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熊本県 宇土市

平成27年 3月 定例会(第1回) 03月09日−04号




平成27年 3月 定例会(第1回) − 03月09日−04号







平成27年 3月 定例会(第1回)



        平成27年第1回宇土市議会定例会会議録 第4号

           3月9日(月)午前10時00分開議

1.議事日程
 日程第1 質疑・一般質問
  1.山村保夫議員
   1 投票率向上について
  2.今中真之助議員
   1 投票率アップについて
   2 無戸籍者について
   3 市民体育館のネーミングライツ(命名権)について
  3.福田慧一議員
   1 子どもの貧困対策と子育て支援について
   2 文化財の保存,継承とまちづくりについて
   3 農業,定住問題について
 日程第2 常任委員会に付託(議案第1号から議案第36号)
 日程第3 常任委員会に付託(請願・陳情)

2.本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3.出席議員(18人)
    1番 今 中 真之助 君       2番 西 田 和 徳 君
    3番 田 尻 正 三 君       4番 園 田   茂 君
    5番 宮 原 雄 一 君       6番 嶋 本 圭 人 君
    7番 柴 田 正 樹 君       8番 平 江 光 輝 君
    9番 樫 崎 政 治 君      10番 野 口 修 一 君
   11番 中 口 俊 宏 君      12番 藤 井 慶 峰 君
   13番 芥 川 幸 子 さん     14番 山 村 保 夫 君
   15番 杉 本 信 一 君      16番 村 田 宣 雄 君
   17番 浜 口 多美雄 君      18番 福 田 慧 一 君

4.欠席議員(なし)
5.説明のため出席した者の職・氏名
 市長      元 松 茂 樹 君   副市長     池 田 信 夫 君
 教育長     浦 川   司 君   総務部長    益 田 輝 明 君
 企画部長    荒 木 繁 男 君   市民環境部長  山 本 桂 樹 君
 健康福祉部長  那 須 大 和 君   経済部長    田 川 修 一 君
 建設部長    下 鶴 治 久 君   教育部長    前 田 保 幸 君
 会計管理者   中 熊   聡 君   総務課長    中 川 玲 子 さん
 危機管理課長  瀧 口 卓 也 君   財政課長    杉 本 裕 治 君
 企画課長    石 本 尚 志 君   まちづくり推進課長
                             川 上 誠 志 君
 企画課長    宮 下   喬 君   子育て支援課長 小 山 郁 郎 君
 農林水産課長  小 山   亨 君   選管事務局長  福 嶋 哲 二 君
 学校教育課長  佐美三   洋 君   文化課長    木 下 洋 介 君
 スポーツ振興課長
         長 溝 常 義 君

6.議会事務局出席者の職・氏名
 事務局長    西 村 清 敬 君   次長兼庶務係長 西 山 祐 一 君
 議事係長    清 塘 啓 史 君




                午前10時00分開議

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○議長(村田宣雄君) これから,本日の会議を開きます。

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△日程第1 質疑・一般質問



○議長(村田宣雄君) 日程第1,質疑並びに一般質問を行います。発言通告があっておりますので,順次これを許可します。

  14番,山村保夫君。



◆14番(山村保夫君) おはようございます。山村でございます。今回は,投票率向上についてということで,この1本で質問させていただきますので,どうぞよろしくお願いいたします。

 あとは質問席より行います。



○議長(村田宣雄君) 山村保夫君。



◆14番(山村保夫君) 昨年12月にですね,総務省が公表した統計を見てみますと,衆議院議員総選挙において,平成5年までは65%以上の投票率で推移しておりましたが,それ以降,一時的に持ち直しましたが,60%を下回る状況が続いています。また,参議院通常選挙においては,平成元年までは一時的に60%を下回るものの,おおむね60%以上をキープしていましたが,それ以降60%を下回る状況が続いています。一方で,地方選挙については統一地方選挙に限定されますが,知事選においては昭和62年までは60%以上の投票率をキープしていましたが,平成に入ると60%を超えることがなくなりました。都道府県議会議員選挙においては,平成3年までは60%をキープしていましたが,それ以降は,60%を超えることがありません。市町村長選挙においては,平成11年までは60%を超えていましたが,それ以降は60%を超えることがありません。これは,市町村議会議員選挙と同様でございまして,特に23年度の地方選挙においては50%前後まで投票率が落ち込んでいます。

 そこで,まず最初に,各選挙における宇土市の投票率についてお伺いいたします。また,国政選挙での熊本県の投票率は全国で第何位か。国政選挙,知事選挙での県下14市中,宇土市は何番目か。

 次に,各選挙ごとの年代別の投票率は,市内21投票所の投票所別の投票率をお願いいたします。国政選挙,知事選挙,市長選挙,県議選,市議会議員選挙の直近1回分の投票率だけで結構ですので,教えていただきたいと思います。選挙管理委員会事務局長,よろしくお願いいたします。



○議長(村田宣雄君) 選挙管理委員会事務局長,福嶋哲二君。



◎選挙管理委員会事務局長(福嶋哲二君) おはようございます。ただいまの山村議員のご質問にお答えします。

 最初のご質問の国政選挙,地方選挙における全国での熊本県又は市の投票率及び順位を,過去3回の衆議院選挙,参議院選挙及び県知事選挙についてお答えします。

 最初に,衆議院選挙について,全国の投票率,熊本県の投票率と全国の順位,宇土市の投票率と県内の順位の順番で申し上げます。平成21年は,全国が69.28%,県71.76%,全国19位,本市では68.58%で県下14市中11位でした。以下,略称で申し上げます。平成24年は全国59.32,県58.53で30位,本市は53.51で県下13位。平成26年は,全国52.66,県50.06で37位,本市は42.61で県下最下位でした。

 次に,参議院選挙について申し上げます。平成19年の全国は58.64,県63.11で11位,本市は58.96で県下11位。平成22年の全国は57.92,県61.91で12位,本市は57.80で県下最下位。平成25年度,全国は52.61,県52.30で27位,本市は50.23で県下11位でした。

 次に,熊本県知事選挙について申し上げます。県下14市での投票結果で,平成16年の選挙では34.23で12位,平成20年は40.08で12位,平成24年は30.09で10位となっています。

 次に,年代別の投票率についてお答えします。平成22年と平成25年の参議院選挙について,投票状況を年代別に分析していますので,投票率を5歳刻みの年齢階層別にお答えします。平成22年の参議院選挙では,20から24歳が31.6%,以下略称で申し上げます。25から29が36.72,30から34が41.96,35から39が50.35,40から44が54.86,45から49が60.03,50から54が64.77,55から59が66.3,60から64が73.57,65から69が78.69,70から74が75,75から79が70.32,80歳以上が44.01となっています。また,平成25年の参議院選挙は,20から24歳が26.86%,25から29が29.32,30から34が34.8,35から39が41.96,40から44が47.03,45から49が51.15,50から54が55.4,55から59が58.74,60から64が61,65から69が67.65,70から74が70.01,75から79が62.19,80歳以上が40.15%となっています。

 次に,直近の各選挙の投票所別の投票率についてお答えします。種類は6種類で,投票所は市内21カ所ありますので,わかりやすいように資料をお配りしていますが,その全てを述べてほしいということですので,少し時間を要しますが,投票所,投票率の順に申し上げます。

 まずはじめに,平成26年の衆議院選挙について申し上げます。第1投票所,教育委員会会議室44.30%,以下略称で申し上げます。第2宇土市役所別館44.35,第3城之浦1区公民館47.62,第4花園コミュニティセンター42.38,第5五色ふれあい館41.51,第6轟公民館41.21,第7緑川公民館41.50,第8下新開公民館37.24,第9網引公民館43.43,第10網津小体育館39.55,第11住吉漁協支所36.77,第12走潟地区体育館42.58,第13長浜福祉館31.74,第14戸口公民館43.57,第15網田支所43.73,第16赤瀬公民館49.19,第17古場田公民館58.27,第18境目団地4区集会所40.51,第19大坪団地公民館44.06,第20宇土市保健センター49.08,第21宇土スポーツセンター42.27となっております。

 次に,平成25年の参議院選挙について申し上げます。第1投票所53.07,第2,51.36,第3,55.48,第4,48.84,第5,49.07,第6,47.63,第7,52.93,第8,44.13,第9,45.29,第10,48.11,第11,48.75,第12,46.85,第13,44.49,第14,48.43,第15,51.13,第16,54.30,第17,66.92,第18,46.99,第19,50.73,第20,56.33,第21,50.54となっています。

 次に,平成24年の熊本県知事選挙について申し上げます。第1投票所42.99,第2,37.91,第3,39.46,第4,33.53,第5,34.13,第6,39.76,第7,43.69,第8,33.33,第9,46.08,第10,42.86,第11,31.97,第12,38.66,第13,37.74,第14,45.47,第15,45.63,第16,50.19,第17,72.59,第18,35.19,第19,39.55,第20,44.55,第21,42.21となっています。

 次に,平成23年の熊本県議会議員選挙は,第1,59.80,第2,58.79,第3,64.74,第4,52.51,第5,52.35,第6,60.36,第7,68.21,第8,61.28,第9,69.67,第10,63.72,第11,64.32,第12,58.06,第13,66.19,第14,76.96,第15,70.14,第16,72.56,第17,73.97,第18,52.66,第19,56.62,第20,60.63,第21,58.98となっています。

 次に,平成26年の市長選挙は,第1,64.48,第2,62.08,第3,62.07,第4,54.96,第5,55.58,第6,65.17,第7,76.27,第8,66.70,第9,81.27,第10,66.94,第11,70.64,第12,64.63,第13,61.55,第14,66.46,第15,73.34,第16,68.55,第17,74.02,第18,56.42,第19,58.04,第20,62.63,第21,60.64となっています。

 最後に平成26年度市議会議員選挙は,第1,61.95,第2,56.51,第3,58.58,第4,59.72,第5,56.16,第6,66.76,第7,78.93,第8,73.27,第9,83.78,第10,72.26,第11,76.37,第12,66.80,第13,69.61,第14,77.93,第15,74.16,第16,69.08,第17,74.02,第18,58.89,第19,59.83,第20,60.07,第21,61.76%となっています。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 山村保夫君。



◆14番(山村保夫君) 長い時間お疲れさんでございました。

 今ですね,事務局長からずっと紹介していただきましたけども,熊本県,この過去衆議院選挙が3回,それから参議院選挙4回,これ全国で比べてみますと一番熊本県が,一番よかったのが参議院選挙で全国で11位でした。一番悪かったのが昨年の12月の衆議院選挙で37位。その中でも宇土市というふうなのは,私は半分ぐらいはいってるのかなというふうに思って資料を出していただきましたところ,14市中14,13,14,13ということで,この中で宇土市が一番いい,一番よかった順位が熊本県知事選挙の10位でした。まだ一桁になっておりません。これは,やっぱりいろんな方法で皆さん方の,委員の皆さん,それから市の職員の皆さん方がもう少し宇土市が投票率が低いんだということをですね,訴えていただいたらば,皆さん意識されてもう少し上がるんじゃないかなというふうに思っております。それから,年代別の投票率を今発表していただきましたけども,総務省の統計のあれでいきますと,そう変わっておりません。ほとんどが総務省発表の全国の表示と数的には変わっておりません。参議院選挙においても,20代が32%とか,20代後半でも38%とか,非常に宇土市とあんまり変化はございません。

 そういうような中で,今後,今答弁いただいたのは22年と25年の参議院選でございましたけど,できましたらば,今後,本市のデータはもう少し全国,それから年代別,各投票所のですね,年代別のデータをつくっていただいて,どこをアピールするかというふうなのを決めていただいたらというふうに思います。

 それから,本市の選挙区ごとの投票所別の投票率について見てみますと,まず,ご答弁いただいた中で平成26年の衆議院議員選挙,平成25年の参議院選挙,24年の熊本県知事選挙に見てみますと,宇土市の投票率が42.61%と,これさっき言いましたように21投票区ありますけども,10投票所,平成25年の参議院選挙の宇土市の投票率が50.23%でしたけども,これを超えている投票所が21のうち11投票所あります。これをずっといろいろ見ていきましたところ,投票率がですね,宇土市の平均値を超えている投票所というのは,第1投票所の教育委員会会議室,第3投票所の城之浦1区公民館,第9投票所の網引公民館,第15投票区の網田支所,16投票所の赤瀬公民館,17投票所の古場田公民館,第19投票所の大坪団地公民館,第20の宇土市保健センターの8カ所が2回以上宇土市の平均を超えている。第2投票所の宇土市の別館,第7の緑川,第14,それから第21,これが平均を,この4カ所が1回ずつ超えているということですので,全然超えてない地区がたくさんありますし,ずっと順番を付けてみましたところ,いつも下のほうに入っているような投票所もございます。それから,お仕事の関係でこの日は行けないとかいうふうなのもたくさん事情があるかと思いますけども,ぜひ投票所に行っていただくように,皆さん方の啓発のほうお願いいたしたいと思います。それから,過去選挙区ごとの投票ですね,順位を見てみますと,上位5位に入っているのが,3回以上入っているのが,今日6回の国政選挙,県知事,全部で6回の選挙の投票率を紹介していただきましたけども,上位5位に3回以上入っているのが5カ所ございます。これはどこと言いませんので,あとでまた見ていただいたらわかると思いますので。それから,5位以内に3回以上入っているのが4カ所あります。こういうようなところももう少し皆さんで啓発していただいて,全員投票に行こうというふうなことをですね,言っていただいたらというふうに思います。

 以上のことが,やっぱり皆さんもどこが何位だというのはわかっておられると思いますけども,ぜひこの昔からある地縁関係が多い地区は投票率が高くて,新興住宅に限ってだんだん弱くなっているというふうなのがわかってきますので,どうぞ投票所の設定の場所とか,それから区割りとか,今後は考えていかなければならないんじゃないかなというふうに思います。

 そこで,投票率アップについて,これまでいろいろ取組んでこられたと思いますけども,今まで宇土市の選挙管理委員会が取組んでこられた内容をひとつ事務局長にご報告をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(村田宣雄君) 選挙管理委員会事務局長,福嶋哲二君。



◎選挙管理委員会事務局長(福嶋哲二君) 投票率アップへのこれまでの取組みについてお答えします。

 まずはじめに,選挙時に行っている主な啓発活動を申し上げますと,選挙広報及び白ばらの発行,市庁舎に懸垂幕及び運動公園に横断幕を設置,防災無線,広報車,大型商業施設館内放送を利用した投票参加の呼び掛け,大型店舗前での街頭啓発の実施,広報うと,市ホームページを利用して期日前投票等の周知を行っております。また,毎年行っている通常の啓発活動としまして,小中学生を対象とした選挙啓発コンクールの実施,20歳の新有権者へお知らせはがきの送付,小中学校・児童会・生徒会の選挙時に投票箱と記載台の貸し出しを行っております。また,有権者の意識高揚の取組みとして,平成23年から期日前投票の選挙事務や立会人を広報で募集を行っています。また,有権者の利便性の向上のために,必要に応じて投票区の見直しを行い,近年では平成12年に保健センター,平成16年に宇土スポーツセンターに投票所の増設を行っています。また,啓発イベントもいろいろ取組んでいます。主なものは,平成23年の県議選と平成24年の県知事選挙で,市内保育園児に啓発用のぬりえをお願いして,期日前投票所周辺に展示を行いました。また,平成24年には緑川小学校で3種類の給食デザートについて模擬投票を行い,一番投票が多かったデザートを給食に採用してもらいました。

 これまで,選挙啓発に志向を凝らし選挙と選管と明るい選挙推進協議会が一体となって,啓発イベントや街頭啓発など,投票率向上に向け取組んできましたが,なかなか成果が表れていません。その要因は,選挙時や単発的なイベントでの啓発は一時的なもので,範囲が限定され効果が持続しないということにあります。政治意識の高揚と投票率向上のためには,多方面から継続的に,効果的に働き掛けを行っていく必要があることから,今年度においては新たに創設された国の委託事業を活用して,本市独自の取組みである「明るい選挙推進事業」を実施しています。この事業は,市の関係施設はもとより市内の企業や団体,保育施設,医療機関,金融機関や官公省などへ明るい選挙事業所として啓発の協力をお願いするというものです。啓発をお願いする内容は2つあります。1つは,選挙時に事業所の代表者から従業員の皆様等に投票に行きましょうと声かけをしていただくこと,2つ目は本市オリジナルの啓発ステッカーを配布し,事業所のフロアなど人目の付くところに掲示し,継続して啓発をしていただくことです。これまで,保育施設や商工会,宇土地区医師会や金融機関及び市内全地区にステッカーを配布し,啓発の協力をお願いしていますが,今後さらに多くの事業所等にこの取組みを広めていきたいと思っております。



○議長(村田宣雄君) 山村保夫君。



◆14番(山村保夫君) これまでの取組みについてはおおむね理解できました。しかし,啓発活動を中心としたやり方だけではやはり限界があると思います。

 そこで,今後は先ほど申しましたとおり,若年層の投票率アップと投票区割,投票所の設定などポイントを絞った対策を講じていくことができないかと考えております。国は,これまで投票率アップに向けて投票時間の延長や期日前投票,不在者投票制度の導入など投票制度の見直しを行っております。総務省の統計によれば,平成21年及び24年度の衆議院総選挙,平成19年及び平成22年の参議院議員通常選挙において,期日前投票,不在者投票制度の利用者が全体の20%前後となっており,期日前投票所の数を見ますと,制度が開始された当初の平成10年の参議院議員通常選挙では全国で4,333程度だったものが,平成24年衆議院議員総選挙では4,755まで増えています。これは,これからも増え続けることが予想されます。それに連動するものかどうかわかりませんが,投票時間を繰り上げる投票所の数も増えているという状況です。本市においても,次期の熊本県議会議員選挙から投票時間を繰り上げると聞いております。ただ単に繰り上げるだけでなく,期日前投票の充実についても検討すべきではないかと考えております。国は,このような制度を制度改革を行いながら政治への国民の参加を呼び掛けております。地方自治体においても様々な取組みが行われております。

 ここで一礼ご紹介させていただきたいと思います。先日,長野県中野市と愛知県岡崎市へ投票率向上についてということで視察に行ってまいりました。長野県中野市は宇土市と一緒で,県下19市のうちいつも最下位か,それから2番目,3番目ということでした。それを平成26年度の知事選では14位に,平成26年度の衆議院議員選挙では20区中17位になったと。これは何をしたかといいますと,期日前投票の投票箱を皆さん新聞等で見られたことあると思うんですけども,金色に塗りまして,そして入場していただいて退場するまで赤いカーペットを敷いてレッドカーペットを敷いて導線をつくって,そしてこれを新聞・テレビ等に取り上げてもらって,それを見た人たちが物珍しさに期日前投票においでになったそうです。その年ですね,去年の12月の衆議院議員選挙では,期日前投票所は市役所,豊田支所,北部支所,それから西部公民館の4カ所であったそうですけど,臨時にイオンというスーパーありますけど,イオン中野店というところで12月の12日金曜日です。午後3時から午後8時まで臨時的に開設し,その結果,イオン中野店で326人が投票され,当日1日,終日開設していた市役所が716人,豊田支所が94人,北部公民館が103人,西部公民館が59人の投票があり,臨時の投票所も大盛況だったということを言っておられました。若い人の意識付けのために,すぐ役所の隣に高校がありまして,そこの高校の先生に協力をいただいて,高校生に宣誓書の記入の仕方を教えて,来られた方にこういうふうにしてくださいということで教えて手伝ってもらったと。そのあと,終わってから生徒たちが私20歳になったら絶対投票に行きますよと言ってもらって,非常に私は嬉しかったということで,担当者の方も喜んでおられました。

 2月27日の熊日新聞にも,熊本県選挙管理委員会が市町村選挙管理委員会に対して,大学や商業施設など人が集まる場所に期日前投票所の設置を検討するよう要請するとの記事がありました。既に荒尾市では,この取組みを始めていますが,今後文書での要請があるかと思いますが,そのあたりに関してはどう考えておられるのか。それから,先ほどの選挙管理委員会事務局長の答弁の中で,子ども議会についての話がなかったのですが,私が選挙管理委員会の啓発をということで言いましたので,選挙管理員会の取組みに限定した答弁だったというふうに思いますけども,子ども議会に代表されるような未成年者の政治参加への意識啓発のため,取組みは大変重要だと考えております。今,注目を集めているのが,このような未成年者に投票を疑似体験してもらい,模擬選挙という試みです。模擬選挙は,いくつかのやり方がありますが,オリジナルの政党をつくるなどして架空の選挙を行ったり,過去に行われた選挙を題材にして選挙の時期にあわせ実際の選挙を扱うなどの方法が実施されます。現在,最も取組みが多いのが学校現場での取組みです。この取組みには次の3つの狙いがあるとされています。1つが,国民の一人で実感し,民主主義を体験する,2つ目が賢い有権者を育てること,もう1つが投票率アップです。教育の現場でのこのような取組みを進めることで,有権者になって投票に行く,それが投票率のアップにつながっていきます。

 以上,選挙の投票率アップに関していろいろ申し上げましたが,投票率アップへの実際の取組みについては,選挙管理委員会や教育委員会などを中心に進められていくことと思います。しかし,重要なことは,その取組みを実行できる予算を確保することです。そしてその調整権が市長にある以上,市長の考えに左右される部分が大きいと考えています。

 そこで,最後に市長にお尋ねいたします。今後,宇土市として投票率アップのためにどのような取組みが必要だと考えておられるのか。元松市長のお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。



○議長(村田宣雄君) 市長,元松茂樹君。



◎市長(元松茂樹君) お答えをいたします。

 投票率アップのための取組みということでございます。本市におきましても,平成22年の参議院選挙で県内最下位を獲得して,これじゃいかんぞというところで少し火が付いた部分がありまして,投票率を上げるためにいろんな取組みを行ってまいりました。その後,少しずつ改善してきているかなと思った矢先の先般の衆議院選挙の最下位という不名誉な内容で,これには非常に衝撃を受けたわけでございます。投票率低下に歯止めがかからないというのは全国的な傾向ですが,宇土市ぐらいの規模のところで県内の市町村最下位というのは非常に不名誉なことでありまして,これ私も市政を預かる者として,非常に申し訳なく思っているところでございます。

 全国的な問題としましても,投票率の低下はいたるところで問題となっているわけでございます。昨年の衆議院議員の総選挙では,前回よりも6.6%低下,52.66ということで,戦後最低の投票率になっております。もちろん,選挙当日の天候ですとか候補者の有無,あるいは選挙の争点などさまざまな要因が総合的に影響するものと言われているところではございますが,一番の要因は,やはり政治意識の低下ではないかなと考えております。

 先ほどもありましたように,特に若年層の投票率の低下が問題となっております。ここで興味を持たないと,年々この人たちが年が上がって今50代・60代,60代・70代の方が投票率を引き上げるような状況になっているんですけども,こういった関心のない世代が年齢が上がってくると,もっともっと下がってくるというような状況が危惧されます。しかしながら,特効薬はないというのが実情だと思っております。詳細分析を昨年25年の参議院選挙で詳細分析を行っておりますが,年齢別に見ましても70代をピークに年齢が若くなるにつれて低くなっていると。全ての年齢層で全国平均を下回っているというのは非常に厳しいことです。

 このようなことから,改めて各年齢層ごとに多方面からの啓発が必要ではないかと考えておりまして,それは先ほど事務局長が申し上げた投票率アップの今後の取組み,明るい選挙推進事業の中身のところになるのかなと思っております。

 これとは別としまして,今ご紹介,例も挙げていただいてご紹介いただいた件,ご提案いただいた件でございますけれども,特にポイントを絞るべきだというようなご意見,これ本当もっともだと思います。投票所についても,先般,熊日新聞には合併した自治体の投票所が減ったというような話もあっておりますが,宇土市は合併もしておりませんけれども,平成16年でしたか,それ以降2カ所投票所を追加をしております。これは人口の動きに対応した動きでございます。それと,今回取組みますのは,網津地区の10投票区,11投票区について区割りの変更を行おうということで,国道に出て踏切を渡って投票に行かなければならないというようなところが問題としてありまして,高齢者には非常に厳しいような部分もありましたので,区割り変更を今予定をさせていただいているというところでございます。また,期日前投票所の場所というようなこと,これもご意見としては本当ほかにもいただいておりまして,これも大事なところではないかなと思っております。

 ただ,1つだけ問題がございまして,なぜ簡単にできないかというところをちょっと触れますけども,選挙のシステムは選挙管理委員会にありますコンピュータと連動をしております。これは住民情報が入っておりますので,非常に高いセキュリティを保たなければならないと。このネットワークが現状で使えるのが網津支所と網田支所,この行政施設だけでございます。ですから,例えば花園の公民館あたりどうかというようなご提案も実はいただいたことはあるんですけども,じゃあそこのネットワークをつないだときに行政情報全体のセキュリティをどう保つかというような部分が実はありまして,相当な費用もこれはかかるわけです。単純にパソコンを持っていけばできるというような状況じゃないもんですから,そういったところでまだ実現には至ってないところでございます。ただ,とは申しましても歯止めをかけるためには,こういうことも当然考えていかなければならないと思いますし,これからこの点についても検討させていただきたいと,前向きに検討させていただきたいと思うところでございます。

 そしてまた,私のこれは個人的な考えですが,少し紹介をさせていただきます。今有権者の政治離れということをお話をしました。もちろんそれもあるんですけれども,これは単に若い人が関心がないばかりでなく,これは私も含めてですけれども,政治家あるいは政党の側にも大きな問題があるんじゃないかなということを私は感じております。特に,選挙はやっぱり負けちゃいかん,勝たなければならない。だからもう勝てばいいんだと,勝てば官軍という意識がどうしてもこれはあります。これはどなたもあると思います。しかしながら,有権者に理解をしていただくような政策,こういったものを前面に打ち出してやっぱり政策と政策で戦う,どっちの政策がいいんだという本質的な部分の議論をしないことには,この政治離れはとどまらないような気がしております。こういったものをですね,私も含めてですけれども,国政だけではなく地方選挙から少しずつ変えていかないと,あんまり他人事だけじゃない,自分たちも足りない部分があるんだというところをですね,自覚をして今後動いていかなければならないのかなということを強く思っているところです。もちろん,こういうことは簡単ではございません。私たちの選挙に対する姿勢,あるいは選挙に対して訴えたいこと,これを堂々と訴えて,そして政策で戦って,もう好きだ,嫌いだ,親戚だ,そんな話じゃなくて,この政策を持っているからこの人を選ぶんだというような選挙に変えていく,こういうのも一人の政治家として考えなければならないことかなというところも最近思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 山村保夫君。



◆14番(山村保夫君) どうもありがとうございました。

 いろいろ市長からありましたように,私たち普通の市民,一般市民が考えているような簡単には期日前投票所というのはできないんかなというふうなことを思いましたし,「あそこに持っていくのはどがんですか」というふうな話もいろいろ一般の市民から聞きます。だけど,そういうような事情で,できたらば徐々に開設,多く増やしていっていただきたいと思います。

 それから,これはまたもう答弁も何も要りませんけども,ぜひこの10位というのをぜひ1桁,宇土は上位5番にいつも入るばいというぐらいの投票率,それから熊本県もやっぱ10位ぐらいに入っていただかないとなというふうなことを思いました。長野県は,いつも大体5位ぐらいに入っているそうです。その中で投票率は高いんですけども,みんなが高いもんだからうちは最後なんですよと,うちの投票率を持っていっていましたので見せましたところ,ああ,低いですねと,ずばり言われました。だけど山村さん,71%がありますよと言われたから,ああっと思いましたら,市議会議員の選挙でした。

 そういうことで,非常に宇土市低いというふうなことを実感いたしましたし,ぜひ市民の皆さんには今後ですね,いろんなことで啓発していただいて,そして投票に行っていただきますようお願い申し上げまして,本日の一般質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。



○議長(村田宣雄君) 1番,今中真之助君。



◆1番(今中真之助君) こんにちは。政風会の今中真之助でございます。今回は,3つの質問を用意させていただいております。投票率アップについてと無戸籍者について,そして市民体育館のネーミングライツについてでございます。

 以後,質問席により行いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(村田宣雄君) 今中真之助君。



◆1番(今中真之助君) まず,投票率アップについての質問でございますけれども,山村議員の質問と重複している点に関しましては,できる限り割愛して質問したいと思っております。

 今日の熊日社説などでも紹介されておりましたが,選挙権が20歳以上から18歳以上に引き下げられる法案が衆議院に再提出され,今国会でも成立しそうであります。早ければ,来年夏に行われる予定の参議院選挙で適用される見込みでありますけれど,今後有権者が18歳に引き下げられた場合,どのようなことが考えられるのか。事務局長の見解をまず聞きたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(村田宣雄君) 選挙管理委員会事務局長,福嶋哲二君。



◎選挙管理委員会事務局長(福嶋哲二君) 今中議員ご質問の,有権者が18歳に引き下げられた場合,どのようなことが考えられるかというご質問にお答えします。

 今国会で選挙権が18歳以上に引き下げられる法案が成立した場合,昭和20年に選挙権が25歳から20歳以上に引き下げられて以来,70年ぶりの改革となり,有権者数は240万人増加すると聞いています。

 法令関係では,投票年齢を18歳以上に引き下げられた場合,日本の主な法規は20歳をもって成人とする仕組みでありますので,民法や刑法等の見直しを検討されるのではないかと思います。また,選挙権年齢が18歳になるということは,高校3年生が有権者になりますので,学校における政治教育の充実が今後図られていくものと思います。

 近年の投票率を見ますと,国政選挙,地方選挙ともに長期低下傾向が続いており,特に若者の投票率は低く,明るい選挙推進協会によると,平成25年の参議院選挙で20歳代前半の投票率は31.18%で,70歳前半の半分に満たなかったとのことです。その要因は,若者の政治意識が低く,価値観を見いだせないからだと思います。

 選挙権が18歳以上に引き下げられた場合,これから学校教育において小学校から高校まで,学年に応じた政治意識を醸成していく主権者教育が充実されていくことが予想され,時間を要すると思いますが,若年層の政治意識は少しずつ向上していくものと思います。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 今中真之助君。



◆1番(今中真之助君) ご答弁ありがとうございました。

 現在は,若者の政治意識が低く価値観を見いだせないため,特に20歳代前半の投票率が70歳代前半に比べ半分以下であると。これは,選挙権年齢が18歳以上となることで,学校における政治教育の充実が図られ,時間はかかるが若年層の政治意識は少しずつ向上していくだろうということでございました。

 私は,今回の法案で18歳以上に引き下げられるからというわけではなく,現在の20歳以上の選挙権の段階から学校教育において政治意識の向上は必要だというふうに思っているのでございますけれども,先ほど山村議員の質問でもありましたが,やはり学校教育との連携というのは必要不可欠だというふうに思っております。実際,学校教育のサイドからしてみれば,選管から協力要請があった場合,どのように対応ができるのか,お尋ねしたいと思います。教育長,よろしくお願いします。



○議長(村田宣雄君) 教育長,浦川司君。



◎教育長(浦川司君) 今中議員の質問にお答えします。

 投票率アップについての学校教育との連携はということですが,小中学生の時期から選挙や政治に関心を持ち,将来自分たちの手で自分たちの暮らしをよくするための主権者としての意識が高まれば,選挙権が付与される年齢に達した場合も,必然的に投票行動につながることができると考えられます。

 教育委員会として,どういう協力ができるかとの質問ですが,選挙管理委員会から協力要請があった場合は,学校長の見解も聞いたうえで学校長の判断のもとで対応することになりますが,教育委員会としても校長会等を通して学校に対して働き掛けを行っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 今中真之助君。



◆1番(今中真之助君) ご答弁ありがとうございました。学校長の判断のもとではあるが,働き掛けを行うことはできるということでございました。

 選挙管理委員会におきましても,教育委員会においても,若年層に政治参画意識を向上させることに関して,前向きに捉えられているというふうに思いますけれど,山村議員もおっしゃっておりましたが,いかんせん宇土は県内投票率ワーストクラスでございます。選挙とは各々の性格のある選挙において,立候補した方の中からこの方に政治を託したいとの思いで一人一票を投じることでございます。投票率はそれぞれの自治体や地区の政治参画意識の指標でもあるというふうに思います。いわば,本市は県内で政治参画意識率はワーストクラスということになります。学校教育の段階からの主権者教育によって政治参画を意識向上させ,市民全体の政治参画意識も向上することで市政への関心も高まり,おのずと市政もより良くなると考えられます。1カ月後,県議選が控えております。時間もありませんし,抜かりのない運営も当然大事だと思いますけども,山村議員の質問にもございましたが,投票率をアップさせる対策を早急に打ち出して,次期県議選における県内投票率下位奪回と投票率アップを本気で目指すような取組みをお願いしたいというふうに思います。

 次の質問に移らせていただきます。先日,NHKの「クローズアップ現代」という番組を視聴していましたところ,無戸籍者が日本に少なくとも533人いるということでございました。法務省からの実態調査の依頼で協力できた自治体は16%ということでございますから,実際にはもっと存在するものと考えられます。

 そもそも,無戸籍者とはどういうものかと調べましたところ,戸籍法第49条及び第52条では,生まれた人間については必ず出生届けを出して戸籍を作成することになっているが,何らかの事情によって親がその手続きを行った場合に無戸籍者が発生する。また,無戸籍者が保護された場合には,自治体の首長の判断で当該者の戸籍をつくることも可能である。そのため,両親も身元も不明の捨て子であっても,通常は無戸籍者にはならないとありました。

 では,何らかの事情とはどういうものかといいますと,離婚後300日以内においては遺伝上の父の子として登録できず,そのまま出生届けを出すと前夫の子と推定されてしまうため,遺伝上の父親の子として認定されるためには前夫の協力が必要となるが,心情的に協力を求めたくない場合やそもそも協力を得ることすら困難な場合において,母親が出生届けを提出してない場合,親が無戸籍者であり,出生届けに親の本籍が記載できない場合,親が制度を理解していないため,届け出ない場合,親の事情によって出生証明書がない場合,医療費踏み倒しなどで病院から逃げ出したために出生証明書がない場合,親の信条や宗教観による場合ということでございます。

 そこで,市民環境部長にお尋ねいたします。そのような無戸籍者は宇土市においてはどうだったのか。また,法務省からの依頼内容とあわせてお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(村田宣雄君) 市民環境部長,山本桂樹君。



◎市民環境部長(山本桂樹君) ご質問の,法務省からの依頼内容及び本市における戸籍に記載のない人,いわゆる無籍者の状況についてお答えいたします。

 まず,法務省からの依頼についてですが,平成26年7月31日付で法務省から熊本地方法務局を通じて,戸籍に記載がない者に関する情報の把握及び支援について,文書で依頼がございました。

 依頼の内容は,1点目,戸籍窓口において無籍者についての情報把握に努めること,2点目,これを把握したときは,管轄法務局宛連絡すること,3点目,無籍者に対して管轄法務局への相談を案内することの3点でございました。

 次に,本市における無籍者の状況については,現在のところ把握している無籍者はいない状況でございます。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 今中真之助君。



◆1番(今中真之助君) ありがとうございました。

 宇土市においては,現在無戸籍者はいないということで安心いたしました。しかし,本人から名乗り出てこないとわからないケースや今後発覚していくケースが考えられるというふうに思います。今後の対策についてお尋ねいたします。市民環境部長,お願いいたします。



○議長(村田宣雄君) 市民環境部長,山本桂樹君。



◎市民環境部長(山本桂樹君) ご質問の無籍者に対する対策についてお答えいたします。

 無籍者に対する対策としては,無籍者の情報の把握と無籍者を把握した場合の対策の2つが考えられると思います。

 まず,無籍者の情報の把握については,市民課で直接情報を把握する場合のほかに,教育や児童福祉等の業務を行う課程で情報に接することもあると思われます。そのため,既に幼稚園を含め全庁に無籍者に関する情報の提供を依頼しております。

 次に,情報提供や本人等からの相談で無籍者を把握した場合には,市民課で当該無籍者に聞き取りを行い,法務局へ連絡するとともに,当該無籍者に法務局へ相談されるようご案内をいたします。また,住民票の作成,教育や福祉等の行政サービスの利用等については,個別の事情に応じ,関係課と連携して対応していくことにしております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 今中真之助君。



◆1番(今中真之助君) ありがとうございました。

 無戸籍者となると,身分証明書が発行できなかったり職に就けなかったりと様々な不利益が生じるようでございます。無戸籍者本人は,家庭裁判所の許可を得て就籍することによって戸籍を得て,無戸籍を解消することができるようでございますけれど,ぜひ本市において発覚した場合,できる限り不利益を生じさせないように努めていってほしいというふうに思います。

 それでは,次の質問に移ります。市民体育館の施設命名権(ネーミングライツ)についてでございます。耐震改修に伴い,日本初の輻射式空調システムを導入した市民体育館は,全国大会の競技も行われたり自治体の視察も相次いだりと,最近注目を浴びております。2020年,東京オリンピック・パラリンピックを控えていることですし,今後も注目を浴びていくのは間違いないと考えております。

 そこで,市民体育館をネーミングライツとして企業を募ってみて,スポーツ振興に役立ててみてはと思うのですが,いかがお考えか,教育長にお尋ねしたいと思います。



○議長(村田宣雄君) 教育長,浦川司君。



◎教育長(浦川司君) ご質問にお答えします。

 先導的な省エネ対策として,日本初の大空間に設置した輻射式空調システムとLED照明を導入しております市民体育館は,多くの自治体から注目され,視察や問い合わせが相次いでおります。昨年4月から,北は青森県,南は沖縄県まで20件ほどの視察があり,多くの方が市民体育館を訪れております。また,平成26年度省エネ大賞事例部門で,審査委員会特別賞を受賞したこともあり,今後ますます話題となる施設だと思います。

 質問のネーミングライツは,施設の建設,資金調達のために行われるもので,全国の多くのスポーツ施設でも導入され,命名権の財源を施設の運用等にいかされていると聞いております。導入事例を挙げますと,県外で人口規模がほぼ同じ自治体のスポーツ施設で今年新設される佐渡市の「サンテラ佐渡スーパーアリーナ」やサブマリーナを持つ東かがわ市の「とらまるてぶくろ体育館」,東北の塩釜市の「塩釜ガス体育館」があります。県内においては,スポーツ施設で県民総合運動公園が「うまかな・よかなスタジアム」,文化施設では熊本市民会館が「市民会館崇城大学ホール」などがあります。

 今後は,市民体育館をより多くの方に知っていただき利用していただくため,ネーミングライツの調査研究をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 今中真之助君。



◆1番(今中真之助君) 前向きなご回答ありがとうございます。

 人口規模がほぼ同じ自治体でも事例があるとのことで,実現可能かと思うので大変うれしく思います。しかし,他県,県内においても企業から手を挙げていただけなかったり,ネーミングにおいても市民の方から誤解を招いたりしているケースもあるとのことでございます。そういうデメリット面も踏まえまして,安定した財源確保を目指して前向きに協議していただきますようよろしくお願いいたします。

 以上,3問の質問でございましたが,以上をもって私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(村田宣雄君) 議事の都合により,暫時休憩いたします。11時10分から会議を開きます。

             −−−−−−−○−−−−−−−

                午前10時58分休憩

                午前11時10分再開

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(村田宣雄君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

 質疑並びに一般質問を続行いたします。

 18番,福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 日本共産党の福田です。今回は,1,子どもの貧困対策と子育て支援について,2,文化財の保存,継承とまちづくりについて,3,農業,定住問題の3点について質問をいたします。

 市長をはじめ,担当部長の誠意ある答弁をお願いをいたしまして,質問席より質問をいたします。



○議長(村田宣雄君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) まず,第1点の子どもの貧困対策と子育て支援について質問をいたします。

 子どもの貧困率は3年ごとに発表されますが,2006年が14.2%,2009年が15.7%,2012年が16.3%となり,この6年間で2.1ポイント上昇しております。OECD加盟34カ国の中では,悪いほうから9番目となっております。さらに,ひとり親家庭では貧困率は54.6%と,半数以上の世帯が貧困世帯となっております。母子家庭では,朝早くから夜遅くまで働き,子どもと触れ合う時間が少なく,経済的貧困だけでなく時間の問題でも苦しんでおられます。この点について,国立社会保障人口問題研究所が発行している本を読みますと,母子世帯の仕事と育児,生活時間の国際比較が出されておりますが,主要5カ国で比べてみますと,仕事では年間の総労働時間を365日で割りまして,土曜や日曜も含めて1日の平均労働時間が出されておりますが,日本の母子家庭の1日の平均労働時間は最も長く5時間15分,子どもと触れ合う時間はわずか23分となっております。アメリカは,同じく4時間2分と1時間14分,フランスが3時間13分と55分,ドイツが2時間40分と1時間18分,一番少ないイギリスは2時間15分と1時間15分となっております。日本の母子家庭の母親はイギリスの2.5倍近く働き,子どもと触れ合う時間は3分の1以下になっております。このように,長時間働いても貧困から抜け出すことはできません。安倍内閣が進める消費税の増税,社会保障の負担増,極端な円安による生活関連物資の値上がりによって,生活はより苦しくなっております。格差はさらに広がり,親から子どもに貧困が引き継がれる,その傾向がより強まっているわけであります。

 こうした中で,政府もようやく子ども貧困対策法をつくりました。この法律に基づきまして,子どもの貧困対策大綱も出されております。大綱は,教育支援,生活支援,就労支援,経済支援と4つの分野で40項目の方針が出されております。当然,これらの方針に基づいて国や自治体は政策を進めることが大切であると考えております。

 貧困の進行に対する市の考え方と具体的には,1,生活保護家庭などの遅れている子どもの学習を支援すること,2,スクールソーシャルワーカーの配置を増やし支援を強めること,3,就学援助制度の利用を勧め,追加されたPTA会費など3項目を加えること,4,高校,専門学校,大学等に対して奨学金制度を充実し経済的支援を図ること。この点につきまして,まず教育長の答弁をお願いをいたします。



○議長(村田宣雄君) 教育長,浦川司君。



◎教育長(浦川司君) 福田議員のご質問にお答えいたします。

 子どもたちの将来と我が国の未来をより一層輝かしいものにするためには,子どもたちの成長環境を整備するとともに,教育を受ける機会の均等を図り,生活の支援,保護者への就労支援などとあわせて子どもの貧困対策を総合的に推進することが何よりも重要であり,いわゆる貧困の連鎖によって子どもたちの将来が閉ざされることがあってはならないとの事情等を背景に,「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が平成26年1月から施行されています。教育委員会としても,子どもの貧困対策を総合的に推進するにあたり様々な施策を行っておりますので,その中で主なものの3点についてご説明いたします。

 まず,第1点として,市内の小中学校に通学する児童生徒で,経済的に困窮する世帯を対象に,就学援助の支給を行っております。受給状況については,小学生300人,中学生175人,合計475人となっており,全体の14.8%でございます。また,援助する項目については,就学に係る費用のうち学用品,通学用品,校外活動費,修学旅行費,通学費,医療費及び給食費であります。制度の周知につきましては,新入生に対しては入学説明会等に,就学援助制度の説明書類を保護者に配布し,また在校生についても進級時に書類を保護者に配布しております。

 第2点として,スクールソーシャルワーカーを設置しております。児童生徒の家庭環境等を踏まえ,いじめ,不登校,暴力行為,児童虐待など生徒指導上の課題に対応することとしております。また教育分野に関する知識に加え,社会福祉等の専門的な知識・技術を用いて児童生徒の置かれた様々な環境に働き掛け,貧困家庭の子どもたち等を早期の段階で生活支援や福祉につなげていくことができるよう,スクールソーシャルワーカー1名を平成26年度から新たに雇用し,教育相談体制の充実を図っております。

 第3点として,高校,大学,専門学校等に対する経済的支援として,宇土市奨学金制度を導入しております。意欲と能力がある学生が経済的な理由により就学を断念することなく経済的支援の一助となることを目的に設置しております。なお,本制度については,昨年,事業リフォームにおいて要改善との結果を受け,27年度から入学準備金的な名称に変更を行うとともに,対象者の所得,成績などの採択要件について検討を行っているところであります。子どもの貧困対策を総合的に推進するためには,教育分野のみならず福祉分野等の地域における多様な関係機関との連携協力が不可欠でありますので,今後も地域の実情に即した効果的な施策のさらなる充実に取組んでまいります。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 教育長にもう一度ちょっとお聞きいたします。高校進学は全体として98%となっておりますが,生活保護世帯では89%であります。親から子どもへ,貧困の連鎖を断つためにも生活保護世帯の子どもの学習支援を強める必要があると思います。その点について,大綱でも示されておりますし,全国の約36%の自治体で学習支援が行われております。市でも取り入れるべきだと思いますが,市の考え方をお聞きします。

 また,就学援助制度に新たにPTA会費など3項目の支援が追加され,財政措置もされております。この3項目を加えるべきだと思いますが,この点についても答弁をお願いいたします。



○議長(村田宣雄君) 教育長,浦川司君。



◎教育長(浦川司君) ご質問にお答えします。

 まず,貧困家庭に対する学習支援についてのご質問ですが,本件につきましては,5日の日の「宇土、みらい」樫崎議員の代表質問の答弁と重複しますが,困窮家庭に対する学習支援につきましては,本市において生活困窮家庭の子どもを対象に,学習支援事業を熊本県と共同の委託事業として実施予定とのことでありますので,教育委員会としてもできる限り連携協力を行っていきたいと考えております。

 次に,3項目,クラブ活動費,生徒会費,PTA会費の支給状況につきましては,平成26年第2回市議会定例会で福田議員からの質問に対し,「3項目を含んだところで,保護者に対し負担の軽減が図れるよう入学時における副教材の助成拡大や多子世帯の給食費の助成など,効果的な項目による支給ができないかを調査検討している状況です」と答弁しております。

 そこで,教育委員会として保護者の負担軽減を図ることを目的に,最大の効果が挙げられる支援策について検討を重ねてまいりました。議員ご提案の就学援助に対する3項目につきましても一定の効果が上がると考えますが,それ以上に支援効果があると考えられる副教材の助成並びに小中学校に在籍する3人以上の児童生徒がいる多子世帯に対する給食費を援助する予算案を今定例会に上程していることもご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 副教材費の助成並びに小中学校に3人以上在校する多子世帯に対する給食費の援助をすることにしたということであります。そうした支援も大変大事だと思いますが,この3項目の追加は,就学援助を受ける児童を対象として行われているものでありますし,その立場から,私は対応すべきではないかと,このことを指摘して,次の質問に移ります。

 次に,児童生徒の健康診断の結果と治療状況について質問をいたします。新学期に入りますと,毎年小中学校では身長や体重の測定,視力や歯科などの健康診断があります。小学校,中学校の要治療者の数と治療を完了した数,治療が済んでいなければ,その主な原因は何かと。治療促進の取組みなどについて,教育部長にお聞きをいたします。



○議長(村田宣雄君) 教育部長,前田保幸君。



◎教育部長(前田保幸君) 福田議員のご質問について,検査項目ごとに小中学生の対象者数並びに治療完了者数を答弁いたします。視力については,小学生の要治療者が568名で,うち治療完了者が262名,中学生の要治療者が434名で,うち治療完了者が104名,歯科については,小学生の要治療者が721名,うち治療完了者が414名,中学生の要治療者が421名で,うち治療完了者が113名,耳鼻科については,小学生の要治療者が93名で,うち治療完了者が47名,中学生の要治療者が23名で,うち治療完了者が12名,心臓については,小学生の要治療者が9名で,うち治療完了者が9名,中学生の要治療者が1名で,うち治療完了者が1名,尿検査については,小学生の要治療者が7名で,うち治療完了者が6名,中学生の要治療者が15名で,うち治療完了者が6名の状況でございます。

 ちなみに,学校保健安全法第14条で,「学校においては,健康診断の結果に基づき,疾病の予防措置を行い,又は治療を指示し,並びに運動及び作業を軽減する等,適切な措置をとらなければならない」と規定されております。なお,今回の調査では,現在治療中の児童生徒の数を反映しておりません。したがいまして,治療完了者の割合だけでは判断できないこともご理解いただきたいと思います。ただし,当然ながら治療完了者の割合が増えることが望ましいわけですので,そのための改善策として,健康状態について十分な理解が得られるよう健康診断結果等を配慮し,医療を受ける必要性について的確でわかりやすい指示を家庭へ通知してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 部長の答弁では,小学校で視力,歯科,耳鼻科,心臓,尿の5項目で,延べ1,398人が要治療を必要とする。治療済はそのうち738人,52.7%となっております。同じく,中学校の5項目では延べ894人が要治療を必要としておりますが,その中で治療済は236人で,26.3%であります。特に,中学校では部活などいろいろな問題があるかと思いますが,4人に3人が治療をされていない,これは問題だと思います。特に,歯の場合は永久歯になったばかりでありますし,虫歯を早く治療しなければ悪くなるだけだと思うわけであります。治療に行かない主な原因などについてはよくつかんでおられないと思いますが,この取組みの中で家庭や子どもの状況を把握することができ,問題があれば具体的な援助をしなければなりません。部長の答弁の中にあったように,学校保健法第14条では,「学校においては健康診断の結果に基づき疾病の予防措置を行い,また治療を指示し,並びに運動及び作業を軽減する等,適切な措置をとらなければならない」と,このように規定されておりますが,この立場からの取組みが少し弱いのではないか。この点の取組みを強めていただきたい,このことをお願いをして,次の問題に質問を移ります。

 次に,健康福祉部長に質問をいたします。子どもたちが治療に行かない原因はいろいろあると思いますが,経済的に医療費の一部の負担が困難で児童生徒がこの治療ができない,こういうところもあるんじゃないかと,このように思うわけであります。子どもの医療費の一部負担をなくし,中学3年生までの無料化にし,病院での窓口負担のない現物給付を取り入れて,児童生徒が安心して治療ができる,そのような体制をつくるべきではないかと思うわけであります。また,県内の現在の45自治体の医療費の助成状況と市の取組みについて,答弁をお願いをいたします。



○議長(村田宣雄君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) まず,本市の子ども医療費助成制度の現状について,お答えをいたします。

 平成25年10月診療分から,対象児童を小学校3年生から小学校6年生までに拡大し,市内医療機関においては現物給付,市外医療機関については償還払いで助成を行っております。個人負担としては,外来の場合は一医療機関につき一月1千円。入院の場合は一罹患につき,一月2千円を負担していただいております。

 次に,子ども医療費助成の平成27年4月1日実施予定を含めた県内45市町村の状況について,お答えをいたします。対象年齢が小学校3年生までが熊本市,荒尾市の2市,小学校6年生までが宇土市を含め7市町,中学校3年生までが32市町村,高校3年生までが4市町でございます。自己負担額については,まず「ある」ところが10市町村,「ない」ところが35市町村でございます。現物給付の対象医療機関については,ほとんどの市町村で市町村内の医療機関・薬局が対象となっており,県内全域の医療機関・薬局の外来のみを対象としているのが13市町村,県内全域の医療機関・薬局の外来と一部の入院を対象としているところが2市町となっており,合計すると15市町村がそれぞれ条件はありますが,現物支給を行っております。

 次に,対象者拡大についての今後の考えですが,現在,対象者拡大を実施して1年が経過したところです。助成額の実績を整理分析しているところですが,もうしばらく時間をいただきたいと考えております。どれくらいの増額となるかの推計が判断できる段階において,本市の財政状況や他市町村の状況を勘案し,拡充に向けての判断をして行いたいと考えております。

 自己負担額,外来,一医療機関一月1千円,入院,一医療機関一月2千円の無料化については,医療機関の適正受診の観点から,基本的に現在の負担額をお願いしていきたいと考えております。

 現物給付の拡大については,県内の医療機関や薬局との調整が必要であり,特に宇土市の場合は自己負担額がある関係で,その調整が非常に難しい課題等があると認識しており,これらをクリアするためには現物給付の拡大と自己負担額の無料化について,セットで検討していく必要があると考えております。

 自己負担額の無料化及び現物給付の拡大についても,対象者拡大と同様,財政的負担が伴うものであり,今後の財政状況や各市町村の状況を勘案しながら,今申し上げました課題等を慎重に検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 今後の財政状況や各市町村の状況を勘案して,課題等を慎重に検討するとのことですが,答弁のとおり県内の自治体の状況は無料で,中学3年生あるいは高校3年生までの支援が多数となっております。

 そこで,この問題について,元松市長にお聞きいたします。全国の都道府県の子ども医療費の助成状況を見ますと,群馬県が中学3年生まで無料であります。そのほか,東京など9都県が一部負担はありますが,中学3年生までの支援になっております。小学校6年生,就学前までの助成は多くの道府県が助成しておりますが,熊本県は3歳までで,所得制限や一部負担もあり,全国で最も悪い県の一つであります。市長会や,あるいは14市の議長会など,助成年齢の引き上げなど要望されておりますが,これに応えておりません。これは問題だと思うわけであります。しかし,そうした中でも県内の36の自治体で中学3年生から高校3年生までの支援をし,無料も35の自治体で行われております。宇土市の場合,子育て支援,福祉や教育分野など全体として進んでおり,それが住みよいランキング上位にランクされる,そのような評価を受けていると思いますが,子どもの医療費の問題では,年齢,財政の両方とも遅れているといわなければなりません。先ほど,学校の健診状況をお聞きしましたが,要治療を必要とする子どもが財政的な負担で治療が受けられないと,そういうことがないように,さらに財政的負担なしに安心して治療が受けられると,そのように中学3年生まで早急に年齢を拡大し無料にすべきではないかと。この点について,市長の考えをお聞きいたします。



○議長(村田宣雄君) 市長,元松茂樹君。



◎市長(元松茂樹君) お答えをいたします。

 今,お話もありましたとおり,この事業に関しては県の助成が非常に厳しいところで,熊本県は非常にお金を出してない部分になりまして,各自治体が負担して今,子ども医療費等の助成をやっておるところです。市長会等でも熊本県に対して,非常にこれは強く要望している項目ではございます。ある程度,県のほうで負担をしていただけるならば,市町村も足並みをそろえてもう少し上までということができるのかなというようなことも思っているわけでございます。部長の答弁もありましたけれども,今,宇土市は25年度の途中から小学校6年生までということで子ども医療費の助成をスタートしております。県内でいきますと,必ずしも誇って言えるような状況ではないというのはもうお察しのとおりでございます。ただ,今,地方については,やっぱりこれは定住・移住の目玉と捉えているところも,自治体も数多くありまして,そういう意味で高校生までというところも出てきております。ちなみに,この地域性というところで言いますと,熊本都市圏の自治体で申しますと,熊本市は小学校3年生まで,これに隣接します宇土,宇城,合志,これは熊本都市圏になりますが,この3つの自治体は小学校6年生までにとどまっている状況でございます。こういった地域のバランスも考えていかなければならないのかなと思っておりますが,部長が申しましたように,まだ正式な,どのくらいお金がかかっているのかというところが把握できない状況でもございます。効果はある政策だとは思っておりますので,できるだけ早く引き上げを実施したいという思いに変わりはございません。ただ,もう少しお時間をいただきたいというのが正直なところでございます。また,これは子ども医療費の助成ということに限られておりますが,実際はインフルエンザの予防接種ですとか,こういったところの助成とかにも宇土市は力を入れているところでございまして,こういう子どもの医療関係に関しても,総合的にやはり見ていく必要があるのかなと感じているところでございます。もう少しこれはお待ちいただきたいと,できるだけ早くという思いは持っておりますので,それでご理解をいただきたいと思います。

 それと,自己負担の無料化について,ちょっと私なりの考えを申し述べさせていただきたいと思います。これ,自治体によってやはり考え方が違います。県内の市でいきますと,自己負担「あり」が宇土市を含めて6市,「なし」が8市という状況でございます。これ,医療費が今相当伸びてきている状況でございまして,タダにすれば,本当にそれでいいのかというと,私は必ずしもそうではないと思っております。少々体調が悪い,ちょっと熱っぽいなと思っても,市販の医薬品等もございますので,病院に行かずとも治るような病気ってたくさんあるというのが実態ではないかなと思っています。そういう意味では,タダだから病院に行こうと,薬買うより病院に行ったが安いぞというような話になってしまうと,これ医療費の膨張に歯止めが効かない状況になると,私は思っております。無料化していない自治体というのは,そういうようなことを考慮してのことではないかなと思っているわけではございます。ただ,これについても実際にそうなのかどうなのかというのは,私の思いでしかございませんので,少し調べなければならないかなと思っておりますが,こちらのほうについても,少しお時間をいただいて検討させていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 次に,文化財の保存,継承とまちづくり,轟泉水道について質問をいたします。轟泉水道は,約350年前に建設をされ,轟水源から宇土町の中心部まで4.8キロにわたり良質な飲料水が送られ,生活用水として今も利用されております。最近,新聞・テレビ等で相次いで取り上げられ,内外の関心も高まり,土木学会からも土木遺産として表彰され,日本で最も古い現役の上水道として,その価値はますます高まっております。この上水道施設をしっかり維持管理し,守っていかなければなりません。教育委員会として,轟泉水道の重要性,位置づけについてどう考えておられるのか,教育長に答弁をお願いいたします。



○議長(村田宣雄君) 教育長,浦川司君。



◎教育長(浦川司君) お答えします。轟泉水道の重要性についてお尋ねです。

  轟泉水道は17世紀半ば,細川行孝公の時代に轟水源から宇土町中心部へ上質な飲料水を供給すべく敷設された全長4.8キロメートルの上水道です。その後,18世紀の半ば,細川興文公の時代,樋管を馬門石製のものに交換,この馬門石樋管を通じ,現在でも90戸近くの家庭で生活用水として利用されています。水道の維持管理については,敷設当初は細川藩の役人である水道役人が,役員が行っていましたが,現在は地域の轟泉簡易水道組合が行っています。轟泉水道は,昭和33年には市文化財として指定され,昭和60年,環境庁より選定された日本名水百選の一つである轟水源を起点としています。轟泉水道が敷設された当時,日本では江戸神田上水や赤穂水道など,全国各地に上水道が敷設されていました。それが江戸神田上水と赤穂水道です。しかし,その後,ほとんどの上水道は水道そのものがなくなってしまったり,改修されたりで現在に至っており,敷設当時の材料を使い,現在も生活用水として利用されている上水道は轟泉水道以外にはありません。このように,江戸時代から変わらず利用されている轟泉水道は,平成25年度において土木学会による選奨土木遺産にも選定され,日本最古の現役上水道としての重要な価値を有し,国指定文化財に値するものと言えます。今後とも広く利用者はもとより,宇土市民の歴史的財産として,轟水源から引き込まれる上質な生活用水が恒久的に利用できるよう,轟泉水道の保存を図っていくべきであると考えております。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 日本最古の現役水道として重要な価値を有し,国指定文化財に値するもので,利用者はもとより市民の歴史的な財産として生活用水が恒久的に利用できるように保存を図っていくべきだと,このような答弁でありますが,私もまさにそのとおりだと思います。しかし,水道施設の維持管理をするためには,伝統的な技術を持った人が材料を調合し補修にあたらなければなりません。水漏れの発見から補修ができる技術を身に付けるためには,相当の経験が必要であります。今,この技術を持ち,補修にあたっておられる人は1人だけであります。この人の協力を得,今,技術者を育てなければ,技術の継承が途絶える危機的な状況にあると言われております。技術者を育てるためには,1つは轟泉水道組合と協力をし,講習会などを開き,市民や市職員にも参加を呼び掛け,後継者を育てる取組みを急ぐ必要があります。もう1つは,轟泉水道の全体の紹介や,ガンゼキなどの補修技術を映像等で記録し,将来につなげていく必要があるのではないかと思います。映像については,市の施設等で市民や観光に来られた方々にも紹介できるようにしていく。さらに,小学校の社会科の教育等にも生かしていくことが大事だと思いますが,この点につきまして,教育部長の答弁をお願いいたします。



○議長(村田宣雄君) 教育部長,前田保幸君。



◎教育部長(前田保幸君) ご質問にお答えをいたします。

 轟泉水道は,敷設から約350年,馬門石の樋管に改修されてから約240年という歴史があります。長きにわたり使われている轟泉水道の維持管理にあたっては,水漏れの確認と補修が重要です。特に,漏水が見つかった際の補修としては,「ガンゼキ」と呼ばれる特殊な接着剤を使い,漏れている箇所の樋管に密着させ,水漏れを食い止めるという作業を行います。ガンゼキは,赤土や貝灰,松葉汁などを調合させてつくるもので,水の中でも接着する性質を持ち,轟泉水道独自のものです。ガンゼキの調合・生成は昔ながらの伝統技術でつくられます。配合や柔らかさなどを満たして補修に使えるガンゼキにするには,経験と勘が必要となります。現在では,材料からガンゼキをつくり上げることができる組合員が1人のみとなり,ガンゼキの技術を継承する者がいないため,当該組合員の高齢化と相まって,その技術の継承が喫急の課題になっております。ガンゼキ技術が途絶えてしまえば轟泉水道そのものが途絶えてしまいます。本市では,轟泉水道の保存を目的として,毎年,轟泉簡易水道組合に対し補助を行っております。近年は,たびたびガンゼキでの作業の様子がテレビ・新聞等で伝えられるようになってきました。しかし,ガンゼキの技術の継承が待ったなしの課題となってきており,今後はガンゼキなどの補修技術を映像等で記録し,学校教育での利用や一般市民への紹介を検討してまいります。さらに,市職員を含めた市民の方へガンゼキの技術の継承の必要性を訴え,江戸時代から続く轟泉水道を恒久的に保存・活用しなければならないと考えております。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 力を入れて,ぜひ取組んでいただきたいと思います。

 次に,文化財をいかしたまちづくりについて,市長にお尋ねをいたします。轟泉水道や轟水源,大太鼓収蔵館,国指定の宇土城跡,県内で最も古い武家屋敷である旧高月邸や船場橋界隈など,多くの文化財や史跡,建物などがあり,これらを結ぶ散策コースなどをつくり,多くの人々に来ていただく,そうした取組みを強めて文化財などをいかした元気で活力のあるまちづくりを進める。こうした取組みを進めれば,さらに宇土市の評価も高まるのではないかと思いますが,この点についての市長の考え方をお聞きいたします。



○議長(村田宣雄君) 市長,元松茂樹君。



◎市長(元松茂樹君) お答えをいたします。

 先ほども答弁にありましたけれども,轟泉水道が一つのキーワードになるのかなという思いを私は持っております。この轟泉水道が通る中心市街地の一角に,現在でも現存しております県内最古と言われておりますが,武家屋敷の旧高月邸がございます。1830年の建築で,武家屋敷としては県内最古と言われているものですが,この高月邸の敷地内に井戸が引き込まれておりまして,轟泉水道の井戸でございます。特に,この高月邸は古さ,歴史等もですけれども,市の中心部にありまして,商店街の近くにあるということから,市内の文化財をめぐる歴史散策の拠点施設として,今ご提案がありました文化財をいかしたまちづくりに役立てることができると判断をして,27年1月に宇土市にて購入をさせていただいたところでございます。

 市街地にあるのがこの高月邸でございますが,市街地と隣り合う轟エリアについて少しお話をさせていただきますと,轟地区には自慢のできる史跡や自然が色濃く残っているところでございます。しかしながら,お金を落としていただける商店や飲食店はほとんどないというのが実情でございまして,地域経済という観点から考えても,中心市街地の観光スポットと,この轟エリアの歴史文化スポットをいかにして有効的につなげていくかというのが大変重要になってくると考えております。

 そこで,轟泉水道でございますが,この市街地と轟エリアをつなぐ役割を果たすのが,日本最古の上水道,轟泉水道でございます。末端は船場橋の脇まで来ておりまして,市街地を抜け城山,西岡台の脇を通って轟水源のある宮庄までつながっております。現在のところ,いろんなところ,宇土城にしましても西岡台にしましても轟貝塚にしましても,点にすぎないというのが実情でございますが,この轟泉水道をたどっていけば,ルート化することが可能だと思っております。市街地にも数箇所の井戸が残っておりますものの,轟泉水道の水を飲む,あるいはその水に触れようとするためには轟まで行かないと触れられない。しかし,先ほど申しました高月邸の井戸を活用すれば,市街地においてもこの轟泉水道の水に触れることができるようになります。高月邸に関しては,建物の希少性はもちろんでございますが,特に今でも使える轟泉水道の井戸が良好な状態で残されているということが非常に重要であると思っております。ここを拠点化できれば,市街地から轟エリアへ歩いて散策できるルートが生きてまいります。特に,最近ではフットパスなど歩いて現地を体感する健康志向の散策が非常にブームになってきている時期でもございます。JR宇土駅から轟自然公園まで約5キロメートルのルート上には,くまもと景観賞で部門賞を受賞しております3つのスポット,船場橋界隈,定府の笹垣,轟自然公園界隈がございます。その間には,小西行長が築いた宇土城城山,国指定史跡の宇土城西岡台,古い歴史を持つ西岡神社,考古学分野で著名な轟貝塚,轟に入りますと日本唯一の大太鼓収蔵館,静寂スポットであります轟御殿などもあります。また,少し足を延ばせば,最近地元で非常に力を入れて整備をされておられます不知火諾右衛門のお墓や栗崎の天神楠,あるいはつつじヶ丘の野菜公園もございます。これらのルート上で,それも買い物や食事ができる市街地内に高月邸があることが大きなポイントでございまして,先ほども申しましたように,歴史的な価値はもちろんですけれども,経済効果を引き出せる位置に残っている点が極めて重要であると考えております。この高月邸に関しては補修工事も必要となりますが,一日も早くルートに組み込めるようできる限りの対応をしたいと考えております。なお,この轟泉水道,先ほど国指定の重要文化財の価値もあるというお話もありましたが,この轟泉水道と高月邸に関しましては,ぜひセットで国の重要文化財,それがいろいろな使用の制限がありますので適切ではないかもしれません。そうなったら,網田駅が登録されましたような国登録有形文化財への指定を目指して,ネームバリューも高めていきたいと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 次に,農業,定住問題について質問をいたします。

 県内の新規就農者は,平成25年が333人,26年が317人と,2年続けて300人を超えております。地域別に見ますと,多いところから阿蘇地域が42名,八代地域が41名,熊本地域の40名となっております。26年の新規就農者317人のうち,非農家出身者が116人で,全体の37%を占めています。これは,JAやNPO法人などによる研修制度や農地あっせんなどの取組みが進み,国の就農給付制度の活用もいかされていると,このように思うわけであります。

 本市におけるここ3年程度の新規就農者の状況はどうなっているのか。今後の就農促進の取組みについて,経済部長に答弁をお願いいたします。



○議長(村田宣雄君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) 新規就農者の就農状況についてお答えします。

 本市では,持続可能な力強い農業を実現するために,集落や地域における話し合いで人と農地の問題を一体的に解決する「人・農地プラン」の作成を,平成24年度から奨励しております。農業者の高齢化や後継者不足,耕作放棄地の増加等で将来の展望が描けない地域が増えております。そのような状況を踏まえまして,1点目,その集落や地域で中心となる経営体の位置づけ,2点目,中心となる経営体とそれ以外の農業者を含めました農業のあり方,3点目,中心となる経営体等への農地集積や分散化した農地の連担化を円滑に進める方法等々の問題を解決するために,その集落や地域で作成する地域農業の未来の設計図が「人・農地プラン」でございます。このプランで中心となる経営体に位置づけられた場合,様々な支援を受けることができます。その1つに,青年就農給付金事業があります。この事業には,準備型と経営開始型がありまして,原則45歳未満の認定新規就農者で独立・自営就農された方に年間150万円,最長7年間の給付金を交付する事業であります。この事業が開始されました平成24年度は全国で6,815人が給付対象者となっております。本市におきましても,平成24年度で17名,平成25年度で9名,今年度27年2月の末日までに2経営体,3名の方が新規就農の認定を受け,給付を受けられております。しかし,その多くの方は親の経営を全部,あるいは一部継承された方でございまして,本当の意味合いで新規就農されました方は,3カ年度で10名となっております。

 今後の本市の就農支援といたしましては,昨年,熊本県から青年給付金事業の就農準備研修期間として認定されましたJA熊本うきや「農の雇用事業」を活用して就農希望者を雇用し,農業技術や経営ノウハウの習得を図る実践的な研修を実施している農業法人等と連携し,地元の就農希望者やIターン,Uターン希望者等にPRを行いながら,新規就農者の増加を図っていく考えでございます。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 次に,定住問題について質問いたします。

 熊本市に近い東部地区は人口が増加をしておりますが,西部地区は人口減少が続いております。都市部での若い人の中には農業をしたい,田舎に暮らしたいと,この関心も高まっております。こういう人たちの就農や移住を進めるためには,国の就農給付制度だけでは足りません。空き家のリフォーム助成や家賃の補助,子育て支援など,市独自の支援策が必要ではないか,このように考えますが,この点につきまして,企画部長の答弁をお願いをいたします。



○議長(村田宣雄君) 企画部長,荒木繁男君。



◎企画部長(荒木繁男君) 定住問題について,お答えをいたします。

 熊本県が毎年10月1日現在で公表しています熊本県推計人口調査の転入者・転出者による人口の変化,いわゆる社会動態を見てみますと,平成26年の熊本県全体では転入者が多かった市町村は10市町村でした。市では,宇土市と合志市の2市のみでありました。なお,この社会動態に自然動態を加えて,人口が増加している県内の市町村は,宇土市も含めて8市町村でした。これは,これまで本市が定住,移住の施策として新築住宅に対する固定資産税の減免制度や市民農園無料体験制度,住宅用太陽熱温水器設置費補助金などの取組みを行ってきたことも一つの要因であると考えられます。しかし,議員ご指摘のとおり,東部地区の人口は増加しているものの,西部地区の人口は減少しています。この課題に対して,昨年,開催しました地域ごとのまちづくり座談会において,市民の皆様から多くのご意見をいただき,市内それぞれの地域の課題等を整理しております。現在,作成中の宇土市総合計画・後期基本計画に,この地域ごとの定住・移住促進対策についての施策を展開したいと考えております。

 また,今年度実施しています定住・移住に必要な空き家調査が,本年3月中に終了をいたします。空き家状況を把握しましたら,次のステップとして定住の受け皿となる貸付け可能な貸家の募集や空き家バンク制度の取組みを行ってまいります。この空き家バンク制度の取組みにおいては,宇土市のPRや田舎暮らしのアピールとして,農業を仕事として捉えた農地や農園の斡旋,あるいは家庭菜園的な小型な農園等の貸し出しなども盛り込み,本市に住んでみたいと思ってもらえるような啓発を行っていきたいと考えております。

 また,地方自治体が都市部の人材を地域社会の新たな担い手として受け入れ,地域力の充実強化を図るといった「地域おこし協力隊」制度の導入も検討しながら,定住・移住の施策について取組んでまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(村田宣雄君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 今回は3点について質問をいたしました。財政等を伴う提案もありますが,ぜひ受け止めていただいて進めていただきたいと,このことをお願いをいたしまして,質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(村田宣雄君) 以上で,質疑,一般質問を全部終了いたしました。

  質疑・一般質問を終結をいたします。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第2 常任委員会に付託(議案第1号から議案第36号)



○議長(村田宣雄君) 日程第2,市長提出議案第1号から36号までの36件につきまして,本日配付の平成27年第1回市議会定例会議案常任委員会付託一覧のとおり,それぞれの所管の常任委員会に付託をいたします。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第3 常任委員会に付託(請願・陳情)



○議長(村田宣雄君) 日程第3,請願・陳情については,議席に配付の請願・陳情文書表のとおり,所管の常任委員会に付託をしましたから,ご報告いたします。

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(村田宣雄君) 以上で,本日の日程は全部終了いたしました。

 なお,常任委員会は,10日総務市民常任委員会,11日経済建設常任委員会,12日文教厚生常任委員会となっておりますので,よろしくお願いをいたします。

 次の本会議は,19日木曜日に会議を開きます。

 本日は,これをもって散会をいたします。ご協力ありがとうございました。

             −−−−−−−○−−−−−−−

                午後0時06分散会





    平成27年第1回市議会定例会常任委員会別付託議案一覧表

総務市民常任委員会
 議案第1号 宇土市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
 議案第2号 宇土市行政手続条例の一部を改正する条例について
 議案第3号 宇土市行政財産使用条例の一部を改正する条例について
 議案第4号 宇土市防災会議条例の一部を改正する条例について
 議案第5号 宇土市廃棄物等の減量化,再資源化及び適正処理等に関する条例の一部を
       改正する条例について
 議案第19号 平成26年度宇土市一般会計補正予算(第7号)について
 議案第27号 平成27年度宇土市一般会計予算について

経済建設常任委員会
 議案第17号 宇土市道路線の変更について
 議案第18号 宇土市道路線の認定について
 議案第19号 平成26年度宇土市一般会計補正予算(第7号)について
 議案第21号 平成26年度宇土市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)について
 議案第24号 平成26年度宇土市漁業集落排水施設整備事業特別会計補正予算(第3号)
        について
 議案第26号 平成26年度宇土市公共下水道事業会計補正予算(第5号)について
 議案第27号 平成27年度宇土市一般会計予算について
 議案第29号 平成27年度宇土市簡易水道事業特別会計予算について
 議案第30号 平成27年度宇土市北段原土地区画整理事業特別会計予算について
 議案第33号 平成27年度宇土市漁業集落排水施設整備事業特別会計予算について
 議案第35号 平成27年度宇土市水道事業会計予算について
 議案第36号 平成27年度宇土市公共下水道事業会計予算について

文教厚生常任委員会
 議案第6号 宇土市障害福祉計画等策定委員会設置条例について
 議案第7号 宇土市介護保険条例の一部を改正する条例について
 議案第8号 宇土市指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準
       を定める条例の一部を改正する条例について
 議案第9号 宇土市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員,設備及び運営並び
       に指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援       の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
 議案第10号 宇土市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援
        等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条
        例について
 議案第11号 宇土市包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例について
 議案第12号 宇土市保育所負担金徴収条例を廃止する条例について
 議案第13号 宇土市乳幼児医療費助成条例及び宇土市こども医療費助成条例の一部を改
        正する条例について
 議案第14号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に
        伴う関係条例の整理に関する条例について
 議案第15号 学校教育法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う関係条例の整理に関
        する条例について
 議案第16号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改
        正する条例について
 議案第19号 平成26年度宇土市一般会計補正予算(第7号)について
 議案第20号 平成26年度宇土市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)について
 議案第22号 平成26年度宇土市奨学基金特別会計補正予算(第2号)について
 議案第23号 平成26年度宇土市介護保険特別会計補正予算(第4号)について
 議案第25号 平成26年度宇土市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)について
 議案第27号 平成27年度宇土市一般会計予算について
 議案第28号 平成27年度宇土市国民健康保険特別会計予算について
 議案第31号 平成27年度宇土市奨学基金特別会計予算について
 議案第32号 平成27年度宇土市介護保険特別会計予算について
 議案第34号 平成27年度宇土市後期高齢者医療特別会計予算について
     平成27年第1回宇土市議会定例会請願・陳情文書表

 *継続審査になっている陳情*
┌──┬─────┬───────────────┬─────────────┬────┐
|受理| 受 理 |   陳 情 の 件 名   |  陳情者の住所・氏名  | 付 託 |
|番号| 年月日 |               |             | 委員会 |
├──┼─────┼───────────────┼─────────────┼────┤
|平成|     |道州制導入・労働法制改悪に反対|熊本市神水1-30-7 熊本県労|    |
|26年|H26.9.5 |し,最低賃金・公務員賃金の改善|連            |    |
| 4|     |を求める意見書の提出に関する |道州制阻止キャラバン熊本県|総務市民|
|  |     |陳情             |実行委員会        |    |
|  |     |               |実行委員長 中原 誠   |    |
├──┼─────┼───────────────┼─────────────┼────┤
|平成|     |平成27年度税制改正に関する提 |一般社団法人 熊本県法人会|    |
|26年|H26.11.12|言について          |連合会          |    |
| 6|     |               |会長 西銘生治      |総務市民|
|  |     |               |公益社団法人 宇土法人会 |    |
|  |     |               |会長 岡村祐司      |    |
└──┴─────┴───────────────┴─────────────┴────┘

 *陳情*
┌──┬─────┬───────────────┬─────────────┬────┐
|受理| 受 理 |   陳 情 の 件 名   |  陳情者の住所・氏名  | 付 託 |
|番号| 年月日 |               |             | 委員会 |
├──┼─────┼───────────────┼─────────────┼────┤
|平成|     |場外車券売り場開設に反対する |宇城地区保護司会     |    |
|27年|H27.2.20 |陳情書            |会長 鷲山 啓      |総務市民|
| 1|     |               |             |    |
└──┴─────┴───────────────┴─────────────┴────┘