議事ロックス -地方議会議事録検索-


熊本県 宇土市

平成27年 3月 定例会(第1回) 03月06日−03号




平成27年 3月 定例会(第1回) − 03月06日−03号







平成27年 3月 定例会(第1回)



        平成27年第1回宇土市議会定例会会議録 第3号

           3月6日(金)午前10時00分開議

1.議事日程
 日程第1 質疑・一般質問
  1.藤井慶峰議員
   1 いじめ防止対策,人権教育及び命の教育について
  2.芥川幸子議員
   1 一般廃棄物処理計画について
   2 認知症の国家戦略と我がまちの取り組みについて
  3.中口俊宏議員
   1 教育行政について
   2 安全・安心元気なまちづくりについて

2.本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3.出席議員(18人)
    1番 今 中 真之助 君       2番 西 田 和 徳 君
    3番 田 尻 正 三 君       4番 園 田   茂 君
    5番 宮 原 雄 一 君       6番 嶋 本 圭 人 君
    7番 柴 田 正 樹 君       8番 平 江 光 輝 君
    9番 樫 崎 政 治 君      10番 野 口 修 一 君
   11番 中 口 俊 宏 君      12番 藤 井 慶 峰 君
   13番 芥 川 幸 子 さん     14番 山 村 保 夫 君
   15番 杉 本 信 一 君      16番 村 田 宣 雄 君
   17番 浜 口 多美雄 君      18番 福 田 慧 一 君

4.欠席議員(なし)

5.説明のため出席した者の職・氏名
 市長      元 松 茂 樹 君   副市長     池 田 信 夫 君
 教育長     浦 川   司 君   総務部長    益 田 輝 明 君
 企画部長    荒 木 繁 男 君   市民環境部長  山 本 桂 樹 君
 健康福祉部長  那 須 大 和 君   経済部長    田 川 修 一 君
 建設部長    下 鶴 治 久 君   教育部長    前 田 保 幸 君
 会計管理者   中 熊   聡 君   総務課長    中 川 玲 子 さん
 危機管理課長  瀧 口 卓 也 君   財政課長    杉 本 裕 治 君
 企画課長    石 本 尚 志 君   まちづくり推進課長
                             川 上 誠 志 君
 環境交通課長  島 村 彰 一 君   福祉課長    石 田   泉 君
 学校教育課長  佐美三   洋 君   スポーツ振興課長
                             長 溝 常 義 君

6.議会事務局出席者の職・氏名
 事務局長    西 村 清 敬 君   次長兼庶務係長 西 山 祐 一 君
 議事係長    清 塘 啓 史 君




                午前10時00分開議

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(村田宣雄君) これから,本日の会議を開きます。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第1 質疑・一般質問



○議長(村田宣雄君) 日程第1,質疑・一般質問を行います。発言通告があっておりますので,順次これを許可します。

  12番,藤井慶峰君。



◆12番(藤井慶峰君) おはようございます。無所属の藤井です。今議会において一般質問をさせていただくことに感謝いたします。

 全国各地で青少年による残虐非道な事件が続発しております。あまりにもおぞましい事件に驚きと深い悲しみを覚え,我が宇土市では絶対にこのような事件を起こしてはならないという強い強い気持ちを持っております。その思いは,この議場におられる方々はもちろんのこと,多くの市民が同じ思いを共有しておられることと思います。殺人は最もひどい人権侵害であります。

 そこで,今回は教育立市を掲げる本市で,青少年教育,また保護者に対する教育,特に命の教育,人権教育などについて,どうすべきかということについてお伺いいたします。何とぞよろしくお願いいたします。



○議長(村田宣雄君) 藤井慶峰君。



◆12番(藤井慶峰君) 佐世保市で起きた女子高校生による,友人であった同級生の女の子を殺害し遺体を解体しようとした事件,名古屋市で起きた名古屋大学に在学中の19歳の女子大生による77歳の女性を殺害して自宅のアパートの浴槽に放置というか,遺棄した事件がありました。この2つの事件の犯人の共通点は,殺害の動機が「人を殺してみたかった」という常識では考えられないものであります。また,2人とも学業が優秀であることと経済的に恵まれている家庭で育ったことも一つの共通点であります。また,川崎市では,中学1年生の男の子が多摩川の河川敷で殺害される事件が発生しております。この事件の犯人は,不良グループのリーダー格の18歳と17歳の少年3人で,当日,呼び出して,裸にして川で泳がせて,カッターナイフで首を刺して殺害したと言われています。この3つの事件は,極めて残忍な事件であります。

 このような事件に対する見方,考え方,対応の仕方というのは,これが絶対正しいというものはないと思いますが,まず教育立市を標榜する宇土市の教育行政を預かる教育長として,このような事件について,どのように考えておられるかお伺いしたい。そしてまた,これらの事件について,教育委員の会議の中で議論されたことがあれば,主な意見で結構ですからお聞かせいただきたいと思います。教育長,よろしくお願いいたします。



○議長(村田宣雄君) 教育長,浦川司君。



◎教育長(浦川司君) 藤井議員の質問にお答えします。

 昨年起きた佐世保市の事件と名古屋市の事件については,新聞報道等見てみますと,両加害者とも成績が優秀であったことや親元を離れて生活していたこと,そして佐世保市の事件では小学校時代,同級生の給食に異物を混ぜるという問題行動を起こしており,また,名古屋市の事件でも小学生の頃に凶器になったとされる刃物を購入したり,高校時代に同級生に異物を混入させるなどの事件を起こしているとの報道がなされております。ほかにも,過去に動物を虐待していたなどの共通点も多いと聞いております。同種の加害者については,恐らく自分の興味のあるものに熱中し,強いこだわりを持っていたり,友達との関係をうまく築けなかったりする特性を持つ子どもであったのではないかと推測されます。そのため,家庭を含め周囲の方々からは様々な支援を受けていたと考えられます。しかし,このような行為に至ってしまったことから,これらの加害者が早期からの適切な療育や教育を受けていたかどうか疑問です。また,川崎市で起きた事件についても,集団での暴行が原因とされる命を軽視するような事象が発生しており,本件についても前述の2つの事件と共通するところが多いと感じております。

 宇土市では,問題行動を繰り返してしまう児童生徒やその保護者及び学校の先生方を対象に,相談活動の充実を図っています。特性をもつ児童生徒や就学前の園児の保護者からの相談を受け,適切な就学ができる方法を一緒に考えたり,必要に応じて発達検査を行い,その結果を保護者や学校に伝えることで家庭や学校での支援のあり方を改善していきます。また,問題行動を繰り返し起こしてしまう児童生徒については,スクールソーシャルワーカーに相談し,解決方法のアドバイスをいただいています。しかし,最近の児童生徒の問題行動の背景には,家庭崩壊や虐待等の複雑な環境が存在し,特性を持つ児童生徒の2次障害として問題を起こすようになると,解決がさらに難しくなります。さらに,保護者の理解が得られないことも多く,児童生徒の問題行動の根本原因を取り除くことが困難であることが大きな課題です。そのため,今後も学校や教育委員会だけでなく,本市の福祉課,子育て支援課,健康づくり課及び熊本県の中央児童相談所等とも連携し,幼少期からの子育て支援を宇土市全体で行っていくことが急務であると考えます。

 そして,学校では命を大切にする心や思いやりの心を育成するために,体験的な活動を伴う人権教育や道徳教育にも力を入れていきます。例えば,小学校5年生での「水俣に学ぶ肥後っ子教室」の実施,小学校6年生の長崎旅行での平和学習,県の道徳教育指導資料「熊本の心」を活用した授業,毎年各学校で行う人権集会等です。今後,学校教育だけでなく,社会全体で取組むべき大きな課題であると考えています。なお,佐世保市と名古屋市の事件については,これまでの定例の教育委員会に置いて,教育長の報告の中で触れております。

 また,川崎市の事件については,中学校1年生が犠牲になった痛ましい事件でもあり,直近の教育委員会において議論を行ったうえで,校長会議等において命の大切さについて確認をし,再度児童生徒に対する指導の徹底を図っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 藤井慶峰君。



◆12番(藤井慶峰君) ありがとうございました。

 ただいまの答弁にもありましたけれど,学校や教育委員会だけでなく,福祉課,子育て支援課,健康づくり課及び熊本県の中央児童相談所とも連携し,幼少期からの子育て支援を宇土市全体で行っていくことが急務である。学校では,命を大切にする心や思いやりの心を育成するために,体験的な活動を伴う人権教育や道徳教育にも力を入れていく。例えば,小学校5年生での「水俣に学ぶ肥後っ子教室」の実施,小学校6年生の長崎修学旅行での平和学習,県の道徳教育指導資料「熊本の心」を活用した授業,毎年各学校で行う人権集会等に力をいれられておるということ,正しく大切なことだと思います。命の教育,人が人として幸せに,平穏に命を全うし,幸せに生きて,生きる権利を奪うことは誰にも許されないことをしっかり伝えていきたいものであります。人間は,一度死んだら決して生き返ってはこないということ,佐世保と名古屋の事件の加害者も人が死ぬということがどういうことか,命とは何なのかが理解できていなかったのではないでしょうか。ゲームの中の殺し合いだったらゲームオーバーになりリセットしたら再び生き返ってきますが,亡くなった命は二度と生き返ってくることはできません。

 1人の人間が死ぬことによって,最低でも15人の人が悲しみ,大きな精神的なダメージを受けると言われております。1人の命を奪うということは,被害者の家族や親戚,友人,知人,縁ある人々を不幸のどん底に陥れます。また,奪った命というのは1つの命ではありません。被害者の命から生まれてくる無限の命さえ奪ってしまうということをしっかり伝えたいものであります。また,加害者自身は刑事責任,民事賠償責任を負うことになります。未成年者であれば保護者,場合によっては家族まで責任を負うことになります。犯罪者の家族や親類縁者まで巻き込み,不幸に陥ることになるということです。

 東京の秋葉原で,トラックで歩行者天国に突っ込んで無差別殺人を起こし,7人を殺害し,10人に重軽傷を負わせた加藤智大という男がおりました。先だって死刑判決が確定しましたが,その弟さんはどこへ行っても殺人犯の弟ということで孤立し,追い詰められて自ら命を絶ったそうでございます。佐世保の事件の加害女生徒のお父さんも,自分は生きていていいのだろうかと遺書を残して自ら命を絶たれました。名古屋の事件の加害者も19歳で未成年ですが,ネット上に顔写真や自宅の写真までさらされております。川崎市の事件も,加害少年たちの顔写真,家族写真までさらされています。昨日発売の週刊新潮では,実名と写真掲載され発刊されたということで,日本弁護士会が遺憾の意を表明しておられます。このように,多くの人たちを巻き込んで犠牲にするということなんです。

 次に,この川崎市の事件は,いじめの領域をはるかに超えた極めて残虐な事件でありますが,本市の小中学校におけるいじめの認知件数がわかればお示しいただきたい。また,いじめについてどのように対応しておられるか,教育部長にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(村田宣雄君) 教育部長,前田保幸君。



◎教育部長(前田保幸君) 藤井議員のご質問にお答えをいたします。

 昨年12月に,熊本県公立学校の全児童生徒を対象にした「平成26年度熊本県公立学校心のアンケート〜楽しい学校生活を送るために〜」を宇土市でも実施しました。これによりますと,学校でいじめと認知した件数は,小学校1名,中学校8名,合計9名でした。教育委員会では,毎月「事故・問題行動等報告」として,不登校児童生徒や問題行動と併せていじめについても各学校から報告をさせています。不登校,問題行動,いじめの問題は密接に関わっており,児童生徒が欠席した場合は,必ず家庭と連絡を取り,理由等については把握をするように学校に指導をいたしております。

 現在,宇土市ではいじめ防止対策推進法第12条の規定及び国のいじめ防止等のための基本的な方針に基づき,いじめの防止等のための対策を推進するため「宇土市いじめ防止基本方針」を策定中です。今後も学校で重大ないじめ事案が発生することがないように,日頃から人権教育,命を大切にする教育を宇土市全体で行ってまいります。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 藤井慶峰君。



◆12番(藤井慶峰君) はい,ありがとうございました。

 ただいまの答弁では,学校でいじめと認知した件数は小学校1名,中学校8名,合計9名ということでありました。恐らく目に見えない,把握しきれてないいじめももっと多くあるのではないかという思いをいたしております。いずれにしてもこのようないじめ,残虐な事件が多く発生する原因の1つに,家庭の教育力の低下があると思います。また,地域社会の教育力の低下が言われております。先ほど,教育長の答弁の中にもあったとおりだと思います。教育委員会では,いじめ防止等のための対策を推進するため,宇土市いじめ防止基本方針を策定中ということでありますが,本市でこのような青少年による殺人事件の発生を防ぐための方法はあるのか,また考えておられるかということについてお伺いしたいと思います。



○議長(村田宣雄君) 教育長,浦川司君。



◎教育長(浦川司君) お答えします。

 複雑な家庭環境の中で,十分な家庭教育を受けられずに育ってきた子どもたちの中には,学童期に入り集団生活になじめず不登校に陥ったり,友達との付き合い方が未熟なため,友人関係でのトラブルを抱えたりするケースが最近増加しています。学校では,問題行動を解決するために,保護者と話し合いながら学校や家庭での対応の仕方を工夫して指導しているところです。しかし,家庭と学校だけで解決できない事案がたくさんあり,問題解決は非常に困難になっています。そこで,教育委員会としては問題解決のため学校だけでなく周囲の関係機関や専門家と連携して取組みを進めていくようにしております。

 本年度からの新たな取組みとして,スクールソーシャルワーカーを1名,鶴城中学校に配置,市内各小中学校からの要請を受け様々な相談活動を行っております。例えば,不登校児童生徒本人やその保護者との面談,問題行動を繰り返す児童生徒宅への家庭訪問等も行っています。そして,学校と教育委員会だけでなく,必要に応じて福祉課,子育て支援課,健康づくり課,熊本県中央児童相談所,医療機関,警察等と連携し,それぞれの立場でできることを模索しながら問題解決にあたっているところです。

 次に,地域の人材を学校に取り入れながら,学校教育を行うコミュニティスクールについて申し上げます。学校に地域の方々で構成する学校運営協議会を設置し,協議会の推進委員の方々からの学校運営の基本方針や具体的な取組みについての意見をいただきながら学校運営を行っていくというものです。地域の方々が学校運営に積極的にかかわることで,学校の置かれている現状を理解し,様々な学校の課題を地域とともに解決していくという仕組みは,今後,ますます地域の教育力の向上及び学校を核とした地域活性化につながるものと考えます。今後ともコミュニティスクールにつきましては,地域とともにある学校づくりに関わる教育施策として取組んでまいります。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 藤井慶峰君。



◆12番(藤井慶峰君) ありがとうございました。ただいま教育長が答弁された,まさにそのとおりだと思います。

 2年前の2013年6月に,八代市の東陽町の山中で熊本市西区の宮田翔太さん24歳の遺体が見つかった事件がありました。この事件で逮捕された2人は,高校時代からこの事件では被害者である宮田さんから暴力を振るわれ,金品を巻き上げられていたと証言しております。なぜ,この2人が宮田さんを殺したかというと,宮田さんが社会人になってからもこの2人の所在を高校時代の同級生や知り合いを頼りに調べていた。どうも高校時代と同じように恐喝しようとしていたということで,この事件の加害者の2人は,もう暴力を振るわれたり金を脅し取られるのはごめんだということで,この宮田翔太さんを呼び出して殺害に及んだということらしいです。加害者になってしまった2人にとっては,高校卒業してやっと解放されたと思っていたのに,この自分をいじめ続けておった宮田翔太さんが自分たちを探しておるということが同級生から伝わってきた。ですから,だったらやられる前にやってしまえという思いから起こしてしまった事件であります。全くもって不幸な事件であり,また不幸な出会いというべきだと思います。この事件の被害者は,高校時代から素行の悪さは有名だったそうです。八代市の私の知人たちも,よくこのことを知っておりまして,それほど素行の悪さで有名だったら,なぜ高校時代に更生させることができなかったという思いをして,残念な思いもします。川崎市の事件の被害者,上村遼太さんも加害者の少年たちと出会わなければ,こんな悲しい事件に巻き込まれることはなかった。また,周りの者が気付いていろんな手段を使って助けようとしていれば防げたかもしれません。誠に残念極まりないことでありました。

 さて,生まれて幼い頃は,どの子どももかわいいものです。最初から悪人はおりません。育っていく中で様々な影響を受けて,良いほうにも悪いほうにも育っていきます。人間は人間として育てなければ人間には育ちません。それこそウンチの仕方もおしっこの仕方も,ご飯の食べ方も礼儀作法も教えなければ人として成長しません。オオカミに育てられた少女の話を子どもの頃学んだことがあります。恐らく皆様方もご存じだと思いますが,オオカミに育てられた少女は,言葉はオオカミの吠えるのと同じ,四つん這いになって歩き,食べ物もオオカミのような食べ方をしたそうです。宇土市でも,今,親子論語教室というのがあっておりますが,その論語の中に,孟子の言葉に「飽食暖衣,逸居して教えざるは,即ち禽獣に近し」という教えがございます。飽食暖衣というのは,おいしいものをたくさん食べて良い服を着てという意味です。そして,おいしいものをたくさん食べて良い服を着ていても,逸居というのは怠けるという意味です。怠けて人としての道を教えなければ,即ち禽獣に近し,禽獣というのは獣のことです。要するに,人としての道を教えなければ,人間は獣のような人間にしか育たないんだよ。ということを孟子は教えられております。生活が豊かであるかどうかには関係なく,人としての道は教えなければ,人として育たないということなんです。ところが,最近は子どもを虐待したり殺したりする事件が後を絶ちません。子どもにとって頼れるのは親しかないわけですが,その親から虐待されたり命を奪われることは,例えようのない苦しみであり,悲しみでありましょう。そのような事件を見聞きするたびに,強い憤りと深い悲しみを覚えます。かつては,子どもたちにお父さんやお母さんのいうことを聞いて良い子に育つんですよと,良い子になるんですよというふうによく教えられたものです。ところが,今はその言葉がそのまま通用しないのが現実です。親の中には動物としての親にはなれても人間としての親になることができていない人もいますから,誠に嘆かわしいことであります。ただ,犬でも猫でも子どもを産んだら一生懸命育てます。ほかの動物も同じです。もちろん,育児に疲れて追い込まれた正常な精神状態でない親と,ただ単に虐待する親とは区別して考えなければならないと思いますが,我が子を虐待したり殺したりする親は,犬猫にも劣ると言われても仕方がないと思うのであります。ついでに申し上げますと,子どもが親の面倒を見るのは人間だけです。これが人間のすばらしさであり,人間の人間たるゆえんであると思うわけです。

 私は,保護司を拝命して約19年になります。暴力事件を起こしたり生活が乱れて窃盗事件などを犯した保護観察の対象者と面接するときに,まず最初に質問することがちゃんとご飯を食べているか,どんなものを食べているかということです。対象者の自宅を訪問してみると,カップラーメンやカップうどん,カップ焼きそばなどをたくさん食べて簡単に食事を済ませていることが多いものです。そんな食生活をしている人ほどキレやすく,しかも犯罪傾向があります。食という字は,人に良いと書きます。人の体に良いものが本来の食べ物であります。そしてまた,人の体は食べ物によってできます。健康という言葉がございますが,人間にとって極めて大切なのがこの健康なんですが,この健康とは健やかな体と安らかな心,両方揃ってはじめて健康というんです。これを健体康心とも申します。ファーストフードとかインスタントの食料品も食べれば空腹感はなくなりますが,栄養が不足してイライラする。その結果,カッとなってキレやすくなるということです。子どもたちの中には,朝食を食べずに登校している子どももかなりいるようですが,おなかが空いていたら授業にも集中できない,その結果,勉強が身に入らないということになるわけです。勉強がわからないから学校が面白くないということにもなる。また,様々な問題行動も出てくることもあるわけです。どこかの小学校では,校長先生がそういう子どもたちのためにパンとかおにぎりとかを用意して食べさせておられるのをニュースで見たことがあります。それほどこの朝食というのは大切であり,また食事というのは大切なものであります。インスタント食品には,おふくろの味はありません。現在は様々な家庭形態がありますから,言い方を換えますと,できる限り保護者の愛情のこもったもの,栄養の偏らないものを食べさせてほしいものであります。

 また,親の務めは子どもに対して人間として必要な教養や礼儀作法を身に付けさせるとともに,この厳しい社会の中で生き抜く力をつけさせることであろうと思います。家庭で教えるべきこと,やるべきことを学校に頼ろうとする傾向もあるようですが,家庭教育の重要性もしっかり伝えていかなくてはならないと思います。もし,親としての教育ができないのならば,行政または地域,誰かが介入しなければなりません。

 佐世保の事件の少女の場合は,同級生に薬を飲ませたり猫を殺したりして解剖するとか,特に父親を金属バッドで殴り殺そうとした極めて危険な問題行動をやっておりました。名古屋の女子大生も同様に,問題行動を起こしていたのでありますが,学校も警察も教育委員会も児童相談所も関わって事件を未然に防ぐことができませんでした。川崎市の事件も加害者の少年たちとSOSを出し続けていた被害者の少年に対して,学校や教育委員会,警察,児童相談所などがもっと積極的に関わるべきだったという思いをいたします。この中学校1年生の男の子を1人で育てておられたお母さんのコメントによりますと,遼太君が学校に行く前に自分が出勤し,帰りも遅くしっかり話す時間がなかった。しっかり話すことができていたらと後悔の思いを語っておられます。保護者が届かない分を地域や学校や教育委員会や警察がもっと積極的にかかわっておれば防ぐことができたかもしれないという思いをします。そしてまた,行政に携わる者が政治に携わる者の責任として,子育てしやすい教育環境,社会環境を整えていくこと,守っていくことも極めて大切だと思います。現在は,非正規雇用や派遣労働の増加,また不景気であることもあって,そしてまた,消費税のアップなどと給付のカットなどで所得格差が大きくなり,子どもの貧困の問題も大きくなっています。

 私が保護司になって間もないころ,高校時代から窃盗を繰り返し,覚せい剤にも手を出して服役していた青年がいました。もう既に亡くなりましたけれど,そのお父さんと面接したとき,青年が幼少期のときからの話をしてくださいました。この青年は,3人兄弟の末っ子で,お兄さんとお姉さんがおられて2人とも真面目に普通の生活をしておられました。この青年がまだ小学生のときにご両親が離婚され,兄と姉は母親と一緒に出て行き,本人だけが父親と暮らしていたそうです。父親の話では,自分がパチンコにばかりのぼせて家庭にお金を入れず,酒を飲んでは奥さんに暴力を振るっていたということでした。奥さんは,そんなつらい生活から抜け出すために,上の2人の子どもを連れて家を出て行き,離婚されたということです。そんな話をされて,下の息子があんな非行に走ったのは私が悪かったのです。まだ小さい時から寂しい思いをさせてしまったことを,悪いことをしたと思いますと,しみじみと寂しそうに話してくださいました。この父親の場合,パチンコにのめり込んで家庭を疎かにしたことと,その酒癖の悪さと,いわゆるDV(家庭内暴力)が家庭崩壊につながったということでございました。私は,このお父さんの話を聞いて,小倉の刑務所までこの青年に会いに行きまして,お父さんの気持ちを伝えました。そしたら,その息子さんは,親父のそんな気持ちを初めて聞きましたと言って涙を流してくれたことでありました。

 私は,今はもうギャンブル一切しませんけれど,40年ほど前,だからまだ20歳の頃です。小倉にいた頃,しばらくパチンコ屋に行っていたことがあります。行くと勝てるような気がするんです。今日は勝つぞ,今日こそ勝つぞと言って行くんですが,結果はいつも負けて帰ってくる。だけど行かないとムズムズする。一種の中毒ですね。これがパチンコ中毒というんでしょうか,ギャンブル依存症というのかもしれませんが,今全国で356万人がギャンブル依存症だそうですけども,いるんだそうです。やっぱり一種の中毒になってしまう。結果的に,それが,私がやめたのは,行っても勝てないから,お金が無くなるしですね,やめました。

 こんなこともありました。もう十数年前のことですけど,1人の,私が知っているお母さんが小学生,中学生の子どもを残して自ら命を絶たれた事件がございました。この方は,やはりパチンコにのめり込んで,パチンコをするために闇金から金を借りて返せなくなり,結果的に追い詰められて自ら命を絶たれたわけです。残された子どもたちやご家族,本当に気の毒な悲しい出来事でありました。私たち,この社会の中で,子どものいない大人はおりますが,親のない子どもはおりません。生まれてきた子どもに責任はありません。親には子どもを1人の人間として育てる義務があります。子どもも親を選べませんし,親も子どもを選ぶことができません。生まれてきたらこんな親だった。また,生まれた町はこんな町だったということです。私は,現在を生きる1人の大人として,宇土市の一市民として,この宇土市を「この町に生まれてよかった」と思われる町にしたい,そのように強く思います。子どもたちからこの町に生まれて良かった,この町で育ってよかったと,心から言ってもらえる宇土市をつくらなければならないという思いをいたします。恐らく,その思いは元松市長も池田副市長も浦川教育長も,恐らくここにおられる議員各位もまた市民の方も同じ思いだろうと思います。宇土市は,住み良さランキングで九州で9番目,県内で2番目だそうです。もっともっと住み良い町にするために,そして本物の教育立市としてふさわしい,命を大切にする文化の町をつくっていこうじゃありませんか。子どもたち,市民を守るためなら,私も多くの保護司もいじめや非行・不登校児童生徒の支援活動に対して協力を惜しむことはありません。教育長,どうぞ必要ならば私たち保護司会のほうにもお声かけいただきたいと思います。

 ちょっと長くなってしまいましたけれど,議員各位におかれましては,皆さんにおかれましてもご清聴いただきありがとうございました。これで質問を終わります。



○議長(村田宣雄君) 13番,芥川幸子さん。



◆13番(芥川幸子さん) 皆様おはようございます。公明党の芥川でございます。今定例会に際しまして,質問の機会を与えていただきましたことに大変感謝を申し上げます。通告に従いまして,順次質問をさせていただきます。

 今回は,一般廃棄物処理計画に関連しての質問,そして認知症の国家戦略と本市の取組みについての2点につきまして質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(村田宣雄君) 芥川幸子さん。



◆13番(芥川幸子さん) それでは,最初の質問でございますが,一般廃棄物処理計画に関連して,確認の意味でお伺いをさせていただきたいと思います。

 昨年の10月8日に,環境省大臣官房廃棄物リサイクル対策部長より,「一般廃棄物処理計画を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適正な運用の徹底について」,これが再度通知が行われています。これは,平成20年6月19日付で環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長名で市町村の処理責任の性格について,「廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条第1項の規定に基づくごみ処理基本計画の策定にあたっての指針について」が通告されておりましたが,昨年1月28日に一般廃棄物処理業許可取消等,損害賠償請求事件の判決が言い渡されたことや,また市町村が処理委託した一般廃棄物に関連して,大規模な不適切処理事件が発生しており,依然として解決を見ないまま長期化している状況下を危惧するものとして,廃棄物処理法の適正な運用の徹底のため,周知徹底を再度通知されたものであります。さらに,市町村の一般廃棄物処理責任の性格については,区域内における一般廃棄物を生活環境の保全に支障が生じないよう,「廃棄物処理法施行令第3条に各号に規定する基準に従って処理を行い,最終処分が終了するまでの適正な処理を確保しなければならない」という極めて重い責任があります。そして,廃棄物処理法第6条の2第2項の規定では,「市町村が行うべき一般廃棄物の収集,運搬及び処分」が定められ,市町村自ら行う場合と委託業務も同様に扱っていることから,行政の処理責任については,行政が自ら処理を行う場合のみならず他者に委託する場合でも行政は同様の責任を負うことになっております。このため,行政側は廃棄物処理法施行令第4条各号に規定する基準に従った委託及び適切な内容の委託契約の締結等を通じて,受託者が処理基準に従った処理を行うことを確保しなければならないようになっています。

 そこで,市民環境部長に順次お伺いをしたいと思います。1点目は,環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策課長及び部長名で「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適正な運用」等について,再度通知があっておりますが,どのように受け止めていらっしゃるのか。また,現状はどのように取組んでいらっしゃるのかをお伺いをしたいと思います。

 そしてまた2点目に,平成20年6月19日付で廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条第1項の規定に基づくごみ処理基本計画策定にあたっての指針も示されています。いわゆる「一般廃棄物処理基本計画」,これは10年から15年の長期計画及び一般廃棄物処理実施計画,これは毎年出されておりますが,どういった面に重点を置きながら策定,計画をされているのかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(村田宣雄君) 市民環境部長,山本桂樹君。



◎市民環境部長(山本桂樹君) ご質問にお答えいたします。

 まず,環境省からの通知について申し上げます。最初に,平成20年6月19日付け,環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長通知「廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条第1項の規定に基づくごみ処理基本計画の策定に当たっての指針について」,この中で「市町村の一般廃棄物処理責任の性格」について触れております。その後,平成26年1月28日の「一般廃棄物処理業許可取消等,損害賠償請求事件」に関する最高裁判決を受けて,平成26年10月8日付け,環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長通知「一般廃棄物処理計画を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適正な運用の徹底について」,この中で改めて市町村の一般廃棄物処理責任の性格について触れております。これらの通知では,市町村の一般廃棄物処理責任の性格」について,「市町村は,その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上,支障が生じないうちに廃棄物処理法施行令第3条各号に規定する基準に従って処理を行い,最終処分を終了するまでの適正な処理を確保しなければならないという極めて重い責任を有する。このため,仮に不適正な処分が行われた場合には,生活環境の保全上の支障の除去や発生の防止のために必要な措置を講ずることが求められる」としており,一般廃棄物の収集,運搬及び処分について,自ら行うか他社への委託により行うかを問わず同様の責任を有するとしております。

 市では,平成20年環境省通知の重要性は十分認識しておりまして,これまでも法の適正な運用に努めてきたところです。また,今回の平成26年環境省通知を受け,改めて市の責任の重さを痛感しております。

 次に,一般廃棄物処理計画についてお答えいたします。廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条第1項では,「市町村は当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関する計画を定めなければならない」とされています。平成5年3月15日付け,厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課長通知「廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条第1項の規定に基づくごみの処理基本計画の策定にあたっての指針について」により,国による「ごみ処理基本計画策定指針が示されました。その後,平成20年と平成25年の改正を経て,現在のごみ処理基本計画策定指針」となっております。この中で,一般廃棄物処理計画とは,「ごみ処理計画」と「生活排水処理計画」の2つの計画を合わせたもので,基本計画と実施計画で構成するものとされており,基本計画とは10ないし15年の長期計画,実施計画とは各年度ごとの短期計画となっています。

 本市の場合,一般廃棄物の焼却施設,最終処分場並びに浄化センターの設置及び管理運営主体が宇城広域連合になりますので,基本計画は宇城広域連合が策定し,実施計画は市が策定することとなります。

 最後に,実施計画の策定にあたって,どこに重点を置いているかということでありますが,実施計画は文字どおり次年度で実施予定の計画になります。策定にあたっては,一般廃棄物の分別品目,再資源化の方法,収集・運搬及び処分料,業の許可予定事業者など,前年度を参考に新たに発生し得る事情を考慮して策定しています。従って,特定の分野の重点を置くのではなく,新たに発生し得る事情等,可能な限りの情報収集に努めております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 芥川幸子さん。



◆13番(芥川幸子さん) ご答弁ありがとうございました。

 次に,昨年1月28日に「一般廃棄物処理業許可取消等・損害賠償請求事件」の判決が出ておりますが,今回の最高裁の司法判決は,廃棄物処理法の適切な運用が図られるよう市町村の責任を明確にし,その処理責任は極めて重いものであることを改めて認識するものであると受け取られますが,本市の見解をお伺いしたいと思います。

 そしてまた,現在の委託業務の内容と今後の課題があればお伺いしたいと思います。市民環境部長,よろしくお願いします。



○議長(村田宣雄君) 市民環境部長,山本桂樹君。



◎市民環境部長(山本桂樹君) ご質問にお答えいたします。

 まず,平成26年1月28日「一般廃棄物処理業許可取消等,損害賠償請求事件」に関する最高裁判決について申し上げます。この判決は,市町村長が一般廃棄物処理業を許可することの適合性を,既に許可を得ていた他の業者が取消訴訟において争えるかが争点となったものであり,その許可処分又は許可方針処分の取消訴訟について,その原告適格を有すると判事された事例です。環境省は,先ほど申し上げました平成26年の通知の中で,この最高裁判決の趣旨について,次のように述べております。「廃棄物処理法において,一般廃棄物処理業は,専ら自由競争に委ねられるべき性格の事業とは位置付けられていないものといえる」としており,「一般廃棄物処理計画との適合性等に係る許可要件に関する市町村長の判断にあたっては,その申請に係る区域における一般廃棄物処理業の適正な運営が継続的かつ安定的に確保されるように,当該区域における需給の均衡及びその変動による既存の許可業者の事業への影響を適切に考慮することが求められる」との考えに基づき判断されたものである。したがって,仮に市町村長が一般廃棄物処理計画を踏まえた既存業者への事業の影響等を適切に考慮せずに一般廃棄物処理業の許可処分または許可更新処分を行った場合には,既存業者からの訴えにより当該許可処分等は取り消される可能性があるということになる。これは,新たな許可処分に限定されるものではないことにも留意する必要がある。当該判決は,これまで平成20年の通知等により周知してきた廃棄物処理法の目的及び趣意に沿ったものであることから,これを機に一般廃棄物処理を市町村以外の者に委託し,または許可を与えて行わせる場合を含めて,廃棄物処理法の目的及び趣意を改めて認識のうえ,一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用をなされたい。

 以上が,長くなりましたけども,環境省が平成26年の通知で述べていることですが,市ではこれまでも法の適正な運用に努めてまいりましたが,この最高裁判決を重く受け止め,一般廃棄物収集運搬業等許可取扱要綱の見直しを行いました。

 次に,委託業務の内容と今後の課題について申し上げます。現在,市が一般廃棄物の収集運搬及び処分について民間委託している業務は,収集運搬業務,再資源化業務,そして中間処理業務です。いずれも一般廃棄物処理実施計画に搭載のうえ業務委託を行っており,外部からの新規参入は基本的に認められないこととしております。

 最後に,今後の課題ということですが,市では最高裁判決及び環境省通知を踏まえ,廃棄物処理法の適正な運用に努めており,現時点での課題はないものと認識しております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 芥川幸子さん。



◆13番(芥川幸子さん) ご答弁ありがとうございました。

 廃棄物処理法施行令の基準では,委託及び適切な内容の委託契約の締結等が示されており,委託基準には業務の遂行に足りる施設,人員及び財政的基礎,業務に相当の経験を有する者に対して委託することや,加えて受託料が受託業務を遂行するに足りる額であることが定められており,経済性を追求するものではなく,業務の確実な履行を求める委託契約の締結が必要であるとしております。受託業務における受託料の積算については,年々,社会経済の情勢の変化から,適切な受託業務内容,いわゆる一般廃棄物処理業の適正な運営が継続的かつ安定的に確保されるようにしっかり積算し,対応・対処されているとは思いますが,そのこともどうぞよろしくお願いいたします。

 それでは,次の質問に入らせていただきます。政府は,1月27日,認知症の人への支援を強化する初の国家戦略である「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」を策定いたしました。本人や家族の視点を重視した施策の推進が柱になっています。団塊の世代が75歳以上となる10年後の2025年には,高齢者の5人に1人にあたる約700万人が認知症になるとの推計を発表しております。新オレンジプランでは,こうした背景をもとに基本的な考え方として,認知症の人の意思が尊重され,できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すということが明記されており,その上で7つの柱が挙げられています。

 具体的には,認知症への理解を深めるため全国的なキャンペーンを展開し,認知症の人が自らの言葉で語る姿を発信する,学校現場でも高齢者への理解を深める教育を進める,また認知症についての基礎知識と正しい理解を身に付け,認知症患者と家族を手助けする市民ボランティア認知症サポーターは,全国で昨年9月末時点で545万人にのぼり,現行の養成目標である2017年度末で600万人達成が目前に迫っているため,800万人に上積みするということであります。また,認知症の早期診断,対応につなげるため,初期集中支援チームを2017年度までに全ての市町村に設置する方針が盛り込まれました。初期集中支援チームは,看護師らが認知症の疑いのある高齢者の自宅を訪問し,早期発見につなげるものであります。かかりつけ医の認知症対応力を強化することや認知症サポート医の養成も掲げています。支援員が患者本人や家族の相談に乗り,在宅生活をサポートする取組みも2018年度から全市町村での実施を目指す方針であります。65歳未満で発症する若年性認知症は,推計約3万8千人。家計を支える働き盛りの世代のため,経済的な問題が大きく,本人や配偶者の親などの介護と重なって複数の人の世話をする多重介護に直面するおそれも高いです。このため,都道府県に相談窓口を設けて担当者を配置,交流の場づくりや就労支援など対策を強化するとしています。そして一方,認知症患者を含む高齢者に優しい地域づくりも進める。徘徊で行方不明になる人の早期発見・保護のために地域での見守り体制を整備することや詐欺などの消費者被害や交通事故を防ぐための相談体制を設けることなど打ち出しております。

 国の認知症国家戦略に伴って,本市での取組みについてお伺いをいたします。認知症に対する偏見や症状の進行に伴い,できなくなることが増える不安は認知症の本人に認知症という診断結果を認めたくない,人に言いたくないという思いを持たせ,それまでの人付き合いや社会との継続を難しくさせています。その結果,認知症に罹ってから家にいる時間が多くなったとか,長年続けたスポーツや趣味をやらなくなったという人も多く見られます。結局,こうした偏見などにより,重度化してから発見されると,本人のやりたいことを実現させる支えが難しくなります。今までどおり暮らしていくためには,認知症に対して正しく理解し,早期に発見し,早期に支えていくことが大切だと考えます。

 そこで,認知症の方が今までどおり暮らしていくための具体的な取組みにつきまして,健康福祉部長にお伺いをいたします。よろしくお願いします。



○議長(村田宣雄君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) 新オレンジプランの概要と認知症に対する正しい理解と早期発見に対する市の取組みについてお答えをいたします。

 まず,新オレンジプランにつきましては,平成25年度から29年度までを計画期間とするオレンジプランが策定されていましたが,認知症の方やその家族等からの様々な意見や,その立場になって施策を整理し,厚生労働省が内閣府をはじめ関係する11の省庁と連携して,平成29年度には約700万人になると予測される認知症高齢者等の日常生活全体を支えていくよう,新たに今年の1月に策定されたものでございます。

 先ほど議員もおっしゃいましたけども,この計画の中には7つの柱が示されております。1つ目が認知症への理解を深めるための普及啓発の推進,2つ目が認知症の様態に応じた適時適切な医療,介護等の提供,3つ目が若年性認知症施策の強化,4つ目が認知症の人の介護者への支援,5つ目が認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進,6つ目が認知症の予防法,診断法,治療法,リハビリテーションモデル,介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進,7つ目が認知症の人やその家族の視点の重視,以上でございますが,現在策定しております第6期高齢者福祉・介護保険事業計画におきましても,これらの視点に沿った施策を行うようにしております。

 次に,認知症に対する正しい理解と早期発見に対する取組みについて申し上げます。認知症に対する正しい理解を持ってもらう取組みとして,市民の皆様を対象にした認知症フォーラムを市民会館で開催をいたしております。また,小中学校,職場,各種団体等を対象にした認知症サポーターの養成講座を開催しており,認知症とはどういうものなのかを認知症の方への話し方,接し方をどうすればいいかなど,具体的に勉強する機会を設けております。また,今年度は実施できませんでしたが,地域の皆様のご協力のもと,過去2回徘徊模擬訓練を実施しております。最後に,認知症の方の早期発見につきましては,本市におきましても現在認知症の症状がある方は年々増加傾向にあり,見守りなどの日常生活の支援が必要な方も増加しております。要介護認定を受けている方をはじめ,まだ認定を受けていない方にも認知症の症状が見える方,今後,認知症になる可能性が高い方も多く見受けられております。本市では,包括支援センターに認知症地域推進員を配置し,市民からの相談を受けるようにしております。くまもと心療病院が県が指定する認知症疾患医療センターになっておりますので,認知症にかかる初期支援ができるよう,関係機関との連携のもとに,認知症の早期発見や各種ケースへの対応にあたっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 芥川幸子さん。



◆13番(芥川幸子さん) ご答弁ありがとうございました。認知症の早期発見対策として,全国の自治体の中ではいろんな取組みがなされております。国分寺市では,市のホームページに認知症チェッカーが掲載されており,パソコンや携帯電話,スマホで簡単に認知症のチェックができるもので,家族,介護者向けに「これって認知症」,そしてまた本人向けのサイトに「私も認知症」と,これをチェックするとその結果が出てきます。それとともに,相談先や制度のリストが表示されるそうであります。市民の皆様に周知するために,市が新聞に掲載したところ,アクセス数が一気に増え,認知症への不安を抱えておられる方の多さを改めて痛感したと,担当の方が話しておられました。本市においても認知症を早期に発見できる一つの方法として検討していただければと思いますので,よろしくお願いいたします。

 次に,認知症サポーターにつきまして,お伺いをいたします。認知症サポーター養成講座は本市でも行われておりますが,講座を受講することでサポーターとなっているわけでございますが,認知症患者の理解者にはなれてもサポーターまでには至らないケースがほとんどではないかと思われます。本市における認知症サポーター数の現状と目標値,そして今後の課題をどう捉えておられるのか,健康福祉部長にお伺いをいたします。



○議長(村田宣雄君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) 本市における認知症サポーターの状況及び今後の課題についてお答えをいたします。

 まず,認知症サポーター数につきましては,本年2月末現在で3,870人と,昨年の3月末と比較しますと859人増加しております。この増加の主な要因は,小中学校長のご理解を得て,小学校で2校,中学校で1校開催できたことが大きいと考えております。今後も市内の事業所や各種団体はもとより,小中学校のご協力もいただきながら,第6期介護保険事業計画の最終年度である平成29年度末には認知症サポーター養成講座の受講者累計を人口の15%程度である5,785人まで持っていきたいと考えているところでございます。

 次に,今後の課題でございますが,新オレンジプランの中では,認知症サポーターの定義を「認知症に関する正しい知識と理解を持ち,地域や職域で認知症の人や家族に対してできる範囲内での手助けをする人」とされております。養成講座を受講し,認知症に関する正しい知識と理解を持った方が日常生活の中でそれらの知識をいかした活動をしていただくことが基本でありますが,行政においてもせっかく勉強していただいたサポーターに活動していただく場を設けることが必要であるし,また,より深い知識を習得していただくステップアップ研修も必要だと考えております。認知症サポーターを組織化し,活動の場を積極的に設けること,ステップアップ研修の場を設けること,今後の課題であると考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 芥川幸子さん。



◆13番(芥川幸子さん) ご答弁ありがとうございました。

 次に,認知症初期集中支援チームの設置について,現在,本市はどのように取組みを行っているのか,また,今後はどう取組んでいかれるのかを健康福祉部長にお伺いいたします。



○議長(村田宣雄君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) 認知症初期集中支援チームについてのご質問にお答えをいたします。

 初期集中支援チームとは,複数の専門職が家族の訴えなどにより,認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し,アセスメント,家族支援などの初期の支援を包括的・集中的に行い,自立生活のサポートを行うチームのことですが,チーム構成員は保健師や看護師,精神保健福祉士,社会福祉士などの医療保険福祉に関する国家資格を有する者,認知症ケア実務経験3年以上,在宅ケア実務経験3年以上を有する者,国が定める認知症初期支援チーム員研修を受講し試験に合格した者,認知症サポート医である医師といった専門性の高い職種と決められております。そして,新オレンジプランにおいては,この専門チームによる会議の実施を平成26年度の実施見込み,全国で41市町村から,平成30年度には全国で全ての市町村で実施することを義務付けております。

 本市におきましては,これまで認知症に関する困難事例等が発生した場合に,認知症疾患医療センターや地域包括支援センターに設置している認知症地域支援推進員をはじめ,他職種との連携による会議を開催してきましたが,その中に医師の参加など,国が定める認知症初期集中支援チームを構成する必要な環境が整っておりません。今後,関係機関との調整を進め,平成30年4月からは確実に実施できる体制をつくっていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 芥川幸子さん。



◆13番(芥川幸子さん) どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは,次の質問ですけれども,65歳未満の若年性認知症の方は,2009年公表の調査で推計約3万8千人,働き盛りの世代で高齢期とは違った生活課題があります。国家戦略では,都道府県への相談窓口の設置や就労の継続支援の充実などが盛り込まれています。40代,50代で発症する人も少なくありません。職場の中核だったり,家事や育児を切り盛りしたりしている人たちでございます。発症後に家族にかかる負担は大変重いものがあると思います。若年性認知症の方の早期発見や相互の交流,そして就労支援について,市はどのように取組みを行っているのか,今後の課題につきまして,お伺いをいたします。



○議長(村田宣雄君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) 若年性認知症の方の早期発見等に関するご質問にお答えをいたします。

 65歳未満で発症する若年性認知症については,対象者が働き盛りの世代ということで,本人だけではなく家族の生活にも大きな影響を及ぼすものですが,国においてもその実態は明らかではなく,支援も十分ではありません。

 本市におきましても,若年性認知症の方を独自に把握するということは極めて困難であり,できておりませんが,40歳以上65歳未満の介護保険の第2号被保険者の方からの要介護認定申請があったときには,その人の身体的,精神的状況,家庭の状況等にあった介護サービスを受けられるような支援を行い,また包括支援センターにおいて様々な相談に応じているところでございます。また,交流の場といたしましては,「介護者の集い」という介護者全体を対象にしたイベントは開催しておりますが,若年性認知症の方々を対象にした交流イベントは,対象者も少ないことから開催をいたしておりませんし,これから先も市単独で実施するのは困難ではないかと考えているところでございます。熊本市で定期的に「若年性認知症の集い」が開催されているので,厚生労働省が実施しております「若年性認知症の電話相談」,熊本県が実施しています「熊本県認知症コールセンター」等の情報とあわせ,お知らせをしていきたいと考えております。

 また,就労支援につきましては,「知的障がい」あるいは「精神障がい」の方からの相談はよくありますが,若年性認知症の方からの相談はまだ受けたことがありません。今後,そのような相談があった場合は,先ほど申した熊本県認知症コールセンターに専門のコーディネーターが配置されておりますので,そちらの方へ話をつないでいきたいと思っております。

 新オレンジプランにおいても,若年性認知症の人の居場所づくり,就労,社会参加等を支援するようになっておりますので,今後関係機関との連携を強めながら対処していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 芥川幸子さん。



◆13番(芥川幸子さん) ご答弁ありがとうございました。

 それでは,次に認知症の方への見守りと消費者被害や交通事故防止のための取組みについて,健康福祉部長にお伺いいたします。



○議長(村田宣雄君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) 認知症の方への見守り,消費者被害や交通事故防止のための取組みについてのご質問にお答えいたします。

 認知症の方が住み慣れた地域のよい環境の中で自分らしく暮らしていくためには,地域の方々の認知症に対する理解,そして認知症の方を介護している人への理解と支援が最も必要でございます。この点につきましては,既に今までの答弁の中でも一部述べてまいりましたが,認知症サポーターの養成,民生委員やシルバーヘルパー,自主防災組織による見守り,そして徘徊等による行方不明の防止,発生した場合の早期発見の体制と,市民の皆様と一体となった見守りを行っていきたいと考えております。

 次に,消費者金融やオレオレ詐欺等の被害防止については,市役所別館1階の消費者センターへの相談はもちろんですが,社会福祉協議会が判断能力が不十分な方を対象に,権利擁護事業として行っている日常生活自立支援事業,また家庭裁判所への申し立てによる成年後見制度がありますので,個別の相談があった場合,あるいは市が主催する各種イベントにおいて周知を図っているところでございます。

 また,交通事故防止につきましては,広報による交通事故防止の啓発や交通安全教室,街頭イベント等を実施しておりますが,特別に認知症の方を対象にした取組みは行っておりません。ただ,今般,道路交通法が改正され,75歳以上の方が運転免許を更新する際には,講習予備検査と高齢者講習を受け,記憶力,判断力が低くなっていると判定された場合には,専門医への受診が義務付けられ,そこで認知症と診断された場合には運転免許証の取り消し,または停止措置がとられることになりました。全国的にも認知症の方の急発進や高速道路の逆走等による事故が報じられておりますので,市といたしましても,制度の周知を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 芥川幸子さん。



◆13番(芥川幸子さん) 何回もご答弁いただき,大変ありがとうございました。

 認知症に対する誤解や偏見をなくし,住民同士のお互いに助け合う互助で地域包括ケアの構築,地域で支え合う繊細なまちづくりが不可欠であると思います。今後,認知症の方々への支援を強化するために,関係機関の連携を一層強化をして,推進していただくことをお願いいたしまして,一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。



○議長(村田宣雄君) 11番,中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) おはようございます。中口でございます。本定例会におきまして,質問の機会をいただき感謝申し上げます。

 質問の1つは教育行政について,2つ目が安全・安心元気なまちづくりについて,2つを質問いたします。質問席から質問いたします。



○議長(村田宣雄君) 中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) それでは,最初の教育行政について質問をいたします。

 最初は,教育委員会制度について質問いたしますが,この教育委員会制度,文科省の資料によりますと,その仕組みについて6点ほど掲げてあります。その主な点を挙げてみます。1つが,教育委員会は地域の学校教育,社会教育,文化・スポーツ等に関する事務を担当する機関として,全ての都道府県及び市町村等に置くと。2つ目が,首長から独立した行政機関としての位置付け。3点目が,教育委員は地方公共団体の長が議会の同意を得て任命する。任期は4年。4点目が,教育長は教育委員のうちから教育委員会が任命する。教育委員の互選であります。その4点が主な点でありますけども,今回,本件に関する法律が改正されます。この改正の概要と主な改正点及び本市における新教育長の任期につきまして,教育部長に質問いたします。



○議長(村田宣雄君) 教育部長,前田保幸君。



◎教育部長(前田保幸君) ご質問にお答えをいたします。

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い,第1に教育行政の責任体制を明確にするため,教育委員長と教育長を一本化した新教育長を置くことになり,市長が議会の同意を得て任命することになります。また,教育長の任期は3年となり,市長の任期4年より1年短くすることで,市長の任期中,少なくとも1回は教育長の任命ができることになっております。今回の改正により,教育委員会における責任の所在が不明確であるという従来の課題を解消し,教育行政の第一義的な責任が新教育長であることが明確になります。また,新教育長は市長が直接任命することで,市長が任命した教育委員の互選により教育委員会が教育長を任命するという従来の制度における任命の責任のあいまいさが解消され,市長の任命責任が明確化されます。

 第2に,市長と教育委員会が協議・調整する場として総合教育会議を設けることとなります。また,市長は同会議において教育委員会と協議して,教育に関する総合的な施策の大綱を作成することになります。

 第3に,教育長の事務執行に対する教育委員会のチェック機能を強化するため,教育委員が会議の招集を求める,教育長が委任された事務の執行状況を教育委員会に報告する,会議の議事録の作成と公表を努力義務とするなどの規定が設けられています。

 第4に,児童生徒の生命又は身体の保護のため,国が教育委員会に指示できる規定について,いじめによる自殺等が起きた後においても,再発防止のために指示できることを明確化しております。

 今回の改正により,地方教育行政の権限と責任を明確にし,責任ある体制を築くことが可能となっております。なお,今回の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律については,平成27年4月1日から施行されます。旧制度から新制度への教育の継続性・安定性を確保する観点から経過措置として,在任中の教育長については,その教育委員としての任期が満了するまで,現行制度の教育長とすることができるとなっております。

 そこで,宇土市の場合においては,現教育長の任期が前教育長の残任期間であることから,平成27年9月30日までとなっておりますので,9月定例市議会において市長が新教育長を議会の同意を得て任命することになります。従いまして,新教育長の任期については,本年10月1日から3年となります。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) 部長から答弁がありましたけども,新しい制度のもとで新しい教育長,議会の同意を得て10月1日からということで理解をいたしました。

 次に,2つ目の質問に入ります。小学校,中学校におきます担任の先生を補助する副担任というんですか,補助教員というべきですか,担任の先生を補助する人,これにつきまして,宮崎県小林市においては,これはインターネットで見つけたわけですけども,小学校副担任を募集されております。この制度とは,これに書いてありますけども,小林市が掲げてあります副担任制度とは,学級担任の先生のほかに副担任の先生を配置して子どもたち一人ひとりに応じたきめ細やかな指導の充実を図り,学習指導や生徒指導に関わり,子どもが安心・安全な学校生活が送れますよう,小林市の制度でありますということが書いてあります。資格等としまして,1つが,小学校教諭免許状を有すること,2つ目として原則として将来教員を目指している方を採用しますというふうなことで,小学校副担任の募集があっております。

 これを受けまして,本市の副担任というんですか,補助教員というんですか,この制度の現状につきまして,教育部長に質問をいたします。



○議長(村田宣雄君) 教育部長,前田保幸君。



◎教育部長(前田保幸君) ご質問にお答えをいたします。

 児童生徒に対して複数指導を行う講師,いわゆるティーム・ティーチングの状況についてお答えをいたします。

 本制度を導入した経緯としまして,一斉授業についていけない児童生徒が増加したため,個別に児童生徒の支援を行うことを目的に,ティーム・ティーチングを導入いたしました。ティーム・ティーチングにつきましては,小中学校からは「学習状況が十分でない子どもに応じた指導ができる」,また,「子どもへの声かけが増え,個別指導が十分にできる」また,保護者からも「児童生徒の学習内容がよく定着している」などの効果の声があることから,教育委員会としましても,このような成果を踏まえ,本年度は小学校においては13名,中学校においては5名,計18名のティーム・ティーチングの講師を市の非常勤講師として雇用しているところであります。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) 部長のほうから,本制度の導入経緯と効果について答弁がありました。この制度につきましては,保護者の方からも高い評価の声が聞かれます。インフルエンザ等で子どもが1週間余り出席停止といいますか,学校を休まざるを得ないと,1週間後,登校した際,進んでおりますので,わからない点はその副担任といいますか,その方が親切に教えてもらって,そのクラスの授業がうまい具合いっているというような声も聞こえます。このように,児童生徒一人ひとりに対するきめ細かい教育,これをさらに充実することが必要と考えておりますが,本市の今後の対応,取組みにつきまして,教育長にお尋ねをいたします。



○議長(村田宣雄君) 教育長,浦川司君。



◎教育長(浦川司君) お答えします。

 先ほどの部長の答弁にありましたが,本年度,小学校においては13名,中学校においては5名,計18名のティーム・ティーチング講師を市の非常勤職員として雇用しております。また,27年度におきましても,今定例市議会において小学校14名,中学校4名,計18名,昨年と同様のティーム・ティーチング講師の当初予算案を上程しています。また,このほかに特別な支援を必要とする児童生徒に対し,教育活動の支援を行う非常勤講師として,小学校においては5名,中学校においては3名の計8名の予算案を上程しており,本市は他自治体と比較しても,特に非常勤講師の配置については力を入れているところであります。なお,本市を含め全国的な傾向として,特別な支援を要する児童生徒は増加傾向にあります。このような中,ティーム・ティーチング等を実施する場合には,教師間の十分な意思疎通,情報交換が欠かせないことから,更なるスタッフの資質等の充実も検討課題となっております。

 ティーム・ティーチングにおいては,授業での役割分担の明確化や学習形態の工夫などによって,その効果が際立っていくものと思っております。その結果,児童生徒の学習に対する楽しさ,充実感,満足感がより確かなものとなり,学力向上へとつながっていくものでありますので,今後は非常勤講師の研修を充実させ,更なる授業改善を図っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) 教育長のほうから答弁がありました。この制度につきましては,この宇土市,本市は他の自治体と比較して特に非常勤講師の配置について力を入れていると答弁がありました。教育立市を掲げる本市の重点施策の一つとして,優秀な人材の確保,必要な予算の獲得につきまして,期待をしております。また,必要なことにつきましては支援,応援をしていきたいというふうに考えております。

 教育行政の最後の3点目の質問に入ります。質問は,スポーツの県大会等,長年にわたって本市の代表者として,選手として出場されました方に対しての何らかの形で対応できないかというようなことであります。例えば,郡市対抗駅伝大会,県民体育祭等々におきまして,5年,10年あるいは15年と,長年にわたって宇土市の代表選手として汗をかいていただいた人,あるいは貢献された人々に対して,何らかの形で宇土市として,教育委員会として,感謝の意を表すことができないかというようなことであります。一生懸命運動に努力された方々に対して,何らかの形で報いることはできないかということであります。このことにつきましては,宇土市表彰規程,宇土市教育委員会表彰規程がありますが,この必要性を含めまして,教育長の見解を伺います。



○議長(村田宣雄君) 教育長,浦川司君。



◎教育長(浦川司君) ご質問にお答えします。

 教育委員会表彰規程の趣旨としては,教育に関して市民の模範となる者及び教育行政に特に寄与した者に対して表彰を行うこととなっております。現在,宇土市では年に1度,宇土市体育協会と宇土市教育委員会の表彰規程により,スポーツ功労者とスポーツ優秀者の表彰を行っております。平成25年度は2名,平成26年度は5名の方を宇土市体育協会評議員会で表彰を行いました。表彰の対象者は,体育・スポーツの普及振興のため,又は指導にあたった者,県大会以上の大会において特に優秀な成績をあげた者等を対象とし表彰を行っております。各種目からの推薦で,選考委員会により決定することとなっております。

 今後は,各種目協会への表彰規程等の周知を行い,規程に沿って市の代表として活躍された方の表彰を行うことにより,スポーツ振興の機会を図ってまいります。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) 教育長の答弁がありましたけども,現行の規程では県大会等に出場された方にとりましては,特に優秀な成績を上げたものを表彰の対象とするというようなことであります。長年にわたりまして,市の代表者として活躍された人に対する表彰するような,直接的な規定はないような気がいたします。この宇土市教育委員会表彰規程と宇土市表彰規程,これらを読んで解釈しましたけども,宇土市教育委員会表彰規程の第7条,表彰状の対象者及び基準等とありますけども,この1項で対象者及び基準が別表に掲げてあります。2項では,前項で定める者のほか,表彰するに足る事項があった場合は,その都度,教育委員会の議決によって表彰できるというようなことが規定をしてあります。各種目でそれぞれのそういった方がこられれば吸い上げて,そしてこの7条2項に基づきまして,教育委員会におきまして必要性の議論,判断を要望をいたします。

 質問の2つ目が,安全・安心元気なまちづくりにつきまして質問をいたします。第5次宇土市総合計画を策定にするにあたり,市民アンケートが実施されております。そのアンケートの中に,宇土市の将来の都市像について質問項目があります。その回答の中で最も多かったのが,犯罪が少なく安心して暮らせる都市,これが51.5%を占めております。次いで,活気に満ちにぎわいのある都市が34.7%と続いております。そういった市民の願いと言いますか,将来の都市像についてのアンケートの結果があります。これらを含めまして,本市におきます昨年の犯罪と交通事故の発生状況につきまして,市民環境部長に質問をいたします。



○議長(村田宣雄君) 市民環境部長,山本桂樹君。



◎市民環境部長(山本桂樹君) ご質問にお答えいたします。

 まず,昨年の本市における犯罪の件数について申し上げます。刑法犯の総数が292件で,前年比マイナス62となっています。内訳を申しますと,凶悪犯罪である殺人が1件,暴行傷害などの暴力による犯罪が16件,自転車盗難などの窃盗犯罪が216件,振り込め詐欺などの知能による犯罪が12件,強制わいせつなどの社会の良俗を害する犯罪が6件,その他器物損壊など,これらに属さない犯罪が41件となっています。この発生件数を平成26年4月1日現在の人口割合で算出した犯罪率で見ますと,県下45市町村のうちワースト3位となっています。

 次に,昨年の本市における交通事故の発生状況について申し上げます。

 まず,宇土市内での発生状況を見ますと,発生件数が159件で前年比マイナス14,負傷者数が226人で前年比マイナス36,死者数が3人で前年比プラス2となっています。

 次に,宇土市在住者による事故発生状況を見ますと,発生件数が156件で前年比マイナス36,負傷者数が198人で前年比マイナス35,死者数が5人で前年比プラス4となっています。この宇土市在住者による事故発生状況のデータをもとに,交通事故発生件数を平成26年10月1日現在の人口割合で算出した事故発生率を見ますと,県下45市町村のうちワースト12位となっています。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) 部長から答弁がありましたけども,犯罪率につきましては県下45市町村の中でワースト3位,事故発生率ではワースト12位ということであります。このことにつきましては,本市が定住促進化対策等々を進めておりますけども,これらに水を差すようなことにもなりかねません。犯罪の抑止対策につきましては,これまで以上に力を入れる必要があるかと思います。また,元松市長は,昨日,野口議員の代表質問の答弁の中で,市民の皆様の安心・安全な生活を守ることは,行政に課せられた最も大きな使命であると述べられております。これらのことを含めまして,今後の短期的な対策,中長期定な対策につきまして,市民環境部長に質問をいたします。



○議長(村田宣雄君) 市民環境部長,山本桂樹君。



◎市民環境部長(山本桂樹君) ご質問にお答えいたします。

 まず,防犯対策の現状についてでございますが,昨年7月に生活安全推進協議会を開催し,宇城管内の犯罪情勢について共通認識を図りました。また,実行部隊である生活安全パトロール隊の支部長会議を,4月,7月,9月,1月に開催し,情報交換を行うとともに防犯パトロールの協力依頼を行っています。このほかに県警や宇城地区防犯協会と連携し,自転車盗難対策として,10月の秋の地域安全運動週間中に宇土駅や宇土シティでの啓発のぼりの設置やチラシ,ワイヤーロックの配布,ポスター掲示などを行うとともに,全国的に振り込め詐欺が多発し,本市でも被害が発生していることから,今年2月の年金支給日に合わせて振り込め詐欺の防止啓発活動を行っております。

 次に,交通安全対策の現状についてでございますが,春と秋の全国交通安全運動期間に合わせて交通安全推進協議会を開催し,期間中の活動について協議を行い,関係団体の協力で街頭キャンペーン等の啓発活動を実施しています。このほかに,交通指導員による自主的な街頭指導が行われており,特に毎月1日,10日,20日には早朝パトロールと合わせて実施していただいています。また,小中学生や高齢者等に対しては,毎年交通安全教室を実施しています。特に,昨年は内閣府所管の交通安全対策支援事業として,子どもから高齢者までを対象とした自転車交通安全教室を実施しました。交通安全施設整備関係では,宇土東小学校通学路及びゾーン30区内の宇土校前通学路のカラー舗装を完了しています。このほか,防護柵や道路反射鏡などについても順次整備を進めています。

 次に,今後の対策について申し上げます。

 まず,防犯対策について。犯罪発生件数は減少しているものの,依然として犯罪率は高い状況が続いていますので,これまで同様生活安全パトロール隊,宇城警察署,宇土交番との連携を図り,可能な限り情報の共有化に努めてまいります。

 次に,交通安全対策について。交通事故発生件数は減少しているものの死亡事故はなくなりません。交通安全推進協議会を核として,関係機関と民間団体などと連携し,より一層の啓発に努めるとともに,交通安全施設整備については,ゾーン30区域内を含め計画的に整備を進めてまいります。

 最後に,市民が望む犯罪抑止力及び交通事故防止の強化のためには,警察官がパトロール等で街頭に出て活動することが一番であり,警察官の姿を市民に見せることが市民の安心・安全につながり,犯罪の抑止及び交通事故の防止にもつながっていくものと考えます。そのためには,やはり宇土交番への警察官の配置の改善が最も効果的であると思います。このため,宇土交番の充実と体制整備について,平成22年度から県警本部長及び宇城警察署長に対し要望を行っておりますが,今後も引き続き要望を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) 部長の答弁の中で,宇土交番のことについても答弁がありました。このことにつきましては,私ども有志議員によりまして,必要な時期に活動を起こすことを考えております。その際には,執行部の皆さんと連携をとりながら進めてまいりますので,よろしくお願いをいたします。

 以上で,私の一般質問を終わります。

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(村田宣雄君) 以上で,本日の質疑並びに一般質問を終わります。

 次の本会議は,3月9日月曜日に会議を開きます。

 本日は,これをもって散会します。ご協力ありがとうございました。

             −−−−−−−○−−−−−−−

                午前11時52分散会