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熊本県 宇土市

平成27年 6月 定例会(第2回) 06月24日−03号




平成27年 6月 定例会(第2回) − 06月24日−03号







平成27年 6月 定例会(第2回)



        平成27年第2回宇土市議会定例会会議録 第3号

           6月24日(水)午前10時00分開議

1.議事日程
 日程第1 質疑・一般質問
  1.藤井慶峰議員
   1 轟山麓に埋設されているダイオキシンの現状について
   2 健康優良者に対する表彰について
  2.西田和徳議員
   1 緑川高潮対策事業の整備について
   2 有明海の再生について
  3.中口俊宏議員
   1 全国学力・学習状況調査について
   2 小・中学校施設の開放について
   3 安全・安心元気なまちづくりについて
  4.福田慧一議員
   1 市民の健康を守り,国保財政の健全化について
   2 野良猫対策について
   3 介護保険について

2.本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3.出席議員(18人)
    1番 今 中 真之助 君       2番 西 田 和 徳 君
    3番 田 尻 正 三 君       4番 園 田   茂 君
    5番 宮 原 雄 一 君       6番 嶋 本 圭 人 君
    7番 柴 田 正 樹 君       8番 平 江 光 輝 君
    9番 樫 崎 政 治 君      10番 野 口 修 一 君
   11番 中 口 俊 宏 君      12番 藤 井 慶 峰 君
   13番 芥 川 幸 子 さん     14番 山 村 保 夫 君
   15番 杉 本 信 一 君      16番 村 田 宣 雄 君
   17番 浜 口 多美雄 君      18番 福 田 慧 一 君

4.欠席議員(なし)

5.説明のため出席した者の職・氏名
 市長      元 松 茂 樹 君   副市長     池 田 信 夫 君
 教育長     浦 川   司 君   総務部長    益 田 輝 明 君
 企画部長    荒 木 繁 男 君   市民環境部長  山 本 桂 樹 君
 健康福祉部長  那 須 大 和 君   経済部長    田 川 修 一 君
 建設部長    下 鶴 治 久 君   教育部長    前 田 保 幸 君
 会計管理者   中 熊   聡 君   総務課長    中 川 玲 子 さん
 危機管理課長  瀧 口 卓 也 君   財政課長    杉 本 裕 治 君
 企画課長    石 本 尚 志 君   まちづくり推進課長
                             川 上 誠 志 君
 環境交通課長  島 村 彰 一 君   高齢者支援課長 石 田   泉 君
 健康づくり課長 舩 田 元 司 君   保険課長    村 田 裕 成 君
 農林水産課長  小 山   亨 君   土木課長    野 添 秀 勝 君
 都市整備課長  草 野 一 人 君   学校教育課長  佐美三   洋 君
 指導主事    前 田 一 孝 君

6.議会事務局出席者の職・氏名
 事務局長    宮 田 裕 三 君   次長兼庶務係長 西 山 祐 一 君
 議事係長    清 塘 啓 史 君   議事係主事   志 垣   勲 君




                午前10時00分開議

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○議長(村田宣雄君) これから,本日の会議を開きます。

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△日程第1 質疑・一般質問



○議長(村田宣雄君) 日程第1,質疑並びに一般質問を行います。発言通告があっておりますので,順次これを許可します。

 12番,藤井慶峰君。



◆12番(藤井慶峰君) おはようございます。無所属の藤井慶峰です。今回の本議会でも一般質問の機会を頂きまして誠にありがとうございます。

 今回は,もう3回目になりますけれど,轟の白山,裏側の山に埋設されております245−Tダイオキシンの撤去要請についてと,そして,市民から時々要望がございます,健康優良者,健康優良世帯に対する表彰について復活できないかという声がありましたので,そのことについてご質問させて頂きます。執行部におかれましては,どうぞ誠意ある答弁をお願いいたします。これから質問席に移らせて頂きます。



○議長(村田宣雄君) 藤井慶峰君。



◆12番(藤井慶峰君) それでは,第1番目の質問をさせて頂きます。

 轟山麓に埋設されたままになっております245−Tダイオキシンの撤去要請について。この問題については,もしかしたらご存じない方もおられるかと思いますので,若干説明させて頂きますと,245−Tダイオキシン除草剤というのは,ベトナム戦争でアメリカ軍がジャングルの草木を枯らすために上空から散布した猛毒であります。先頃,沖縄県のかつての米軍基地の跡地からドラム缶に詰められて埋められたものが発見されて大きな問題になっております。ちょうど昨日の夜のニュースでも工事現場から大量のダイオキシンの入ったドラム缶が発見されて,ほとんどが潰されて破けてダイオキシンが漏れ出して土壌を汚染したというニュースが流れておりました。わが国では,営林署が国有林の草や蔓などを枯らすために使っておりましたが,1975年7月には使用は禁止されて埋設処理がされたということです。この問題については,平成23年3月,第1回定例議会において2回目の質問をしまして,4年ぶりの再度質問いたします。なぜ再度質問するかと申しますと,年月が経ちますと段々市民の記憶から消えていきます。また,しつこく九州森林管理局や環境省や関係省庁に対して完全撤去を求めないと国が真剣に考えてくれないという思いがあるからであります。これまで営林署は,現状で大丈夫と言い,時々現地を目視して点検していくということだったと記憶しております。やはり目視だけでは土の中にどういう形で埋設されているのか,ビニールに包んであるということでありましたけれど,そのビニールが大丈夫なのかさえ私達にはわからないわけでございます。

 今月17日の昼前に北九州大学の原田和明先生という方が来られまして,私に一緒に案内して欲しいということで現地に行きました。この原田先生は,九州大学の工学部でやられたこのダイオキシンの研究者です。今は北九州大学に籍を置いておられます。全国のこの林野庁が使っておったダイオキシンの調査などをやっておられる方でございます。この方と一緒に現地に行きまして,そして話を聞いたわけでございます。そうしまして,その原田先生の話によりますと,埋設した場所が実際の場所と違っていたり,当時,林野庁からの埋設処理方法とは違って,缶のまま埋設して潰れて漏れたり,砂とセメントではなく,土とセメントと薬剤を混ぜていたために固まらず,薬剤が漏れ出しているところがかなり多かったということでございました。

 佐賀県の脊振山の埋設場所では,埋設した周辺の木や竹などは大きくなりきれないで伸びない。ここに写真があるんですが,この埋設された部分のところだけ木が伸びてないんです。細いもう枯れたようにしております。それで,こういう状態になるんだそうです。この轟の埋設場所を見たときに,原田先生の感想は,樹木が周辺の木と同じように大きくなっていると。木の根が張ってダイオキシンのところに届いていったら,必ず枯れてくるということなんですね。そして大きくなりきれないのに大きくなっているのが気になると。本当にここに埋まっているのだろうかという疑問があるということでありました。

 そこで,埋設について現状と営林署の対応について,市民環境部長にお伺いいたします。よろしくお願いします。



○議長(村田宣雄君) 市民環境部長,山本桂樹君。



◎市民環境部長(山本桂樹君) おはようございます。藤井議員のご質問にお答えいたします。

 熊本森林管理局による245−T剤埋設箇所の定期点検は,年に2回実施されています。直近で申し上げますと,平成25年度は5月と11月に,平成26年度は5月と12月に実施され,今年度は5月に実施されております。この点検には,市職員も立ち合い,土壌の攪乱,フェンスの損傷,標識の破損などを目視により確認しております。この直近5回の点検結果は,全て異常なしでございました。

 次に,この点検とは別に九州森林管理局は,埋設箇所の現地視察を年に1回実施しています。この視察は,熊本県と宇土市の職員も立ち合い,先ほどの定期点検と同様の確認を行っています。平成25年度は1月に,平成26年度は2月に実施され,いずれも異常等は見受けられませんでした。

 また,ダイオキシンが埋設箇所周辺の地下水に流出していないか調査するため,先日,6月8日に轟水源及び神山浄水場において,市職員の立ち合いのもと採水を行いました。これは平成23年2月以来の調査になります。この水質調査の結果は,7月中に報告される予定となっています。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 藤井慶峰君。



◆12番(藤井慶峰君) はい,ありがとうございました。

 2004年の福岡市議会の一般質問で,245−Tダイオキシンが取り上げられております。これによりますと,1984年,昭和59年の5月に発覚しました,愛媛県北宇和郡津島町での国有林に埋設されていた245−Tダイオキシンの場合,営林署は,コンクリートでしっかり固めて埋設したと説明しておりました。ところが発掘してみたところ,段ボール箱に包まれた石油缶が放り出されて,缶は破れてほとんどの薬品は漏れ出して周辺の土壌を汚染していたのであります。この問題が,この町民にいろいろな大きな問題を与えていまして,結果的に他の埋設市にも波及し,84年,89年,94年,5年ごとの調査で高知営林局の場合は,石油缶に入れて埋設したものですから,それが腐って漏れ出して住民の知るところとなり,大騒ぎになったということです。

 さらに,これは非常にきちっとした対応をしていた営林署,これは長崎県福江市,現在の五島市です。五島市に埋設されていた245−Tダイオキシン除草剤は,長崎営林署で県民や地元の住民のいろいろな埋設反対の声があがって,住民の代表者を集めて実際に埋設されている状況を確認したそうです。そして,確認した結果,セメントと土で混ぜ合わせてあったものですから,固まっていない状態,ざらざらした状態だったということです。それを営林署の職員も住民の方も確認して,これは大変だということになったそうです。そして,結果的にどういう処理をしましたかといいますと,核燃料を保存するステンレスの容器にプラスチックに小分けしたのを全部移しまして,そして,五島営林署の敷地内に移設し,それをコンクリートに固めて保管し,これで大丈夫,これは安全だということで県民,市民の理解を得たという経緯があるそうなんです。ですから,営林署は300キログラム以下と指定しています。それをコンクリートに固めて埋設しなさいと。ところが,営林署次第では,それを聞いてないんですね。各地方によっては。そういうばらばらな対応をしているという実態があるわけでございます。

 それから,岩手県の雫石営林署では,盛岡市の浄水場の上流に埋まっている問題がまた大問題になりましてから得た,それから,宮崎県の場合は,84年の調査で明らかになったのは,この245−T除草剤を散布した従業員,従事員,当時はこの営林署の下請け労働者だったそうですが,その方々の中に10名の死亡者が出たと報告があっています。84年の調査で10名の死亡者を調べてみると,肝臓がんが3名,肝機能障害が3名,肺がんが1人,何と10名のうちに7名ががんでお亡くなりになっているということがわかっております。さらに1967年から70年に245−T除草剤を製造した三井東圧化学工場の従業員がクロロアクネ,これクロロアクネというのは,体に要するにまけまして,ニキビが全体,顔全体にできるような形,固くなっていくんだそうです。そういうその発疹ができて,これが職業病ということで認定されております。

 このように,245−T除草剤ダイオキシンというのは,極めて危険なものでありますから,何としてもやっぱり撤去して頂きたいと思うわけでございます。地元でもこの問題をご存じの方は絶対に撤去させろ,安全だというなら営林署に持って行けばいいだろうと,そういう強硬な意見を言われる方もおられます。現在は,ダイオキシンを分解する方法も確立されておりますし,ダイオキシン類対策特別措置法に従って,国に対して完全撤去を求めるべきであると思います。しかも,このダイオキシンのこの埋設保管というのは,実際は再利用するものではありませんから,再利用するならば埋設保管でいいと思うんです。再利用しないわけですから,これは廃棄物,だから廃棄物とみると,廃棄物をみだりに,たとえ自分の土地であっても埋めることはできないのが廃棄物処理法によって決められておりますし,廃棄物は廃棄物処理法によって処理されなければならないというふうに考えるわけです。だからこそ,なお一層完全撤去を求めるべきだと思います。

 また,他県の事例では,公表されている埋設箇所が先ほどから申しましたように違った事例が報告されています。本当に今の場所なのか確認したいと思います。

 その後の営林署への要望状況と営林署の回答について,再度市民環境部長にお伺いします。よろしくお願いします。



○議長(村田宣雄君) 市民環境部長,山本桂樹君。



◎市民環境部長(山本桂樹君) ご質問にお答えいたします。

 撤去の要望につきましては,現在まで継続して九州森林管理局に提出しております。直近では,今年の3月に撤去要望及び埋設箇所の土壌調査,さらに周辺水源の水質調査の要望を行いました。その撤去要望に対する九州森林管理局の回答が4月に次のとおりございました。「埋設処理されております245−T系除草剤につきましては,『残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約に基づく国内実施計画』に基づき,適切に保全管理に努めてきたところです。当該地においては,これまで土壌調査及び水質調査からも特段の異常は認められず,さらに,毎年4月と10月に実施している定期点検においても,埋設箇所の土壌攪乱等の異常も確認されておりません。このように,当該箇所における現状の変化は特段認められず,引き続き定期点検等を通じて適切な保全管理に努めてまいる考えです。」という回答でございました。

 また,水質調査につきましては,今年度に実施するとの回答があり,先ほど申し上げたとおり実施されております。

 本市の対応としましては,今後も九州森林管理局に対して,議員ご指摘の点を踏まえ,ストックホルム条約に基づく国内実施計画の見直しも含めた完全撤去及び土壌調査と水質調査の要望を行い,引き続き国に対して完全撤去を強く働きかけてまいります。

 次に,公表されている埋設場所が違った事例が報告されているということですが,本市の埋設箇所につきましては違ってはおりません。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 藤井慶峰君。



◆12番(藤井慶峰君) はい,ありがとうございました。

 最後に,営林署に対してですね,再度要求して頂きたいということがあります。埋設された当時から掘ってみた人は誰もおりませんし,今ここにおられる市の職員さん,市長をはじめ議員さんたちも誰も見ておりません。ですから,私,ぜひ一度ですね,現場で市の職員,私たち立ち合いの基に本当にここなのか,そして,ビニールに包んであるということだけど,先ほど,指示では300キログラム以下だったです。ところが宇土の場合は2,019キロぐらいだったかな,オーバーしているんですよ。2トン超えているんです。こんな場所はないんです。本当にそれがですね,セメントに固まって完全に安全な状態なのか,是非ですね,確認作業を実施して頂きたい,そのことを強く要望しておきます。この問題については,これで終わります。

 次に,健康優良者,健康優良世帯に対する表彰について。これは確か平成16年ぐらいまであったんですかね。前あったんですね。それで当時もらわれた方から,最近はないが,どうなっているんだということで,その市民の中に病院にかからない。つまり健康保険を使わないという方がおられまして,中には病院にかからないのだから健康保険税を納めるだけだから,だから表彰してもいいのじゃないかという方がおられます。それで何度もこの表彰状と金一封をもらったということを話される方がおられまして,その制度は復活できないのかという要望が市民からありました。それで,この問題についていかがだろうかということで,執行部のお考えをお伺いしたいと思います。健康福祉部長にまず現在の宇土市における未受診者ですね,健康保険を使わない方,そういう人たち,あるいは後期高齢者の方でも保険を使われない方がどれくらいおられるのか,ちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(村田宣雄君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) 宇土市における未受診者の状況についてお答えをいたします。

 平成26年度末現在,国民健康保険の被保険者5,764世帯,10,538人のうち,平成26年度の1年間を通して病院を受診されていない被保険者数は1,101人,世帯全員が未受診者の世帯が371世帯となっております。同様に,後期高齢者医療におきましては,被保険者5,471人のうち278人の方が未受診となっております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 藤井慶峰君。



◆12番(藤井慶峰君) はい,ありがとうございました。

 国民健康保険被保険者の10,538人のうち1,101人,1割に満たないぐらい,それから,後期高齢者については,5%ぐらいだと思いますが,まあこの表彰問題については,市民も正直いっていろいろだと思います。表彰状が欲しい人もおられれば,要らないという人もおられると思いますし,金一封は欲しいけれど,表彰状は要らんという人もおられるかと思います。非常に私自身もね,これは難しい問題だなと思いますが,平成16年度までの資料もらいましたところ,国保優良世帯については,カタログギフトの記念品,それから健康老人の場合,私に言われた方は健康老人だったんですが,1万円もらっとったということでございます。これ1万円にしてもですね,278人おられた,278万円もかかりますし,この1,101人に対しても5,000円やってもかなりかかるわけですね。550万円ぐらいかかる。事務経費も掛かりますから,今の国保財政の状況を考えると正直いって私自身も難しいかと思います。厳しいかと思います。しかしながら,一応,元松市長のお考えをお伺いさせて頂きたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(村田宣雄君) 市長,元松茂樹君。



◎市長(元松茂樹君) 健康優良者に対する表彰についてということで,私なりの考えを述べさせていただきます。宇土市におきましても,かつて「国民健康保険優良表彰制度」というものを設けまして,目的は,国保事業への理解,そして健康に対する個人の自己意識の向上を図るためという趣旨で,昭和54年度から平成16年度まで前年度医療機関未受診で,かつ国保税の未納がない世帯を表彰する制度として実施をしていた経緯がございます。16年を最後に廃止しているわけですけれども,大きな理由は,将来的な医療費の増大等による国保財政の悪化が見込まれたと。そして,国保財政の健全化といったところが挙げられておりました。実は,私が1期目に選挙に出たときに,ローカルマニフェストにおいて,この表彰制度を復活させようというようなことを実はうたっておりました。市長になったのが平成22年でございますけれども,その当時これを何とか復活できないかということで検討に入っておりまして,結果的にマニフェストには掲載したものの実施を見送った事業の1つでございます。理由は,先ほどの財政の部分ももちろんあるんですけれども,もう1つ大きな部分があります。それが医療機関への受診を我慢されて重症化した場合の医療費を考えた場合,少なくともそんなに効果があるものではないと。逆に,中期的・長期的に見れば財政負担がまた増すんじゃないかというようなところが危惧されるという点です。これはいろんな自治体もそうなんですけども,最近ではあんまりやっているところはないと,私は理解しているんですけども,理由はそういったことなのかなと思います。

 特定健診の無料化も今,行っているわけですけれども,これについてもこれ,短期的に見れば赤字,マイナスなんですね。財政負担を強いておりまして,多くの方が受診されるとそれだけお金がいると。短期的にはマイナスだと。ただ病気の早期発見を行うという趣旨でいえば,早めに治療に取組んで頂ける,高額な医療費が掛かるような重症化を防ぐ前に対応するということは,中長期的に見れば財政負担の軽減につながるんだという趣旨で今やっております。そう考えますと,この制度においても同じような考え方をすべきなのかなと,無理して病院に行かないんではなくて,やはりおかしいときには速やかに病院に行って,ひどくならないうちに治療を受けて頂く。それを徹底することこそが財政の健全化にもつながっていくんではないかというような思いでおるところでございます。したがいまして,制度として望まれている方もいらっしゃると思うんですけれども,国保財政のことも考え,そして,健康づくりという観点からも考えまして,この健康優良者の表彰制度の復活は厳しいと,見送らざるを得ないという結論に至っております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 藤井慶峰君。



◆12番(藤井慶峰君) はい,ありがとうございました。

 市長のですね,丁寧な説明でよくわかりました。その市長の答弁をその方には返事として持っていきたいと思います。確かに,病気をせんようにするのが一番でございます。早期発見,早期治療,私自身もちょっと考えないかんところですけど,その方はおばあちゃんなんですけど,本当に元気なんです,もうかれこれ90ぐらいなるのに,私は病院に行かんと言ってから,私は無理しなすなとは言うとります。そういうことで,じゃあお伝えしときたいと思います。

 丁寧なご答弁ありがとうございました。これで私の質問を終わらせて頂きます。ありがとうございました。



○議長(村田宣雄君) 引き続き,質疑・一般質問を続行します。

 2番,西田和徳君。



◆2番(西田和徳君) おはようございます。政風会の西田和徳でございます。平成27年第2回定例会に一般質問の機会を頂き感謝を申し上げます。

 今回,議員就任後,最初の一般質問でございます。お聞き苦しい点多々あるかと思いますが,ご容赦を賜りますようお願い申し上げます。

 では,質問席に移らせて頂きます。



○議長(村田宣雄君) 西田和徳君。



◆2番(西田和徳君) 今回の質問は,1つ目が緑川高潮対策事業整備について,2つ目が有明海の再生について,2点でございます。

 最初に,緑川高潮対策事業概要と現在の整備状況及び堤防道路の補修についてですが,平成11年9月23日から24日に台風18号が来襲し,牛深では観測史上最高の最大瞬間風速を記録するなど,暴風が猛威をふるい,さらに大潮で満潮時刻に近い頃に県南西部に接近したことから,不知火海沿岸を中心に高潮による被害が発生し,特に不知火では死者12名の大惨事となりました。この台風18号は,県下各地で死者16名,負傷者315名,人的被害をはじめ,多数の住家に被害を及ぼし,また農林水産業,土木施設を中心に約1,234億円もの被害を発生させるなど,県内に甚大なる被害をもたらしました。

 これを踏まえまして,高潮対策事業の概要と整備状況はどうなっているのか。また,新しく堤防下に道路ができた舗装面にクラックが入り壊れている,その原因と対策をどうするのか,建設部長にお伺いいたします。



○議長(村田宣雄君) 建設部長,下鶴治久君。



◎建設部長(下鶴治久君) 西田議員のご質問にお答えいたします。

 最初に,緑川・浜戸川の高潮対策事業の概要についてご説明をいたします。緑川・浜戸川の河川整備は,国が直轄事業として事業を実施しておりますが,高潮対策の整備を促進するために,平成22年に緊急対策特定区間として指定し,おおむね10年間で宇城市不知火町の松合地区で高潮被害が出ました,平成11年の台風18号規模の対策として,海抜4.5メートルの高さまで堤防高を完了させることになっております。平成24年度に策定されました緑川水系河川整備計画では,昭和2年の台風規模に合わせた海抜6メートルの高潮堤防をおおむね30年間,平成53年頃を目標に整備する計画となっております。これは当時の飽託郡,玉名郡,それに宇土郡の海岸で高潮が発生し,死者,行方不明者423名を出した昭和2年の台風規模に合わせた計画となっております。最終的には,昭和34年9月に発生しました伊勢湾台風規模に対応できる堤防高,海抜7メートルとなるよう高さ1メートルのパラペットを築造する計画となっております。

 次に,現在の整備状況でございますが,緑川の左岸堤防におきましては,緑川河口域から新開町の工業団地付近まで,浜戸川左岸堤防においては,新開町の工業団地付近から上流部まで高さ4.5メートルの堤防がほぼ完了しており,残りは笹原樋管,下新開樋管,それに元村樋管周辺の取り付けの堤防整備が残っております。

 最後に,高規格道路の熊本宇土道路が緑川左岸堤防と交差する付近から笹原樋管あたりまでの区間で堤防下道路の舗装面にクラックが生じたりしている件につきましては,国土交通省に問い合わせを行いましたところ,「堤防の築堤工事で土を盛ったことにより,不等沈下によるクラック等が発生したものと考えられますので,早急に対応いたします。」との返答を頂いております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 西田和徳君。



◆2番(西田和徳君) 最終計画がわかりました。完成予定が平成53年頃と言われましたが,予算の関係だとは思いますが,安心して住めるよう1年でも早くなるよう要望して頂きたいと思います。

 また,堤防下道路の舗装面のクラックが入った件は,国土交通省より早急に対応する回答を頂き,誠にありがとうございました。よろしくお願いしまして,次の質問をいたします。

 次の質問は,有明海再生についてでございますが,網田,住吉両漁協の二枚貝の漁獲高の減少原因と今後の取組みについてお伺いですが,私は市会議員であると同時に,住吉漁業協同組合に所属し,採貝業を営んでおります。今年第1回定例会において,嶋本議員の質問にもございましたが,近年,海の環境変化の原因と思われるアサリやハマグリの収穫量が激減しております。これは住吉漁協の集計した過去のアサリは平成15年度収穫量が1,174トン,販売額3億8,400万円をピークに平成20年度の収穫量346トン,販売額が1億1,100万円,平成25年度の収穫量6トン,販売額が240万円,平成26年度の収穫量1トン,販売額22万円と激減しています。アサリもハマグリも右肩下がりとなっております。このことにつきまして,県の研究機関等々で原因究明や対策を講じて頂き,また覆砂や作れい等のハード事業,県と市の連携した調査事業を行って頂いております。いかんせん特効薬が見出せない状況であります。海の環境変化の原因なのか,また,その原因がどのような影響をしているのか,究明できないものかと思っています。

 そこで,アサリの減少をどのように受け止められているのか,経済部長にお伺いをいたします。



○議長(村田宣雄君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) アサリをはじめとする二枚貝の減少はどう受け止めているのかということについてお答えを申し上げます。

 今年,第1回定例会の嶋本議員への答弁と一部重複いたしますが,ご容赦頂きたいと思います。

 最初に,本市のアサリ貝の収穫量の推移を平成25年度を最終年度といたしまして,20年度を遡及し,平成5年度から5年度毎の数字でお答えいたします。その根拠は,住吉・網田両漁協の総会資料から抜粋した合計数でお答えさせて頂きます。アサリ貝の収穫量と販売額の推移ですが,平成5年度の収穫量が55トン,販売額が1,260万円,平成10年度の収穫量が450トン,販売額が1億400万円,平成15年度の収穫量が2,030トン,販売額が6億8,300万円,平成20年度の収穫量が630トン,販売額が1億9,800万円,平成25年度の収穫量が40トン,販売額が1,700万円となっておりまして,平成15年度をピークに年々減少している状況にあります。アサリ貝の収穫量が減少している要因といたしましては,様々なものがあると思いますが,潮流の変化,海域に流入する水質の悪化,ヘドロの堆積によるものと,様々な要因が複合的に重複していると思っております。特に,干潟漁場で底質が昔と比べましてヘドロ化したという声が多くの漁業者の方から聞こえてまいります。風や波,潮流等の影響で浮いた泥が混ざり合い,沈殿した状態となり二枚貝に悪影響を及ぼしているのではないだろうかと思っております。さらに,エイやツメタガイによる食害が顕著に表れていると考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 西田和徳君。



◆2番(西田和徳君) ありがとうございました。

 私はこのように思います。広大な干潟を有する有明海が何の原因か特定できませんが,環境が悪化しているものと思います。アサリ貝等の二枚貝の生息可能な範囲を逸脱していると思います。もちろん県事業での覆砂等の事業で稚貝が生まれてきていますが育たない。これは,県水産研究センターの調査で実証されています。また,ナルトビエイなどから食害を受け,稚貝のうちに消滅しています。まさに悪循環でございます。私の幼少の頃は,アサリやハマグリは恒久的に人の手を加えなくても有明海に存在し,生まれてくるものだと思っていました。しかし違っていました。環境の変化という目に見えないものがあったのです。緑川上流域から流れ下って来るはずの砂が遮断され,その代わり土砂が流れ下り,河口域に堆積するようになりました。昔は良質な砂が堆積し,良好な漁場が今ではヘドロでぬかむる場所が増え,先日11日の大雨の影響でなおさら漁場一面がヘドロに覆われ,一部においては膝までぬかむる箇所があります。このままでは採貝業そのものが消滅の道をたどっていくのではないでしょうか。今年度から市独自の新たな取組みを2つの漁協にお願いされていると伺っています。どのような事業なのか,また,今後どのような方向性を考えているのか,この点について経済部長にお伺いをいたします。



○議長(村田宣雄君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) 一級河川緑川河口域等の漁場におきますアサリ貝の収穫量は減少しておりまして,採貝業を営まれる漁業者にとっては深刻な問題であると思っております。本市としましても,何らかの改善策を実施しなければということで,本年度は住吉漁協及び網田漁協とアサリ貝等の増殖に向けました資源回復事業の委託契約を締結いたしまして,既に事業が開始されております。その内容は,アサリ貝を増殖するため,天然稚貝を効率的に採苗し,有効利用をするため,網袋を干潟上に設置いたしまして,稚貝の定着を促し,着底後の生育を行うというものでございます。本年度は,アサリ貝増殖に関する実施計画を市が作成いたしまして,両漁協や熊本県水産研究センターの協力を頂き,網袋に粉砕した牡蠣殻やケアシェル,これは天然栄養剤や牡蠣殻加工固形物等と砂利を詰め,それを住吉・網田地先の調査エリアの干潟上に設置し,アサリ稚貝の人工生育を実施します。今後は,年に数回定期的に巡回し,袋の維持管理作業とサンプリングを実施し,網ごとのアサリ貝の稚貝数を集計します。その結果が良好であれば関係機関と協力いたしまして,この事業の継続とあわせて近傍底質の生育環境改善の方策を探っていきたいと考えております。なお,この事業につきましては,既に県が行った実証試験で有効であるとの結果が報告されております。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 西田和徳君。



◆2番(西田和徳君) ありがとうございました。

 経済部長の答弁にもございましたように,市と委託契約を締結し,試験的にケアシェルを用いたアサリの養殖に取組み,是が非でも活路を見出したいと思います。その結果,良好であれば漁協が事業化に向け動き出すと思います。また,それと並行し,漁場環境をこれ以上悪化させない取組みが必要で,国事業で水産多面的機能発揮対策事業を活用し,底質改善を目的とした耕運等,漁業者自身も自助努力が必要だと思います。さらに,隔離されたアサリの保護区を設置すべきだと思います。

 最後に,有明海の採貝業における総括した経済部長のお考えをお伺いいたします。



○議長(村田宣雄君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) お答えします。

 本市における今後の取組みといたしましては,安定したアサリの収穫ができるように地元の両漁協が行うアサリ貝育成事業に対する補助や国の水産多面的機能発揮対策事業を活用した漁場の耕耘,食害生物の除去,保護区の設定等による二枚貝の増殖による漁場の改善,さらに,県営事業で覆砂,作れいや耕耘作業の促進の対策を取組んでいるところでございます。漁場の改善は,市単独で行っても改善は厳しい状況にあり,有明海全体の環境改善が第一と考え,国及び県におきまして取組んで頂くよう大規模な漁場好転事業等による有明海の再生を図られることを目的に継続して要望活動してまいります。

 また,今年度,県の事業により緑川河口域3漁協(住吉・川口・海路口)の共同漁場で試験的に保護区の設定,これはアサリ資源重点保護対策事業と申しますが,3年間に渡り実施されることになっております。この事業は,熊本県水産研究センターで実施しているアサリ,ハマグリ分布量調査におきまして把握した,アサリ高密度生育場所の重点保護区化と緑川河口域3漁協による休業期間中の保護区域の徹底した資源管理を行うというものでございます。このように改善された漁場を生かすことや,食害生物についての対策として,保護区の設定は有効な手段と思いますし,作り育てる漁業に取組む必要性は大いにあると考えております。今後も継続しまして,有明海の再生及び漁業者の経営安定に向けた取組みを関係機関と協議しつつ,有明海域の特性に応じた環境の保全及び改善,水産資源の回復等による漁業の振興に努めてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 西田和徳君。



◆2番(西田和徳君) ありがとうございました。

 私達漁業者は,海の資源が恒久的に存在するものだとばかり思っておりました。それは一方的な考えで反省することもございます。しかし,漁業者は海が職場でございます。海の自然を醸し出す恵みで,大きなサイクルの中で,大きな恩恵を受けていたと思います。当然それが当たり前だと思っていたものでした。現在の環境の中で,どのような対策を練り,策を講じていくか,漁業者も根底から考え,体を動かすべきか,再考することが必要だと思います。市,漁協,漁業者がトライアングルを組み,お互いの立場をわきまえ,一致した方向性を持ち,お互いの知恵を出し合うことが大事だと思います。それに併せ,漁業者から我々はこのように思っている,このようにしてもらいたい,このような計画を持っているなどと漁業者の中でも発信してもらい,それを代表として,また漁業者の一員として声を発していきたいと考えております。

 そこで,最初に,7月,政風会で鹿児島県姶良市錦海漁協の視察を計画いたしております。アサリ貝養殖を勉強してきたいと思います。ほかにもアサリ復活させている漁協があります。話を聞いて,見て,そして私たちの漁場にあった取組みを考えていきたいと思います。市におかれましては,この気持ちをお汲み取りの上,ご配慮頂くよう節にお願いを申し上げ,本日は大変お世話になりました。



○議長(村田宣雄君) 議事の都合により,暫時休憩いたします。11時から会議を開きます。

             −−−−−−−○−−−−−−−

                午前10時48分休憩

                午前11時00分再開

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(村田宣雄君) 休憩前に引き続きまして,会議を開きます。

 質疑並びに一般質問を続行します。

 11番,中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) おはようございます。中口でございます。本定例会におきまして,質問の機会を頂き,感謝申し上げます。

 質問は,1つが全国学力・学習状況調査について。いわゆる全国学力テストです。2つ目が小・中学校施設の開放について,3つ目が安全・安心なまちづくりについて,3点を質問いたします。

 質問席から質問いたします。



○議長(村田宣雄君) 中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) 質問に入ります。

 最初の質問は,全国学力・学習状況調査について質問します。その1つが取組みの現状についてお伺いをいたします。本年4月に実施されました,全国学力・学習状況調査,いわゆる全国学力テストです。これにおきましては,県内において小・中学校あわせて534校が参加しております。この全国学力テストにつきまして質問するわけですけども,この全国学力テストは,2007年4月に43年ぶりに実施されております。その際,文科省は,序列化を防ぐため,その成績公表につきましては,都道府県別の成績にとどめ,市町村別や学校別の成績は非公表としております。本年度は去る4月21日に小学校では6年生を対象として国語,算数,理科,中学校では3年生を対象として国語,数学,理科の3教科で実施されております。

 そこで,本市におけるこの全国学力テストに対するこれまでの参加校と本市の取組み,それと昨年県別の成績についてわかっておれば,これにつきまして教育部長に質問をいたします。



○議長(村田宣雄君) 教育部長,前田保幸君。



◎教育部長(前田保幸君) 議員の質問にお答えをいたします。

 全国学力・学習状況調査については,平成19年度から21年度は悉皆調査,平成22年度,24年度は,抽出調査及び希望利用方式,平成25年度はきめ細かい調査,そして平成26年度からは悉皆調査になっております。抽出調査は,都道府県ごとに平均正答率が95%の確率で誤差1%以内になるよう抽出率を設定,抽出率約30%とされています。希望利用方式は,抽出調査対象以外の学校が,学校の設置管理者の希望により調査を利用することができるとされており,本市では抽出されなかった全ての小・中学校は希望し,利用をしています。きめ細かい調査では,対象学年の全児童・生徒を対象とした本体調査により,全ての市町村・学校等の状況を把握すると共に,?経年変化分析,?経済的な面も含めた家庭状況と学力等の状況の把握・分析,?少人数学級等の教育施策の検証改善に資する追加調査等が新たに実施されています。

 ちなみに,国立教育政策研究所の2014年度県別成績の公表において,熊本県の成績及び正答率につきましては,全国47都道府県中,小学生が全国24位,正答率が66.1%,中学生が全国16位,正答率が64.8%となっております。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) 教育部長の答弁では,昨年度の本県の成績,47都道府県の中で小学校が第24位,正答率が66.1%,中学校が16位,正答率が64.8%とのことで,次に,本市におきますこの全国学力テストの成績の公表につきまして質問をいたします。

 成績の公表につきましては,これまでに各都道府県や各教育委員会,それぞれ対応が異なっているようであります。平成12年12月,佐賀県武雄市教育委員会が12年度の学校別成績を公表しております。また,14年9月には静岡の知事さんが市町村別の正答率などを公表しております。文科省は,昨年の12月,本年度の全国学力テストの成績公表につきまして,成績の公表は各教育委員会の権限とするとしております。本市におきましては,今年教育委員会の権限で公表ができるというふうになったわけであります。本年の成績は8月には出るかと思います。本市の教育委員会は成績を学校別に公表する予定か否か。また,予定がない場合においては,情報開示の請求については応じるか否か。また,併せまして,10月からは新しい教育委員会制度のもと市長が加わった総合教育会議が開催されます。この会議においても議論になりますかどうか,教育委員会の方針につきまして,教育長に伺います。



○議長(村田宣雄君) 教育長,浦川司君。



◎教育長(浦川司君) お答えします。

 平成26年度の文部科学省の全国学力・学習状況調査の概要では,調査の目的が次の3点が示されています。1つとして,「義務教育の機会均等と,その水準の維持向上の観点から全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し,教育施策の成果と課題を検証し,その改善を図る。」というのが1つ目です。2つ目は,「そのような取組みを通じて,教育に関する継続的な検証,改善サイクルを確立する。」3つ目が,「学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる。」

 文部科学省は,調査の目的を踏まえ,以下の事項等について調査結果を公表しています。?国全体の状況及び国,公立,私立学校別の状況,?都道府県ごとの公立学校全体の状況,?地域の規模等に応じたまとまり(大都市,政令指定都市及び東京23区にあるようなまとまり,それから中核市,その他の市及び町村並びにへき地)における公立学校全体の状況,?その他,調査の目的の達成に資する分析

 また,調査結果の取り扱いに関する配慮事項については,調査結果の公表に関しては,教育委員会や学校が,保護者や地域住民に対して説明責任を果たすことが重要である一方,調査により測定できるのは学力の特定の一部分であること,学校における教育活動の一側面であることなどを踏まえると共に,序列化や過度の競争が生じないようにするなど,教育上の効果や影響等に十分配慮することが重要である,と示してあります。そのため,個々の学校名を明らかにした公表を行うことについては,その教育上の影響等を踏まえ,必要性について慎重に判断することとしてあり,市町村教育委員会が学校名を明らかにした調査結果の公表に同意する場合は,次の手順を踏まえることとなっています。?当該学校と公表する内容や方法等について事前に十分相談すると共に,公表を行う教育委員会は,当該調査結果を踏まえて,自らが実施する改善方策を調査結果の公表に際し,併せて示すこと。?教育委員会において,自らが設置・管理する学校に事項の結果を公表するよう指示する場合は,教育委員会は自らが実施する改善方策を速やかに示すと共に,公表する内容等について学校に指示する場合は,教育委員会は,当該学校とそれらについて事前に十分相談すること。

 数値のみの公表はせず,分析結果も併せて公表することなども指示されていますが,数値や順位に注目が集まり,学校間の競争をあおる結果になるであろうことは容易に想像されるところです。文部科学省は,調査結果のうち,公表する内容を除くものについて,これが一般に公開されることになると序列化や過度の競争が生ずる恐れや,学校の設置管理者等の実施への協力及び国民的な理解が得られなくなるなど,正確な情報が得られない可能性が高くなり,全国的な状況を把握できなくなるなど,調査の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがあると考えられるため,行政機関の保有する情報の公開に関する法律第5条第6号の規定を根拠として,同法における不開示情報として取り扱うこととしています。公開されるとなれば,冒頭に説明しました,全国学力・学習状況調査の目的から大きく逸脱していきます。そのため,宇土市教育委員会では,これまでどおり,学校別の公表は控えることが望ましいと考えております。

 したがいまして,情報開示の請求に応じるか否かにつきましては,前述した理由により非公開としておりますが,今後も国や県,他市町村の動向等を注視してまいります。また,地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき,本市におきましても10月から,新しく総合教育会議を開くことになりますので,このような場においても話題,議論になると考えております。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) 今,教育長のほうから学校別の成績,これについては公表は控える,しないと。また,情報開示にもなじまないとの答弁がありました。これまでに市町村別や学校別に成績を公表した県とか教育委員会,その理由として,1つが学力向上には情報開示が必要であると。また,住民への説明責任を果たすためにも公表するということが挙げられております。この公表をするメリット・デメリットにつきましては,公表をしている教育委員会を参考にすることも必要かと思いますので,その点のご配慮もよろしくお願いいたします。

 次に,小・中学校施設の開放について質問をいたします。この小・中学校施設の開放については,子どもさんや保護者の方から学校は正門も裏門も閉めてあると。きちんと閉めてあると。そして,いっぱい空いとると,子どもから言えば何で遊べんかなと。保護者の方から言えば,子どもたちがあそこで遊べればなというような,そういった素朴な疑問からこの質問をいたします。

 子どもさんがサッカーや野球等々で伸び伸びと遊べる場所,サッカーボールを思いっきり蹴ったり,野球を,あるいはソフトボールを打って飛んでいく,そういった伸び伸びと遊べる場所,また合わせて,地区の方々がグラウンドゴルフやゲートボール等々の運動ができる公園,広場につきまして,宇土地区の宇土小学校校区と宇土東小校区にはそういった運動や遊びができる場所,公園,広場がどのくらいあるのか。それが1点。

 2つ目が小学校のグラウンド,運動場です。日曜,祭日,学校が休みの日は,子ども達が友達と一緒に,先ほど申しましたように,ボールを蹴って遊んだり,サッカーをしたり,あるいは野球をしたり,そういったことが自由に遊べるのかどうか。これにつきまして,教育部長に質問いたしますが,子どもが,あるいは数人で行政区,あるいは登校班で,数人でそういった学校で遊べないというならば,その理由につきましても合わせて答弁をお願いいたします。教育部長にお願いします。



○議長(村田宣雄君) 教育部長,前田保幸君。



◎教育部長(前田保幸君) 議員の質問にお答えをいたします。

 宇土小学校区域及び宇土東小学校区域において教育委員会が管轄する子どもの遊び場となる広場や公園がどのくらいあるかとの質問ですが,まず,宇土小学校区域内につきましては,宇土小学校グラウンド,鶴城中学校グラウンド,市運動公園グラウンド,市下水道終末処理場グラウンド,轟地区グラウンドがあります。また,宇土東小学校区域内につきましては,宇土東小学校グラウンドがあります。

 次に,小学校のグラウンドを祝・祭日等の学校が休みの際,子ども達が野球やサッカーなどで遊ぶことができるかとの質問でありますが,宇土市立小学校及び中学校施設の開放に関する規則において,学校教育に支障のない範囲で幼児,児童,生徒,その他一般市民の利用について,一定の条件を付して解放することとしております。その中で同規則第7条に,使用許可の条件として,スポーツとして開放する場合は,宇土市内に在住,在勤若しくは在学する者が10名以上の団体を構成し,かつ当該団体に監督者としての成人が含まれる場合に限り教育委員会が許可するものとなっております。また,第9条において,使用希望日の少なくとも1日前に所定の申込書により当該学校長に申し込むこととなっております。

 議員のご質問では,10人以下の少人数でも子ども達の利用,遊び場としての開放という点では,使用することはできないと考えております。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) 教育部長のほうから宇土小校区では教育委員会の管理下ですけども,宇土小学校他5カ所があると,宇土東小学校では宇土東小学校1つがあるというような答弁でした。また,子ども達が少人数で遊ぶのは許可がいると。しかし,それは許可としてはなじまないというような答弁だったと思います。

 次に,最高裁判所の5月9日,判決につきまして,教育委員会,教育長の見解をお尋ねいたします。本件事案につきましては,朝日新聞の見出しは,ボール飛び出し転倒,最高裁判所が初判断,予想外の事故,親に賠償責任なしというような見出しであります。本件事案につきましては,2004年,愛媛県の小学校の校庭から誤って蹴り出されたサッカーボール,これが通行中のオートバイの方に当たって,これが原因で交通事故が発生し,ボールを蹴った小学生の両親に賠償責任があるかどうか,これが争われた裁判で,最高裁判所におきましては,二審を覆して,直接的な監視下にない子どもの行動について,親は予想できない事故まで賠償責任はないというふうな判断をしております。この裁判は,学校の校庭で遊んでいた子どもが蹴ったボールが原因となっております。学校施設を管理する教育委員会にとりましては,関心の高い事案だと思っております。教育委員会としてコメントがあれば教育長に伺います。



○議長(村田宣雄君) 教育長,浦川司君。



◎教育長(浦川司君) お答えします。

 2004年,愛媛県で発生したサッカーボールが原因で交通事故が発生した件については,小学校の校庭で蹴ったボールがサッカーゴールを越え,その10メートル後方に設置していた学校のフェンスを越えて道路に飛び出し,そこを通りかかった85歳の男性がボールを避けようとして転倒,骨折し,このけがが原因で1年半後に死亡したという事故でありますが,本件については,その後裁判となり,二審判決において,ボールを蹴った児童の両親に少年を指導する義務があったとして,賠償を命ずる判決が出ました。しかし,最高裁において,二審判決を覆し,両親の無罪が確定しました。本件に関しては,大変不幸なことが重なり,結果的に事故につながり,小学校6年生の児童本人の過失について,本人に賠償能力がないため,親がその賠償を追わなければならないかが争われた裁判でありました。学校施設の管理責任を問う裁判ではありませんでしたが,学校施設を開放するに当たっては,事故防止等の想定範囲で施設設備を行っているところでありますが,今回の事故のように,予期せぬことが重なり,大事故につながることもありますので,今後も安全,安心な学校施設を目指し,整備,管理を行っていかなければならないと考えております。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) 次に,学校施設に関する今後の取組みについて質問いたしますけど,要は,学校施設,このグラウンドを条件やいろんな方法を検討して解放はできないかと,検討をお願いしたいというような要望,質問であります。宇土東小学校に関して言えば,先ほど部長からありました,子どもが遊べるのは東小学校グラウンドしかないと,あくまでも教育委員会の管理下の広場ですけども,そういった学校しかない。しかし学校は閉まっとると。裏門も正門も鍵掛けてあるというような現状です。また,この学校の運動場は,子ども達が個々の数人でグラウンドで遊べる。これにつきましては,答弁がありました。利用はできないと。この理由として,宇土市立小学校及び中学校施設の開放に関する規則,この条文に抵触するからだというような答弁がありました。この規則は,昭和53年10月25日,教育委員会規則第9号で制定されております。この昭和53年10月当時は,状況はわかりませんけども,私達が子どもの頃は稲刈りの後の田んぼで遊んでおりました。現在はそういった場所もありません。この規則は,昭和53年,約38年前に制定されている規則です。果たして,現在の状況に遡及しているかどうか疑問もあります。また,規則は条例と違いまして,議会の議決は要りません。地方自治法の規定により,普通地方公共団体の委員会は,その権限で規定を定めることができるとあります。改正,あるいは新たな規定をつくる。やろうと思えば教育委員会で検討されて改正もできるわけです。子どもが伸び伸びと遊べる場所の1つとして,運動場の開放につきましてもいろんな条件を付けるとか,方法論がいろいろあるかと思います。前向きに検討して頂きたいと思いますが,教育委員会,教育長の見解を伺います。



○議長(村田宣雄君) 教育長,浦川司君。



◎教育長(浦川司君) お答えします。

 先ほど教育部長が答弁しましたが,10人以上で,なおかつ当該団体に監督者としての成人が含まれる場合に,あらかじめ申し込みすることで学校の施設を開放することが規則でうたわれております。ただし,議員ご指摘の少人数の子ども達が休みの日に自由に来て,自由に遊べるような場所として学校のグラウンドを開放できないかとのことでありますが,現時点では,この規則によりできないわけであります。学校のグラウンドを自由に使用するためのハードルとして,子ども達がけが等の事故が起きた場合の責任問題,あるいは学校施設の管理面で破損等を生じたときの対応等をどうするかなど,いろいろとクリアしなければならない事項があります。しかしながら,今後,子ども達の放課後の過ごし方が多様化することも考えられますので,現行の「宇土市立小学校及び中学校施設の開放に関する規則」における使用許可の条件等が時代に即しているかも含め,今一度検証する考えでおります。他市町村の状況等も見ながら調査研究を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) 教育委員会におきましては,できる方向でいろんな条件とか,方法とか検討すれば,この規則はそれぞれ部内で改正もできるわけですので,前向きな検討をよろしくお願いいたします。

 次に,教育長への質問と同じ内容ですけども,市長にお伺いをいたします。

 宇土東小校区には,子どもがサッカーボールを思いっきり蹴ったり,野球をして遊んだり,また,グラウンドゴルフなどの運動する広い場所,公園,広場がありません。本市が重点的に取組んでおります,子育て支援,定住促進化対策の面からも,また,宇土東小校区の活性化,引いては,宇土市の発展のためにもぜひ必要な施設であろうかと思っております。こういった広場や公園をつくるためには,本市単独事業では相当の予算措置が必要かと思います。この公園や広場の担当する所属には,子育て支援課や農林水産課,都市整備課があります。それぞれ優秀な職員が配置されておりますので,皆さん方,横の連携を取って頂いて,そしてアンテナを高く上げて,国や県の事業をキャッチしてもらいたいと思っております。また,5年,10年先の将来的な都市計画や公園の整備等々の際には,検討課題の1つとして,また計画の1つとしてぜひ取り入れてもらいたいと思っておりますが,市長の考えを伺います。



○議長(村田宣雄君) 市長,元松茂樹君。



◎市長(元松茂樹君) お答えをいたします。

 公園・広場は,子どもからお年寄りまで多くの人々に親しまれる憩いの場となるものであります。本市の公園には,都市公園や農業公園,海岸公園,その他ちびっこ広場などがありますけれども,東小校区には,都市公園の宇土駅前公園や三拾町,馬之瀬のちびっこ広場など,非常に規模が小さい公園,広場しかございません。現状で考えた場合,先ほどの質問,私が答える話じゃないんですけれども,責任の所在という大きな問題が確かにありますけれども,現状ですぐ遊べる場所ってどこかと言われたら,やっぱり東小学校しかないわけでございまして,教育長の答弁でも今後,調査研究したいということがありましたけれども,これ私も中口議員の考えと同じでございまして,学校に関して聖域的な扱いがどうしてもありますけれども,現状あるいは時代に即した考え方に変えていく必要があるのかなという認識を持っております。利用者の立場に立って,できない理由ではなく,できる理由を探って頂きたいということ,これは教育委員会,まだ私,直接の権限がございませんので,私からも,これぜひ前向きに考えて頂きたいというのが,現状の対応でございます。

 将来的なことということでございますが,実は,先日,土曜日になりますけれども,2つの座談会がありました。ふれあい座談会でございまして,昼と夜ありまして,昼の座談会が宇土東小校区の保育園の保護者の皆さんと先生方との座談会でありました。その中で出てきたのが,その東小校区にはアパートとか非常に若い人もいると。子ども達も減ってきているとはいえ,まだまだたくさんいる中で,子どもが自由に遊べる公園がないという意見でございました。こういうところが出てくれば市の定住,もう少し人が増えるようなところにもなるんじゃないかなというようなことが言われたんですね。これは地元の意見でございます。夜座談会を行ったのが轟地区の3つの地区が合同でですね,毎年座談会をして頂いているんですけれども,その座談会でございまして,その中で出てきたのが宇土市の中心部,宇土地区を除いてなんですけども,宇土地区を除き,宇土地区というか,宇土小校区の宇土地区を除けば,公園,花園もでしたかね,含めて東部のほうでやっぱり公園が非常に少ないんじゃないかと。ゆとりの場というのがやはり人が住んでくるためには必要じゃないかというようなご意見でございまして,特に子どもを安心して遊ばせることができるような場所をもっとつくらないと宇土市の人口減るだけになるんじゃないかなというようなご意見でした。全く違う,世代も違う方,地域も違う方の意見がですね,一致をしているわけです。そういう思いでみますと,やはり市民の皆さんの認識としてやはり少ない,足りない,特に東部,東小区域については少ないという認識が市民の皆さんにも共通認識としてあるのかなというところを感じたところでございました。

 東小校区に関しましては,熊本市に一番近い地域でございまして,宇土駅もございますし,非常に若い,アパートも多いところでございます。発展も見込まれるところでございます。市としましても,今後,定住促進を進める中でいろいろな施策を考えていかなければならないところでございますが,どうしても虫食い状態の小規模な住宅開発等も今進んでおりまして,そういったところは,なかなか公園というのはできないわけですけれども,市がいろんな単独で公園をつくるというのは非常に厳しゅうございますので,まずはそういう住宅の進出等に関しては,できるだけ規模の大きなものができるように進めてまいらなければならないと思いますし,あるいは,その市が持っている土地,移転して空いた土地,そういった土地が使えるようであれば公園等も設置をして計画をしていかなければならないのかなというところで考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) 市長から前向きな,一歩も二歩も前進した答弁がありました。将来的な構想にぜひ取り入れてもらうことを重ねて要望をいたします。

 最後は,安全・安心元気なまちづくりについて質問いたしますけども,本日は,交通安全対策につきまして質問をいたします。

 昨年,本市における交通事故は159件,3人の方が亡くなっておられます。226人がけが,負傷をしておられます。こういった痛ましい交通事故が1件でも減少することを願っております。交通事故防止対策の幾つかありますけども,その1つとして信号機の設置,一時停止及び通行禁止等の交通規制があります。宇土市総合計画,いわゆる元気プラン,交通安全対策の推進の中には,交通事故防止のため地域の交通状況に応じて関係機関と協議をしながら信号機や横断歩道の設置及び車のスピード制限など,交通規制の適正化を促進しますと,この交通規制の必要性がうたってあります。

 そこで,この交通安全対策につきまして,その質問の1つが過去3年間網田から,網津から,この宇土7地区,各地区からそれぞれ交通規制の要望が市の方にあがっているかと思いますけども,その件数,そしてそれを関係機関へ副申を付けて上申といいますか,市から関係機関への要望,件数,それとその要望した件数の中で実現した交通規制,これにつきまして市民環境部長に質問いたします。



○議長(村田宣雄君) 市民環境部長,山本桂樹君。



◎市民環境部長(山本桂樹君) 中口議員のご質問にお答えいたします。

 過去3年間の各地区からの陳情による交通規制の要望は12件ございました。そのうち実現した交通規制は3件でございます。

 まず,要望12件の内容を申し上げます。年度別,地区別の件数では,平成24年度は,宇土地区から1件,緑川地区から2件,網津地区から1件の合計4件,平成25年度は,花園地区から1件,平成26年度は,宇土地区から2件,花園地区から1件,緑川地区から3件,網津地区から1件の合計7件の要望がございました。

 内容別では,信号機が6件,横断歩道が3件,速度規制が1件,停止線が1件,道路標示が1件です。

 次に,実現しました交通規制について,地区別・内容別で申し上げます。花園地区の花園堰交差点における横断歩道の移設が1件,緑川地区の辺田区の停止線が1件,網津地区の網津保育園への進入路2箇所への道路標示が1件です。

 この他にも,平成23年度以前の陳情で,平成24年度以降に実現した交通規制が3件ございます。その内訳を申し上げます。平成24年度は,宇土地区の松原東交差点の信号機が1件,平成25年度は,宇土地区の本町3丁目交差点から南段原町セブンイレブン前交差点までの終日大型車両の通行規制,併せて,宇土小,鶴城中,宇土中,宇土高を囲む区域での時速30キロの速度制限,いわゆるゾーン30の設定が1件,平成26年度は,宇土地区の入地町交差点の押しボタン式歩行者用信号機が1件実現しています。これは通学する児童・生徒等の安全確保の観点から要望を行い,実現したものでございます。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) 部長から答弁がありました中には,26年度,入地町の歩行者用信号機が設置されたとありますけども,この通学路の交通安全対策につきましては,重点的に関係機関のほうに上申をお願いしたいと思っております。

 また,私ども交通問題対策議員連盟におきましても,執行部の皆さんと共にこの交通問題につきましては協力,相談しながら問題の解決あるいは実現に取組んでまいりますので,よろしくお願いを申し上げます。

 安全・安心元気なまちづくりの2つ目が,具体的な交通規制につきまして申し上げます。この,そもそも交通規制につきましては,交通の安全と円滑化を図る,効果的な交通規制は地域の安全・安心に寄与するものがあります。本日,質問・要望します交差点は,築籠町の国道57号と市道が交わる築籠交差点であります。あそこの言うならば,JAうき支所から南西になりますか,また近くには上田理容店がある国道と市道が交わる交差点であります。この交差点,形態は変則です。国道はまっすぐ宇土方面から三角方面へ直進です。しかし,踏切方面,蝦サ橋からそしてJR踏切渡って,走潟方面へ進行しますあの市道,これは変則的に走潟方面から見ますと,こうS字になっております。市道はまっすぐでないわけですね。S字型になっております。走潟方面から宇土,右の方面行きますと左にカーブして逆に踏切方面から走潟方面は右に膨らんでいきます。いわゆる危険な交差点の1つであります。また,近くには三角線の踏切もあります。この交通規制の内容につきましては,船場川から,蝦サ橋からJR三角線の築籠踏切を渡りまして,国道57号に出まして,ここを右折,松原交差点方面へ右折する車両,この車両を時間的に通行禁止の要望であります。具体的に申しますと,築籠踏切から進行して右折する車両,これが仮に先頭車両としますと,走潟方面から踏切方面へ直進してくる車両,これは相当数が多いわけです。ですから,先頭の右折車両が松原交差点方面へ右折できません。その影響で後続車,踏切からあそこの蝦サ橋まで渋滞します。場合によっては,蝦サ橋,あの交差点から市役所方面,あるいは本町6丁目方面へ渋滞します。特に通勤あるいは退庁時間,特にひどい渋滞を招いておりますし,その中には,申しましたように,踏切もありますので,極めて危険な状況であります。そこで,この通勤時間帯におきまして1時間程度右折禁止の交通規制はできないかということの,これは地元の方,あるいはここを利用される方の要望でもあります。現地を調査の上,関係機関と協議をして関係機関のほうへ上申して,あるいは要望してもらえておると思っておりますけども,このことにつきまして,市民環境部長に伺います。



○議長(村田宣雄君) 市民環境部長,山本桂樹君。



◎市民環境部長(山本桂樹君) ご質問にお答えいたします。

 議員ご指摘の船場川の蝦サ橋からJR三角線の踏切を渡り,築籠町交差点から国道57号に出る車両の通行量について,先日,調査を行いました。当該方向の信号機は,青信号が50秒と赤信号が2分で設定されておりました。まず,6月12日,金曜日の午後5時30分から6時30分までの1時間の通行車両は,車が165台とバイク等が2台の合計167台でした。そのうち,右折したのは車が9台とバイク等が2台の合計11台でした。次に,6月15日,月曜日の午前7時20分から午前8時20分までの1時間の通行車両は,車が191台とバイク等が9台の合計200台でした。そのうち,右折したのは車が7台とバイク等1台の合計8台でした。問題の右折車の影響ですが,青信号での通行車両台数は,右折車両がなかった場合は11台で,右折車両がある場合は最少で5台でした。また,右折車が2台続いた場合は,当該交差点は渋滞いたしました。現場は,JR三角線が通っているため,右折車両がない場合でも朝夕の通勤,通学時間帯と三角線の通過が重なった場合は,車両の列が蝦サ橋の交差点付近まで続いていることもあります。今後は,引き続き交通量調査を行った上で,時間制の右折禁止の交通規制等,渋滞解消の対策について,宇城警察署へ相談してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) ぜひ関係機関との協議をお願いいたします。あの道路は車1台しか通れませんので,右折がありますと後続車,これはもう相当渋滞いたします。あそこを通勤・通院等で通られる方はですね,十分わかるかと思いますけども,ぜひ協議をお願いします。

 最後の質問です。最後の質問は,本網津交差点,ここの道路改良事業の進捗状況につきましてお聞きいたします。質問の本網津変則交差点,ここは県道と市道が交わる交差点で,網津の潟地区方面から進行していきますと,約2メートルの坂道を上り,直進すると網引方面,左折すると平原方面へ進行します。また,逆の網引あるいは馬門方面からは,逆に坂道となります。ここは宇土,熊本方面への通勤,あるいは通院等で地元の方が利用する極めて大事な市道であります。この交差点では,ここも変則交差点でありまして,事故も発生しており,網津地区ではもっとも危険な交差点の1つでもあります。こういったことを踏まえまして,この交差点の交通安全対策の必要性から道路の改良につきまして24年第1回定例会におきまして質問をいたしました。当時の建設部長から,この変則交差点の解消及び県道バイパスの接道までの道路拡幅について,平成24年度で調査を行うというような答弁があっております。その後のこの本事業の進捗状況につきまして,建設部長に質問をいたします。



○議長(村田宣雄君) 建設部長,下鶴治久君。



◎建設部長(下鶴治久君) 本網津の交差点改良等の進捗状況についてお答えいたします。

 平成24年度に測量等と概略設計を行い,平成24年度から平成25年度にかけて概略設計に基づきまして熊本県公安委員会及び熊本県と交差点協議を行っております。この交差点は,網津川沿いの県道・宇土不知火線を主道路とし,嘉島採石場前を通る市道・梅崎平原線が従道路となっている交差点であり,梅崎平原線の採石場方面からと,平原方面から宇土不知火線へ入ろうとするときは一時停止の規制がある交差点となっております。アルファベットのKの字型の変則交差であり,縦断勾配も急勾配なため,公安委員会と幾度となく協議を重ねております。その結果,梅崎平原線の採石場方面から宇土不知火線の網引方面への路線を主道路とし,平原地区方面から宇土不知火線の網津小学校方面を従道路とする位置づけになりました。

 また,県との協議につきましては,公安委員会との協議内容を基に,県道・宇土不知火線との交差について検証をして頂きまして,了承を得ているところでございます。これらのことを踏まえまして,平成26年度に詳細設計を行い,地元嘱託員及び関係者に事業の概要説明と共に,用地幅などの確認をして頂いているところです。現在,関係地権者へ用地取得に向けて交渉を行っているところでございます。

 今後の計画としましては,今年度中に用地買収を終え,平成28年度,来年度から工作物の補償と工事に着手したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) 建設部長から相当前向きといいますか,そういった答弁を頂きました。本件につきましては,建設部長や土木課長はじめ関係者の皆さんの努力,お蔭によりまして,平成27年度には用地取得を終えて,そして28年度には工事に着手の予定ということであります。この事業は,地元の方々にとっては以前からの念願でもありました。今後とも計画的な事業の推進をお願いいたしまして,私の質問を終わります。



○議長(村田宣雄君) それでは,ただいまから昼食のため,暫時休憩をいたします。午後1時から会議を開きます。

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                午前11時53分休憩

                午後1時00分再開

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○議長(村田宣雄君) 午前中に引き続き,会議を開きます。

 質疑・一般質問を続行いたします。

 18番,福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) こんにちは。日本共産党の福田です。今回は,1,市民の健康を守り,国保財政の健全化について。2,野良猫対策について。3,介護保険について質問をいたします。

 担当部長の誠意ある答弁をお願いをいたしまして,質問席より質問をいたします。



○議長(村田宣雄君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) まず,第1点の市民の健康を守り,国保財政の健全化の取組みについて質問をいたします。

 高額医療費は,病気が重症化して治療される。そのため医療費が高くなっているわけでありますが,早く治療すれば医療費も安く,回復も早くなるわけであります。

 そこで,まず健康福祉部長にここ数年間の高額医療費の推移について,また主な病気について説明をお願いいたします。



○議長(村田宣雄君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) まず,宇土市国民健康保険における一般被保険者の高額医療費の過去5年間の推移についてお答えをいたします。

 平成22年度が3億3,763万8千円,平成23年度が3億3,403万3千円,平成24年度が3億5,082万5千円,平成25年度が3億4,929万7千円,平成26年度が3億6,873万6千円となっており,年々増加傾向になっております。

 次に,本市の疾病別医療費についてですが,平成25年度では1位が慢性腎不全,2位が統合失調症,3位が糖尿病の順となっております。特に本市においては,慢性腎不全の割合が高くなっており,生活習慣病である高血圧症,脂質異常症や糖尿病の重症化を予防することが高額な医療費の抑制につながるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 高額医療費は平成22年度が3億3,763万8千円,26年度が3億6,873万6千円で,109.2%,この間,9.2%の伸びになっております。一方,一般医療費を見ますと,平成22年度が29億2,054万2千円,26年度が30億2,552万9千円で,103.6%,この間,3.6%の伸びでありますし,高額医療費が大幅に伸びているわけであります。そして,高額医療費の第1位は腎臓透析となっておりますが,この多くは糖尿病が重症化をし,腎臓機能を失い,透析しなければならない,こういう方々が多いんではないか,このように考えますし,第3位の糖尿病と合わせますと高額医療費の多くが糖尿病が原因でなっている,このように思うわけであります。糖尿病の場合は,早く見つけ,食事や運動など生活改善を図ることによって進行を抑えることができます。糖尿病の重症化を防ぐ取組みで大きな成果を上げておる,そういうところもありますが,それを見ますと,例えば,コシヒカリで有名な新潟県の魚沼圏域3市2町の5つの自治体が医師会や管内の医療機関と協力し,プロジェクト8(エイト)という糖尿病対策特別チームを立ち上げまして重症化や合併症を防ぐ取組みに力を入れておられます。8(エイト)というのは,ヘモグロビンA1c8%が糖尿病の合併症を発症する分岐点と言われておりますし,A1cが8%を超える患者に対しまして,重症化や合併症を防ぐための治療や生活改善の指導をチームとして継続的に行いまして,全体でA1cが8%以下になるように患者の皆さん方と常に接触しながら最後までこの問題に取組んでいると,こういう点で大きな成果を挙げておる。このことが先日のテレビでも報道されておりました。私は,こうした先進的な取組みも参考にしながら糖尿病の重症化,合併を防ぐための取組みに特別に力を入れる。このように特別に力を入れて取組むべきだと,このように思いますが,この点につきまして,健康福祉部長の考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(村田宣雄君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) ただいまの糖尿病対策についてお答えをいたします。

 糖尿病が成人病から生活習慣病と呼ばれるようになったのは,平成9年からでありますが,それから平成15年,健康増進法により基本方針が打ち出され,糖尿病は生活習慣,特に食生活と密接な関係があり,そのまま放置していると重症化してしまうという関係が明らかにされてきました。平成24年には,第2次健康日本21において,生活習慣病の予防と重症化予防の徹底がうたわれており,国としても糖尿病については医療費増大の重要な要因として危機感を持って対策を講じているところでございます。

 本市においては,平成18年度に策定しました健康宇土21ヘルスプランの中で,糖尿病と循環器病予防を取り上げており,平成23年度から重症化予防事業として本格的に取組み始めました。背景としては,本市の高額医療費の大半を占めているのは腎不全で,国や県,同規模市町村と比較してみても割合が高い状況でありました。この結果をもって,宇土市の特定健診結果を見てみますと,空腹時血糖の異常を示す者の割合が男女とも県平均より多い状況で,ヘモグロビンA1cについても県とほぼ同じ割合で受診者の5割以上が保健指導の対象となっておりました。重症化予防事業の具体的な内容といたしましては,特定健診受診者のうち,?ヘモグロビンA1c6.5%以上の方で治療なしの方,?ヘモグロビンA1c8.0%以上の方で治療中の方に対し,健診結果説明会の前に保健師又は管理栄養士が個別に家庭訪問等をして健診結果の説明と受診勧奨をし,重症化しないよう保健・栄養指導を実施しております。また,宇土地区医師会と連携して,特定健診結果で精密検査が必要な方や治療が必要な方については,連絡票のやり取りをしながら医師等の協力のもと,事業を展開しているところでございます。個別での対応となるため,対応する保健師,管理栄養士の力量が問われるところでもありますので,各事例の検討や勉強会を開催したり,各個人で勉強会に参加したりして,自己研さんに努めております。また,重症化させないということは,市民の健康を守ると同時に,医療費の抑制,結果的には国保税の抑制にもつながるという観点から,本市の国保医療費の動向を確認しながら事業を進める必要があると認識いたしております。

 平成27年度からは平成26年度末に策定いたしました,宇土市保健事業実施計画,通称データヘルス計画に沿って,保険課と連携を密にして国保医療費の分析をしながら事業を実施していくところでございます。

 糖尿病対策として,本市も特別な対策ということでございますが,先ほどのデータヘルス計画に沿って,引き続き,宇土地区医師会,市保険課と連携,協力のもと実施していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 糖尿病問題につきましても,幾つか問題も提起いたしましたが,糖尿病の進行を抑える,防ぐということにより一層力を入れて頂く,このことが市民の健康を守る。同時に,国保財政の健全化に少しでも役立つ,このように思いますので,よろしくお願いをいたします。

 次に,インフルエンザの予防接種の助成増額と高齢者の肺炎球菌ワクチンの予防接種について質問いたします。

 昨年,今年と2年続けてインフルエンザが大流行いたしました。市内の多くの小・中学校の児童生徒が感染をし,学校を休んだと思いますが,どれだけの児童生徒が出席停止になり,学級閉鎖,あるいは学年閉鎖等がありましたら,その点についても報告をお願いいたします。

 同時に,幼稚園の園児も含めた数を教育部長にお願いをいたします。



○議長(村田宣雄君) 教育部長,前田保幸君。



◎教育部長(前田保幸君) 議員の質問にお答えをいたします。

 平成26年度インフルエンザにより出席停止になった幼稚園,小学校,中学校の園児,児童生徒の総数について月ごとにお答えします。4月,27名,5月,17名,6月から8月までは0名です。9月,42名,10月,26名,11月,1名,12月,24名,1月,945名,2月,186名,3月,12名,総数で1,280名でございます。

 次に,インフルエンザによる休校,学年閉鎖及び学級閉鎖,これは終日閉鎖ということです。その延べ件数についてお答えします。1月に3学年において学年閉鎖,14学級において学級閉鎖をしております。2月に学年閉鎖はありませんが,7学級において学級閉鎖をしております。その他の月につきましては,学年閉鎖及び学級閉鎖はありませんでした。なお,休校につきましては,年間を通してありませんでした。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 幼稚園,小学校,中学校の園児,児童生徒全体で3,332人おられるということでありますが,そのうち1,280人,38.4%が今年度インフルエンザに感染をし,出席停止になっておられます。保育園でも,恐らく多くの園児が感染をし,休んでおると思います。こうした患者が増えれば医療費の増加にもつながるわけであります。患者が最も多かった今年の1月と流行がなかった2年前の24年1月の医療費の比較,入院費を除いておりますが,これを比較いたしますと,24年1月の医療費7,492万7千円,27年1月,1億878万3千円で,この1カ月だけで3,300万円増えております。これはインフルエンザが大きく影響しているんではないか,このように思うわけであります。インフルエンザの場合は,予防接種によって感染を防ぎ,あるいはかかっても軽くて済むと,このように言われておりますし,26年度に本市において15歳以下の予防接種をされている数を見ますと,15歳以下で1,624名となっておりますし,65歳の高齢者は4,814名となっております。予防接種をする子どもを増やすことが感染を防ぐことになる,このように思うわけであります。13歳以下の子どもの場合は,1回の接種では効果が少ない,こういうことで2回の接種が必要と言われております。接種の費用につきましては,各医師会によって違いがありますが,宇土市の場合は,接種費用が3千円,そして宇土市の場合は,1回目,1千円の補助,このようになっております。そのため,1千円の助成で5千円が個人負担,このようになっているわけであります。子どもが3人いる保護者から3人で1万8千円もかかる。3千円の市の助成で1万5千円の負担があり,接種を見送った,もう少し市の助成を増やして欲しい,このような増やし,個人負担の軽減を図って欲しい,このような要望が出されております。そこで県内14市の助成の状況を見てみますと,玉名市の場合,接種費用が4,700円で,3千円の2回の助成,菊池市,3,600円の費用で1,500円の2回,合志市,3,600円で1千円の2回,阿蘇市3,600円で2,600円の2回,宇城市,これは接種費はちょっとわかりませんが,費用の2分の1,2回助成,上天草,天草市,これも接種費用はわかりませんが,1千円の2回助成ということで,7つの市が2回の助成をされております。宇土市の場合は,先ほども言いましたように,3千円で1回の助成と,水俣市は3千円で2千円の1回の助成,1回の助成は2市となっております。その他,熊本市,荒尾,山鹿,八代,人吉,この5つの市は助成がない,このようになっているわけであります。そこで,やっぱり助成額を増やし,個人負担の軽減を図って,より多くの人が接種をされる,このようにしていくことが非常に大事ではないかと,この点についての答弁と,次に,高齢者の肺炎球菌ワクチン接種についても質問いたします。

 日本人の死亡原因の第3位に肺炎となっておりますが,高齢者が肺炎にかかれば死亡に至る割合というのは非常に高くなっております。肺炎球菌のワクチン接種をすれば感染も予防し,あるいはかかっても軽度で済む。このように言われておりますし,そのため,国も高齢者の死亡が高い。ワクチン接種で防ぐことができるということで,昨年10月より65歳以上で5歳刻みで高齢者を対象にした定期接種の予防接種を行うと,このようになっておりますし,接種費用8,600円の費用に対しまして,4千円の市の助成があると,国も一定の財政支援を行っております。65歳以上の年金生活者にとっては,4,600円の負担というのは,これは重いということで,接種を控える人もいるわけであります。今回の接種率をみますと,対象者の36%となっております。費用の負担軽減を図り,多くの高齢者が接種できるようにすべきではないか。また,65歳以上であれば対象者が5歳刻みでなくて,希望すれば全員が助成されて接種できるようにすべきではないかと。そして,先ほど言いました,インフルエンザの問題も含めて,健康福祉部長の答弁をお願いいたします。



○議長(村田宣雄君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) まず,乳幼児インフルエンザ予防接種の助成額についてお答えをいたします。

 この助成額は,近隣市町や県下14市の状況を参考に先ほど議員がおっしゃいました,接種料金3千円の内,市から助成額を1千円とし,個人接種料を2千円としているところでございます。インフルエンザの予防接種に関しては,その年に流行し得るであろうインフルエンザの型を予測してワクチンが製造されるという流れもあり,予防接種後において,B類疾病であるということで,予防接種については努力義務が課されていないという性質のものであります。当面は,現状の助成額でいこうと考えておりますが,議員が懸念されている多子世帯における負担増につきましては,今の近隣市町村及び14市の助成状況を再調査して検討したいと考えております。

 次に,成人用肺炎球菌ワクチン予防接種についてお答えをいたします。これにつきましては,平成26年の10月から定期予防接種として取り扱うこととなり,広報うとで周知した後,対象者となられる方たちには個別にはがきを送付してお知らせをいたしました。その結果,平成26年度の接種率は36.3%でしたが,これは接種可能期間が短かったせいもあるかもしれません。また,接種費用の助成額につきましても,近隣市町及び県下14市の状況を参考にして決定いたしました。額につきましては,これも先ほど議員がおっしゃいましたけども,接種料金8,600円で,市の助成額を4千円とし,個人接種料金を4,600円としております。本年度も引き続き,定期予防接種として対象者の方には個別にはがき,広報紙及びホームページでお知らせをしておりますので,本年度の接種率を見極めて,今の個人負担が影響しているようであれば助成額の検討をしていきたいと考えております。

 それと冒頭,先ほどに議員がおっしゃいました,65歳以上の方,全てできないかということでございましたけども,これは国からの制度でございますので,暫定的に5年間は5歳刻みでいかせて頂きたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 次に,ジュネリック医薬品の普及,促進について質問をいたします。

 新しい薬が特許期限が切れた薬について,成分や効能が同程度の後発医薬品が安く出されておりますが,このジュネリック医薬品としてこれが出され,普及しているわけでありますが,この薬の普及促進を図ることによって医療費の抑制を図ることができる。個人の負担も軽減ができる,このように思います。本市におきましては,既に早くからこの普及に取組んでこられて,他市に比べまして,この利用割合,普及割合というのは非常に高いと思いますが,現在の使用状況と削減効果,今後の取組みについて,健康福祉部長にお聞きいたします。



○議長(村田宣雄君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) まず,後発医薬品の使用状況と削減効果についてお答えをいたします。

 一般被保険者の使用状況を申し上げますと,数量ベースでは平成25年度が47.6%,平成26年度が52.8%となっており,前年度比で5.2%伸びております。

 また,平成26年度の後発医薬品の合計金額は7,502万7千円,患者負担分を3割といたしますと,保険者負担割合は7割の5,251万9千円となり,単純に後発医薬品薬剤料が先発医薬品薬剤料の半額であると仮定した場合,年間5,251万9千円程度の医療費が削減されたことになります。

 同様に,平成25年度の削減額が4,650万9千円程度ですので,13%程度削減額が伸びております。

 次に,後発医薬品の普及に向けての今後の目標と取組みについてですが,平成25年第2回定例会及び平成26年第2回定例会で申し上げましたとおり,平成25年度から国が新たに策定した「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を基に,平成30年度末までに数量シェア60%以上を目標として掲げております。

 また,国のほうでは新たな社会保障政策の改革案の中で,数量シェアの達成時期を前倒しをする方針も打ち出しており,本市におきましても,さらなる使用促進に努めているところでございます。

 現在の取組み状況といたしましては,生活習慣病等に関連する薬剤を後発医薬品に切り替えた場合,自己負担額の軽減が認める,40歳以上の被保険者に対し,年2回,5月と11月ですけども,自主的切り替えを促す差額通知書を発送いたしております。また,被保険者自身が後発医薬品の使用を意思表示できるように全被保険者に対し,後発医薬品の希望シールを配布いたしております。その他にも国保杯グラウンドゴルフ大会等のイベントや,広報紙等を活用した普及啓発も実施しております。引き続き,普及への取組みを継続し,被保険者への周知を徹底していくことで被保険者への負担軽減を図り,また,医療費の抑制につなげていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 次に,特定健診と各種がん検診の受診率向上について質問をいたします。

 特定健診につきましては,24年度から県内で初めて無料とされまして,市民から大変歓迎をされ,受診率の向上にもつながりました。前年よりも7ポイントから8ポイント上昇し,そして,県内各地の自治体からも大変注文もされています。しかし,25年,26年と受診率が下がっておりますが,私は,各種団体にも協力をお願いし,検診の重要性など,広報活動にも力を入れて受診率向上により一層取組んで頂きたい。特に糖尿病の予備軍などを早く見つけて,重症化や合併症の発症を防ぐ,この問題に特に力を入れていく必要があると思います。また,各種がん検診につきましても,受診料の負担軽減を図り,より多くの人が受診するようにすべきだと思います。特に,乳がんにつきましては,20代,30代の若い世代の中でも患者が増えております。若い世代の方々が受診をされるように働きかけ,こうした取組みも進めていく必要があるんじゃないかと思います。特定健診,がん検診の受診率向上の取組みについて,健康福祉部長の考えをお願いをいたします。



○議長(村田宣雄君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) まず,特定健診についてお答えをいたします。

 この健診は,「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき,40歳以上75歳未満の被保険者を対象に,平成20年度から各医療保険者に実施が義務付けられました。基本的な考え方といたしましては,糖尿病等の生活習慣病,とりわけメタボリックシンドロームの該当者・予備軍を減少させることができるよう,保健指導が必要なものを的確に抽出するための検査項目を健診項目といたしておるところでございます。

 受診率の現状といたしましては,受診料を無料化にいたしました平成24年度が40.2%,平成25年度は35.7%,平成26年度は即応値で確定ではございませんが,34.5%となっております。年代別に見てみると,40代・50代の受診率が低く,受診結果とあわせて見ていくと若いから結果が良いといえるものではありませんでした。このことから,40代・50代の方の受診率を向上させるために,農業・漁業関係,商工会,消防団,PTA総会にも足を運び,制度の周知や健診の必要性などについて説明会を実施するなど,取組んでいるところでございます。今後におきましても,広報紙やホームページでの周知はもちろんでございますが,6月から供用開始になったデタポン,テレビを利用した住民情報サービスでございますが,それらの活用,職員から受診率向上のアイデア募集を行うなど,いろいろな方法,機会を捉え,周知及び受診勧奨を行い,受診率の向上を図っていきたいと考えております。

 次に,がん検診につきましてですが,現在,日本人の死因の1位となっているがんは,早期に発見すれば90%以上が治ると言われております。しかし,本市の現在のがん検診の受診者は60から70代の人が多く,40〜50代の人の受診率は低迷している状況でございます。若年層の受診率向上を目指して,平成21年度に「女性特有のがん検診推進事業」を開始し,平成23年度には「働く世代のがん検診事業」として,大腸がん検診が追加され,今年度からは「新たなステージに入ったがん検診推進事業」,「働く世代の女性支援のためのがん未受診者対策支援事業」も開始いたしました。この事業は,対象者にクーポン券を発行し,無料で検診を受けることができるという事業でございます。これまでも検診料を無料として実施しても受診率は上がらず,特に20代から対象である子宮頸がん検診は低い状態にあります。これら検診受診率向上のため,検診対象者に受診券の発送を行うとともに,未受診者に対し,受診勧奨の通知を行っており,クーポン券を利用した直接的な受診勧奨と併せて,特定健診同様,市の広報紙,ホームページへのがん検診情報の掲載も併せて実施をいたしているところであります。今後も引き続き市民の皆さんへがん検診に関して,保健センターに乳幼児健診等で来所される保護者の方にPRするなど,今までと違った視点で啓発を図ることにより,がん検診の受診率向上に向けて努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 市民の健康を守る,この取組みにより一層努力をして頂きたい,このことをお願いいたしまして,次の野良猫対策について質問をいたします。

 10年ほど前までは野良犬や犬の放し飼い,これが大きな問題になっておりました。今はもうこの犬の問題というのは基本的には解決をし,苦情等も少なくなっていると,このように思います。今は犬にかわって野良猫が増え,猫の糞などに対する苦情が増えているのではないか,このように思います。猫の問題に対する市の対応はどうなっているのか,市民環境部長に答弁をお願いいたします。



○議長(村田宣雄君) 市民環境部長,山本桂樹君。



◎市民環境部長(山本桂樹君) 福田議員のご質問にお答えいたします。

 猫に関する苦情や相談として寄せられる内容は,主に次の4つが挙げられます。1つ目は,糞尿の臭いによる被害,2つ目は,ごみあさりや庭荒らしによる被害,3つ目は,飼い主のいない猫,いわゆる野良猫への餌やりによる近隣被害,4つ目は,飼い主のいない子猫の取り扱いです。

 本市の対応としましては,必要に応じて現地で問題解決に向けた話し合いを行っております。話し合いは,保健所や区長と相談しながら行っています。昨年度は3件実施いたしました。

 次に,飼い主がいない猫を保護することを目的として,猫用の檻を2台用意し,市民からの要請に応じ,貸し出しを行っています。昨年度は24件,今年度はこれまでに4件の貸し出しを行っています。保護した猫は,保護した方に宇城保健所へ持ち込んで頂いています。

 次に,市広報紙等を通じて,不妊,去勢手術の徹底や猫の市内外等の内容を「犬や猫との楽しい暮らし,マナーを守った飼い方をお願いします」と題して,周知いたしております。

 また,宇城地域の各市町や熊本県,地域の獣医師会と共同し,9月の動物愛護週間や宇城地域で実施するイベント等を通じて動物愛護精神の醸成に努めております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 広報うと等を通じまして,不妊,去勢手術の徹底や猫の室内外マナーを守って飼って頂く,こういうことを要請をしているということであります。飼い主がはっきりしている猫につきましては,そうした要請に協力,答えて頂くという方も多いかと思いますが,問題は,飼い主のはっきりしない猫が地域にはたくさんおります。こうした野良猫に対しましては,不妊や去勢の手術をしないと猫の増殖を抑えることはできません。野良猫に対する不妊,去勢の手術に対する助成をし,産まないようにする,このことが大事だと思いますし,そのことによって苦情等を減らしていく,このことが大事だと思いますが,この点につきまして,部長の答弁をお願いいたします。



○議長(村田宣雄君) 市民環境部長,山本桂樹君。



◎市民環境部長(山本桂樹君) ご質問にお答えいたします。

 現在,本市では,不妊,去勢手術に対する助成は行っておりません。

 また,県内の14市についても調べましたところ,実施はされておりません。

 今後につきましては,当面,不妊,去勢手術へ助成するということは考えておりません。飼い主のいない猫や外で飼われている猫がこれ以上増えないよう,まずは市民の皆様に啓発していくことを基本として対応してまいりたいと考えています。

 現在も市広報紙に掲載し,マナーの遵守をお願いしていますが,具体的には外で飼われている飼い猫については,飼い主に室内飼育やトイレのしつけ,不妊,去勢手術の徹底,また,飼い主のいない猫については,かわいそうだからと餌だけを与える行為は,周囲の人たちに迷惑をかける行為であることを理解して頂くと共に,餌を与える場合は,自分の飼い猫であるというそういった意識を持って頂くよう,啓発してまいりたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) これ以上猫が増えないように,啓発をしていくということでありますが,啓発をしても猫の繁殖を抑えることはできません。外にいる猫の場合,年に数回出産をし,1匹のメスで年間十数匹から20匹程度子どもを持つと言われておりますし,また,子猫も半年もすれば出産をする,このようなことで,飼い主のいない猫を不妊やあるいは去勢をしなければどんどん増えていく、このように思うわけであります。そこで,全国的にいろいろ大変努力されている自治体もありますが,そこでかなり取組みに力を入れ,成果を上げているところもあります。

 そこの取組みをちょっとご紹介しますと,自治体として,この地域猫活動ということで取組んでおられますが,これは飼い主のいない猫の問題を,猫を愛護するかどうか,こういうことではなくして,地域の環境問題として捉えて,地域住民,問題解決に取組むボランティア,行政の三者が協力をして,飼い主のいない猫を去勢や不妊手術を行う,そして,適正な管理をして徐々に数を減らしていく。そうした中で暮らしやすいまちづくりに取組んでいる,このようにされております。そのために捕獲をして,この保健所などに持って行って,それは当然,将来殺処分とかなんとかにつながっていくわけでありますが,こうした点は取らないと。動物愛護の法律もつくられておりますし,その法律の趣旨に照らして,そういう態度は取らないで,不妊手術を行う,こういうことで成果を上げている。やっぱりこうした点も参考にしながら,今後ぜひ考えて頂きたい。と言いますのは,やはり飼い主のいない猫というのは,どうしても完全にその処理はできないということになりますし,そういう点では,もうこの不妊手術,去勢手術と,これをする以外に増殖を抑えることができない,この点をしっかり考えて取組んで頂きたい,このように思います。

 次に,介護問題について質問をいたします。

 高齢化が進み,介護を必要とする人が増え,個人や家庭で,家族で支えることができない。そのために社会で支えて,サービスも自ら選ぶことができる,こういうことで介護保険制度がつくられ,スタートいたしました。この4月からは第6期の介護保険計画がスタートいたします。6期の介護計画を作成にあたって,担当課としましては,基本チェックリストに基づく7項目のアンケート調査や日常生活圏域ニーズ調査も行われておりますが,この調査の結果について,まずご報告をお願いをいたします。



○議長(村田宣雄君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) アンケート調査の結果はどうなっているのかというご質問に対してお答えをいたします。

 第6期高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定するに際し,一般高齢者を対象にした基本チェックリスト,一般高齢者と要介護認定者を対象にした日常生活圏ニーズ調査を行いました。

 まず,基本チェックリストにつきましては,要介護認定後,受けていない65歳以上の方,6,500人を無作為抽出し,4,002人の方から回答を頂きました。回収率は61.6%でございました。調査項目は,運動器機能,栄養状態,口腔機能,閉じこもりの有無,認知機能,うつ傾向の有無等となっております。この調査は,近い将来,要支援・要介護状態となる恐れが高いと判明した方に対し,市が行う介護予防教室等への参加を勧奨し,状態の悪化を予防するために実施しているもので,回答を頂いた全ての方に対して,今後の生活活動に参考にして頂くために結果通知を発送いたしております。この調査による分析結果を申し上げますと,「認知機能」,「うつ傾向」,「運動器の機能」の順にリスクの高い方が多く,全体の約3割が二次予防事業対象者となりました。また,食事や移動,排泄,入浴など,生活を営む上で不可欠な基本的行動となる日常生活動作につきましては,9割以上の方が「自立」しており,買い物や掃除,お金の管理,交通手段の利用など,物や道具を使って行う生活能力を示す手段的日常生活動作につきましては,7割を超える方が,自立度が「高い」という結果になっております。

 以上の結果から介護認定を受けていない方の中にも認知機能レベルが衰えている方が多いものの,基本的な動作については,自分でできる方が多く,介護予防事業を充実させることにより,介護認定を受けなくても,日常生活が維持できるレベルを続けていくことができるのではないかという調査結果になっております。

 次に,日常生活圏ニーズ調査について申し上げます。

 この調査は,要介護認定を受けていない65歳以上の方1,856人,要支援1から要支援2までの軽度の介護認定を受けていらっしゃる方644人の合計2,500人を対象に抽出を行い,1,936人の方から回答を頂いております。その回収率は77.4%となっております。調査項目は,家族や生活状況,運動・閉じこもりについて,転倒について,口腔・栄養について,物忘れについて,日常生活について,社会参加について,健康についてなどとなっております。調査結果について,まず一般高齢者につきましては,認知機能,うつ傾向,運動器の機能の順で機能低下の該当者が多く,30.3%の方が二次予防の対象になっております。

 次に,要介護2までの軽度の介護認定者につきましては,運動器の機能低下77.8%,認知機能の低下69.7%,虚弱66.7%,うつ傾向54.8%という順になっております。この中で,前回の調査と比較して大きな変化があるのが,認知機能についてであります。要介護認定者について,前回の調査は,要介護5まで,今回の調査は要介護2までと今回は軽度の認定者を対象にしているにも関わらず,「障がいなし」と判定された人は37.7%から28.8%と8.9ポイント減少し,代わりに,「軽度の障がい」と認定された人は17.1%から26.4%と9.3ポイント増加をいたしております。今後,認知機能低下に対する予防事業を重点的に行っていく必要があると考えております。

 また,社会参加の項目について,「既に実施していること」,「今後やってみたいこと」については,いずれも同じ項目があがっており,「友人や仲間との付き合い」,「趣味の活動」,「健康増進のためのスポーツ」,「旅行」,「働くこと」となっております。元気な高齢者で居続けてもらうために,生きがい対策事業,介護予防事業を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 2つの調査を見てみますと,答弁されたように,認知症や,あるいはその疑いがある,こういう方々が予想以上に多い,こういうことが明らかになっております。そうした点をしっかり踏まえて,やはり今後の介護政策,この政策をしっかりその認知症対策にも焦点を当てて取組んでいく必要があるんじゃないかと,この点はよろしくお願いをしておきます。

 次に,介護問題について質問いたしますが,特に第6期の介護事業計画から要支援1,2の方は,介護保険サービスから切り離される,介護保険制度から切り離されて自治体の総合事業として行うことになりました。4月からこの事業に移行した,こういうことになっている自治体は全国でも114自治体と,非常に少ないわけでありますが,多くの自治体は2年後の4月から総合事業として,自治体として取り扱う,このような準備をされているわけであります。

 そこで,事業推進にあたりましては,何といいましてもこれまでのサービスの水準をしっかり維持をして,切り下げを行わないと,こうした立場から取組む必要があると思いますが,これまでの取組みの状況,更には,今後のスケジュール等につきまして,基本的な考えも含めて,健康福祉部長にお聞きをいたします。



○議長(村田宣雄君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) 総合事業とサービス切り下げに対する対策についてのご質問にお答えをいたします。

 社会保障と税の一体改革の1つとして平成26年度に制定された,「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」により,介護保険法が改正され,介護保険制度が大きく変わることとなりました。議員からのご指摘のとおり,これまで保険給付で行ってきた要支援1から2の予防給付のうち,介護予防訪問介護と介護予防通所介護について,介護給付から外し,市町村が行う介護予防日常生活支援総合事業への移行を遅くとも平成29年4月までには行わなければならないこととなりました。この事業の実施にあたっては,住民主体の多様なサービスの充実を図り,要支援者等の選択できるサービス支援を充実することになっております。

 本市におきましても,実施に向けた準備を進めているところですが,まだ具体的なところまでは進んでおりません。国・県のガイドラインを参考にしながら,今後ボランティア人員の確保も含め,計画を進めていきたいと考えております。平成27年3月末現在の要支援,要介護認定者総数は2,010人のうち要支援1・2に認定されている方は712人,このうち訪問介護の利用者は160人,通所介護の利用者は233人となっております。これらの人たちに対するサービスの提供について,サービス基準の切り下げにならないよう十分配慮してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 次に,介護保険料の滞納と低所得者に対する対策についてお聞きをいたします。

 保険料は,年金受給額が年間18万円以上の場合は,年金から天引きをする特別徴収になっておりますが,年金受給額がそれ以下の人や年金がない人などは納付書による普通徴収になっております。年金の天引きの特別徴収の場合は,もう滞納はありませんが,普通徴収の場合は収入の少ない方が多くて,払いたくても払えない,こういう方々も増えております。当然,滞納額も増えていると思いますが,滞納状況と滞納すれば介護の認定を受け,サービスを受けようとする場合にも一定のこの制約といいますか,これがあると思いますが,その内容と対策,低所得者に対する保険料の軽減など,併せて健康福祉部長にお聞きをいたします。



○議長(村田宣雄君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) ただいまの保険料の滞納状況と低所得者等に対する対策等についてのご質問にお答えをいたします。

 介護保険料の納付方法は,年金から天引きする特別徴収と納付書により納めて頂く普通徴収とがあります。年間18万円以上の年金受給額がある場合には,原則として年金から天引きされる特別徴収となりますが,年金担保と特別の理由により天引きできない場合には普通徴収になります。その他,当該年度に65歳に達した方,前年度に65歳に達した方の一部,65歳以上の方で転入された方などについても普通徴収になります。そこで,過去5年間の介護保険料の普通徴収者の数について申し上げますが,数字はいずれも各年度末3月31日の数となっております。平成22年度989名,平成23年度1,025名,平成24年度1,164名,平成25年度1,101名,平成26年度1,211名,ここ数年団塊の世代と言われる方々が65歳以上の第1号被保険者になられているため増加している傾向にあります。ちなみに,平成26年度で申しますと,当初の普通徴収者は883名,年度末は1,211名ということで,1年間で328名増加をいたしております。減少要因は,前年度の中で死亡や転出,年金から徴収できない特別の理由等の発生,逆に,増加要因といたしましては,転入,そして年度途中での65歳到達者等であり,相殺の結果,328名の増加となっております。

 次に,普通徴収の滞納状況の推移について申し上げます。滞納額につきましては,いずれも各年度の決算書及び決算見込書の現年度分普通徴収保険料及び過年度分普通徴収保険料の収入未済額の合計となっております。平成22年度末,608万5,800円,平成23年度末,659万8千円,平成24年度末,831万7,300円,平成25年度末,791万2,320円,平成26年度末,787万8,320円,このように,近年,800万円前後の滞納額が発生いたしております。

 次に,介護保険料に滞納があった場合,介護サービスを受けようとする場合に,どのような制約があるかという点についてお答えをいたします。

 まず,1年以上の滞納がある場合,サービス料金の全額を一旦支払って頂き,申請により後で費用の9割相当額が支払われる償還払いになります。

 次に,滞納期間が1年6カ月以上になると償還払いの他に,償還額を滞納している保険料を充当する等の相殺措置がとられる場合があります。また,滞納期間が2年以上になると給付制限が行われ,費用負担が1割から3割に引き上げられ,高額介護サービス費の適用が受けられなくなります。介護保険料の時効は2年間となっているため,それ以前の年度分については,不納欠損処分として徴収することはできません。これは逆の立場から言えば,給付制限を受けないために過去の保険料滞納額を支払おうとしても不納欠損が行われた介護保険料は支払うことができません。したがって,市では,負担の公平化と給付制限の可否等から督促や催告により納入を促すと同時に,一括では納入できない方については,分納の相談等も積極的に受け付けているところでございます。

 最後に,低所得者対策といたしましては,第6期計画期間から第1階層被保険者の介護保険料が従来の基準額の0.5倍から0.45倍に軽減されました。今後,国においては,第2階層,第3階層についても見直す場合があるとされています。市におきましても,国の動向を見ながら適切に軽減措置を行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 今回の第6期の介護事業計画から多くの分野でサービスの切り下げ,負担増が行われております。介護を必要とする人がこの制度から排除されない,そのような取組みもぜひして頂たい,このことを強くお願いいたしまして,今回の一般質問を終わります。

 大変ありがとうございました。ご苦労さまでした。

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○議長(村田宣雄君) 以上で,本日の質疑並びに一般質問を終わります。

 次の本会議は,明日25日木曜日に会議を開きます。

 本日は,これをもって散会をいたします。どうもご苦労さまでございました。

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                午後2時04分散会