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熊本県 宇土市

平成27年 6月 定例会(第2回) 06月25日−04号




平成27年 6月 定例会(第2回) − 06月25日−04号







平成27年 6月 定例会(第2回)



        平成27年第2回宇土市議会定例会会議録 第4号

           6月25日(木)午前10時00分開議

1.議事日程
 日程第1 質疑・一般質問
  1.芥川幸子議員
   1 有害鳥獣被害対策の取組みについて
   2 環境政策の推進について
   3 公共体育施設のトイレ改修について
   4 こども医療費について
   5 胃がんの予防・早期発見の推進について
  2.樫崎政治議員
   1 太陽光発電装置における固定資産税について
   2 自転車通学による交通事故防止対策について
   3 資源ごみ回収について
  3.今中真之助議員
   1 干潟景勝地について
   2 空家対策について
   3 若者の自立支援について
 日程第2 常任委員会に付託(議案第43号から議案第56号)
 日程第3 常任委員会に付託(請願・陳情)

2.本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3.出席議員(18人)
    1番 今 中 真之助 君       2番 西 田 和 徳 君
    3番 田 尻 正 三 君       4番 園 田   茂 君
    5番 宮 原 雄 一 君       6番 嶋 本 圭 人 君
    7番 柴 田 正 樹 君       8番 平 江 光 輝 君
    9番 樫 崎 政 治 君      10番 野 口 修 一 君
   11番 中 口 俊 宏 君      12番 藤 井 慶 峰 君
   13番 芥 川 幸 子 さん     14番 山 村 保 夫 君
   15番 杉 本 信 一 君      16番 村 田 宣 雄 君
   17番 浜 口 多美雄 君      18番 福 田 慧 一 君

4.欠席議員(なし)

5.説明のため出席した者の職・氏名
 市長      元 松 茂 樹 君   副市長     池 田 信 夫 君
 教育長     浦 川   司 君   総務部長    益 田 輝 明 君
 企画部長    荒 木 繁 男 君   市民環境部長  山 本 桂 樹 君
 健康福祉部長  那 須 大 和 君   経済部長    田 川 修 一 君
 建設部長    下 鶴 治 久 君   教育部長    前 田 保 幸 君
 会計管理者   中 熊   聡 君   総務課長    中 川 玲 子 さん
 危機管理課長  瀧 口 卓 也 君   財政課長    杉 本 裕 治 君
 企画課長    石 本 尚 志 君   まちづくり推進課長
                             川 上 誠 志 君
 税務課長    唯   勇 一 君   環境交通課長  島 村 彰 一 君
 福祉課長    野 口 泰 正 君   子育て支援課長 小 山 郁 郎 君
 健康づくり課長 舩 田 元 司 君   農林水産課長  小 山   亨 君
 商工観光課長  島 浦 勝 美 君   学校教育課長  佐美三   洋 君
 スポーツ振興課長
         長 溝 常 義 君

6.議会事務局出席者の職・氏名
 事務局長    宮 田 裕 三 君   次長兼庶務係長 西 山 祐 一 君
 議事係長    清 塘 啓 史 君   議事係主事   志 垣   勲 君




                午前10時00分開議

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○議長(村田宣雄君) これから,本日の会議を開きます。

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△日程第1 質疑・一般質問



○議長(村田宣雄君) 日程第1,質疑並びに一般質問を行います。発言通告があっておりますので,順次これを許可します。

 13番,芥川幸子さん。



◆13番(芥川幸子さん) 皆様おはようございます。公明党の芥川でございます。今定例会に際しまして,質問の機会を与えて頂きましたことに感謝を申し上げます。通告にしたがいまして,簡潔に質問をさせて頂きます。

 今回の質問は,市民の皆様からのご相談やご意見の中より質問をさせて頂きます。有害鳥獣被害対策の取組みについて等,5点につきまして質問をさせて頂きます。執行部におかれましては,前向きなご答弁を頂きますようお願いを申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(村田宣雄君) 芥川幸子さん。



◆13番(芥川幸子さん) それでは,最初の質問でございますが,有害鳥獣被害対策の取組みにつきましてお伺いをいたします。

 全国各地で増えすぎたイノシシやニホンジカなどの有害鳥獣が農作物や生態系に深刻な被害を与えている事態を改善するため,国は5月末に改正鳥獣保護法を施行いたしました。法改正の国の狙いは,イノシシなどの農作物に被害を与える鳥獣の捕獲を強化して,適正な生息数を保ち,生息域も狭くすることでございます。県内での捕獲実績は,2013年度までの10年間にイノシシは約18万頭に上り,イノシシの農作物の被害額は13年度までの10年間で合計33億円,生息地は耕作放棄地の拡大と共に県内全域に広がっております。熊本県は国の法改正を受け,鳥獣保護管理事業計画などを策定し,望ましい生息数や被害の数値目標を掲げました。イノシシによる農林産物の被害額は年間1億5,000万円まで減らすとしています。本市でも,農家の方から「イノシシが農産物を食い荒らして大変困っている。何とかならないか。」という多くの声をお聞きいたします。

 そこで,経済部長にお伺いをいたします。まず,本市での被害の実態につきまして,過去3年間の被害状況,捕獲状況についてお伺いをいたします。



○議長(村田宣雄君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) おはようございます。

 最初に,平成25年度から26年度におきます農産物の被害状況についてお答えいたします。平成25年度は,カラスによる被害額が30万円,イノシシが130万円,タイワンリスが20万円,ヒヨドリが70万円で,合計の250万円でございます。平成25年度が,カラスによる被害額が80万円,イノシシが60万円,タイワンリスが8万円で,合計148万円でございます。平成26年度は,カラスが8万円,イノシシが90万円,合計が98万円となっております。タイワンリスとヒヨドリにつきましては,ごく少額の被害金額でございますから算出されておりません。被害を被った農作物は,果樹・水稲・芋類等となっております。

 次に,捕獲実績を鳥獣別に報告いたします。

 平成25年度,カラス250羽,イノシシが130頭,タイワンリスが230頭となっておりまして,合計の610個体でございます。平成25年度,カラスが350羽,イノシシが130頭,タイワンリスが60頭,ヒヨドリが4羽となっておりまして,合計で544個体となっております。平成26年度はカラスが230羽,イノシシが160頭,タイワンリスが35頭,ヒヨドリが16羽,ハトが5羽となっておりまして,合計で446個体となっております。

 このように,タイワンリスは被害額,捕獲数も減少しています。しかし,イノシシは年々被害額,捕獲数も増加傾向にございます。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 芥川幸子さん。



◆13番(芥川幸子さん) ご答弁ありがとうございました。

 タイワンリスは,被害額,捕獲数も減少しているということですが,イノシシは年々被害額,捕獲数も増加傾向にあるとの答弁でございました。

 国は,狩猟免許取得者の減少・高齢化を踏まえ,捕獲の専門事業者を都道府県知事が認定する制度を創設し,捕獲を担ってきた猟友会の他,警備会社などの参入を想定し,効率的な捕獲体制の実現を目指しています。また,網やわなを使った猟の免許が取得できる年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げ,若い人材の確保も進めます。この他,人里に下りてきた鳥獣が人間に危害を加える事例の増加を踏まえ,都道府県知事の許可を受けた場合は,住宅地での麻酔銃の使用を容認し,十分な安全体制を取っていると確認できた場合に限って,都道府県や国から捕獲事業の委託を受けた認定事業者に夜間の猟銃使用を認めております。

 本市におきましても,猟友会の方だけでの捕獲では年々難しくなってくるのではないかと思います。現在,本市には猟友免許取得者の方が何人いらっしゃるのかお伺いをしたいと思います。また,猟友会への補助制度についてもお伺いしたいと思います。

 また,有害鳥獣被害対策として,県は捕獲以外の対策も重視しており,農地への侵入を防ぐ柵などの設置をして頭数を減らす考えであります。本市でも捕獲以外の対策を取られていると思いますので,そのことも経済部長にお伺いをいたします。よろしくお願いします。



○議長(村田宣雄君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) 最初に,狩猟免許取得者の状況についてお答えします。

 本市では,宇土市鳥獣被害防止計画に基づきまして,熊本県猟友会宇土支部と連携し,捕獲を行っております。その構成員数,本年の4月1日現在,40名の方々が登録されております。その内訳は,第1種免許,火薬で散弾等を発射する銃器の免許所有者が31名,第2種免許,空気の圧力で弾丸を発射する銃器で免許所有者が1名おられます。そのうち,箱わな狩猟免許等所有者が21名おられます。

 次に,猟友会への補助制度についてお答えします。

 有害鳥獣捕獲についての猟友会の補助は行っておりません。しかし,有害鳥獣捕獲につきましては,地域住民等と連携し,被害発生の阻止及び効果的な捕獲を実施するために,熊本県猟友会宇土支部と業務委託契約を締結し,効果的な捕獲体制を構築しております。その内容は,平成22年度から年度ごとに業務委託契約を締結し,業務従事日数ごとに応じまして委託料を支払っております。また,タイワンリスにつきましては,平成22年度から宇土市と宇城市で「宇土半島におけるタイワンリス防除等連絡協議会」を設立し,宇土半島のタイワンリス根絶に取組むため捕獲専門員,これは非常勤職員でございますが,雇用いたしまして,箱わなによる駆除を行っております。

 次に,捕獲以外の対策についてお答えします。

 近年,イノシシ等の生息分布の拡大,耕作放棄地の増加に伴い,鳥獣による被害農作物は依然として深刻化し,増加している状況にございます。このような鳥獣被害に対応するため,本年度から有害鳥獣による農林産物の被害防止を図る目的で,有害鳥獣侵入防止柵等の設置に対しまして補助金の交付をしております。

 次に,有害鳥獣の緊急捕獲体制の強化を目的に,宇土市被害防止計画に基づき,対象鳥獣の捕獲や防護柵の設置をはじめ,緊急時における捕獲活動の実践活動を担う組織として,市の担当職員や熊本県猟友会宇土支部で構成する「宇土市鳥獣被害対策実施隊」を設置しております。その実施隊の主な活動は,有害鳥獣の捕獲及び情報収集等の業務や,その他有害鳥獣被害防止に関する業務等となっております。

 次に,少子高齢化が進展しています市西部地域の対策といたしまして,過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業の採択を受けることができましたので,今議会にその補正予算を提案させて頂いております。その事業の一部におきまして,鳥獣被害防止対策を予定しております。近年イノシシ等による農産物の被害が拡大しておりまして,市の基幹産業でもある農産物の被害が甚大でございますことから,検討会を開催し,地域を挙げて被害の減少を図ってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 芥川幸子さん。



◆13番(芥川幸子さん) ご答弁ありがとうございました。

 本市としても,有害鳥獣被害対策にしっかり取組んで頂いていることがわかりました。さらに,地域を挙げての防護柵の設置に取組むなど,イノシシ等による農産物の被害が拡大しないよう,被害の減少を図って頂くことをお願いをいたします。

 次に,使用済み小型電子機器のリサイクル事業につきましてお伺いをいたします。平成25年4月1日から,使用済み小型家電のリサイクルが開始されています。それ以降,小型家電リサイクル法に基づき,回収体制の整備ができた市町村から順次,使用済み小型家電の回収が始まっています。2年前,私は小型家電リサイクル法が成立を受けてレアメタル等の回収,リサイクルの取組みについて質問をさせて頂きました。あれから2年過ぎたわけでございますが,本市の方向性についてお伺いをしたいと思います。

 現在,県内でもいくつかの自治体が既に回収を始めていると思います。回収方法は,公共施設などに専用の回収ボックスを設ける方法や,地域の資源ごみ収集場所に回収コンテナを設置して回収をされています。その後,回収された使用済みの小型家電は認定事業者などに引き渡され,そこに含まれる金属などがリサイクルをされます。現在本市では,燃えないごみとして回収されております。壊れたり,古くなったりして使わなくなった携帯電話やデジタルカメラ,CDプレーヤーなどの音楽機器,ゲーム機などの小型家電には,ベースメタルといわれる鉄や銅,貴金属の金や銀,そしてレアメタルといわれる希少な金属など,様々な鉱物が含まれております。

 しかし,現在有効に活用されていないのが実情であります。捨てられる小型家電は約半分がリサイクルされずに,廃棄物として埋立処理をされています。また,約2割が違法な回収業者によって集められ,その中には国内外で不適正処理されているものもあります。さらに,廃棄されずに家庭内の押し入れなどで眠っているものもあります。

 一方,使用済み小型家電の適切なリサイクルにはメリットがございます。1つ目に,金や銅などの有用金属が国内で回収されて,再資源化をされます。2点目に,鉛などの有害物質を含む小型家電の適正処理がされます。3点として,廃棄物の量が削減され,ごみの埋め立て地である最終処分場を延命化されます。このように貴重な資源を再利用することにより,最終処分場のごみ削減にもつながるという意味も込めまして,本市でも使用済み小型家電のリサイクル事業に取組んでいく必要があると考えます。市民環境部長に,本市の見解をお伺いします。



○議長(村田宣雄君) 市民環境部長,山本桂樹君。



◎市民環境部長(山本桂樹君) 芥川議員のご質問にお答えいたします。

 使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律,いわゆる小型家電リサイクル法第5条には地方公共団体の責務が定められています。同条第1項では,「市町村はその区域内における使用済み小型電子機器等を収集するために必要な措置を講ずるとともに,再資源化事業計画の認定を受けた者等に引き渡すよう努めなければならない。」と規定されています。また,同法第3条第1項の規定に基づく使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する基本方針が公表されています。この基本方針の中では,小型家電リサイクル制度の手順は義務付けられておりません。市町村や認定事業者などが協力して,それぞれの実情に合わせた形で自発的に実施するものとなっています。

 議員ご提案の使用済み小型電子機器等のリサイクルにつきましては,本市では現在のところ取組んでおりません。法施行から2年が経過し,県内においては現在4市町と4広域行政事務組合がこのリサイクルを行っています。収集方式は,ステーション回収方式,ボックス回収方式などがあり,収集する品目は各自治体で独自に決められています。

 本市で実施する場合の課題としては,住民が簡便に使用済み小型家電・電子機器等を排出できる環境を整える必要があります。具体的には,回収の品目及び方法等の検討や認定事業者の選定などです。今後,先進的に実施されている他市等の状況を参考に,費用対効果も勘案しながら本市の制度を構築していく必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 芥川幸子さん。



◆13番(芥川幸子さん) ご答弁ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。

 次に,公共施設のトイレ改修についてお伺いをしたいと思います。今回は,市内のスポーツ施設におけるトイレの現状と今後の改修計画につきましてお伺いしたいと思います。住民の方からのご意見ですが,「市民の方や,他市からのスポーツの試合や,応援に来られた方などがトイレを使われるとき,気持ちよく使って頂いているかどうか不安を感じるトイレがあります。」とお聞きをすることがあります。本市におかれましてはトイレの改修など計画的に行われているかとは思いますが,教育部長に,トイレの現状と今後の改修計画についてお伺いをいたします。



○議長(村田宣雄君) 教育部長,前田保幸君。



◎教育部長(前田保幸君) 議員の質問にお答えをいたします。

 現在,市内のスポーツ施設は指定管理者に委託しています。市民体育館・運動公園グラウンド・武道館・スポーツセンターをはじめとし,スポーツ振興課が管理しています網田,網津,緑川,走潟,轟の5地区にトレーニングセンター及び体育館とグラウンドがあります。

 トイレの現状としましては,市民体育館・運動公園グラウンド・スポーツセンターと5地区のトレーニングセンター及び体育館にはバリアフリーと洋式トイレの整備がされております。武道館は和式のトイレ,地区グラウンドの網田地区,緑川地区,轟地区については洋式のトイレがそれぞれ設置してあります。

 今後は,施設の老朽化に伴う状況把握をし,整備計画を行い,計画的に改修を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 芥川幸子さん。



◆13番(芥川幸子さん) ご答弁ありがとうございました。

 今回はスポーツ関係の公共施設のトイレ改修についてお伺いをいたしましたが,他の公共施設のトイレ改修につきましてもご要望をお聞きしております。例えば,市民会館の女性用トイレは講演や演奏会などの休憩時間には多くの方が利用されます。膝が悪い方などは和式のトイレはなかなか使えないので,洋式のトイレが空くのを待っていらっしゃいます。「待っている間に休憩時間が過ぎてしまい,とうとう利用することができなかった,本当に切実だ。」という,そういったお声もお聞きをしております。利用者の方が困られないように,洋式トイレを増やすこともぜひ検討して頂きたいと思います。施設に来られる方々が,皆さんトイレを気持ちよく使って頂けるように状況把握をしっかりとして頂き,計画的に改修を行っていって頂くことをお願いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。

 次に,こども医療費についてお伺いをいたします。少子高齢化の加速に伴う人口減社会を迎えて,子育て支援は各自治体が重視する施策の1つであります。中でも,こどもの医療費助成は住民の皆さんが関心のある施策であります。こどもの医療費助成は県内の全自治体が取組んでおりますが,その対象年齢はばらばらで,子育て環境の格差に不安や不満の声が聞こえてきます。県は3歳までを対象に公費助成を実施しており,さらに県内全ての市町村が独自に対象年齢を引き上げているということでございます。現在本市では,こども医療費について,小学6年生までが助成の対象となっております。しかし,ゼロ歳児から就学前までの乳幼児医療費助成は,宇土市以外の医療機関で外来受診したとしても全額助成で保護者の負担は全くかかりませんが,小学1年生から6年生までのこども医療費助成制度は,宇土市以外の医療機関で外来受診した場合は会計の窓口で利用者が医療費を立て替えた後,市への申請を経て返金される償還払い方式となっております。保護者の皆さんの中には,「こども医療費助成も乳幼児医療費助成と同じと思って,他市での医療機関で外来受診したとき,いきなり3割負担と請求されたとき,どきっとしました。」と言われる利用者の声をお聞きをいたします。

 小学生がいらっしゃる保護者の皆さんから「負担を軽減して欲しい。」と声が上がっております。そこで,健康福祉部長にお伺いをいたします。宇土市内医療機関で外来受診した場合現物給付が実施されていますが,これを県内の医療機関まで現物給付を拡大することができないでしょうか。そしてまた,これは市長にお願いでございますが,こども医療費の対象拡大を,義務教育の期間である中学3年生まで公費助成をするように,ぜひして頂きたいと思います,いかがでしょうか。公費助成の対象拡大につきましても,併せてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(村田宣雄君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) こども医療費助成制度に係る現物給付について,本市以外の医療機関での受診の際,現物給付ができないかというご質問にお答えをいたします。

 まず,こども医療費助成制度の概要と,現物給付の現状についてお答えをいたします。こども医療費助成制度は,現在小学校1年生から小学校6年生までの児童を対象とし,保険診療分の医療費から自己負担限度額を控除した額を助成しております。自己負担限度額については,入院が医療機関ごとに月2千円,外来が医療機関ごとに月1千円となっております。

 現物給付とは,宇土市内で外来診査した場合,医療機関窓口で保険証及びこども医療費受給者証を提示頂くことで,医療費の一部負担金の3割分のうち,自己負担限度額の1千円を医療機関へお支払い頂き,自己負担限度額を超える医療費を市が助成することになります。これが現物給付ということになります。

 宇土市内での入院・診療,宇土市外での外来・入院・診療,受給証を提示せず診療を受けた場合は医療機関窓口で医療費の一部負担金の3割分をお支払いいただき,翌月以降,市子育て支援課へ領収書を添えて申請して頂くと,自己負担限度額を超える医療費を市が払い戻しすることになります。これが,いわゆる償還払いということになります。

 こども医療費現物給付の現状は,本市内の医療機関の外来診療のみを対象といたしており,診療報酬の審査支払事務については熊本県国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金熊本支部に委託をしております。また,直近の5月支払い分のこども医療費助成制度の利用件数は,全体で718件,市内医療機関外来受診件数である現物給付が565件,市外の外来受診を含む償還払いが153件となっております。

 次に,導入に向けての主な課題について述べさせて頂きたいと思います。費用面においては,?診療報酬の審査支払事務手数料及び委託料が増額になること。?現物給付の受給者証の差し替えが必要となること。?電算システムの改修が必要になる場合があることなどが考えられます。その他,?住民及び県内の医療機関等への十分な周知,調整を図ること,これは本市の場合,先ほど申し上げましたとおり一部自己負担限度額がある関係上,医療機関等への十分な周知を徹底しないと,一部自己負担限度額の取り忘れ等が発生し,事務処理が煩雑化する場合があること。?こども医療費助成制度とは直接関係はありませんが,国保会計において現物給付を拡大することにより国保会計の交付金等の措置が一部減額されることなどが考えられます。なお,国保会計の減額措置については,現在市長会等を通じて国に対して制度改正に対する要望活動を行っているところでございます。

 最後に,今後の対応につきましては,現物給付の導入に当たっては住民のメリットとして,外来診療の償還払いの申請手続き不要となること,医療費の3割負担が必要なくなることで経済的負担が軽減されることなどが上げられます。また,市のメリットといたしましては,こども医療費の償還払いの申請手続きが減少することにより,事務の軽減が図られることが上げられます。現在こども医療費の対象者拡大についても検討をいたしているところであり,先ほど申し上げました課題等を精査しながら,また財政負担が伴うものであり,今後の財政状況や各市町村の状況を勘案しながら,併せて検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 芥川幸子さん。



◆13番(芥川幸子さん) ご答弁ありがとうございました。

 国保会計の減額措置については,現在,市長会等を通じて国に対して制度改正に関する要望活動を行って頂いているということでもありますし,本市が子育てしやすい環境を整えるために,こども医療費助成の市外外来診療の際の現物給付,さらには対象年齢拡大につきましても,どうかよろしくお願いをいたしまして最後の質問に移らせて頂きます。

 それでは,最後の質問になりますが,胃がんの予防・早期発見の推進につきましてお伺いをいたします。胃がんリスク検診につきましては過去2回質問をさせて頂いているところですが,市の見解としては,集団検診で胃がんリスク検診を実施することは難しいという答弁だったように思います。胃がんリスク検診は血液検査により胃がんの原因とされるピロリ菌の感染の有無と,胃の粘膜の萎縮を調べ,胃がんの予防・早期発見に役立てるものであります。

 新潟県の長岡市では,昨年度節目年齢の人を対象に胃がんリスク検診をされました。その結果がまとまったそうであります。対象者2万6,346人の21%に当たる5,454人が受診し,胃カメラ検査が必要とされた人はその中の48%の2,610人,その74%の1,942人が実際に検査を受け,19人の方にがんが見つかったそうであります。

 一方,胃のレントゲン検査で,車内の診察台に乗り,頭部を下にして傾いた状態になった際に診察台から落ちて台と内壁の間に頭を挟まれ,その後,残念なことに亡くなられたという事故が起きております。前回の答弁では,受診率が低迷しており,その理由として,受診者の平均年齢の高齢化に伴いバリウムの副反応や腸閉塞のおそれ,撮影台上での姿勢の維持や転倒の危険性がある場合には受診自体を断る例も増えていること,また,造影のためのバリウムを飲用することに身体的・心理的負担が大きいため,医療機関での内視鏡検査を希望するケースが多いことが上げられるということでございました。

 そこで,市の複合検診と同時に胃がんリスク検査を,オプションの検査として実施できないでしょうか。健康福祉部長にお伺いをいたします。



○議長(村田宣雄君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) 市の複合検診と同時に胃がんリスク検査をオプションとして実施することができないかというご質問にお答えをいたします。

 胃がんリスク検査につきましては先ほど議員からありますとおり,議員より平成25年第2回と平成26年第2回市議会定例会一般質問においてお答えをしておりますが,胃がん検診は市が主体となり,国が策定した「がん検診の指針」に基づき,バリウムによるX線検査で胃を透視する方法で実施をいたしております。胃がんの原因のほとんどがピロリ菌感染であることがわかっております。また,ピロリ菌感染の期間が長いと,胃がんになりやすい萎縮性胃炎になります。胃がんリスク検査はピロリ菌感染の有無を調べる検査と萎縮性胃炎の有無を調べる検査を組み合わせて,胃がんになりやすいか否かのリスク分類をする検診でございます。

 バリウム検査や胃内視鏡検査のような直接胃がんを見つける検査ではなく,胃がんになるリスクを判断し,危険性のある方には精密検査を受けて頂く2段構えの検診でございます。最近では,受診者が造影のためにバリウムを飲用することに対して身体的・心理的負担が大きいという理由により,医療機関で胃内視鏡検査を希望する人が多くなっております。

 現在のところ,県下で集団検診方式で胃がんリスク検査を行っているところはありませんが,医療機関や人間ドックのオプション検査として導入している自治体は多くなってきております。本市におきましても集団検診方式での検査はできませんが,受診者の負担軽減を図り,がんの早期発見及び受診率の向上につなげるためにも,今後,宇土市医療連絡協議会等で協議をいたし,来年度から医療機関でオプション検査として受診できるよう取組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 芥川幸子さん。



◆13番(芥川幸子さん) ご答弁ありがとうございました。

 受診者の負担軽減を図り,がんの早期発見及び受診率の向上につなげるためにも,来年度からオプション検査として受診できるように取組んでいかれるということでございますので,どうぞよろしくお願いいたします。

 これで,今回の質問を終わらせて頂きます。どうもありがとうございました。



○議長(村田宣雄君) 9番,樫崎政治君。



◆9番(樫崎政治君) おはようございます。宇土、みらいの樫崎でございます。本日,平成27年第2回市議会定例会におきまして一般質問の機会を与えて頂き,感謝申し上げます。今回は3項目質問いたします。執行部におかれましては,簡潔明朗なる答弁をどうかよろしくお願いいたします。

 それでは,質問席に移りまして質問させて頂きます。



○議長(村田宣雄君) 樫崎政治君。



◆9番(樫崎政治君) はい。まずはじめに,平成26年第3回定例会において,太陽光発電の設置における固定資産税について質問いたしました。その後の進捗状況についてお尋ねしたいと思います。

 昨年7月19日に熊日新聞におきまして,「固定資産税の対象となる少額資産に当たる農業のハウス,建物,土地以外の事業に行う償却資産の固定資産税の課税対象の把握等が県市町内で相当ばらつきがある。」と大きく報道が出ておりました。このことで,太陽光発電設置における固定資産について質問させて頂きました。

 平成26年度における太陽光発電設備に係る償却資産申告件数は,法人事業8件,個人事業3件の合計11件の申告であり,実際の設置件数はこれ以上あると思われるので今後の調査が必要であるとの回答でした。今後の対応として,太陽光発電設備の設置状況の把握につきましては,設置される土地が農地から転用される場合が多いため,主に農地法の適用申請を基に調査をしてくると,しかし,中には宅地や森林に設置されているものもあり,この場合,転用申請が行われませんので資料がないため,他の調査方法を検討し,具体的に平成25年度に導入しました地理情報システム,GISの航空写真,この航空写真を活用し,まずは机上でデータの精査を行い,その後現地調査を行っていくということです。

 次に,太陽光発電設備などを所有しているにも関わらず申告を行っていない,いわゆる未納者に対する対応につきましては,個人事業者の中には申告をしなければならないことを知らないという方が多い,そのため広報活動の充実による市民への周知徹底が最も重要であると考える。これまで,年に1回の広報紙に記載した関係機関へ周知のお願いをしてきましたが,今後,さらに広報啓発の充実を努めていくと。具体的には,広報紙の掲載の内容・回数等の充実を図り,新たにインターネットやソーシャルネットワークサービスを活用し,納税者に広く,わかりやすく情報を発信するなどで制度内容を理解して頂き,申告につなげていきたいとの回答でした。

 また,もっと効率よく調査ができる方法として,再生エネルギー固定価格改修制度の申請窓口は経済産業省になっているわけで,この経済産業省に聞けば簡単に調査できる,時間も労力もかからずに済むのではないかと,この件に関しましては個人情報の問題から教えられないと,しかし,今後も経済産業省の要望の再度提出,また全国の市長会等で問題提起を上げていくという回答でございました。

 現在,どのように進んでいるのかお尋ねしたいと思います。市民環境部長,お願いいたします。



○議長(村田宣雄君) 市民環境部長,山本桂樹君。



◎市民環境部長(山本桂樹君) 樫崎議員のご質問にお答えいたします。

 まず,GISの航空写真を活用した太陽光発電設備の把握と現地調査,その後の償却資産の申告案内について,その進捗状況をお答えいたします。

 昨年5月に撮影した航空写真を,同年10月にGISに取り込みまして机上で市内全域の太陽光発電設備と思われるものを抽出し,その後現地調査を行いました。その結果,33件を太陽光発電設備と特定しております。この33件につきましては,当該発電設備が設置してある土地の所有者に償却資産の申告案内を行い,現時点で22件の申告があっております。

 次に,太陽光発電設備の制度内容についての広報活動の充実,市民への周知徹底について,その進捗状況をお答えいたします。

 市広報紙への掲載につきましては,例年申告期限である1月に償却資産の全般的な制度内容についてお知らせを掲載しておりますが,昨年はこれに加え,申告期限である1月まで,定期的に太陽光発電設備の制度内容についても掲載しております。また,ホームページにつきましても同様に掲載をしております。その結果,市民の方から申告に関する問い合わせも多く,制度内容の掲載に基づく申告が現時点で27件あるなど,一定の効果があったものと考えております。今後も引き続き市民への制度内容の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 次に,経済産業省に対し,発電認定者情報の提供を求めていくという点について,その進捗状況をお答えいたします。

 この経済産業省に対する情報提供の要望としましては,昨年の県市長会秋期定例会において,本市から「太陽光発電設備に係る課税客体の把握及び情報提供について」の議題を提出し,県市長会から要望書として,県選出国会議員及び県知事へ提出されております。

 現在の状況ですが,経済産業省九州経済産業局に問い合わせましたところ,本年8月を目途に,同局のホームページ上に市町村単位の発電認定者を閲覧できるシステムを構築する予定とのことであります。今後,当該情報を活用し,未申告者の抽出を行い,申告案内を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 樫崎政治君。



◆9番(樫崎政治君) はい,ありがとうございます。

 続けてですけど,その結果,27年度の太陽光発電設備に対する固定資産税の課税実績及び今後の課題等について,続けてお尋ねします。市民環境部長お願いします。



○議長(村田宣雄君) 市民環境部長,山本桂樹君。



◎市民環境部長(山本桂樹君) ご質問にお答えいたします。

 まず,平成27年度の太陽光発電設備に対する固定資産税の課税実績につきましては,申告件数が法人事業で21件,個人事業者40件の合計61件,課税額は約2,530万円となっております。前年度と比較しますと,申告件数が49件増,課税額は約1,050万円の増となっております。

 次に,今後の課題についてですが,現在,本市から申告案内後,申告していない,いわゆる未申告者が数件ございます。また,本年度は経済産業省九州経済産業局の発電認定者情報を活用し,新規の申告案内も予定していることから,さらに未申告者が増えるものと推測されます。この未申告者への対応が課題と考えておりますが,その対応としては引き続き文書による申告勧奨を行うとともに,必要に応じて臨戸訪問をするなどの取組みを行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 樫崎政治君。



◆9番(樫崎政治君) ありがとうございます。

 GISの航空写真の取組み,広報活動の取組み,広報紙に,またホームページを昨年これに加え,申告期限である1カ月前に定期的に太陽光発電設備の制度内容についても掲載して,またホームページについても同様掲載をして頂き,その結果,市民から申告に関する問い合わせも増え,制度内容の掲載に基づく申告,現時点で27件あると,一定の効果が出ている。また,経済産業省に対する情報提供の要望として,昨年,県市長会秋期定例会において,元松市長から「太陽光発電設備に関わる課税の客体把握及び情報提供」について議案を提出し,県市長から要望書として,県選出の国会議員及び県知事への提出,その結果,経済産業省九州経済産業局,本年8月を目途に同局のホームページ上に市町村単位の発電認定者を閲覧できるシステムを構築する予定とのことであり,税務課の早急な対応の結果,平成27年度の太陽光発電設備に対する固定資産税の課税実績については,申告件数が法人事業者21件,個人事業者40件の合計61件,課税額が約2,530万円になったということであります。早急な対応の結果,27年度に課税されたわけであります。税務課におきましては,限られた人数,時間の中で,公平・公正な課税の確保に向けて努力して頑張っている結果と思うわけでございます。感謝申し上げたいと思います。今後も,宇土市のために公平・公正な課税の確保に向けて努力して頑張って頂きたいと思うわけでございます。

 続きまして,自転車通学における交通事故防止対策について質問させて頂きます。これも23年12月に質問しておりますが,再度質問させて頂きます。

 警視庁が発表している平成26年度自転車事故の発生件数は,全国でおよそ11万件です。年々減ってはきていますが,それでも全国で一日300件ほどの自転車事故が起きております。これは,全て交通事故の20%に当たる数字で,自転車事故の発生率が決して低くないことを示しております。

 熊本県におきましても,平成26年度835件,また歩行者対自転車の人身事故が18件発生しております。今月10月には,大学生がイヤホンで音楽を聴きながら自転車走行中に,横断歩道を渡っていた77歳の女性とぶつかり,女性は亡くなっております。自転車乗用中の事故に遭った当事者の約6割に何らかの原因,法令違反があったと認められております。その原因を見てみますと,一番多いのが安全不確認,最も多く,続いて交差点,安全進行義務違反となっております。

 年齢別死傷者数は,65歳以上がもっと多く,高校生,そして20代,3番目が中学生の順であります。

 交通事故件数は減少していますが,自転車の関連する事故は減ってはおりません。原因は,自転車の普及台数の増加だけではなく,携帯電話の普及,運転のマナーの悪化もあるとされております。道路交通法では,自転車は軽車両に分類され,摘発を受けると刑事罰対象の赤切符が交付され,その自転車を取り締まり・摘発が行われます。今まで,自転車の違反行為は赤切符という罰金刑が科せられる手続きしかありませんでした。これは,裁判所に呼ばれたら,さらに前科も付いてしまうという重いものでありますが,今月6月1日に今回の法改正により,自転車にも自動車と同じような青切符が適用できるようになっております。青切符といえば比較的軽い違反行為に適用でき,反則金を支払えば裁判や前科にならないものなど,より取り締まりやすくなるという利点があるわけでございます。3年以内に2回取り締まりの対象になりますと,自転車運転者講習というものを受けなければなりません。受講料は,3時間で手数料が5,700円と,この講習を受けないと5万円以下の罰金刑になるというものです。宇土市におきましては,学校に自転車で通学する朝夕,大変危険な時間帯でありますが,交通事故防止対策はどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。教育部長,お願いいたします。



○議長(村田宣雄君) 教育部長,前田保幸君。



◎教育部長(前田保幸君) 議員の質問にお答えをいたします。

 自転車通学による交通事故防止対策につきましては,平成23年12月議会で樫崎議員から同一の一般質問があっておりますので,内容が一部重複する部分がございますのでご了承ください。

 学校における交通安全対策の取組みについて申し上げます。まず,学校ごとに交通安全指導計画を年度当初作成し,年間を通して計画的に交通安全教育を実施し,指導の徹底に取組んでいます。

 具体的には,警察署や交通安全協会などの協力により交通教室を開催し,道路の安全な歩き方,道路の横断の仕方,自転車の車体点検及び安全な乗り方などについて指導を行っております。また,道徳,特別活動等の時間において,交通指導の深化を図り交通安全の意識高揚を図っております。さらに,生活科や保健学習の時間に,登下校の安全と危険予防学習などを実施しております。

 交通事故防止対策として,各中学校において,春・秋の全国交通安全運動期間には交通講話,実地指導で交通事故防止に対しての具体的な心構えを深めております。また,一部の中学校においては,毎月6日,16日,26日を交通安全日として,生徒会・職員による交通指導,また自転車通学生の車体点検を生徒会・職員全員で実施し,交通安全意識を高める取組みに努めています。

 教育委員会としても,今後も学校に対して交通安全の指導を徹底して行い,交通安全意識をさらに高めていくようにしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 樫崎政治君。



◆9番(樫崎政治君) ありがとうございます。今以上に交通事故防止対策,強化及び自転車の整備,強化点検を,ぜひやって頂きたいと思うわけでございます。

 自転車は免許が要らない最も身近な乗り物でありますが,歩行者に衝突すれば相手を死亡させてしまうということもあります。このような場合,自動車と同様,刑事的に過失致傷が問われる,民事的な賠償責任が請求される可能性が出てまいります。熊本県で起きた自転車対自転車の事故でありますが,高校生が車道の左側を直進中,歩道から車道に出てきた大学生と衝突,高校生は意識不明の重体,自転車同士の事故が起きております。また,大阪地裁の判決でありますが,タンクローリーとライトバンが国道20号を走行中,自転車が無理に国道を横断しようとして,タンクローリーとライトバンは自転車を避けようとし,歩道に乗り上げ,居あわせた男性二人を死なせております。事故を誘発したということで,実は自転車を運転した男性が重過失致傷に問われて禁固2年の実刑判決が出ております。これは今までないことであり,ライトバンとタンクローリーの運転手は逮捕されたが嫌疑不十分,不起訴になっております。車ではなく,自転車側を罰すると,本当に今まで異例なことなわけですが,今後もこういうことがあり得るんじゃなかろうかと,私は思っております。

 自転車事故は弱者優先の形となりますので,いろんな形が出てまいりますが,大体自動車車7割,自転車3割という形になってまいります。自転車と歩行者の事故は,これも弱者優先になりますので,歩道を通っている場合,大体9割が自転車の過失が出てまいります。ただし,最近の判例で,歩行者との事故の場合,過失補正を認めない判例もたくさん出ております。こういう事故が結構多くなっておりますので,保険のインフラが不十分なため,勝訴しても賠償がないという例が出ております。

 自転車の走行中の事故で,加害者側が保険に未加入のため被害者側が勝訴しても賠償を受けられないケースもたくさん出ております。どういうことかと言いますと,女性が交差点で自転車に乗ってきた男性と接触,転倒して足を骨折,東京地裁の裁判で提訴し,走行中の自転車が女性にぶつかったことを認め,567万円の賠償を認めたが,男性は保険に入っておらず,女性は男性の給料を差し押さえようとしたが男性は自己破産をし,破産により賠償が認められるかどうかを最高裁まで戦ったが敗訴となったわけです。今,このような事態が頻繁に起きております。当然,被害者も大変でありますが,ただ,加害者も賠償を払えなくて困っているような状況でございます。

 自転車関連の事故に関する損害賠償,事例等はいろいろあるわけですが,様々な判例が出て多額の金額の賠償命令が出ております。保険の加入がなく,今後,加害者も被害者も大変じゃなかろうかと私は思っているわけでございます。

 では,高校生,中学生が責任を問うかということでありますが,中学生が自転車事故の加害者になった場合,損害賠償の責任については,判例でも中学生の責任能力を認めていることから,中高生にも責任の能力があるとされております。したがって,中高生でも,損害賠償金は就職して給料をもらえるようになってから支払うことになります。また,民法714条では,「責任能力のない責任は監督義務者がその責任を問う。」としております。加害者の親等に対して損害賠償が請求することができるわけでございます。これも事故の案件でございますが,当時,小学校5年生だった少年が乗った自転車と歩行者が衝突事故をめぐる損害賠償の訴訟で,神戸地裁は一昨年7月4日付で少年の母親になんと9,500万円という高額な賠償命令を命じております。被害に遭った女性は事故の影響で今も寝たきりで意識が戻らない状態が続いていると,専門家は高額な賠償を妥当だと評価しております。ただ,子を持つ親にとっては1億円近い賠償を命じた今回の判決は驚愕でもあり,注目を集めております。

 保険加入の義務がない自転車の事故をめぐって高額な賠償命令が出るケースも多く,自己破産に至る例も少なくない,こういう中,自転車の保険制度の拡充を目指した動きも実は出始めております。

 このような自転車事故の判例等が出てまいりますと,自転車通学中の事故になれば,学校側が自転車通学の許可を出している場合,親等の損害賠償が支払えない場合は,加害者から学校側に訴訟を起こす可能性も今後出てくるのではないかと思っております。宇土市では,中学校の自転車通学の状況はどのようになっているのか,また,このような事態はどのようにお考えなのか。自転車事故における個人賠償責任,TSマークなどの加入状況はどうなっているのか,教育長お尋ねいたします。お願いいたします。



○議長(村田宣雄君) 教育長,浦川司君。



◎教育長(浦川司君) 樫崎議員のご質問にお答えします。

 はじめに,平成27年度の各中学校の自転車通学者の状況についてお答えします。

 鶴城中学校では生徒801名中409名が利用しており,51%の生徒が利用しております。住吉中学校では生徒126名中102名が利用しており,80.9%の生徒が利用しております。網田中学校では生徒56名中17名が利用しており,30.3%の生徒が利用しております。

 次に,自転車の利用基準については学校ごとで条件は異なりますが,自宅から学校まで距離が2キロ以上,部活をしている生徒については1.5キロ以上の場合で,整備された指定自転車を使用するなど所定の条件を満たす生徒に限定しております。また,自転車で通学する生徒については,特に事故防止についての順守事項,具体的には整備不良がないか点検・安全整備を行う。また,ヘルメットをきちんと被り,あごひもをきちんと掛ける。また,雨天時には徒歩通学が望ましいが,やむを得ず自転車で通学する場合は雨合羽を使用し,傘は使用しないことなどの順守事項を定め,通学方法等を違反した生徒については自転車通学の禁止,又は一時停止の措置を取っております。

 最後に,保険加入に関わる現状でございますが,自転車を利用する生徒が事故の加害者となってしまった場合に適用される賠償保険制度に全ての自転車通学者の生徒が加入しているのは,網田中学校だけでございます。市が加入しております独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済保険は災害共済給付制度における医療費等の給付であり,生徒が事故被害者の場合に適用されるものです。そのため,生徒が加害者となった自転車事故については,個別の状況で判断されるものでありますが,適用は難しいものと考えております。

 自転車事故で加害者となった場合に適用される保険は,各家庭で加入される自動車賠償責任保険や自動車任意保険の特約などの自転車損害賠償保険等であると考えておりますが,保険加入につきましては各家庭に任せている現状であります。

 本年6月1日から改正道路交通法の一部が施行され,14歳以上の全ての自転車運転者を対象とした交通ルール違反の罰則が強化されており,一層自転車利用での安全運転が義務化されております。しかしながら,自転車利用者が加害者となった場合の保険加入まで義務化されていないことから,網田中学校で通学条件としている賠償責任保険の加入方法を,他の中学校でも条件として付して許可するかは,今後,校長会等で協議してまいりたいと考えております。教育委員会としても,自転車利用の生徒が加害者となり,高額な損害賠償を請求されるケースも考えられることから,保険加入についてはPTAや校長会等でさらに周知してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 樫崎政治君。



◆9番(樫崎政治君) はい,ありがとうございます。

 このTSマークは,公営財団法人交通管理技術協会の下でスタートしております。自転車安全整備店で取り扱うし,1年更新で,お店に行けば整備をしてもらえれば,ブレーキとか故障の修理費用は別として整備代1千円を支払えば,整備が終わった後にTSシールを貼ると,そうすることによって補償が始まるわけでございます。考え方としては,自転車の車検と同じでございます。自転車のプロが点検をして整備をする,これはすごく大事なことじゃないかと思っております。

 網田中だけが自転車通学規制に,個人賠償責任保険又はTSに加入していなければ自転車通学が認められないということになっておるわけですね。今月,鶴城中学校のほうに今月,授業参観時にTS加入調査を行いました。自転車252台中,TSに加入してある自転車は81台,全て1年生の自転車でありました。2年生,3年生の自転車にはTSシールは貼ってありましたが,全て期限切れでありました。TSに加入していない方は何らかの賠償保険に加入した方もおいでかもしれませんが,ほとんどの学生が保険未加入だと思うわけでございます。

 昨日,中口議員からも話が出ました高裁まで行った判例の件でありますが,小学校の校庭から蹴り出されたサッカーボールが原因で交通事故が起きたと。ボールを蹴った小学生の両親に賠償責任はあるのかと,そうした点から争われた裁判の判決が最高裁まで行き,判決は「日常的な行為などで起きた予想できない事故については,賠償責任はない。」との初の判決を示しております。これは最高裁の判決でありますが,ここで私が何を言いたいかと言いますと,被害者が運動場で起きた事故で学校側に問題があると訴訟を起こした場合はどのようになるのかと思ったわけであります。サッカーボールをゴールポスト目指して蹴った,ゴールポストの真後ろは,実は金網のフェンスではなくて高さ1メートルの門扉です。これは超えるのは当たり前なんです。事故が起きております。ここで,事故は学校側を相手にした場合,予想できない事故ではなく,予想できる事故に変わるわけで,学校側が敗訴する可能性が出てくるんじゃないかと思うわけです。

 ただし,学校側は賠償命令が出た場合,学校は施設賠償責任保険で補償されるわけです。何を言いたいかと申しますと,学校は何か起きたときに何らかの形で保険等で守られているわけですが,子ども達が学校で自転車通学を認めながら,子ども達が事故を起こし,その件で家族だけで解決してくださいなんて言えるでしょうか。通学で自転車を認めるのであれば,個人賠償保険,何らかに必ず加入するべきだと私は思うわけでございます。ここはぜひ,保護者へ今以上の理解をして頂き,子ども達,今以上の安全意識をさらに高めて頂くようお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

 それでは,最後の質問でございます。本市におきましては,ごみの減量化と資源ごみの再利用を目的とし,平成10年度から市民の皆様の協力により地域集団資源回収や拠点回収により,ごみの分類に,より減量化に大きく成果を上げております。月に一度,資源物回収に参加しているわけですが,その件でちょっと気づいたことがありましたので質問させて頂きます。

 まず1つ目が,スプレー缶の穴開け回収であります。本市ではスプレー缶はガスは穴を抜いて出すということになっているわけですが,これが穴を開けるときに爆発して火事になったり,死亡事故ケースが実は増えております。可燃性のガスが入ったスプレー缶を穴を開け,作業中に何らかの原因で引火し,死亡,火災が発生,同種の火災が後を絶たないと。しかし,回収コストや危険性などの問題から,多くの自治体で使用済みのスプレー缶やガスボンベの穴開けの回収を続けておるということでございます。26年3月に,札幌市中央区の60歳の女性が,自宅でカセットコンロ用のガスボンベの穴開けの作業中引火し,焼死するという火災も起きております。

 穴開けを求める自治体は多いわけですが,穴が空いていない缶などが逆にごみ収集車の中で圧縮され,缶の中で可燃性ガスが起こり火災や爆発などを起こす可能性もあるためなんですね。これは宇土市でも,実は起きております。しかし,全国で穴開け作業中に火災が相次いだため,環境省は昨年度,全国自治体に市民が穴開けしないようにすることが望ましいと,これを通知しているわけでございます。

 また,スプレー缶の製造会社などでつくる日本エアゾール協会でも,缶に入った可燃性のガスはビニール袋で起こる静電気でも引火する可能性があるので,使い切ったら,後はもうガスが残っている場合は穴を開けるのは危険だと警告しているわけです。穴を開けずに回収している自治体もありますが,収集車でなく,別のトラックなどで回収をしなければならず,コストが重なるということもあり自治体の判断が様々であります。

 本市は,ガスを全て抜き,穴を開けて出すということでありますが,私は穴開けの自信のない方は市役所又は消防署に持ち込む,このような対策も必要ではないかと思うわけでございます。この件に関して,本市の見解をお聞きしたいと思います。市民環境部長,お尋ねいたします。



○議長(村田宣雄君) 市民環境部長,山本桂樹君。



◎市民環境部長(山本桂樹君) ご質問にお答えいたします。

 まず,本市の現状を申し上げます。本市では,現在,スプレー缶の出し方につきましては「必ず使い切り,穴を開けて出す。」という方針をとっております。今年3月に全戸配付しました宇土市エコライフ計画でもそのように記載しています。また,これまでに宇土市内において,住民が穴を開ける際に事故が起きたという報告は受けておりません。

 一方,本市の不燃ごみ収集の委託を受けた収集業者からは,今年1月から現在までに収集作業中のパッカー車内でスプレー缶による爆発事故が発生したという報告を4件受けています。これは,本来スプレー缶は資源ごみとして出して頂くようお願いしていますが,スプレー缶に穴を開けないまま,誤って不燃ごみと一緒に袋に入れて出すため,判別できないことが原因となって起きたものです。ちなみに,県内の他の13市においてスプレー缶に穴を開けて出すように義務づけているのは,熊本市を除き12市に上ります。このような状況を踏まえ,安全対策として,市の広報紙やホームページでスプレー缶は不燃ごみではなく資源ごみに出すことを周知徹底します。併せて,現在の排出方法である,スプレー缶は必ず中身を空にして穴を開けて出すことも周知いたします。ただ,今,樫崎議員のご指摘のとおり,他の自治体では穴を開ける際の事故が発生していること,また,環境省の見解では,中身を空にして出すことを要件としていますが,穴を開けることまでは要件としていないことから,今後,穴開け時の事故の対応や,穴を開けないこととした場合の収集・運搬・処理過程での事故発生のリスク等の調査を行い,より安全なスプレー缶の出し方を検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 樫崎政治君。



◆9番(樫崎政治君) ありがとうございます。

 今後,穴開け事故の実態などを調査して頂き,安全なスプレー缶の収集の仕方を検討して頂きたいと思うわけでございます。よろしくお願いいたします。

 最後の質問であります。アルミ缶のリサイクルについてであります。資料をお配りしていると思いますが,資料を見て頂くとおわかりと思いますが,このビール会社にはラベルデザインが同じで,実はアルミ製とスチール製の製品があるわけです。地区でも区別に本当に苦慮しているのが実態でございます。手で触れただけでも感覚でもですね,スチールに触ってもアルミの感覚なんです。ですから本当に区別が付きません。毎回分別に困っておる次第でございます。できればですねメーカーに話をして頂くとか,メーカーに確認を取って広報紙に載せて頂き,市民の方に知って頂きたいということが私の考えでございます。市民環境部長,お尋ねします。



○議長(村田宣雄君) 市民環境部長,山本桂樹君。



◎市民環境部長(山本桂樹君) ご質問にお答えいたします。

 ご指摘の問題は,ラベルデザインが同一でアルミ製とスチール製の製品が混在しているため資源ごみの分別が困難になっているというものです。対策として,当該ビール会社に対し分別しやすいよう改善を要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 樫崎政治君。



◆9番(樫崎政治君) ありがとうございます。

 ぜひですね,ビールメーカーに確認を取って頂き,また,了解を得た上で広報紙に載せるなど対策を取って頂きたいと思います。

 以上をもちまして,質問を終わらせて頂きます。ありがとうございます。



○議長(村田宣雄君) 1番,今中真之助君。



◆1番(今中真之助君) 政風会の今中真之助でございます。着任以降,3回目の質問の機会を頂き,誠にありがとうございます。そろそろおなかも減った頃かなと多くの方が思っていらっしゃるかもしれませんけれども,執行部におかれましては前向きで,明確なご答弁をお願いしたいと思っております。今回は,3つの質問をいたしたいと思っております。1つ目は干潟景勝地について,2つ目は空家対策について,3つ目は若者の自立支援についてでございます。

 以後,質問席におきまして質問をさせて頂きます。



○議長(村田宣雄君) 今中真之助君。



◆1番(今中真之助君) まず,干潟景勝地についてでございますけれども,この質問の意図というのは,ずばりこれからさらに増えてくるであろう来場者を迎えるための周辺整備,現時点でこれがどのような計画なのか,そこを聞きたいわけでございます。

 といいますのも,ご存じのように先日,三角西港を含む23の後世資産全てが国際記念物遺跡会議,略してエコモス,ユネスコの諮問機関でございますけれども,そこから推薦案件の名称を「明治日本の産業革命遺産,製鉄・鉄鋼・造船・石炭産業」と変更した上で登録が適当との勧告がなされました。正式に登録されるか否かは,6月28日から7月8日にドイツで開催されます世界遺産委員会で決定されるわけでございますが,世界遺産に登録されますと,間違いなく今まで以上に国道57号を通って三角まで行かれる方が増えます,もちろん逆も増えると思います。

 経済効果,交流人口の促進といった点でも便乗しない手はないと考えます。最近,市長もいろんな席で言っておられますので,市長も同じような思いであるというふうに思いますけども,御興来海岸の景色を絶好な場所で見ることができるこの干潟景勝地,ここを三角西港観光を目的に来られた方が,併せてお立ち寄りになられる方も増えてくるんではないかと予測されます。この数年間で避難路の整備,駐車場の整備をなされたばかりではありますけれど,これらの近況の動向を踏まえまして,今後もアクセス道路及び駐車場の整備が重要になると考えます。

 おとといの野口議員の質問でも市道に関しまして触れられておりますけれども,昨年12月議会で質問しました展望所の進捗状況と合わせまして今後の主体的な整備計画について,経済部長にお尋ねしたいと思います。

 また,こういった観光スポット,名所というのをより多く快適な場所にするためには,地元の盛り上がりと言いますか,意識向上,携わる方々の意見を吸い出すことも重要だというふうに思います。地元民を含めた協議会,こういった場での議論も今後必要ではないかと思いますので,協議会発足などに関して,どう思いであられるかお考えをお尋ねしたいと思います。経済部長,お願いいたします。



○議長(村田宣雄君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) 干潟景勝の地における今後の総体的な整備計画及び協議会等の発足について,お答えいたします。

 干潟景勝の地へのアクセス道路につきましては,国道57号から網田グラウンドへの進入路,市道塩屋・戸口線及び島の山農道を経て,干潟景勝の地駐車場までの約1.3キロに誘導看板を設置し,来訪者を誘導しております。しかし,当該道路は幅員も狭く,離合可能な箇所も少ないことから,夕日を背景にし,潮紋と雲仙普賢岳をベストアングルで撮影可能な2月から4月にかけては特に来訪者が多く,自動車での往来におきましては不便をきたしている状況にあります。

 最初に,アクセス道路の整備計画についてお答えします。

 市道部分につきましては,一昨日,野口議員の質問に建設部長から答弁がありましたように,現在道路改良事業を計画されており,今年度は市道区間の測量設計を実施することとなっております。島の山農道部分の整備計画についてでございますが,当該部分の道路の状況につきましては,比較的損傷が少なく大規模な改修の必要はないと思っております。しかし,道路幅員が狭いため,離合箇所の確保及び視距の確保が必要であると考えております。今後,網田地区振興会等と協議を進めながら計画していきたいと考えております。

 次に,島山の海側,浄化センターの近くにあります避難路でございますが,平成24年度に地震等による津波対策として整備したもので,現在は干潟景勝の地への遊歩道と併用して利用されております。今後とも徹底した維持管理を行いまして,非常時の避難路,さらには遊歩道として有効利用していきたいと思っております。なお,遊歩道としての新たなルート整備は考えておりません。

 次に,駐車場の整備についてお答えします。

 現在19台分の駐車スペースを確保しております。近年来訪者の増加から,撮影シーズンには駐車場が不足しております。周辺が混雑するため地域住民に迷惑を掛けている状況にありますので,新たな駐車スペース確保が必要であると考えております。また,駐車場の場所の選定につきましては,網田地区振興会等と十分に協議を行いながら慎重に進めてまいりたいと考えております。

 次に,平成26年第4回定例会で「有利な財源が確保でき次第整備します。」とお答えしておりました干潟景勝地の展望台の進捗状況でございますが,熊本県からの補助金交付が決定となりましたので,地域の展望所デザイン等を調査し,設置に当たっては干潟景勝の地の景観にマッチし,維持管理が容易なものをと考えております。

 最後に,協議会の発足についてでございますが,干潟景勝の地は議員ご承知のとおり,現在県内外からの多数の来訪者を誘客できる市内唯一の観光地となっております。今後は,胸を張って後世に継承できるような観光スポットにすべく,皆様方からの貴重なご意見を頂き,最善の方法で整備していかなければならないと考えております。したがいまして,協議会等の設置の必要性につきましても今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 今中真之助君。



◆1番(今中真之助君) はい,ご答弁ありがとうございました。

 展望所設置に関しまして,既に設置に向けて動いているというご回答がございました。大変うれしく思いますが,そういった機敏な動きをアクセス道路の改善,駐車場の整備に関しましても行って頂きますようお願いいたします。

 それから,協議会発足に関して前向きに検討していくという回答でございましたが,駐車場のことに関してで言いますと,「土地を安く提供してもいいよ。」とか言う方もいらっしゃいますし,また「買ってもいいよ。」と言う方もいらっしゃいます。農業推進地域の兼ね合いがありますから,なかなか民間だけでは進まないわけでございます。そこに行政が入ると見通しが付くことになるかもしれません。南阿蘇村の「一心行の大桜」,観光名所でありますけれども,そこを例に挙げますと某テレビ局のニュースで取り上げられたことで脚光を浴びることになるわけでございますが,ドッと来場者が押し寄せてくるわけでございます。そこで,既に整備された分では足りなくなるわけです,駐車場がですね。そこで,桜ですから期間限定ということもありまして,周辺の農地を一時転用という形で一定期間駐車場に変えられるわけですね,土を入れたり砂を入れたりとかそういうふうにして。整備費用という形で車1台500円を取られるわけでございますけれども,そういった動きも農業委員会や県に働きかけたりと,スムーズに行ったわけではなかったと南阿蘇村の職員の方からはお聞きしましたが,イベントも行われたり,村を挙げてのまちおこしにつなげておられます。

 そういった例もございますので,ぜひ,こちらの協議会発足についても速やかな検討をお願いいたしまして次の質問に移らせて頂きます。

 空家対策についてでございます。本来であれば一見,所属の常任委員会で議論していく内容に思えるかもしれませんけれども,政策的な内容であり,また,地元の網田地区が切望していることでもございますので,今回質問させて頂きます。

 一昨日の田尻議員の質問でもありましたが,空家対策というのは問題空家の除去と有効活用とで大きく分けられると思います。除去に関しましては,田尻議員の質問,また答弁がございましたので,私は有効活用の点でご質問をいたします。

 昨年12月の議会で空家対策について触れましたときに,今年度中に調査が完了し,調査完了後,本市に適した空家情報の提供手段を検討し,空家情報をホームページなどで発信するよう計画を進めていきたいというご回答を頂きました。まず,それが現在どうなっているのか,すぐに住居可能,若しくはリフォーム後,住居できる件数の地区別把握についてお尋ねしたいと思います。企画部長,お願いいたします。



○議長(村田宣雄君) 企画部長,荒木繁男君。



◎企画部長(荒木繁男君) すぐにでも居住可能な空家,若しくはリフォームすれば居住可能な空家の地区ごとの件数について,先日,田尻議員のご質問に対し建設部長が答弁した内容と重複する部分もありますけれども,平成26年度に企画課で行っております空家の実態調査の結果を基にお答えをいたします。

 この調査では,賃貸や売却用の住宅及び別荘,それから,たまに寝泊まりするための二次的な住宅は含まれていません。また,調査方法は調査員による目視の確認,水道利用の確認,必要に応じて地元区長への確認調査を行っております。調査結果は,空家の状態別に次の5段階に分類をしています。?居住可能。?一部改修により居住可能。?居住困難。?危険家屋。?未確認。未確認とは,目視では痛み具合が判断できなった空家のことです。

 それでは,この調査を基に空家の状況についてお答えをいたします。

 まず,本紙の調査対象住宅総数は1万623戸,このうち空家は485戸で,調査対象数に対する空家の割合は4.57%となっています。空家485戸のうち,居住可能空家は110戸,一部改修により居住可能空家は202戸となっています。

 次に,地区別の空家数と,このうちの居住可能空家数と一部改修により居住可能空家数について,順に申し上げます。

 宇土地区,空家数80戸,うち居住可能16戸,一部改修により居住可能47戸。花園地区,空家数60戸,うち居住可能20戸,一部改修により居住可能31戸。轟地区,空家数48戸,うち居住可能11戸,一部改修により居住可能11戸。緑川地区,空家数42戸,うち居住可能7戸,一部改修により居住可能15戸。走潟地区,空家数27戸,うち居住可能11戸,一部改修により居住可能10戸。網津地区,空家数105戸,うち居住可能28戸,一部改修により居住可能30戸。網田地区,空家数123戸,うち居住可能17戸,一部改修により居住可能58戸であります。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 今中真之助君。



◆1番(今中真之助君) ご答弁ありがとうございました。詳しい調査結果だというふうに思います。しかし,改めてこの報告を見ると,空家は確かに予測どおり多いものの,すぐに居住可能な件数は実際には意外に少ないんだなという印象を受けました。

 しかしながら,この調査結果に基づいて,すぐに利用促進へ向けて動き出して欲しいわけでございますけれども,実際動くとなると様々な壁にぶつかるというふうに思います。居住可能と判断した住居でも,仏壇,家財を置いているから貸さない,金額的なこともあるでしょうし,様々なトラブルも考えられます。また,宇土は狭しといえども,その地区,地区で特性がございます。これからどのような方針で進めていくのかが鍵を握るというふうに思いますが,市の空家活用に対する考えと,空家バンク設置の進捗状況,それから,いざ空家バンクが動き出したとしても登録物件が少なかったら元も子もありません,そのあたりの対策を併せてお尋ねしたいと思います。企画部長,お願いいたします。



○議長(村田宣雄君) 企画部長,荒木繁男君。



◎企画部長(荒木繁男君) 空家バンクについて,市の方針及び空家バンク制度の進捗状況についてお答えをいたします。

 まず,空家バンクの市の方針については,定住人口増加並びに地域コミュニティを存続させることを目的としていますので,人口減少が顕著で少子高齢化が進んでいる網田地区をモデル的に先行して実施したいと思っております。網田地区は御興来海岸の夕日や海の美しさ,山の豊かな自然,熊本市までJRでわずか35分という立地は,都会の利便性を享受しつつ田舎に暮らしたいという子育て世帯にとって大変魅力的な場所と考えられます。したがいまして,まずは網田地区をモデル的に先行実施できるよう準備を進めてまいります。

 また,本市への移住に興味を持たれる方に対しては,実際に地域を見て頂いたり,地域住民と話をして頂くなどの機会も考えたいと思っております。その際には,民泊や公民館泊などの方法も選択肢として考えています。

 なお,本市の空家バンクにおいては,都市部の人材を地域社会の新たな担い手として受け入れ,地域力の充実・強化を図るといった「地域おこし協力隊」の活用も計画しておりますので,来年度からの採用に向けて準備を進めているところです。

 次に,空家バンク制度の進捗状況についてお答えをいたします。

 今年10月頃を目標に,空家バンク制度を始めたいと思っております。このため,今年3月末までに玉名市や菊池市など県内の先進自治体の調査や視察を行い,空家バンクの制度案を固め,4月には熊本県宅地建物取引業協会宇城支部と協議を開始しており,現在は空家バンク制度についての連携と協力について調整を行っています。今後は,空家情報や移住者支援に関する情報を掲載した空家バンクのホームページの開設や移住・定住パンフレットの作成などに取りかかる予定としています。また,都市圏で開催されます移住フェアへの参加も計画しています。一日も早い空家バンク制度の開始に向けて,できる限りスピードアップを図ってまいります。

 次に,空家バンク制度の登録物件数が少ない場合の対策についてお答えをいたします。

 先進自治体でも空家バンク制度についていろんな課題があるそうです。その中でも,登録物件数が少ないことがどの自治体にも共通する課題と聞いております。こういった課題に対しては,補助制度を設けるなどいろいろな対策を講じている自治体も見受けられます。本市としても,制度を運用する中で様々な課題が見えてくると思っております。今後生じてくる課題につきまして,他の自治体の事例や空家を貸す側・借りる側など各方面から意見を聞きながら対応してまいりたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 今中真之助君。



◆1番(今中真之助君) ご答弁,ありがとうございました。

 私の地元の網田地区をモデルにまずは取組んで頂くということで,恐縮ではありますが大変うれしく思います。前途多難かもしれませんが,農地とセットで提供するとかそういうアイデアもあればなお良いと思います。

 それから,「地域おこし協力隊」の活用を来年度で考えておられるということでありますけれども,やはりこの事業というのはスピードが大事だというふうに思います。特に,情報発信の窓口に関しましてはスピードが命取りというふうに思います。例を挙げますと,5月のことではありますけれど,ある方から「空家はないか。」と尋ねられました。東京出身のその方の友人が,「古くてもいいから敷地・住居が広い空家に住みたいと言っている。」ということでございました。その方は,なんと1人の就学児と2人の未就学児と5人連れということでありました。これは急いで探してやらないといけないというふうに思って,対象物件は多くあるに越したことはありませんから,とある席で数人にお尋ねしましたところ,いくつかの物件が上がりまして,問い合わせを頂いた方にまず連絡を入れ,そしてその所有者にも間接的に連絡を入れました。すると,すぐに見に来て頂き,買い手側の教育環境や住居環境の要望がマッチして気に入って頂けました。後は貸し手側でございますけれども,幸い良心的な方で,今後間もなく双方間の契約が交わされることになるかなというふうに思います。

 今紹介したのは,これはあくまでも一例ではありますけれども,私であったり,個人はやはり情報が限られております。ですので,一刻も早く窓口業務のスピードを大事にして頂きたいなというふうに思います。

 後は紹介したい,先日個人的に視察に行きました,昨年度住みたい田舎全国6位の大分県竹田市の先進事例がありますけれども,このことに関しましては委員会のほうで協議していきたいというふうに思います。

 それと,この質問に対する最後になりますけれど,ひとつお断りとご報告でございます。実際,地元網田のことを質問したり,空家対策のことに関しまして質問をたびたびしておりますが,『「おまえは何だ。」と,「旭町におるじゃないか。」』というようなことも聞こえてくるわけでございます。いろんな理由がありまして,まだ地元のほうには帰っていないわけでございますけれども,先日待望の第2子目,長男が3日前に誕生いたしまして,嫁のほうも首がすわる頃,落ち着いたらいつでもいいよというふうに言って頂いております。その頃になりましたら網田から通ってきたいというふうに思いますので,併せてご報告をしておきます。

 次の質問に移ります。若者の自立支援についてでございます。先般,新聞記事でニートや引きこもりなどの若者の自立を支援するため学校や児童相談所,保健所などが連携する協議会を設置しているのは,全国の約1,800自治体のうち,4月時点で82自治体に留まっているということが内閣府の調査でわかったと掲載されておりました。

 協議会は,平成22年施行の「子ども・若者育成支援推進法」で自治体への設置が努力義務となっており,内閣府は6月に閣議決定する「子ども・若者白書」に協議会を設置して効果を上げている自治体の例も盛り込み,普及を目指すということでございます。この協議会の目的というのは,地域性もあるでしょうけれども,ニートや引きこもりの方の自立を促すための窓口をつくり,そして啓発などを図り,就労支援へとつなげていくことなのかなというふうに思っておりますが,まずは本市においてはこのような協議会,窓口はあるのか,また,なければ今後の設置は考えておられるのかをお尋ねしたいと思います。健康福祉部長,お願いいたします。



○議長(村田宣雄君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) お答えをいたします。

 近年,我が国において,ニートや引きこもりなどの若者の自立をめぐる問題の深刻化や児童虐待,いじめ,少年による重大事件,有害情報の氾濫など子どもや若者をめぐる状況は大変厳しいものとなっております。このような状況を踏まえ,子ども・若者育成支援施策の総合的推進のための枠組み整備と,社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者を支援するためのネットワーク整備を主な内容とする「子ども・若者育成支援法」が平成21年7月に成立し,翌年の22年4月に施行されました。また,同法第19条では,社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者に対し,教育,福祉,保健,医療,矯正,更生保護,その他の関係機関等が行う支援を適切に組み合わせることにより,その効果的かつ円滑な実施を図るため地方公共団体に対して「子ども・若者育成支援地域協議会」を設置する努力義務を課しているところでございます。

 そのような中,熊本県では平成23年3月に「熊本県子ども・若者支援地域協議会」を設置し,子ども・若者が抱える困難のうち,特に「引きこもり」,「ニート」,「不登校」,「高校中退」,「非行」,「発達障がい」について協議を重ね,困難な状況に陥っている子ども・若者への支援に取組んでおられます。しかしながら,平成26年4月現在で,全国で協議会を設置している地方公共団体はわずか61であり,子ども・若者に対する重層的な支援を実施するという観点では多くの課題があるようでございます。

 本市におきましては,子ども・若者支援地域協議会の設置はしておりませんが,県や関係機関と連携を図りながら,全庁的にニートや引きこもりの若者に対する支援を協議等していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 今中真之助君。



◆1番(今中真之助君) ご答弁,ありがとうございました。

 本市においては,現在そのような協議会の設置をしておらず,また,設置している自治体においても様々な課題があるということでございますが,本市においては協議会の設置をしていないものの,関係機関と連携を図り,引きこもりの若者に対する支援を協議していきたいという前向きな回答であったというふうに思います。

 そこで,窓口がありませんし,次の質問は非常に答えづらいと思いますけれど,ニートや引きこもりのいない状態が理想ではありますが,本市においてはどのくらいのニート若しくは引きこもりの方々がおられると推測できるのでしょうか。お尋ねいたします。



○議長(村田宣雄君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) ただいまのご質問にお答えをいたします。

 本市においては,ニート及び引きこもりの方々は何人いらっしゃるかということを具体的に調査はしておりませんので,国・県が示しております統計的数値によりまして人数を述べさせて頂きたいと思います。よろしくお願いいたします。

 一般的にニートとは,15歳から34歳までの若者で,就学・就労,職業訓練のいずれも行っていない者を示しておりますが,平成22年の国勢調査のデータを基にお答えをいたしますと,本市において15歳から34歳の非労働力人口のうち,家事も通学もしてない者の数は90名となっております。

 また,本市の引きこもりについては,内閣府による引きこもりに関する全国調査結果の割合により算出いたしますと,平成22年国勢調査の本市の15歳から34歳の人口7,829人に対し,引きこもり率0.61%を乗じますと47人程度が引きこもりと推測されます。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 今中真之助君。



◆1番(今中真之助君) ご答弁ありがとうございました。

 割合から50人弱と推測できるということでございますが,私はこの数を非常に多いと捉えます。この方たちを支援するといいますか,この方たちをまずは案内できる窓口をつくり,自立するために何らかの支援を講じていく必要があると思うのですが,今後の対策はどのようにお考えかお尋ねいたします。健康福祉部長,お願いいたします。



○議長(村田宣雄君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) まず,本市の福祉部門における現在の取組み状況についてお答えをいたします。

 本市では,平成27年4月に施行されました生活困窮者自立支援法による相談窓口「うと自立相談センター」を市,社会福祉協議会へ委託して開設をいたしております。この窓口では,仕事や健康,借金,こどもの学習など生活全般にわたる困りごとを抱えた方からの相談を,専門員の相談員が聴き,どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え,具体的な支援プランを作成し,寄り添いながら自立に向けた支援を行っております。その結果,相談内容により適切な関係機関につなぐ場合もあります。

 また,一般的に「ニート」と呼ばれる若年無業者に対しては,同法関係事業として実施している「就労準備支援事業」を通じた支援が考えられます。この事業は,一定期間,一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援や就労機会の提供を行うものでございます。

 さらに,厚生労働省が県内3カ所,熊本市,玉名市,人吉市ですが,に設置している「地域若者サポートステーション」へつなぐことも考えられます。この施設は様々な理由で働くことに不安を抱えている方や自信をなくしている方をはじめとしたおおむね15歳から39歳の若者や,家族の方に対する地域の支援拠点となっております。なお,引きこもりに関しては,平成27年4月に県が開設した「引きこもり地域支援センター“ゆるここ”」と連携しながら,自立に向けた支援を行っていく予定であります。

 今後も本市といたしましては,関係機関と連携しながら各種事業を活用することで,若者の自立支援に取組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 今中真之助君。



◆1番(今中真之助君) ご答弁ありがとうございました。

 働きたいと意欲のある,手を挙げた方の就労支援もなかなか難しい状況の中,手も挙げない方を支援するというのはもっと厳しいというふうに思います。

 ちょっと話はそれますが,一例を挙げてご紹介いたしますと,宇土市内で農業を営んでいる友人がおります。広範囲に手広く営農をされておりますから,1人でも多くの働き手が欲しいと,そういう状況みたいです。しかし,なかなか満足のいく報酬も渡せませんし,なかなか働き手も見つからないと,そういった中,知り合いから「引きこもりの息子をどうにかしてくれ。」と依頼があり,最初は手伝い感覚で来て頂いたそうなんですけれども,ところが,その後,徐々に自分の役割に喜びを感じ,今では頼りになる一人前の従業員として期待しているそうでございます。その方もおっしゃるんですけど,引きこもりやニートを支援したいと,立派に社会復帰して頂いて,ゆくゆくは結婚,そして家庭を持って欲しいと,そういうふうに気持ちをもっておられます。当然,私も全くもって共感しているところでございますし,その方だけでなく,他にも私の知人ではありますけれども,ニートの支援をされている方がいらっしゃいます。その方々が口々に言うのは「情報がない。」ということでございますので,私が要望するのは,単に生活の支援をするような助成をするのではなく,先ほどからも言っておりますように,窓口をつくって欲しいという思いでございます。窓口があれば,支援したい方が手を挙げてくれますし,そのような実績が積み重なれば,先ほどでご回答を頂きました推測50人ほどの引きこもりの方々の社会復帰につながっていくのかなと思うわけでございます。

 広報うとや成人式などで啓発を促し,まずは窓口や協議会に手を挙げる方を募っていくことを積極的に行って頂きますよう要望いたしまして,自分の質問を全て終わらせて頂きます。ありがとうございました。



○議長(村田宣雄君) 以上で,質疑・一般質問は全部終了いたしました。

 質疑・一般質問を終結いたします。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第2 常任委員会に付託(議案第43号から議案第56号)



○議長(村田宣雄君) 日程第2,市長提出議案第43号から議案第56号までの14件につきましては,本日配付の平成27年第2回市議会定例会議案常任委員会付託一覧表のとおり,それぞれの所管の常任委員会に付託をいたします。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第3 常任委員会に付託(請願・陳情)



○議長(村田宣雄君) 日程第3,請願・陳情については,議席に配付の請願・陳情文書表のとおり,所管の常任委員会に付託をしましたから,ご報告いたします。

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(村田宣雄君) 以上で,本日の日程は全部終了いたしました。

 なお,常任委員会は,26日に文教厚生常任委員会,29日に総務市民常任委員会,30日に経済建設常任委員会となっておりますので,よろしくお願いをいたします。

 次の本会議は,7月6日の月曜日に会議を開きます。

 本日は,これをもって散会をいたします。大変お疲れでございました。

             −−−−−−−○−−−−−−−

                午前11時53分散会





    平成27年第2回市議会定例会常任委員会別付託議案一覧表

総務市民常任委員会
 議案第44号 専決処分の報告及び承認を求めることについて
  専決第6号 宇土市税条例等の一部を改正する条例について
 議案第45号 専決処分の報告及び承認を求めることについて
  専決第7号 宇土市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
 議案第46号 専決処分の報告及び承認を求めることについて
  専決第8号 宇土市税特別措置条例の一部を改正する条例について
 議案第48号 宇土市情報公開条例の一部を改正する条例について
 議案第49号 宇土市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会設置条例について
 議案第50号 宇土市庁舎建設検討委員会設置条例について
 議案第51号 宇土市税条例の一部を改正する条例について
 議案第52号 宇土市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について
 議案第54号 平成27年度宇土市一般会計補正予算(第2号)について
 議案第56号 専決処分の報告及び承認を求めることについて
  専決第13号 平成27年度宇土市一般会計補正予算(第1号)について

経済建設常任委員会
 議案第43号 専決処分の報告及び承認を求めることについて
  専決第5−2号 平成26年度宇土市一般会計補正予算(第9号)について
 議案第47号 専決処分の報告及び承認を求めることについて
  専決第11号 平成27年度宇土市公共下水道事業会計補正予算(第1号)について
 議案第53号 宇土市人為による災害の防止に関する条例の一部を改正する条例について
 議案第54号 平成27年度宇土市一般会計補正予算(第2号)について
 議案第56号 専決処分の報告及び承認を求めることについて
  専決第13号 平成27年度宇土市一般会計補正予算(第1号)について

文教厚生常任委員会
 議案第54号 平成27年度宇土市一般会計補正予算(第2号)について
 議案第55号 平成27年度宇土市介護保険特別会計補正予算(第1号)について
 議案第56号 専決処分の報告及び承認を求めることについて
  専決第13号 平成27年度宇土市一般会計補正予算(第1号)について
     平成27年第2回宇土市議会定例会請願・陳情文書表
 *継続審査になっている陳情*
┌──┬─────┬───────────────┬─────────────┬────┐
|受理| 受 理 |   陳 情 の 件 名   |  陳情者の住所・氏名  | 付 託 |
|番号| 年月日 |               |             | 委員会 |
├──┼─────┼───────────────┼─────────────┼────┤
|平成|     |道州制導入・労働法制改悪に反対|熊本市神水1-30-7 熊本県労|    |
|26年|     |し,最低賃金・公務員賃金の改善|連            |    |
| 4|H26.9.5 |を求める意見書の提出に関する |道州制阻止キャラバン熊本県|総務市民|
|  |     |陳情             |実行委員会        |    |
|  |     |               |実行委員長 中原 誠   |    |
├──┼─────┼───────────────┼─────────────┼────┤
|平成|     |平成27年度税制改正に関する提 |一般社団法人 熊本県法人会|    |
|26年|     |言について          |連合会          |    |
| 6|H26.11.12|               |会長 西銘 生治     |総務市民|
|  |     |               |公益社団法人 宇土法人会 |    |
|  |     |               |会長 岡村祐司      |    |
└──┴─────┴───────────────┴─────────────┴────┘

 *陳情*
┌──┬─────┬───────────────┬─────────────┬────┐
|受理| 受 理 |   陳 情 の 件 名   |  陳情者の住所・氏名  | 付 託 |
|番号| 年月日 |               |             | 委員会 |
├──┼─────┼───────────────┼─────────────┼────┤
|平成|     |「川内原発1・2号機の再稼働に|宇土市門内町60-2     |    |
|27年|H27.6.11|当たって、九州電力に対して住民|牛乳パック回収を広める会 |総務市民|
| 2|     |説明会開催を申し入れることを |桝田千絵         |    |
|  |     |求める」陳情書        |             |    |
├──┼─────┼───────────────┼─────────────┼────┤
|平成|     |労働法制の規制強化と安定雇用 |熊本市神水1-30-7 熊本県労|    |
|27年|     |の確立を求める意見書の提出に |連            |    |
| 3|H27.6.11|関する陳情書         |道州制阻止キャラバン熊本県|総務市民|
|  |     |               |実行委員会        |    |
|  |     |               |実行委員長 中原 誠   |    |
├──┼─────┼───────────────┼─────────────┼────┤
|平成|     |「集団的自衛権」行使を具体化す|熊本市神水1-30-7 熊本県労|    |
|27年|     |る「安全保障法案」に反対するこ|連            |    |
| 4|H27.6.11|とを求める陳情書       |道州制阻止キャラバン熊本県|総務市民|
|  |     |               |実行委員会        |    |
|  |     |               |実行委員長 中原 誠   |    |
└──┴─────┴───────────────┴─────────────┴────┘