どのような推進をされるのか,お尋ねをしたいと思います。

 2番目も一緒に質問いたします。

 続けて,スペシャルオリンピックスについてですが,前の質問でも言いましたように,一般に障がいのスポーツ大会とすると,身体障がい者も知的障がい者も,あるいは年齢を問わず,集まりレクリエーション的なスポーツが行われますが,スペシャルオリンピックスは,一つの種目を月に1度以上集まり,定期的に練習し,その発表の場として国内大会や国際大会へ参加することを目指し,活動しています。

 例えば,小中学生の若い時代から一つの種目に専念し,練習すると,競技としての意味もわかり,国際大会や全国大会では人とのつながる交流も生まれるので,選手は大きく成長すると,毎回の報告会で本人からも,家族からも聞きます。スペシャルオリンピックスの日本の歴史と現状について,宇土市から定期的に開催される練習会に参加している人がいるのか。今後,宇土市はスペシャルオリンピックスに積極的に取組むのかについてお尋ねをします。健康福祉部長,報告願います。



○議長(村田宣雄君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) まず,障がい者のスポーツの歴史と現状についてお答えいたします。

 全国的には,全国障がい者スポーツ大会が毎年開催され,今年は第15回大会が10月24日から26日まで和歌山県で開催されます。この大会は例年国体開催県で開催され,13歳以上の身体障がい者及び知的障がい者並びに精神障がい者を対象として,約3,500人の選手と約2千人の役員が参加する非常に大規模な大会であります。ちなみに,今年は本市から網津町の野添静雄さんが陸上の立幅跳とソフトボール投げに出場をされます。野添さんは,県大会の立幅跳で大会新記録を樹立し,優勝されていますので,全国大会でも活躍が期待されております。

 次に熊本県では,毎年5月にくまもと障がい者スポーツ大会を開催し,第14回目の今年は5月17日に開催をされました。本市からは陸上競技に,先ほどの野添さんを含めて2人,アーチェリー競技に1人,卓球に1人の計4人の方が参加されております。

 次に,市が開催する福祉スポーツ大会についてお答えをいたします。

 大会は,毎年宇土市身体障害者福祉協会と宇土市母子会に共催して頂き開催しており,今年は10月24日に宇土市民体育館において屋内ペタンク競技を行います。市内に住所を有する障がい者手帳をお持ちの方や,市内の事業所を利用する障がい者手帳をお持ちの方が参加でき,昨年は120人の方にご参加頂きました。近年は,市内の就労支援事業所から,支援学校を卒業したばかりの利用者の方にもご参加頂き,非常に活気ある大会となっております。

 最後にスペシャルオリンピックスについてお答えをいたします。

 スペシャルオリンピックスとは,議員ご存じのとおり,知的障がいのある人達に様々なスポーツトレーニングとその成果の発表の場である競技会を年間を通じ提供している国際的なスポーツ組織です。1968年に故ケネディ大統領の妹ユニシス・シュライバーが,当時スポーツを楽しむ機会が少なかった知的障がいのある人達にスポーツを通じ社会参加を応援するスペシャルオリンピックスを設立したのが始まりであり,非常に歴史のある活動です。

 現在,福祉課におきましては,スペシャルオリンピックスの活動に参加されている方は把握しておりませんが,昨年,長崎で開催された全国障がい者スポーツ大会の卓球とボウリング競技に,それぞれ1名の知的障がい者の方が参加をされておられます。スペシャルオリンピックスを含む障がい者スポーツにつきましては,国においては文部科学省が,県におきましては体育保健課スポーツ振興係が所管されておりますが,今後,知的障がい者の方がスペシャルオリンピックスの活動に参加される場合は,障がいの担当課といたしまして,教育委員会のスポーツ振興課と連携しながら,本市としても支援を検討していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 野口修一君。



◆10番(野口修一君) 詳しい説明とスペシャルオリンピックスに対する理解,前向きな検討のお話を聞いてうれしく思います。

 質問の説明は最近のことが多かったことと,県に関することでしたが,今年10月,和歌山県で開催される選手の方と宇土市の障がい者のいわゆる運動会について,昔のことも含め,聞く機会があったんですけれども,その話の中で,障がい者をひとくくりに大会を開くのではなく,スペシャルオリンピックスのように,それぞれの症状に合わせた運動を日々の生活の中に定着させることが今後必要と思いますと,語られておりました。

 宇土市の人口規模では,なかなかできない場合は,宇城市や,あるいは熊本市南部とも連携して,身体障がい者の特性に合わせた,あるいは知的がい者の特性に合わせて日常的にできる運動の進めが今後必要と思います。健康長寿は,健常者だけでなく,障がいを持つ方々にも必要と思いますので,今回の質問を機会として障がい者スポーツがさらに普及し,宇土市の全ての人が長く健康で過ごせるように様々な支援の仕組みを整えて頂くことをお願いして,この質問を終わります。

 次は,支援クラス児童のICTについてです。

 その前に,前の質問は障がい者手帳をお持ちの方々の生活について質問しました。健康寿命を延ばす目的でスポーツの推進が必要と思い,障がい者と生活環境のテーマで今度取り上げたんですけども,3つ目の質問は,まだ障がいの認定を受けていないが,発達障がいの児童・生徒が学習する中で必要ではないかと思われるので,現代社会に必要なツールであるICT,いわゆる情報機器を使う訓練であり,このツールを活用する学習方法が必要と考えております。

 実は,6月15日に松橋にあります熊本県立松橋東支援学校の公開授業を参観にまいりました。特に注目して見学させて頂いたのは,小学生のICT関連機器のツールを使った学習法と,幼稚園の遊びと学びについて見学をしました。なぜ見学に行ったかと言いますと,一般に小中学校の支援クラスの授業と,支援学校の授業の違いを確認すること。5年前の最初の12月の質問で,知的障がい者を持つ保育園の年長児を一般の小学校に通わせたいという強い思いを持った両親の相談を受け,発達障がいの幼稚園と保育園の学習指導と生活支援の取組みについてお尋ねをしました。以来,ずっと調査をしてきて聞きたかったのは,宇土市の小中学校の支援クラスと支援学校の学習連携や情報交換等が行われているのかです。それとICTに関しては,他市では,既に全生徒にタブレット端末を利用した学習方法を取り入れている学校もあります。宇土市は,ICT関連機器に関してどんな考えを持っているのか。特に,支援クラスの児童・生徒には,授業に集中することも含め,タブレットの機器を多いに活用し,さらに支援学校とも連携し,進んだ指導方法の開発や相互協力も含めて実行して欲しいので,学習の状況と支援クラスのICTツールの活用状況についてお尋ねをします。教育部長,説明をお願いします。



○議長(村田宣雄君) 教育部長,前田保幸君。



◎教育部長(前田保幸君) 野口議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに,市内小中学校のICTの状況についてご説明をいたします。

 まず,各小中学校のパソコン教室の整備状況について申し上げます。

 中学校については,平成24年度において,鶴城中学校のパソコン42台を更新しております。また,平成25年度に住吉中学校のパソコン40台を更新しております。平成26年度には,網田中学校にノート型パソコン22台,タブレットパソコン5台及び無線LANの環境整備を行っております。

 次に,小学校について,本年度7校全てにおいて,ノート型パソコン193台,タブレットパソコン53台及び無線LANの環境整備を7月中に完了しております。また,パソコン教室の整備とは別に,鶴城中学校においては,特別支援学級用としてタブレットパソコン端末を3台配備しております。

 次に,大型提示装置関係ですが,平成21年度に各学校に電子黒板を1台ずつ配備しております。また,特別支援教室を含め,各クラスに42型プラズマテレビを設置しております。

 また,全ての小中学校において,校内LANにおける有線LANに関しては,各教室に情報コンセントを設置しており,UTO IT NETの設定をしてある端末のLANケーブルを接続すればインターネットに接続できるようにしております。

 また,先ほど申しましたとおり,無線LANに関しては,全ての小学校と網田中学校で整備しており,特別支援教室をはじめ普通教室及び理科室等でインターネット接続ができるようにしております。

 議員ご質問の特別クラスの学習について,学年に関わらず,障がいの種別により学級が編成され授業が進められております。子ども達一人ひとりに,様々な特性の違いがありますので,授業は子どもと直接言葉を交わしながら,児童生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し,その持てる力を高め,生活や学習上の困難を改善又は克服するため,適切な指導及び必要な支援を行っております。

 特別支援クラスにおけるICTツールの活用状況について申し上げます。

 小学校においては,今夏休み中に全ての小学校において整備が完了しましたので,今後の活用計画の一例を申し上げますと,タブレットを活用し,アプリ,コンテンツをインストールし,半具体物の操作を学習したいと考えております。例えば,時計専用のアプリを利用し,時計の針を画面上でタッチして操作し習得を行いたいと計画しています。また,動画,静止画を活用して,タブレットが屋外への持ち運びも容易であることから,例えば,必要に応じて生徒自身の活動の様子,発音や動作の様子を録画し,ふり返りで活用したり,植物や風景等の写真を教材として写真に撮り授業で活用したいと考えております。

 中学校におきましては,現在配備しているタブレットを活用し,情緒,知的,肢体不自由,難聴,弱視学級において,前年度実施した行事や授業風景をビデオ・写真からパソコンを通じてテレビで視聴する授業を行っております。また,同じく情緒,知的,肢体不自由,難聴,弱視学級において,英語の授業で外国の様子をタブレットに映し出して視聴する授業を行っております。弱視学級では,国語の授業で漢字の読み書きや拡大鏡としての機能を活用して使用しております。その他にも弱視学級では,拡大読書器を使用して音読に活用しております。

 今後,更なるタブレットを含めたICT機器の充実を図り,児童・生徒の特性や学習の狙いに応じた利活用を推進してまいります。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 野口修一君。



◆10番(野口修一君) 最初の質問が答えがなかったんですけど。私の回答と違いますよ,きているやつと。



○議長(村田宣雄君) 教育部長,前田保幸君。



◎教育部長(前田保幸君) ちょっと質問の抜けた部分がありましたので,その辺をちょっと。支援学級との協議会につきましては,巡回訪問等を実施して連携をしながら取組んでいる状況でございます。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 野口修一君。



◆10番(野口修一君) そうしないと,この3番目の質問がこの題に載らないので,ありがとうございました。

 これからも支援クラスと支援学校は密接に連携してですね,将来はいろんな意味で先ほどの知的障がいのスペシャルオリンピックスも含めた地域連携という形でスポーツができればということも思っておりますので,その意味も含めてこの支援クラスのICTがテーマだったですけれども,取り上げさせて頂きました。ご理解頂いて,そっちのほうもよろしくお願いいたします。

 詳しい報告は頂きましたけれども,今の世の進歩の中でタブレットの普及状況,学校の使用からいくと少し遅れているような気がしますが,予算の,あるいは指導者も必要ですので,ICTツールの活用については,ご努力を頂ければと思います。

 今の子ども達が社会に出るときは,都市部だけでなく,過疎地や山間地の観光地でも無料でネット利用ができる社会になると思っております。その時代にこの宇土市の子ども達が遅れることのないよう準備して頂くことと,特に,支援クラスの子ども達は習得に時間がかかるので使いやすい機器を一人ひとりの個性にあったもので学習できるよう支援をお願いして,この質問を終わります。

 次の質問は,大人のひきこもりと就労支援についてです。

 障がい者と生活環境,4つ目の質問は,大人のひきこもりですが,私は,ひきこもりは心の病,精神的な障がいと考えております。ですから,今回,質問テーマに加えたことをご理解頂いて質問させて頂きます。

 熊本市の健軍商店街の一角にある県営団地の1階に,健軍くらしささえ愛工房を先月訪問させて頂きました。様々な事業をレクチャー頂き,実際に現場を見学し,担当からも意見を聞くことができました。一番関心を持ったのが,ひきこもりの若者達のサポートをし,さらに施設内で職場体験,さらには健軍商店街内に加工食品の中心とするショップを開き,地域の方々ともふれあい,コミュニケーションの訓練も体験することもやられていました。この事業所は,NPO法人おーさぁというところで,5つの社会法人が協力し,支援し運営をしています。ここはもともと10年前に子育て支援を中心に始まり,老人の居場所のニーズからデイサービスが始まり,高齢者への配食,さらには,若者就労支援,ひきこもりサポート,貧困世帯の支援,後の質問の参考になった若年性認知症のデイサービスも行っておられます。

 8月31日の夜,NHKのプロフェッショナルでひきこもりの若者の支援,不登校の子ども支援,貧困家庭のサポートを学生以来続け,複雑に絡み合う,貧困,ひきこもり,不登校,虐待等々を支援するNPO法人を佐賀で26歳のときに立ち上げられ,延べ以来7千人近い社会復帰に関わった代表の谷口仁史氏を取り上げました。最近教育ではインクルーシブ,福祉ではインクルージョンなど様々な厳しい環境にある一人ひとりの境遇に寄り添い,伴走型の支援活動が求められていると思います。

 そこでお尋ねしたいのが,以前に今中議員からひきこもりについて質問がありましたが,私の質問は,どこでやるか,どこに委託するかとは別として,新しい社会ニーズとして伴走型のいわゆるアウトリーチスタイルの支援が必要と思います。特に,健軍で実施されている就労体験や職業訓練,人間関係の基本ともいえるコミュニケーション力の育成も含めたひきこもり者の社会復帰支援が必要と考えております。

 そこで,ひきこもりを貧困問題の視点で,大人のひきこもりの現状とひきこもり対策と市の就労支援について,現状の報告をお願いします。健康福祉部長,答弁願います。



○議長(村田宣雄君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) 前回の第2回市議会定例会で今中議員への答弁と少し重複するところもございますが,ひきこもりの現状と本市の福祉部門でのひきこもりに対する支援についてお答えをいたします。

 まず,全国のひきこもりの現状についてですが,内閣府は平成22年に15歳から39歳の5千人を対象に,「若者の意識に関する調査(ひきこもりに関する実態調査)」を行い,有効回答率65.7%の3,287人から回答を得ております。調査の結果,ふだんは家にいるが,近所のコンビニなどに出かける。0.40%。自室から出るが,家からは出ない。0.09%。自室からほとんど出ない。0.12%。この3項目に該当した者を『狭義のひきこもり』と定義をしております。また,『準ひきこもり』に該当する,ふだんは家にいるが,自分の趣味に関する用事のときだけ外出するが1.19%となり,『狭義のひきこもり』と『準ひきこもり』をあわせたものを『広義のひきこもり』と定義をしております。内閣府は,この調査で得た割合を,総務省の2009年人口統計における15歳から39歳の人口3,880万人に乗じて算出した結果,『狭義のひきこもり』が23万6千人。『準ひきこもり』が46万人,『広義のひきこもり』が69万6千人と推計をしております。

 また,本市のひきこもりについては,先ほどの内閣府による「若者の意識に関する調査」ひきこもりに関する調査ですが,その割合により算出しますと,平成22年国勢調査の本市の15歳から39歳の人口10,156人に対し,『狭義のひきこもり』が61人,『準ひきこもり』が120人,『広義のひきこもり』が181人と推計されます。

 次に,本市の福祉部門での『大人のひきこもり』における現在の取組みについてお答えをいたします。

 本市では,今年4月から開始された生活困窮者自立支援制度に基づき,自立相談支援事業をはじめ,住居確保給付金事業,就労準備支援事業,家計相談支援事業,一時生活支援事業,子どもの学習支援事業を行っております。

 自立相談支援事業につきましては,委託先の市社会福祉協議会が「うと自立相談センター」を設立し,仕事や生活に困っていらっしゃる方の相談をお受けをしております。相談者の多くは,地域から孤立し,借金,人間関係など複合的で多様な課題を抱えており,家族のひきこもりについて悩んでいる方もいらっしゃいます。

 ひきこもりの相談があった場合,その方の年齢や状態にもよりますが,就労準備事業の委託業者と連携し,まずは親子の信頼を回復することや日常生活の見直しを支援し,その上で,6カ月から1年間のプログラムを作成し,就労に向けた支援や就労機会の提供を行いながらひきこもりから就労へつなげる取組みを行っているところでございます。

 また,今年4月に県が開設した「ひきこもり地域支援センター“ゆるここ”」へつなぎ,医療・保健・福祉・教育・労働等の関係機関と連携しながら,自立に向けた支援を行うことも予定をしております。

 今後も,本市としましては,委託業者や関係機関と連携しながら,ひきこもりに対する支援を行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 野口修一君。



◆10番(野口修一君) 詳しくご説明頂き,現状も含めて理解をいたしました。それに対する質問ではないんですけども,最近,自分がこういろいろ気づいたり,テレビで見たり,本で読んだりしたことを少しご紹介して,何で就労支援が必要かというのを一つだけお話をさせて頂きたいと思います。

 ひきこもりは,様々な家庭環境も含め,解決に多様な支援が必要と考えます。今の話でも特にわかりました。ひきこもりが学校時代から不登校から続くものである方もおられます。解決が難しいと思いますが,地方の財政面からも真剣に取組むべきと考えております。ひきこもり者本人の人生のためにも実施すべき支援と考えます。

 明日,子どもの貧困については芥川議員が質問されるので深く言いませんが,大人のひきこもりと子ども時代の教育歴の関係も最近の本で分析が進んでおります。この現状を理解し,母子家庭や父子家庭,特に地方経済は厳しい状況であることは変わりはありません。加えて,派遣労働の常態化したこの現代では,貧困の連鎖が大きな社会問題となり,ここ20年間で子どもの貧困率は11%から16%を超えるまでに増えております。貧困問題について,今読んでいる社会学者,この本なんですけれども,阿部彩さんの書かれた「子どもの貧困2 解決策を考える」に,こんな計算がありました。貧困家庭の子どもというより,青年がひきこもらず就業支援をして65歳まで働き続けるとどれだけ税金,社会保険料を支払うという計算です。20歳から65歳まで仕事をして一般的な賃金上昇で税金,社会保障の合計は,現在の区画で4,500万円から5,100万円になるそうです。18歳から20歳まで2年間,就業支援と生活保護費を仮定して460万円を援助した場合,税収と社会保障から2年間の費用を引くと4千万円になります。しかし,不登校,ひきこもりを65歳まで生活保護を受けると5千万円から6千万円の負担となります。職業訓練をしたとき,65歳まで納める税収と社会保険料の4千万円入ってこないことを加えると総額1億円近い便益となるそうです。

 補足ですが,非正規雇用の場合は,税収と社会保険料は2,500万円から2,700万円の計算でありました。

 この計算からも,今後力を入れて取組まなければいけないのが,子ども,若者の貧困対策と考えます。教育や職業訓練を実施し,ひきこもり者を1人でも社会復帰させることは,次世代の自治体の財政にも関係があると受け止めて頂き,県や国と連携をとり,宇土市から1人でも多くひきこもりから社会復帰させることを努めて欲しいことをお願いいたします。

 また,現在実施されております貧困家庭,困窮する母子家庭の支援はむろんですが,親は多忙で職業訓練の時間も取れない状況ですので,生活費の給付を受けながら受講できる職業訓練の制度も利用して職能を高め,派遣労働ではなく,定職につけるように国の制度を活用し,支援策を検討頂くことを要望して,この質問を終わります。

 最後の質問に移ります。

 若年性認知症の職場理解についてです。前の質問でも紹介しました,健軍の「健軍くらしささえ愛工房」の研修の中で,その日デイサービスに3人の若年性認知症の方が来られておられました。デイサービスの担当から若年性認知症の方々の発覚からサービスを利用するに至るまで,周りの人の意識も含めた職場環境の変化や退職後のケア,デイサービス利用についてサポートした経験談を聞かせて頂きました。

 それと7年前,日本に若年性認知症の理解を広めるために講演に来られた,オーストラリアの元国家公務員のクリスティン・ボーネンさんを記憶されている方もおられると思います。この女性は,1995年5月,46歳という若さでアルツハイマー型認知症であると診断されました。当時のオーストラリアの医師から,認知症なので退職も勧められ,加えて5年ぐらいでひどくなり,その後,2,3年で死ぬだろうと,死の宣告もされたそうです。大きなショックだったと,本人書かれておられました。日本に来られたときは2008年で,診断から13年経ち,パートナーの支えは必要でしたが,講演活動をできるくらいですので,普通に生活をされておられました。ただ直近の出来事の記憶がぼけることや,頭で考えた言葉が即座にうまく口に出せないことはあったそうです。

 前置きが長くなりますが,1995人に認知症を発覚して,13年経った59歳でも国家公務員を勤めた能力は残っていること。確かに,最近の記憶はないかもしれませんが,それを補助する仕組みやサポートがあれば講演だって,本だって,あるいは仕事だってできると,クリスティン・ボーネンさんが世界に示されたと思います。

 そこで本題ですが,熊本県は認知症サポーター講座受講者が日本一になっていることは皆さんご存じだと思います。ただ公的機関や福祉関係,あるいは学校等で多く実施されているように感じます。クリスティン・ボーネンさんのように,40代後半でアルツハイマー型認知症,いわゆる若年性認知症を発症することがあるのです。しかし,認知症イコール仕事ができないのではなく,徐々に,徐々に記憶が落ちていくのだろうと思います。昔からやっていたことは体が覚えていて,直近の記憶を補佐することをやれば新しい仕事はできなくても,し慣れた仕事は可能と思います。私の父も認知症と診断されて5年ですが,高齢者の認知症では即記憶はゼロではなくて,若い人ほど訓練はできないので進むのが早いですが,少しずつ新しい記憶が薄れていきます。しかし,人としての感情や心の機能は残しているように介護しながら感じておりました。

 質問というか,認知症サポーターは増えていますが,若年性認知症の症状について,企業ではどれくらい理解されているのか。労働人口に占める若年性認知症の患者は少ないからこそどこで発症するかわかりません。ひょっとすると,市の職員が発症することもあり得ます。クリスティン・ボーネンさんは,社会に訴えたことからも企業で認知症サポーター講習を実施することで,若年性認知症の理解を広げ,いずれ低下する本人の記憶をサポートしながら,同じ職場で少しでも長く働けるよう,企業の認知症の理解の普及啓発ができないか,お尋ねをします。健康福祉部長,お願いします。



○議長(村田宣雄君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) 介護保険の第2号被保険者における認知症における介護認定状況及び認知症サポーター養成講座の受講状況についてお答えをいたします。

 まず,第2号被保険者の介護認定につきましては,本年7月末現在で27名の方が認定を受けておられます。うち,特定疾病の若年性認知症として認定されている方は3名となっております。

 次に,認知症サポーター養成講座の受講状況についてお答えをいたします。

 近年の実績といたしましては,平成25年度が9団体,333名,平成26年度が20団体,903名,そして本年度は8月末現在で3団体,179名となっております。受講されている団体は,小中学校や介護保険施設,地域住民の方がほとんどで,民間企業では平成26年度に市内の金融機関が1社受講されておられます。また,その他,市役所が新規任用職員・臨時職員を対象に毎年実施し,また市議会におきましても本年度実施して頂いたところでございます。

 最後に,認知症の方でも就労できる企業の職場環境づくりに対し,市も働きかけをすべきではないかということでございますが,今実施している認知症サポーター養成講座は,認知症の症状及び正しい接し方を理解し,認知症の方,そしてその家族を地域全体で見守り,支援していくことを目的としております。

 企業の若年性認知症の方の就労受入れについて,市がお願いするということではありませんが,認知症に対する正しい理解が認知症の方に対する接し方,認知症の方の能力発揮等への理解へとつながっていくものと考えております。先ほど,企業での認知症サポーター養成講座の開催が少ないと申し上げましたが,今後,養成講座開催のお願いなどの働きかけを行い,企業での開催,企業におけるサポーター養成に力を入れていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 野口修一君。



◆10番(野口修一君) 取組みも含め,前向きな回答を頂き,本当にうれしく思います。私の身近には,若年性認知症おられませんけれども,いつ発症するかわかりませんし,5つの障がいについてお話をしましたが,そういう家族を抱えている家庭はとても大変だと思っております。今後の取組みを含めて,よろしくお願いいたします。

 若年性認知症の普及啓発の前向きな考えを実施して頂くことを今答えて頂きましたけれども,クリスティン・ボーネンさんは,国家公務員時代とても優秀な方だったそうです。総記者の資料から知ることができました。認知症にならないほうが良いですが,もしかしたら,市の職員が若年性認知症を発症することもあり得ますので,その場面を想像して頂き,企業への働きかけも力を入れて頂くことをお願いして,この質問を終わります。

 今回の質問は,ふるさと納税について,ペットの保護と管理について,障がい者の生活環境について質問いたしました。執行部におかれましては,簡潔明瞭で誠意ある回答を,そして前向きな回答を頂きありがとうございます。是非検討事項も含め,積極的な政策の実行をお願いして,私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(村田宣雄君) 11番,中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) おはようございます。中口でございます。本定例会におきまして,質問の機会を頂き感謝申し上げます。

 質問は,教育行政について2点,それと公園の維持管理について3点を質問いたします。

 質問席から質問いたします。



○議長(村田宣雄君) 中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) 1点目の小学校の学習指導要領ということで質問いたしますけども,今回,一部改正になるということで質問いたします。

 教育の重要性につきましては,皆様ご案内のとおりであります。私,この夏に一つが宇土市少年の主張大会がありました。もう一つが,宇土市子ども議会がありました。小学校7校,中学校では宇土中を入れた4校の代表者の方が堂々と意見とか,質問をされておりました。その中で,特に素晴らしいなと,あるいは感心したのは,網田の中学校の人でした。少年の主張大会,それと宇土市子ども議会では,別々の人がそれぞれ主張,質問されておりましたが,この2人に共通するのが何点かありました。

 その一つが,自分の両親,祖父母,これを大切にしておると。尊敬をしているといったことがひしひしと伝わってまいりました。

 2つ目に,2人とも網田が好きで,網田に誇りを持っているということも受けました。

 3つ目にですね,2人ともその網田では過疎化が進んでおりますが,それをきちんと状況を把握して,そして問題点,課題を整理して,そして自分の進路について明確な意見を持っておられました。すばらしいなと思いました。

 そのいろんな要因があるかと思いますけども,私考えますに,一つが家庭の教育,家庭のしつけ,親御さん,あるいはじいちゃん,ばあちゃんを見ている。要するに,両親,祖父母の後ろ姿の教育。

 2つ目が,地域の教育の力。網田地区では,まちおこし,まちづくりにつきまして,いろんな方々が取組んでおられます。特に,網田駅舎については,駅舎を活用していろんな事業をやっておられますし,また,駅構内には桜ですね,JRから寄贈を受けて,桜も植えられていると。まあそういった地域の方々の活動を子どもさん達は見ているというようなこと。

 3つ目がですね,学校の教育,まあ当然ですけども,小中一貫教育,併せて放課後いろんな伝承教育があっているかと思いますけども,そういった要因が重なってですね,こういった網田の子どもさんがすばらしくそういった成長しているというふうに感心をいたしました。

 その反面ですね,先日報道があっておりますが,国立青少年教育振興機構が日本,アメリカ,中国,韓国の高校生に対しまして,意識調査を実施しております。その結果が報道されておりますけども,その質問の一つに,親,保護者を尊敬していますかというような内容の質問があります。アメリカの高校生は約71%が尊敬していると,そう思っているというような回答です。中国が約60%,韓国が約45%の高校生の方々が自分の親は尊敬していますというような回答でした。しかし,日本の高校生は約37%が親を尊敬していると。逆に,じゃあ63%はそう思ってないのかというような気もいたします。これに調査に携わった先生がコメントを出しておりますけども,かつての日本の親子は,明確な縦の関係だったと。現在は,要するにフラット化しているというようなコメントがありました。こういった要因には,もろもろの要因があるかと思いますけども,その一つには,言うならば戦後の道徳教育,私はこれにあるというふうな気がしております。

 次に,英語教育についてですけども,私も約50年ぐらい前ですけども,まあ中学校に入りまして英語が勉強するようになりましたけども,私達の時代では,話すんじゃなくして文法等に重点が置かれていたんではないかと思っております。英語教育につきまして,外国人と話せる英語教育が必要というふうに痛感をしております。

 そこで,本市における道徳教育と英語教育の現状につきまして,教育部長に質問いたします。



○議長(村田宣雄君) 教育部長,前田保幸君。



◎教育部長(前田保幸君) 中口議員のご質問,道徳教育と英語教育の現状についてお答えをいたします。

 小学校の道徳は,小学校学習指導要領に示された目標及び内容について学習をしています。道徳の時間を要として,各教科,外国語活動,総合的な学習の時間,特別活動のそれぞれの特質に応じて,学校の教育活動全体を通じて行っています。児童の道徳性を次の4つの視点から分類整理し,道徳の内容項目を示して,指導を行っております。?主として自分自身に関すること,?主として他の人との関わりに関すること,?主として自然や崇高なものとの関わりに関すること,?主として集団や社会との関わりに関することです。宇土市の各学校に位置づけられている道徳教育推進教師を中心に,学校の実態に応じて道徳指導全体計画及び年間指導計画を作成しています。現在は,道徳授業については,週1時間,年間35時間,私達の道徳や熊本の心等の副読本を基に進めております。

 次に,小学校の英語については,小学校新学習指導要領が改訂され,平成23年度から5・6年生で年間35単位時間の外国語活動が必修化されています。外国語活動においては,音声を中心に外国語に慣れ親しませる活動を通じて,言語や文化について体験的に理解を深めると共に,積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成し,コミュニケーション能力の素地を養うことを目標として様々な活動を行っています。本市では,現在5名のALT,外国語指導助手を採用し,各小中学校に派遣し,英語教育の充実を図っています。授業では,担任を補佐し,生きた英語を子ども達に伝えています。また,夏休みには,平成23年度から本市の小学生に英語に親しんでもらうため,ほとんど英語によるイングリッシュサマーデイキャンプというイベントを実施しています。ちなみに,今年度は,各小学校から35名の参加があり,参加児童の表情や感想からも2学期からの英語活動に向けて,意欲付けやALTとの良好な関係づくりができました。さらに関心を持って英語でコミュニケーションを図ろうとする児童の育成を図ってまいります。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) 答弁がありましたけども,次に,英語教育,道徳教育等につきましてのより充実した教育,その対策について質問をいたします。

 昨年の3月,宇土市教育立市プラン2,第2次宇土市教育振興基本計画ですけども,これが策定されております。その策定に当たり,市民アンケートが実施してあります。この基本計画に盛り込んでもらいたいというような項目で,最も多いのが教職員の指導力,資質の向上であります。次に,市民からの要望が多いのは,道徳教育の充実でありました。この教職員の指導力の向上,これにつきましては,特に重要な課題であります。そのためには,教職員の先生方の研さん時間の確保,そして研修制度をよりよく充実する必要があるかと思います。

 1点目の質問が,教職員の指導力の向上対策について伺いをいたします。

 2点目が道徳教育について伺います。小学校の学習指導要領が一部改正になりましたが,要領によりますと,その内容は,部長の答弁にありましたけども,市として自分自身に関すること。2つ目として,他人との関わりに関すること。3つ目として,自然や崇高なものとの関わりに関すること。4つ目が,集団や社会との関わりに関すること。この4点が掲げられております。

 私は,この4点以外にも,本市においてはですね,特にこの愛国心,愛国心を育む教育が必要かというふうに考えております。このここで言う,私が言う愛国心は,軍事的な意味ではありません。ここで言う愛国心は,人を愛する心。人を大切にする心。2つ目が,自然を愛する心。郷土を愛する心。この2点であります。

 また,併せまして,各学校には道徳教育推進の先生がおられますけども,この先生方の研修等の充実が必要かと思います。

 2点目は,道徳教育の対策についてお伺いをいたします。

 3つ目が英語教育,話せる英語教育について伺います。

 私,宇土市で生まれて,宇土市で育っておりますけども,宇土市にいるときはそうは実感しませんが,今年の夏,東京と浦安のレジャー施設に行く機会がありました。そこに行ったときですね,いろんな外国の人がおられることにびっくりしました。日本人よりも外国の人が多いんじゃないかというような気がいたしました。遅いような気がしますけども,私にとりまして,日本は世界の中の日本,まさにグローバル化の到来というのを実感してまいりました。私たちの年代といいますか,英語はもちろん話せませんけども,外国人を見ると,何か寄ってこられると,何か質問されはせんどかと,こう何か避けるような気持ちになりますけども,将来があります子ども達には,先ほど指導要領にありましたけども,英語を学びながら積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成,これが是非必要というふうに実感をしております。話せる英語教育の必要性を実感してまいりました。この対策といたしまして,子どもが楽しく遊べる英語の先生,ALTによる英語時間の増加等々が必要かと思っております。

 このことを含めて,今後の英語教育の充実,申しましたように,この3点につきまして教育長に伺います。



○議長(村田宣雄君) 教育長,浦川司君。



◎教育長(浦川司君) お答えします。

 まず,1点目の教職員の道徳授業の指導力の向上対策と,2点目の道徳教育の充実対策について,関連性が高いので併せてお答えします。

 まず,教育の質は,教職員の力量に負うところが大きいため,指導力の向上は最重要と考えています。小学校の道徳については,資料の登場人物の心情理解に偏っている授業や児童に望ましいと思われる分かりきったことを表現させた授業が見られるなど課題が指摘されています。そこで,教育再生実行会議の提言や中央教育審議会の答申を踏まえて,道徳の時間を特別の教科道徳として新たに位置づける学習指導要領の一部改正がありました。具体的なポイントとしては,?検定教科書を導入すること,?内容について,いじめ問題への対応の充実等がいっそう踏まえられたこと,?問題解決的な学習や体験的な学習を取り入れ,指導方法を工夫すること等です。このことによって,「考え,論議する道徳」への転換によって児童の道徳性が育まれると考えられます。本市では,教育力向上指導員の授業訪問指導,学校訪問での教科等指導員による指導及び各学校での研究授業で授業力の向上を図っています。しかし,指導方法など,学校間,教師間のばらつきが大きいこともあり,今後,道徳教育推進教師をはじめ,授業を行う担任の研修を充実し指導力を向上させる必要があると考えます。また,平成18年に改正された教育基本法の第2条に,「伝統と文化を尊重し,それらを育んできた我が国と郷土を愛すると共に,他国を尊重し,国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」や,「生命を尊び,自然を大切にし,環境の保全に寄与する態度を養うこと」などと,新しく教育の目標が規定されました。そのため,郷土や国を愛する心,生命や自然を大切にする心,いじめ問題への対応などに重点的・体系的に取組むことができるよう改善されています。平成30年度から検定教科書を導入して全国的な実施となりますが,熊本県では,平成28年度から県内全ての小学校で特別の教科道徳の趣旨・内容を踏まえた授業を実施することにしておりますので,本市におきましても,平成28年度からの実施となります。

 次に,3点目の話せる英語教育についてお答えします。

 小学校の英語については,平成32年度に予定されている,小学校高学年における英語教育の教科化などグローバル化に対応した英語教育改革の実施に対応するため,指導体制の強化が必要です。例えば,リーダー的教員の養成及び学級担任への研修,英語検定準1級の資格を持つ教員の配置,小中学校連携による授業づくりなどが推進されることになり,併せて生きた英語を子ども達に伝えるALTや外部人材の活用も充実させる必要があります。おおむね日本人は,外国人を前にすると憶してしまいがちな国民性のため,小さい時から物おじせずにコミュニケーションを取ろうとする意欲や態度を育てたいという願いも込め,中口議員が指摘されておられるとおり,これまで以上に英語を話せる子どもを育成していくことになります。本市教育振興基本計画の施策の柱である,「時代のニーズに応じた教育を推進し,グローバル人材の育成」を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) 教育長の答弁につきましては,大いに期待をしております。

 次の質問に入ります。

 質問の2つ目は,奨学基金の効果的運用についてお尋ねをいたします。

 その一つが,現在,奨学基金には給付型や貸与型の制度がありますが,本市の奨学基金の制度と過去5年間の基金の状況及びどのくらいの人がこれを活用しているのか,これにつきまして,教育部長に質問いたします。



○議長(村田宣雄君) 教育部長,前田保幸君。



◎教育部長(前田保幸君) 宇土市奨学基金についてご説明申し上げます。

 奨学金受給の要件として,1つ,本人又は保護者が宇土市に引き続き1年以上居住していること。2つ,高等学校以上に進学するものであること。3つ,在学した学校での3年間の成績が平均以上であること。4つ,世帯の収入が350万円以下又は市民税年額が1万円以下であること。5つ,世帯に市税及び学校給食費の滞納がないこと。以上,全ての要件を満たす場合に申請を受理し,教育委員会で選考した上で,高校等進学者については,奨学金として1名につき5万円を10名以内で給付し,大学等進学者については,1名につき10万円を8名以内で給付しております。なお,本奨学金は,入学準備金として位置付けており,高校あるいは大学・専門学校等に進学した年,1回のみを支給としております。なお,返還義務はありません。

 次に,過去5年間の奨学基金の状況及び利用人員等についてご説明いたします。

 平成23年度までは改正前の旧制度により給付し,高校進学者のみを対象に年10万円を3年間給付しており,23年度は高校生11名に110万円を給付しております。また,平成24年度からは,これまでの制度を改め,高校進学者だけでなく大学及び専門学校進学者にも対象を広げ給付しております。但し,入学時1回きりの支給とし,高校進学者については5万円を10名以内,大学進学者等については10万円を8名以内,合計130万円までとし給付しております。よって平成24年度は,新制度に移行した初年度ということで,旧制度による対象者と新制度による対象者を合わせて,高校生13名と大学生等7名の計20名に対し170万円を給付しております。ちなみに,7名,70万円については,旧制度の対象者であります。

 平成25年度についても,24年度同様,旧制度による対象者と新制度による対象者を合わせて,高校生13名と大学生等8名の計21名に対し165万円を給付しております。ちなみに,うち4名,40万円については旧制度の対象者であります。

 平成26年度からは新制度により,高校生10名,大学生等8名の計18名に対し130万円を給付しております。

 最後に,本年度は,高校生6名,大学生等8名の計14名に対し110万円を給付しております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) 本市の奨学金事業につきましては,昨年度の事業リフォームで検討されております。その結果は,市民の代表であります委員5人中5人が全てが要改善との意見でありました。その一つが,この制度ほど市民からの寄附について,もっとPRする方法を考えてはどうかと。奨学金としては額が少ないんじゃないかと。あるいは,今の一時的な入学準備金等じゃなくして,貸与型,貸し付けて,そして卒業したならば返してもらうと,循環していく,お金を。そういった貸与型がいいんじゃないかというような意見があっております。この奨学金制度につきましては,支出と捉えるか,投資,場合によっては返ってこないと捉えるかで方針が変わってくるかと思います。私は,貸与型で,かつ投資をすべきだというふうな考え方であります。本市の向学心に燃えた中学生,高校生に投資をする。その将来に投資をするという考え方であり,宇土市で必要な人には教育資金を出して,そしてその人を育てるというようなことであります。また,貸与型ですので,卒業したならば返還する必要はありますが,条件を付けて問題はあるかと思いますけども,条件を付けて返還を免除することも検討すべきじゃないかというふうに考えております。例えば,卒業後,3年,5年,宇土市に住んで市民税を納める。あるいは,市の職員,あるいは先生に合格して教職員となっている人,一生懸命努力をする人,宇土市に何らかの貢献をする人については,免除するというような考え方も必要ではあろうかと思います。この点については,いろんな問題点があろうかと思いますけども,前向きに,そして宇土市で有能な人材を育てるというような方針のもとで,併せて利用する学生や保護者の立場になった効果的な運用が必要であるかと思います。今後の運用につきまして,教育長にお尋ねをいたします。



○議長(村田宣雄君) 教育長,浦川司君。



◎教育長(浦川司君) お答えします。

 議員ご提案の貸与型の奨学金については,教育委員会でもこれまでも検討してまいりました。奨学金の趣旨として,社会的に有用な人材を育てるための有効な投資であることは十分承知しております。

 本市の奨学金制度は,先ほど基金の利用状況を説明しましたとおり,給付型を採用しております。貸与型ではなく給付型をとっている理由としては,基金の原資が現在,2,300万円程度であるため,貸与型を採用し,仮に高校3年間あるいは大学4年間,一生徒に対し一定額の給付を行った場合,数年で原資が枯渇することが想定されるためであります。

 そもそも原資以外の収入源は,基金利子及び寄附金になりますが,利子についてはご承知のとおり,期待できる状況ではありません。また,寄附金についても過去3年間の平均で年間15万円程度であります。このようなことから,今後も原資の目減りが続くことが想定されます。このような状況下で,通常の一般的な貸与型での奨学金制度を採用した場合,シミュレーションの結果,原資が数年で枯渇することが判明しております。加えて,貸与型を採用した場合,将来的に収納等の新たな事務も発生することになります。

 現在,日本学生支援機構などが実施している奨学金制度は,貸与型の奨学金制度として整備されております。このような貸与型の制度を,本市の奨学金制度は,補完する給付型の制度としての特色を持っていると考えております。特に費用がかかる入学時に,経済的に困窮する世帯に対し,向学心のある学生が安心して入学し,新しいスタートを切れるよう応援する制度としての特色を持っております。

 議員ご提案の貸与型の奨学金制度,あるいはその運用方法についても,経済的に困窮する家庭にとって,また本市にこれからも若者が住み続ける方策の一環としては大変効果があると考えますが,何とぞ現状について,ご理解頂きたいと存じます。

 なお,来年度から宇土市奨学金事業の名称を,仮称ですが入学準備祝金に改め,給付要件についても,従来の採択人数をどうするか,また対象者の所得・成績など採択要件についても新たな基準を設ける必要がないかなどを現在検討しているところであります。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) 教育長の答弁がありましたけども,現在の給付型から貸与型にすれば数年で原資がなくなると。加えて,収納等の新たな事務が発生する。要するに,事務局に仕事が増える。こういった理由から貸与型には移行できないというような,そういった答弁かと思います。

 また,現在の制度を入学時の一括給付に改めると,要件については,新たな基準を設ける必要がないか,現在検討しているというような答弁でありました。

 私今一度,市民の立場で,あるいは利用する学生,保護者の立場で検討すべきだと考えております。

 それで,本件につきまして,3点ほど要望をしたいと思います。1つが事業リフォームの中で,委員の方がそれぞれ意見があっております。先ほど申しましたように,貸与型に移行したほうがいいんじゃないかと。原資が底をつくならば,財源について方法を考えるべきじゃないかと,そういった意見ではないかと思います。

 2つ目に,原資につきまして,その原資につきましての1つが,まあ先ほど事業リフォームの委員の方もありましたけども,市民の皆さんにこの制度をPRして,そして寄附を呼び掛けるというのも一つの方法かと思いますし,また,現在,この対象者をもっと条件を付けて減らすと。

 もう一つが,先ほど野口議員も質問があっておりましたけども,ふるさと納税制度,宇土応援寄附金の活用を検討したらどうかというふうに考えております。この宇土応援寄附金の寄附の目的別集計表を財政課のほうから頂きました。目的別には,1つが,市政全般に対する寄附金。2つ目が,環境に対する寄附金。3つ目が,子育て支援に関する寄附金。4つ目が,教育に関する寄附金があります。この市政全般につきましてはですね,24年,25年,26年の3年間で501万円と,環境につきましては,3年間で12件の22万5千円,3つ目の子育て支援につきましては,22件の41万円,教育につきましては,15件の47万5千円の寄附金があっております。3年間の寄附金では,約612万円の寄附金があっております。この市に寄附する,教育に寄附するというその方達の頭にあるのは何かと。私はこの教育の中で47万5千円の寄附があっておりますけども,教育の施設に対して使ってください。何かイベントのために使ってくださいじゃないと思うんですね。子どもさんが学んで成長する,そういったことに使ってくださいというようなことで寄附があっておるかと思うわけですね。ならば,この問題はあるかと思いますけども,今一度この教育に関する寄附金,これもこれに活用できないかと。ことわざにありますように,一生懸命だと知恵が出ると。中途半端だと愚痴が出ると。いい加減だと言い訳が出るというようなことわざがあります。どうかですね,この原資につきましては,これも検討されてはどうかということで,要望をしておきます。

 最後に,他の自治体の制度も検討してもらいたい,参考にしてもらいたいということです。宇城市の場合,隣の宇城市の場合は貸与型です。高校生に3万円,月3万円,大学生の場合は3万と5万,2つありますが,それをどちらか選択するというようなことです。例えば,大学生の方で5万円を希望される場合はですね,月に5万円,それを年に3回給付すると。4カ月毎に,ですから,4カ月のいうなら20万円を3回にわけて給付すると。年60万円ですね。ですから,4年間では60万円の掛ける4で240万円がその大学生には給付があると。そして,その給付の条件ですけども,成績は関係しておりませんと。宇城市が重点においているのは返済できる,返済を確約するといったことが担当の方から話を聞くことができました。

 要望事項を3つ申しました。他の自治体の制度を参考にしてもらいたいと。原資につきまして,もう1回検討してもらいたいと。そして,市民の意見ですので,そういったことも検討してもらいたいということです。できない,やらないということはですね,議論構想では簡単です。人,物,金,人材がない,予算がない,設備がない,じゃなくしてですね,前向き前向きに真に必要な学生あるいは保護者に教育委員会においては,優しい手を差し伸べて頂きたいというふうに思っております。

 来月の10月からは新しい制度のもとで,市長や教育委員の先生方で総合教育会議が開催されると思いますけども,前向きな検討を是非お願いをしておきます。

 最後に,公園の維持管理について質問をいたします。

 本市におけるチビッ子広場の数と遊具の点検,整地作業,雑草の草刈り等々につきまして,維持管理につきまして,健康福祉部長に質問いたします。



○議長(村田宣雄君) 健康福祉部長,那須大和君。答弁は,簡潔,明瞭にお願いします。



◎健康福祉部長(那須大和君) ご質問にお答えいたします。

 チビッ子広場は,子どもに安全な遊び場を提供し交通事故等から守り,健全な育成に寄与することを目的とし,現在11カ所を設置いたしております。その設置基準として,「宇土市チビッ子広場設置基準」を要綱で定めており,その中に行政区がチビッ子広場を自主的に管理することとしております。

 維持管理の現状につきましては,市が毎年1回ブランコや滑り台などの遊具の点検を専門の遊具点検業者に委託しており,点検の結果,必要な場合は,修繕,補修などを行っております。また,チビッ子広場内の山砂の補充,フェンスの修繕など費用が高額になる場合には,市の予算の範囲で行っております。しかし,雑草の草刈等の維持管理につきましては,それぞれの行政区で自主的に取組んで頂いており,その経費の予算は計上いたしておりません。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) 今回の質問の趣旨は,このチビッ子広場の関係者の代弁することになります。先ほど答弁で,チビッ子広場の草刈り等々は行政区で維持管理をしております。それで,これらに掛かる費用といったらあれですけども,何らかの形で手当てをお願いできないかということであります。遊具の点検は毎年市のほうでやっておられます。その広場の雑草の草刈り,あるいは,先ほど答弁にありました山砂は市で持って行くと。ダンプカーで広場に持ってきて降ろされます。後の砂は一輪車等でですね,スコップ等で作業するのは,その地区の方です。この草刈りもですね,年に4,5回,今年のように雨が降る年は回数が多くなるというような話です。これらの作業は全くのボランティア活動でありまして,草刈機の燃料や,暑い日には,作業終わった後氷水等も必要になってまいります。そういった意味から何らかの形で手当てができないかということであります。予算編成の時期です。予算措置を含めて,前向きに検討して頂きたいと思っておりますが,この件につきまして,健康福祉部長に質問をいたします。



○議長(村田宣雄君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) お答えをいたします。

 チビッ子広場を擁する行政区においては,その維持管理を区で行って頂いておりますが,現在,維持管理に対する費用を特別に支出していない状況でございます。今後は各チビッ子広場の管理状況や使用状況などを調査し,実態を踏まえた上でその費用負担を実施するかどうかを含め,検討してまいりたいと考えております。

 チビッ子広場の維持管理につきましては,今後とも子ども達が安全で安心して活用できるよう努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) 前向きな検討をお願いしまして,私の質問を終わります。



○議長(村田宣雄君) 12番,藤井慶峰君。



◆12番(藤井慶峰君) お疲れ様でございます。無所属の藤井です。今回も一般質問の機会を頂き,感謝いたします。

 まず,去る8月25日の早朝に県内外を襲った台風15号によって被災された皆様方に謹んでお見舞いを申し上げます。

 今回の質問は,プレミアム付き商品券についてと視覚障がい者の方のために音声版,視覚障がい,聴覚障がいのどちらの障がいをお持ちの方には,点字版の発行ができないかということについてお伺いをいたします。短時間で終わらせたいと思いますので,何とぞよろしくお願いいたします。



○議長(村田宣雄君) 藤井慶峰君。



◆12番(藤井慶峰君) 現在,うと市議会だよりの編集委員会を野口総務市民委員長,樫崎文教厚生委員長,嶋本経済建設委員長と議会運営委員長の私が務めております。その委員会の中で,視覚障がい者の方,あるいは聴覚障がい者の方に読んでもらうために,議会だよりの音声版や点字版の発行が必要ではないのかという意見があがりました。もちろん,この問題は,今設置されている議会改革特別委員会や議会の中で協議し,決定すべきことでありますが,広報うとの音声版や点字版も必要だろうということになり,先月,先進地であります広島市と福岡市に視察にまいりました。両市とも平成4年から市の広報も議会だよりも点字版と音声版を発行しておられまして,我が宇土市としては,随分後れをとったのかなと反省したことでございました。

 その点,本市では,点字版や音声版が必要な方がどれくらいおられるのか。

 また,その方々に対する対策はどうなっているかについてお伺いしたいと思います。企画部長,お願いいたします。



○議長(村田宣雄君) 企画部長,荒木繁男君。



◎企画部長(荒木繁男君) まずはじめに,視覚障がい者の方の人数についてお答えをいたします。

 視覚障がい者とは,視覚が日常生活や就労などの場で不自由を強いられるほどに「弱い」もしくは,視覚が「全く無い」方のことで,宇土市におきましては,平成27年8月31日現在で150名の方がいらっしゃいます。

 次に,「広報うと」の点字版,CD版の作成についてお答えをいたします。

 CD版につきましては,福祉課が所管となりまして,文字による情報入手が困難な障がい者の方に,広報紙など市民生活をする上で必要度の高い情報を音訳により定期的に提供する広報発行事業として,平成18年から熊本県点字図書館に作成を委託しております。この声の広報紙の利用希望の把握につきましては,福祉課窓口において,身体障害者手帳の申請時にお尋ねしており,現在,6名の方に郵送にてお届けをしております。

 また,点字版につきましては,現在,作成していませんが,今後利用希望がありました場合は,福祉課と連携をしながら作成する方向で対応を考えてまいります。

 なお,この広報発行事業の周知につきましては,現在,身体障害者手帳の申請時にお知らせをしているに留まっていますので,ホームページなど広報媒体を活用し,市の施策として広く紹介するように努めてまいります。

 以上であります。



○議長(村田宣雄君) 藤井慶峰君。



◆12番(藤井慶峰君) ありがとうございました。ただいまの答弁では,平成18年から既に福祉課のほうで福祉政策の一環として音声版の発行をしておられるということでございます。正直申しまして,承知しておらず,恐縮いたしております。しかし,点字版についてはまだということでありました。是非とも福祉政策の一環として,もっと積極的に市民に周知徹底を図って頂き,続けて頂きたいと思いますし,また,点字版についても必要な方がおられたら是非発行して頂きたいと思います。

 議会だよりについても,議会だより編集委員会の中では,是非とも実現しようという考えで一致しておりますので,議会改革特別委員会の中で提案させて頂きたいと考えております。

 また,最近は技術の進歩によって障がいを持っておられる方のために様々な道具も開発されていると聞いております。インターネットでも文字版を自動的に音声で聞くことができるようなのも開発されておると聞いております。是非とも積極的に進めて頂ければということを思いますので,どうぞよろしくお願いいたします。

 次の質問に入ります。

 私は,自らの選挙公約の中で,将来に亘って地元商店街の活性を図り,商店街を守っていくために,また,買い物難民を出さないためにもプレミアム付き商品券の発行をすべきだということを訴え,何度か一般質問でも取り上げ,提案してまいりました。この度,国の地方創生事業の一環として地域住民生活緊急支援のための交付金事業を活用して,全国でプレミアム付き商品券の発行が行われたわけであります。しかしながら,自治体によっては,少数の市民が莫大な金額の商品券を買い占め,多くの市民に行き渡らず,当該市町村の首長や執行部や議会に対する批判の声が挙がっております。県内のある市では,数人が640万円とか,600万円とか買って,住宅ローンの支払いに充てたり,車の購入に充てたりしたということで市長や議会も市民から厳しい非難を浴びておられます。県外でも一部の人が買い占めて多くの市民に行き渡らなかったと批判されています。県内のその市では,2割のプレミアムが付きましたから,600万円分の商品券を買えば,買っただけで120万円の利息が付くというか,利益が出るということで,中には,人を雇って,日当を払って買ったという話もあります。金を持っている人ほど買えば買うほど莫大な利益を得るという,誠にもって不公平極まりないやり方でありました。まさに行政のやるべきことじゃなかったと,私は思うのであります。これは市長や議会の責任でもあると思いますが,不公平極まりないやり方で大金を持っている人達が得するようなプレミアム付き商品券の発行は決して許されないことと思います。

 その点,我が宇土市では,市長はじめ執行部の皆さんも公平,公正な発行方法をとられて,非常に良かったと思っております。また,住民税非課税世帯に対して,3千円分の商品券を届けられたこと。未就学児童のいるご家庭には8千円で1万3千円の分の商品券が買えるようにされたことも大変良いやり方だったと,私は思うのであります。ネット,フェイスブックでは,その県外の市町村でも交換方法が不公平という批判の声がかなりあがっておりました。これは,行政のトップと行政マンの力量,知恵の差が出たものと思っておるわけでございます。

 しかし,この商品券による成果は様々な角度から検証しなければならないと思いますので,とりあえず,今回のプレミアム付き商品券の発行額や交換方法,必要経費等についてお伺いします。

 本来,もう一つ後に質問するつもりでしたが,時間の都合で続けて質問します。

 市民から交換方法について不満の声はなかったか。また,商店主の反応はどうだったか,わかる範囲で結構ですから,企画部長にお伺いします。ですから,1問目と2問目は一緒に続けて答えてください。よろしくお願いします。



○議長(村田宣雄君) 企画部長,荒木繁男君。



◎企画部長(荒木繁男君) 本市が取組みましたプレミアム付き商品券の費用等についてお答えをいたします。

 まず,今回のプレミアム付き商品券事業は,まち・ひと・しごと創生の取組みの中の地域住民生活等緊急支援のための交付金事業を活用して実施したものであります。

 本交付金事業には,消費喚起・生活支援型と地方創生先行型の2種類があり,プレミアム付き商品券事業は,消費喚起・生活支援型の交付金を活用しまして,地域における消費喚起やこれに直接効果を有する生活支援を目的に行ったものです。

 商品券の発行につきましては,第1回目の販売を一般世帯分,未就学児世帯分を併せて7月1日から7月12日までの12日間で実施し,第2回目の販売は,一般世帯分のみを8月29日,30日の2日間で実施しました。

 商品券の発行冊数は,1万円で1万3千円分を購入できる一般世帯分が15,006冊,8千円で1万3千円分を購入できる未就学児世帯分が1,469冊。その他に3千円分を無料配布する非課税世帯分が3,823冊の商品券を発行しています。

 市民の方がこの商品券を購入した金額は,合計で1億6,181万2千円であり,プレミアム分の金額を含めて換算いたしますと2億2,564万4千円分の商品券が市場に流通したことになります。今回用意しました商品券はおかげさまで全て完売することができました。

 また,全体の事業規模としては,商品券の購入金額の他に無料配布しました非課税世帯分,販売員の人件費,商品券の印刷や引換券の印刷・郵送代など事務費を含めまして,総額で2億4千万円程度になる見込みです。

 次に,プレミアム付き商品券の販売方法及び市民や商店主の反応についてお答えをいたします。

 本市の場合,1世帯に1冊まで購入可能という引換券を各世帯に郵送し,それを持ってきて頂き商品券と引き換えるという販売方法で,広く市民の方にいきわたるよう平等性を重視した制度設計にいたしました。

 これは,一部の特定の人だけが大量に購入されないように配慮したものです。しかし,市内全世帯の方が商品券を購入されることはないので,第1回目の販売では,結果的に全世帯の約半数の7,400世帯の方が商品券を購入されませんでした。そこで,市内事業所,店舗等の経済活性化を図るため,商品券を流通させることを目的に,先着順で第2回目の販売を実施しました。市民の方の反応としては,7月に実施した第1回目の販売は,全世帯の方が購入できるようにしたことや,土・日も販売し,土・日しか休みが取れない方にも購入できるように配慮したことで,「並ばずに購入できてよかった。3千円分お得だった。また実施して欲しい。」など,好評の言葉を数多く頂いています。

 8月に実施した第2回目の販売では,予想以上の購入希望者が来庁され,交通渋滞が起こり,一部混乱が生じてしまい,市民の皆様にご迷惑をお掛けしたことを申し訳なく思っております。第1回目,第2回目の販売を通じ商品券は完売はいたしましたが,多くの皆様からご意見,ご要望を頂きましたので,今後の市の施策に生かしていくよう取組んでまいります。

 なお,商品券が使用できる市内事業所・店舗の反応につきましては,今回の事業に関するアンケートを計画していますので,アンケートの結果を基に商店主の反応等について把握をしたいと考えております。

 以上であります。



○議長(村田宣雄君) 藤井慶峰君。



◆12番(藤井慶峰君) ありがとうございました。つい先日,本町通りの食料品店の店主さんの話が伝わってきましたのでご紹介いたします。そのお店は,日頃から近隣にお住まいのお客様が多いそうでございまして,したがって,まとめて高額の品物を買っていかれるというお客様は少ないんだそうです。そのお客様達が,このプレミアム付き商品券が発行されてから激減したんだそうです。その理由は何かと申しますと,1つには,1千円券であるために,そこでは1千円以下のものしか買わない。そうすると釣銭がもらえないということだったらしい。それでまとめ買いができる大型店に行かれて売り上げが激減しましたということでありました。このようなことが多くの商店で起きるならば,地元商店街にとってはマイナス,逆効果でありますので,使える店を地元商店街だけに制限するとか,あるいは,500円券を発行するとかいうようなことも考えなくてはいけないのじゃないかなという思いをしたわけでございます。とにかくまだまだこの商品券は販売したばかりですから,今後の動きに注視しなければなりません。今回のプレミアム付き商品券が市民のためになったか,商店街の活性化につながったどうか,今後とも検証を続けて頂きたいと思う次第であります。その点について,再度企画部長にお伺いします。



○議長(村田宣雄君) 企画部長,荒木繁男君。



◎企画部長(荒木繁男君) 取組みの検証についてお答えをいたします。

 プレミアム付き商品券事業の検証については,購入頂いた方に対して,「どのような店舗で購入したのか。」「何を購入したか。」などをお尋ねするアンケートの実施を計画しています。

 また,先ほど申し上げましたとおり,商品券が使用できる市内事業所・店舗には,「今回の事業で売り上げは上がったのか。」「今回のような事業を実施する場合,実施時期はいつが適当か。」などをお尋ねするアンケートの実施も計画をしているところです。

 このアンケート結果を基に本市の住民ニーズ,経済効果などを分析し,今後の施策に生かせるよう取組んでまいりたいと思います。

 以上であります。



○議長(村田宣雄君) 藤井慶峰君。



◆12番(藤井慶峰君) 執行部におかれましては,真摯なご答弁ありがとうございました。この問題については,またある程度検証ができた頃に再度質問させて頂きたいと思いますので,よろしくお願いいたします。

 ちょっと時間オーバーしましたけれど,皆様のご協力ありがとうございました。これで私の一般質問終わらせて頂きます。

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○議長(村田宣雄君) 以上で,本日の質疑並びに一般質問を終わります。

 次の本会議は,明日11日金曜日に会議を開きます。

 本日は,これをもって散会いたします。ご協力ありがとうございました。

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                午後0時05分散会