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熊本県 宇土市

平成27年 3月 定例会(第1回) 03月05日−02号




平成27年 3月 定例会(第1回) − 03月05日−02号







平成27年 3月 定例会(第1回)



        平成27年第1回宇土市議会定例会会議録 第2号

           3月5日(木)午前10時00分開議

1.議事日程
 日程第1 代表質問及び質疑・一般質問
  1.政風会 野口修一議員
   1 環境と社会資本
   2 地域と産業
   3 子育てと健康
   4 生涯学習と学校教育
   5 多文化理解と男女参画
  2.宇土、みらい 樫崎政治議員
   1 みんなが安心!暮らしを守り自然を守るまちづくり
   2 みんなが元気!健康で安らぎのあるまちづくり
   3 みんなが豊か!豊かで活気あふれるまちづくり
   4 みんなが便利!快適な生活を支えるまちづくり
   5 みんなで育む!伝統と学びに感謝のまちづくり
   6 みんなで実現するまちづくり
  3.平江光輝議員
   1 農業政策
   2 公民館の活用について
  4.柴田正樹議員
   1 随意契約について
   2 宇土終末処理場及び戸口浄化センターの業務委託について
   3 今後の運用方針について
  5.嶋本圭人議員
   1 有明海再編について
   2 網津地区の排水処理計画について

2.本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3.出席議員(18人)
    1番 今 中 真之助 君       2番 西 田 和 徳 君
    3番 田 尻 正 三 君       4番 園 田   茂 君
    5番 宮 原 雄 一 君       6番 嶋 本 圭 人 君
    7番 柴 田 正 樹 君       8番 平 江 光 輝 君
    9番 樫 崎 政 治 君      10番 野 口 修 一 君
   11番 中 口 俊 宏 君      12番 藤 井 慶 峰 君
   13番 芥 川 幸 子 さん     14番 山 村 保 夫 君
   15番 杉 本 信 一 君      16番 村 田 宣 雄 君
   17番 浜 口 多美雄 君      18番 福 田 慧 一 君

4.欠席議員(なし)

5.説明のため出席した者の職・氏名
 市長      元 松 茂 樹 君   副市長     池 田 信 夫 君
 教育長     浦 川   司 君   総務部長    益 田 輝 明 君
 企画部長    荒 木 繁 男 君   市民環境部長  山 本 桂 樹 君
 健康福祉部長  那 須 大 和 君   経済部長    田 川 修 一 君
 建設部長    下 鶴 治 久 君   教育部長    前 田 保 幸 君
 会計管理者   中 熊   聡 君   総務課長    中 川 玲 子 さん
 危機管理課長  瀧 口 卓 也 君   財政課長    杉 本 裕 治 君
 企画課長    石 本 尚 志 君   まちづくり推進課長
                             川 上 誠 志 君
 環境交通課長  島 村 彰 一 君   福祉課長    石 田   泉 君
 子育て支援課長 小 山 郁 郎 君   健康づくり課長 舩 田 元 司 君
 保険課長    宮 田 裕 三 君   農林水産課長  小 山   亨 君
 商工観光課長  島 浦 勝 美 君   上下水道課長  山 本 保 廣 君
 学校教育課長  佐美三   洋 君   生涯学習課長  志 垣 千津子 君
 文化課長    木 下 洋 介 君   スポーツ振興課長
                             長 溝 常 義 君

6.議会事務局出席者の職・氏名
 事務局長    西 村 清 敬 君   次長兼庶務係長 西 山 祐 一 君
 議事係長    清 塘 啓 史 君




                午前10時00分開議

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○議長(村田宣雄君) これから,本日の会議を開きます。

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△日程第1 代表質問及び質疑・一般質問



○議長(村田宣雄君) 日程第1,代表質問及び質疑・一般質問を行います。発言通告があっておりますので,順次これを許可します。

 政風会代表として,10番,野口修一君。



◆10番(野口修一君) おはようございます。政風会の野口でございます。3月議会で代表質問の機会をいただき,感謝申し上げます。

 今回の質問は,施政方針に加え,宇土市の将来へ向けた市長及び教育長の考えをお尋ねをします。誠意ある回答をお願いいたします。

 これからあとは,質問席より質問をさせていただきます。



○議長(村田宣雄君) 野口修一君。



◆10番(野口修一君) 一般質問はこれまでやってまいりましたが,代表質問は初めてで慣例等に不慣れなこともあり質疑内容に失礼があるかもしれませんが,ご理解をいただき質問をさせていただきます。

 項目が多いので,1から3までの環境と社会資本,地域と産業,子育てと健康までと,4と5の生涯学習と学校教育,多文化理解と男女参画について,分けて質問をさせていただきます。

 最初の質問は,環境と社会資本についてお尋ねをします。これまでの代表質問は,施政方針に対して1つ1つ聞く形式だったように思います。生活の視点から行政の事業・サービスを見た場合,各事業とは分かりにくいところもあります。私たちの政風会は,申し訳ありませんが,利用する側から見た生活環境の安心・安全の視点から,住民に関する行政サービスについて,自然保全,中山間地の安全と活性化,エネルギーの自給などについてお尋ねをします。

 まず,社会資本とは何かから生活環境を考えますと,宇土市は自然豊かで山,平地,海を持つ地域です。しかし,人口減少と産業の変化で山の荒廃から鳥獣が増え,中山間地域では農作物へのイノシシ被害の範囲が広がっております。鳥獣被害を減らすことはもちろんですが,農作物を守ること,被害に遭いにくい農作物の研究,さらに山の保全と林業再生についても対策が必要と思います。自然の保全も含め,針葉樹林の間伐,中山間地域の里山の鳥獣被害対策も含めた生活環境の安心・安全対策についてお尋ねをします。

 さて,社会資本としては,もう1つが社会資本としては,これからは地域のエネルギーが問われていきます。世界の国々が地球温暖化から太陽光発電やバイオマス発電に注目をし,様々な事業を推進しております。宇土市でエネルギー資源と言えば木材しかありませんが,いきなり熊本県内にはバイオマス発電を推進する地域もあるようですが,それは民間企業に任せて,市や行政ができるのは家庭や小規模施設のエネルギー自給率を上げる取組みではないかと思います。例えば,小さいですが,少しリッチな気分の薪ボイラーや県が進める温泉施設に高性能の薪ボイラー導入も自給エネルギーと思います。実際,蒲島知事のマニフェストにも挙げてあります。また,住民が使うエネルギーはどこから来るのか,さらに住民が使うエネルギーの地産地消,脱地下資源の誘導も必要と考えます。地域とエネルギーについて,考えをお尋ねをします。

 次に,西部活性化,産業育成についてお尋ねをします。昨年,人口減少から自治体の消滅の可能性ありという衝撃的な増田レポートが示され,特に限界集落を持つ自治体では危機感を持ち,行政サービスの見直しが始まり,国では地方創生の政策が始まりました。宇土市でも西部地域は加速度的に人口が減り続けております。何か手を打たなければ人口減少を鈍らせることはできないと危惧をしております。特に,農林水産に従事する人たちの減少が続いております。今後,市は西部地域活性化にどのような対策を考えておられるのか,お尋ねをします。

 次に,アベノミクス効果で円安が進み,大企業が国内回帰しているといいますが,地方経済の現状はまだまだ厳しいと感じられます。本日の熊日の1面にもそういうアンケートの状況が説明がありました。景気上昇を待っているのではなく,企業自身が県内外の企業と連携したり,新たなビジネスを起こす人材の育成をすることが必要と考えます。企業の成長には出会いがなければ新たな発想は生まれないと聞きます。最近,ラジオで味千ラーメンの世界展開のことが紹介されておりました。

 一昨年,私の異業種交流会での講演の中で,味千ラーメンを展開する重光産業の海外担当兼広報部長の重光悦枝さんが,味千の中国進出のきっかけは30年ほど前に香港からの留学生がいろいろなつながりで熊本の味千ラーメンを訪ね,仕事を手伝われたそうです。その後,その青年は香港に帰国しビジネスを起こし成功し,再度熊本に来て味千ラーメンの香港進出を進めたと話をされました。その香港進出がきっかけとなり,中国での店舗拡大につながりました。また4年前,香港に進出した上通りの岡田珈琲は,味千の誘いから海外進出を決断し,大きな成功につながりました。企業連携も起業家育成も異分野や違った地域の人材との出会いが発展につながることが多いと思います。今後,宇土市はどんな産業活性化を考えているのか,お尋ねをします。

 3番目に,子どもの健全育成,健康とスポーツ環境についてお聞きします。各地で子育て支援に熱心ですが,なかなか少子化は止まりません。最近,話題の経済学者トマ・ピケティ教授の21世紀の資本でも,日本の少子化は経済発展を阻害すると指摘をしています。実は,国連の日本評価で男女共同参画社会の普及が停滞しているとの認識が広がり,いろいろな国連の委員会の選挙で日本は登用されない事態になっていると聞きます。子育て支援のさらなる充実,さらに男女共同参画社会の理解と実践は,国の政策というよりも地方の改善が急がれると思います。加えて,特に地方は女性が望む仕事づくりが必要です。限界集落の現実,その最大の問題は子育ての適齢期の女性の都会への移住と考えております。子育て環境の改善というよりは,女性がいきいきと活躍できる仕事が減っているとの指摘もあります。女性の活躍できる仕事づくりも含め,これからの子育て環境についてお尋ねをします。

 次に,熟年世代が後半生を前に,最初に取組むのが健康維持のためのスポーツや運動と思います。加えて,高齢者の健康維持の利用増加も視野に入れた施設改修が必要と考えております。市民の健康増進とスポーツ環境について,考えをお聞きします。

 まず,前半として,これまで答弁をお願いいたします。市長,お願いいたします。



○議長(村田宣雄君) 市長,元松茂樹君。



◎市長(元松茂樹君) おはようございます。政風会,野口議員の代表質問について,お答えをいたします。

 まず,生活環境の安心・安全についてですが,市民の皆様の安心・安全な生活を守ることは,行政に課せられた最も大きな使命であり,そのために私どもは総合計画のもとに各種施策を総合的に推進しているわけでありますが,行政のみでできることは限界があります。事件や災害から市民の皆様を守るためには,地域の皆様との連携の中で見守り支援が必要になると考えています。犯罪や事故等を未然に防止し,市民の生活の安全を確保するため,ボランティアによる活動する団体として,生活安全パトロール隊があります。この生活安全パトロール隊は地域ごとに編成をされ,地域を拠点として活動をいただいているところであります。特に,子どもや高齢者など社会的弱者を対象に活動を行うのは福祉の分野になりますが,なかでも大きな役割を果たしていただいているのが民生委員・児童委員の皆様です。主任児童委員を含めまして70名の方々がいらっしゃいますが,子育ての悩みや高齢者世帯への訪問相談,声掛けなど,日々市民の皆様に密着した活動を行い,必要に応じて地域包括支援センターや社会福祉協議会など関係機関との連携を行っていただいております。また,防災面におきましては,158ある行政区の中で139行政区に自主防災組織が結成されております。共助の精神によりまして,自分たちの地域は自らが守るという意識が大切だと思っております。今後,万が一の事態が発生した場合を想定した大規模な避難訓練等も実施して,それを積み重ねることによりまして実効性のある組織づくりを推進していきたいと考えております。

 次に,自然の保全についてでございます。本市には,昔から豊かな自然が受け継がれております。人と自然を適度に管理することによって,その生態系を未来へと継承することが現在に生を受けた我々に課せられた使命であると思っております。また,良質な土,水,燃料となる木が豊富にあり,人間と生物,そして自然が共存できるスペースでもあります。しかし,社会環境が著しく変化する中,高齢化が進み維持管理を継承する人々がいなくなり,豊かな恵みを育んできたスペースは荒廃しつつあります。人手を入れ,適度に管理されてこられたものを放棄すれば,自然の景観はますます荒れ果て,生態系を狂わせてしまい,そこで暮らす生き物たちの生息場所を奪ってしまいます。そのような問題に対して,履行義務についての関心度が低いのが現状ではないかと思っております。さらに,食の危険性の問題や農業従事者数の減少等が相まって,食糧自給率が低下するという食に関する問題も多々あります。大切なのは,持続可能な社会を構築できる人材を育成し,講演会やイベント等でわかりやすく情報を発信していくことだと思っております。それらが生物多様性の実現や生き物に配慮した環境を守るプログラムの実現につながると考えております。

 次に,エネルギーについてです。地球温暖化防止や平成23年3月に発生しました東日本大震災を契機に,分散自立型のエネルギー供給へ移行しようとする動きが各方面で見られ,太陽光,風力,水力,バイオマスなど農山漁村に賦存する資源を使った再生可能エネルギー供給施設の導入・普及に注目が集まっていることは認識をしております。このようなエネルギー政策に積極的に取組んでいる自治体もあり,再生エネルギーだけで地域の電力需要を100%賄っている市町村は,平成26年3月末時点で全国に89か所あるともお聞きをしております。現在,本市においては地球温暖化防止の観点から,太陽光発電システムと太陽熱温水器の設置について補助制度を設け,住民レベルでの活動を支援しております。今後,エネルギー政策の取組みを検討すべきであるとも考えておりますが,自治体レベルで行うと幾つかの課題があります。まず,エネルギー開発は大きな資金が必要で,自治体レベルでの財政では実施が非常に難しいということ,次に規制などが絡み法律の改正なども必要となる場合があるということ,次に単にエネルギー開発にとどまらず,そのほかのインフラ整備も必要となってくる,こういった問題や課題がありますので,エネルギー政策の取組みについては,民間資金の活用を含めて慎重に検討すべきであると考えております。まずは,住民生活レベルでのエネルギー対策に力を入れてまいりたいと考えております。

 続きまして,西部地区の活性化,産業育成についてでございます。まずは,西部地区の人口減少をいかにして食い止めるかが必要だと考えております。西部地区にお住まいの住民が住み続けたい,住んで良かったと思っていただくことが重要です。まちづくり座談会やふれあい座談会において,住民が抱えておられる思いや課題をいただいておりますので,後期基本計画の施策にいかしていきたいと考えております。

 人口増加策につきましては,空き家調査が本年3月中に終了しますので,空き家状況を把握し,貸付け可能な貸家の募集調整を図り,定住・移住の受け皿を確保し,様々な施策と連動させて取組んでまいりたいと考えております。平成27年度に策定します宇土市版まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても,宇土市の各地区の実情に応じた定住移住につながる地域産業の支援,育成の取組みを盛り込むよう検討し,地域創生につなげていきたいと考えております。

 農林水産業従事者の減少に伴う対策につきましては,施政方針でも申し上げましたとおり,アサリの復活を目指して熊本県との協力体制のもと,覆砂,干潟耕運,母貝散布などの事業を行うとともに,市独自でも調査研究を行うばかりでなく,実証実験等も実施をしまして,アサリが生息しやすい環境整備に取組みます。宇土市の産業活性化につきましては,野口議員がお話されたとおり国内の企業誘致状況は地方には大変厳しく,大都市圏への誘致が進んでおりまして,また円高にもかかわらず,企業の海外シフトの流れは止まらず,国内回帰が進んでないのが現状であることは認識しております。しかし,本年は先ほど申しました「まち・ひと・しごと創生」が本格的に始動する年でもあり,地方自治体にとって地域経済の活性化のためには働く場の提供をしていただく企業誘致の推進や地元企業との連携は欠かせないものとなっていく時代であると感じております。

 本市におきましても,「八峰会」という宇土市内の各事業の方が参加される異業種交流会があります。その交流会では,毎年各企業の方が持ち回りで自社企業の概要や自社製品のPRもされておりまして,この交流の場を通して新しいビジネスの取組みを始められた企業もあります。これからは,このように行政が企業同士の連携を支援し,企業は地方創生のために行政を支援するような関係を築いていくことが望ましい形であると考えております。来年度から始まる地方創生関連事業の推進には,企業と行政,企業と企業との連携など,まずできることから産業活性化につながる支援の取組みを始めてまいりたいと考えております。

 続きまして,子育て支援の更なる充実についてです。我が国では,人口減少が続いており,今後の国の発展に大きな影を指しており,これから更なる女性の社会進出が期待されているところです。また,少子化傾向についてもなかなか歯止めが掛からない状況にあり,国においても少子化対策をはじめ子育て支援対策の充実やこれまで以上に多くの女性が活躍できるよう社会資本の整備等が進められています。

 子育て支援対策の充実については,子ども子育て支援法をはじめとする関係法令等に基づく子ども子育て支援新制度が平成27年度から導入されます。本市でも制度運用のための準備作業を実施しているところであります。この制度は,市町村において子ども子育て支援に関する平成27年度から5か年についての事業計画を策定し,その計画に基づき子育て支援の充実に向けた事業を展開することとなります。現在,宇土市でも「宇土市子ども・子育て支援事業計画」を策定中でございます。今回の事業計画については,現在策定しております宇土市次世代育成支援行動計画「宇土っ子すくすく応援プラン」という名前ですが,これで実施している事業については,基本的に継承することとしており,基本理念を「宇土っ子の豊かな心と元気な体を育む」とし,基本目標1「元気な心と体を育み自立を支える」,基本目標2「子育て家庭をみんなで支える」,基本目標3「豊かに育つ安心・安全のまちをつくる」を掲げ,その目標達成に向けて関係各課や関係機関と連携して事業を推進していくことにしています。また,この事業計画には新たに保育所,放課後児童クラブ等の入所や各事業の達成度や進捗状況等を管理するために,そのニーズ調査に基づき量の確保について数値目標を設定しており,平成27年度からこの事業の数値目標の進捗管理を行いながら,子育て支援の充実に向けて鋭意努力をしてまいります。

 次に,この事業計画を推進していく中で,本市が抱える子育て支援に関する重要課題として認識している事柄についてお答えをいたします。本市におきましても,女性が働きやすい環境を整備するにあたり,待機児童解消のための保育所等の整備充実や,放課後児童クラブにおける保育環境の整備が優先課題であると考えております。本年度策定しております「宇土市子ども・子育て支援事業計画」において,保育所等の入所については,「教育・保育施設の充実」としてアンケート調査から推計された需要量をもとに確保数を策定しています。その初年度として,平成27年度には市内保育所の定員を50名増やす,さらに保育所入所希望者が多い東部地区に定員を60名増やして,西部地区の保育所が移転される予定となっております。このことが本市の待機児童の解消につながることを期待しているところでございます。

 次に,放課後児童クラブにおける保育環境の整備については,「放課後児童健全育成事業」として,保育所等の入所と同じようにアンケート調査から推計された事業量を基に確保策を策定しています。放課後児童クラブの場合,放課後児童クラブの入所決定にあたっては,小学校区ごとでの対応となることから,校区によっては非常に厳しい状況の中で対応していくこととなりますが,今後の放課後児童クラブの整備充実にあっては,現状と十分に照らし合わせながら早めの対応に努めていきたいと考えております。そのほか,子育て支援の充実に向けては,今申し上げましたハード面だけでなく,子育てに関する悩みの解消や子育てに関する情報の発信,また,家庭だけでなく地域社会をも通じてより良い子育て支援の環境づくりができるようなソフト面での対応等も必要であると考えます。

 このような観点から,現在,地域子育て支援拠点事業として,子育て支援センターやつどいの広場において適切な子育て情報を発信し,充実した相談体制を目指して展開していきます。また,ファミリーサポートセンター事業におきましては,相互支援組織として地域住民の支援協力を得ながら,子育て支援のニーズに対応できるよう活動の充実に努めてまいります。

 続きまして,中高年齢者の健康維持増進の取組みについてです。本市では,市民一人ひとりが生涯を通じて健康に暮らせるよう健康づくりの行動計画「健康うと21ヘルスプラン」を策定し,平成23年度から平成27年度までの期間において積極的に健康を増進し,疾病を予防する健康づくり活動を効果的に展開するため,各分野においての目標を設定し,各種事業に取組んでおります。中でも,糖尿病を中心とした「生活習慣病の予防」を掲げ,健康寿命の延伸や壮年期死亡の減少を図るため食習慣の見直しや実践的な運動方法を学ぶ生活改善教室を開催するなど,糖尿病につながる生活習慣病改善対策に取組んでいるところです。特に,運動編では宇土スポーツクラブや地域リハの協力を得まして,運動の必要性についての講義と市民体育館での貯筋体操やウォーキング,トレーニングジムの体験等をしていただき,教室終了後も習慣的に地域で運動を継続して取組んでいただけるように支援をしております。また,65歳と70歳の方に対しましては,毎月受給者証の交付に合わせて市の医療や介護保険の現状を知っていただき,自らの生活を見直す機会として糖尿病,高血圧の重症化予防と下肢筋力低下予防の重要性を伝えているところです。また,各地区の要望に応じまして,食事や運動に関する健康教室も行っております。市民の多くの方が本市の健康課題や医療・介護の状況を正しく理解していただき,特定健診の受診を通して自身の健康に関心を持たれることが健康の維持増進につながっていくものと思われるため,今後も関係機関と連携しながら市民一人ひとりの健康づくりへの取組みを支援してまいりたいと考えております。

 続きまして,市民の健康増進とスポーツ環境についてです。現在,NPO法人うとスポーツクラブでは,中高齢者の方を中心として健康教室を開催しておられます。高齢者の健康維持の取組みとして,市民体育館での,先ほど申し上げました貯筋運動教室,各地区公民館を利用してのにこにこステップ運動巡回教室などがあります。また,うとスポーツクラブの会員として,60歳以上の方が272名登録をされ,30種目のサークルにおいて参加活動をされております。また,毎年,地区体育館を会場として,スポーツ推進員の皆様によります,いきいきスポーツ教室やうとスポーツクラブと宇土市,種目協会等によります,ミニバレー,ニュースポーツ大会の健康フェスタも開催し,市民へのスポーツ参加を促し健康増進を図っております。

 施設面では,平成25年度に耐震改修に伴って輻射式空調システムを導入しました市民体育館におきましては,夏をはじめ,いつでも使える施設として利用していただいており,大変好評を得ております。さらに,各地区の社会体育施設もバリアフリー化等の整備は行っておりますが,施設自体が年数も経過しており老朽化が進んでおりまして,これから計画的に補修等を行って,市民の皆様がスポーツを楽しまれる環境を整えてまいります。

 今後は,市民の健康対策に関して庁内の課の連携を図りながら,宇土スポーツクラブ等を活用して健康維持などの事業を進めてまいりたいと考えております。



○議長(村田宣雄君) 政風会代表,10番,野口修一君。



◆10番(野口修一君) 市長には詳しい内容までご説明いただきありがとうございます。

 後半の質問に移ります。4番目に,教育長にお尋ねをします。地域文化の育成,歴史と情報教育についてお聞きします。

 まず,地域文化はそれぞれに捉え方が違うと思います。例えば,江戸後期から大正時代まで県央地域で盛んだった「雨乞い太鼓」も社会変化でなくなっておりました。各地の祭りや伝統文化を伝承することは,その地区の大きな役割と思います。質問テーマでは,地域文化の育成の言葉を使いましたが,各地区の歴史検証も含めた意味の地域文化の育成伝承の地域づくりについて,教育委員会はどう考えておられるのかお尋ねをします。

 次に,歴史教育は戦争の歴史を知ることも含め,子どもたちが健康に平和な人生を過ごすためにはとても重要と思います。加えて,グローバルな歴史との関係など,自分の興味に合わせて知ることもこれから必要となってきます。これからは現代のあふれる情報の中から自ら求めるシリーズや論理を拾い出す能力が必要です。宇土市の小中学校教育において,ICTツールの活用が必要と考えますが,携帯端末等の学習利用についてお尋ねをします。

 次に,市長の3番目の質問でも尋ねたのですが,スポーツ環境の充実について,教育長にもお聞きしたいことが2つあります。1つが,高齢者の健康増進と貯筋運動にプール利用の運動は大きな効果があると考えております。市民の健康対策に市民プール利用で室内稼働温水プールについてお考えをお聞きします。

 それと,最後に昨年,熊本県教育委員会が方針を出した小学生の部活の社会体育化ですが,小学生の保護者の大きな不安となっております。社会体育への移行時期はいつか,それと現在使用している学校のスポーツ施設の利用は可能か。宇土市内の体育施設の小学校スポーツ利用の社会体育の優先ができるのか,今の計画状況の報告をお願いしたいと思います。

 最後に,市長にお尋ねをします。多文化理解と男女共同参画と書いておりますが,詳しく言うと,移住者の推奨と地域交流,地域活性化と女性の参画についてお尋ねをします。最近,熊本でも海外からの旅行者だけでなく,熊本に住んでいる海外からの移住者も聞くようになりました。宇土市でも,轟地区にイタリア出身の大工さんがいたり,多様な文化や宗教を持つ人が増えていると思います。ただ,たまには「あれはよそもん」と保守的な言葉を聞くことがありますが,国内外を問わずいろんな地域からの移住者を増やさないといけません。特に,宇土市の西部地域の人口減少状況を考えると,今後は移住者を受け入れその異文化を理解する市民意識を広げることが必要と思います。これは,私の少ない経験ですが,この熊本での出会いから異業種交流につながり,熊本の牛肉の輸出につながったことを紹介したいと思います。

 私は,宇土親子論語教室では欠席の多い不真面目な塾生の一人ですが,塾長の米澄邦夫氏のお仲間が熊本市で開催されている東洋哲学の勉強会に何度か参加したとき,出会ったのが球磨郡錦町のカット肉工場,株式会社ゼンカイミートの萩原新一社長です。もう1人が,ユニセフ熊本支部の活動でアフリカのギニア出身で6カ国語を話すギニア外交官の子息のカラマ・モハメッド氏です。萩原社長と意見を交わしたとき,東南アジアへ熊本の肉を輸出できないか考えていますと話されました。また,モハメッド氏は,私の異業種交流会で多様な海外経験と熊本の生活について語ってもらったとき,イスラムのルールにのっとって処理された肉を京都大学の売店から取り寄せていると苦労話をされました。大分時間が経ったとき,萩原氏から相談され,イスラム教徒であるモハメッド氏を紹介しました。モハメッド氏は,ゼンカイミートへ何度か出向き,イスラム教徒が日常食べる料理教室をされたそうです。そんな二人の交流が発展し,ハラール認証を学んだ人材を雇用し,熊本産の牛肉のインドネシアへの輸出につながりました。異文化の方との交流が海外市場を開いた事例と思います。多様な文化を持つ国々の人を受け入れることは新たな道を開くと期待をします。

 そこで,今後多文化理解と地域交流について,市長のお考えをお聞きします。

 最後に,元松市政の1期目に実行された地域の世代間交流を支援することは大賛成です。その地域交流の中で,まちづくりに女性の参画が増えていることも評価をしております。地域コミュニティの活動で,女性なしには不可能という体験を何度もしました。

 そこで,いろいろな団体,グループの活動支援に力を入れることはもちろんですが,女性のグループ会議や起業家支援の拠点づくりなどについて,市長はどう考えておられるのかお聞きします。まずは教育長,次に市長のほうに答弁をお願いいたします。



○議長(村田宣雄君) 教育長,浦川司君。



◎教育長(浦川司君) お答えします。まず,地域文化の育成についてお答えします。

 宇土市には,国指定,県指定,市指定の文化財も多く残り,また人知れずにひっそりと残っている祠や石造物の有形文化財や地域で大切に守り継承されている祭りなどの民俗文化財も数多くあります。最近,祖先が残した遺産を後世に継承し,それを地域づくりに活用しようという動きが出てきています。その例として,栗崎区では県の「くまもと里モンプロジェクト」を活用して,地元出身の第8代横綱の不知火諾右衛門の墓の公園整備を実施されました。また,昨年11月と12月に網津地区と網田地区で地元主催によるフットパスが開催されました。フットパスとは,英国発祥で自然や風景,または地域に残る歴史資源をいかした散策で,近年各地で盛んに行われています。このような地域の文化,地域の資源をいかしたまちづくりに対して,教育委員会では市史編纂事業で蓄積した資料や調査・研究成果の情報提供等の形で支援協力していきます。今後とも,地域文化の継承と育成について支援していきたいと考えています。

 次に,歴史教育,小中学校教育におけるICTツールの活用についてですが,本市では,平成7年度から平成20年度までの間,宇土市史の編纂事業を行いました。事業の集大成として,「新宇土市史」通史編を3冊,資料編を4冊にまとめました。また,その内容を分かりやすくまとめた普及版「宇土今昔百ものがたり」も刊行しました。さらに,それらの成果をもとに,平成21年度から宇土市のデジタルミュージアムとして,本市の歴史文化の専用サイトを立ち上げています。現在は月1,500から2千回のアクセスがありますが,その内容は,一般成人を対象としたものになっていますので,子どもたちには少し難しいようです。そこで,「新宇土市史」の内容をさらに子ども向けに編集しました「ふるさと宇土の歴史」を3冊刊行していますので,このデータをデジタルミュージアムにアップし,学校の授業のときや個人的な歴史学習の情報として提供したいと考えます。さらに,学校の情報教育の推進を目的に,今定例会において全小学校情報教育環境整備を行うため,従来のパソコンに加えタブレット型パソコン及び無線LAN環境整備の経費を上程しており,情報教育の推進を図ってまいります。

 次に,市民プールの室内化と温水化についてですが,現在,宇土市には運動公園に50mプール,幼児プール,スポーツセンターに25mがあります。利用に関しては,夏の2カ月間の開放をしております。この間の利用者,およそ1万900人で,ほとんどが幼児・小中学生の利用となっております。市民プールの室内化と温水化ですが,市民プールは平成25年度に改修を行いましたので,現在の状況での利用を考えております。温水プールにおきましては民間施設もありますので,有効活用のできるよう利用促進を検討したいと考えております。よって,温水プールを活用した事業も健康増進の一つと考えますが,現在,NPO法人うとスポーツクラブでは,60歳以上の方が272名登録され,30種目のサークルにおいて参加活動されていますので,これらの事業をもって健康増進に力を入れたいと考えております。

 以上,うとスポーツクラブでは,高齢者の健康増進についての取組みとして,中高齢者の方を対象とし市民体育館で「貯筋運動教室」,各地区の公民館を利用して「にこにこステップ運動巡回教室」などの健康教室を毎週開催しております。今後さらに高齢者の健康増進と貯筋運動につきましては,うとスポーツクラブを活用し,様々なメニューを考え事業を進めてまいりたいと考えております。

 次に,小学校の部活動の社会体育への移行についてお答えします。熊本県教育委員会が示した「運動部活動及びスポーツ活動のあり方検討委員会」の提言に基づき行われるものであります。県の運動部活動及びスポーツ活動の基本方針に係る取組みスケジュールによれば,平成26年度に県の運動部活動及びスポーツ活動の基本方針の策定,27年度からは円滑な社会体育の移行に向けて市町村に県の運動部活動・スポーツ活動の基本方針の周知を行い,平成31年度までに社会体育への完全移行を予定しているとのことであります。

 社会体育移行の学校施設の利用については,児童の安定した運動スポーツ環境を確保する必要があることから,可能な限り学校施設の提供を行っていきたいと考えております。また,社会体育施設の利用については,今後策定される県の運動部活動及びスポーツ活動の基本方針を踏まえ,必要性等について検討してまいります。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 次に,元松市長。



◎市長(元松茂樹君) 後半部分のご質問にお答えをいたします。

 まず,移住者奨励と地域交流についてでございます。近年,日本における外国人住民の数は急増し,国の2014年6月末の在留外国人統計によればおよそ200万人に達しているということです。また,国籍や文化の違いを超えて地域内でともに生活することを多文化共生といいます。この多文化共生の推進については,外国人住民が多い地方自治体では,先進的な取組みがあるものの,宇土市は今年1月末現在の在留外国人が130人と,比較的少ない状況でございますが,本市におきましては,多文化共生を推進する施策は現在のところはございません。しかし,多文化共生は人口増加や地域活性化という点では今後有効な考え方の一つだと思います。また,外国人のみならず県外や九州外といった文化や習慣が異なる地域からの移住者を受け入れることも人口減少の歯止めとなり,地域活性化の有力なけん引力になると考えます。特に,高齢化,過疎化が著しい本市の西部地域においては,移住を奨励し,移住者を地域の構成員として捉え,社会参加を促す仕組みをつくるなど,国籍や文化,習慣の違いを超えた多文化共生の地域づくりを進める必要があると考えております。多文化共生の先進地では,人口減少地域に移住するようになった外国人住民がもたらした食文化等の異文化に触発されて,それにより特産品が生まれ外国との交流が進展し,元気な街として活性化した事例もあります。このように,多文化共生の地域づくりは,移住者が持つ文化的なポテンシャルやふる里とのネットワークなどの特色をいかした地域づくりにもつながると考えます。ただ,現実問題としては受け入れがスムーズに進むのは国内からの移住者ではないかと思います。いずれにしましても,今後人口増加や地域活性化を目的に,外国や県外からの移住者受け入れを円滑に進めるためにも,多文化共生を推進する施策について,先進自治体の事例を調査研究したいと思います。

 最後に,地域活性化と女性参画についてお答えをいたします。女性参画につきましては,国の第3次男女共同参画基本計画において掲げられた「2020年に指導的地位に占める女性の割合30%」の実現に向け,国や県でも多様な施策や支援が実施されています。本市におきましても,平成23年3月に第2次宇土市男女共同参画推進計画「ひと・まち・未来輝きプラン」を策定し,基本目標を「男女が自分らしさを発揮し,共に参画し支え合う地域社会の実現」と定め,それを実現していくための各種施策を進めております。また,女性が出産後社会復帰しやすい環境を整えるために,待機児童の解消としまして,先ほども申しましたが,今年4月から市内保育園の定員増や入所希望者が多い本市の東部地区保育所の定員増を行います。また,小学校の児童につきましては,放課後の時間を安心して過ごすことができるよう放課後児童クラブの充実を図ってまいります。このほか,市内の企業等に対しましては,熊本子育て応援の店・企業推進事業や男女共同参画優良企業等への理解を深めていただくよう啓発活動にも積極的に取組んでまいります。

 女性の起業家や地域活性化という視点では,最近では轟地区のつつじヶ丘にあります農園レストランが挙げられます。この農園レストランは,平成26年5月にオープンし,土曜のみの限られた営業日ではありますが,つつじ会の女性スタッフによる地元食材を使ったおもてなしの料理が大変好評でにぎわっております。今後は,轟地域の拠点となる可能性を感じております。また,網田地区の網田レトロ館では,地元網田クラブの女性スタッフによります駅カフェが大変好評でございます。この網田レトロ館の駅カフェも休日限定の営業ではございますが,女性スタッフによる地域の素材を生かしたオリジナルメニューや自主イベントが注目されるなど,マスコミに取り上げられる機会も非常に多くなっており,まさに西部地域の交流拠点として,また女性の活躍の場としての存在感が増しております。このように,本市の地域活性化には女性の視点,女性の力は欠かせないと感じております。市としましても,女性が働きやすく社会参画しやすい環境づくりをはじめ,女性のキャリアアップや意識向上に向けた啓発,男女共同参画に対する意識改革とともに,女性の視点からのまちづくり,あるいは女性の起業家支援など女性の参画をさらに促すため,様々な支援を行いたいと考えております。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 政風会代表,10番,野口修一君。



◆10番(野口修一君) 私の初めての代表質問に対して,市長,教育長,本当に多様な市の政策を丁寧にご説明をいただきありがとうございます。

 これで,政風会を代表しての私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(村田宣雄君) 議事の都合により,暫時休憩いたします。10時55分より再開をいたします。

             −−−−−−−○−−−−−−−

                午前10時46分休憩

                午前10時55分再開

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(村田宣雄君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

 代表質問を続行いたします。

 宇土、みらい代表として,9番,樫崎政治君。



◆9番(樫崎政治君) おはようございます。宇土、みらいの樫崎でございます。本日は,平成27年度第1回市議会定例会におきまして代表質問の機会を与えていただき,感謝申し上げます。昨年,私たち会派,宇土、みらいを設立いたしました。今後は代表質問をはじめとする会派での活動を通じて,議員としての資質の向上に努め,市民の負託に応えていきたいと考えております。

 それでは,先日市長の施政方針に対しまして,以後,質問席から質問させていただきますよろしくお願いいたします。



○議長(村田宣雄君) 樫崎政治君。



◆9番(樫崎政治君) はい。第1回定例会議に際し,代表質問の機会をいただきありがとうございます。議員各位にお許しをいただき,宇土、みらいを代表いたしまして,開会日に元松市長が発表されました27年度施政方針について,総括質問をさせていただきます。一括質問,一括答弁形式になっておりますので,的確な答弁をいただきますようお願い申し上げます。

 それから,政風会の野口議員さんと項目的に重複することもありますが,内容的に調整をいたしておりますので,なるべく重複しないようにしておりますので,どうかよろしくお願いいたします。

 さて,27年度第5次宇土市総合計画・後期基本計画の始動の年であり,本市の発展と未来への飛躍のための重要な年だと思うわけでございます。その中でも,地方創生を協力的に推進する必要があるわけです。皆様もご認識のとおり,自治体を取り巻く環境は福祉教育環境をはじめ経済,財政事業に加え,安倍首相が昨年臨時国会の冒頭,地域活性化,人口減少のために地域創生に取組む所信表明を行い,11月には人口減少を克服するために「まち・ひと・しごとの創生法」など,地方創生法関連2案が成立しており,創生法は2015年度から5年間,人口減少対策の取組み方針(総合戦略)の政策を明記し,それを受けて今,各市町村は,それぞれの人口ビジョンの総合戦略を年度内に制定すべく模索中であると思うわけでございます。また,日本創生会議では,消滅可能性自治体896が発表されております。この自治体消滅論の中では,熊本県26市町村の名前が出ております。中央公論2014年6月号によりますと,20歳から39歳までの若年性女性人口が2010年から2040年までの30年間で5割以下になる自治体を消滅可能自治体と定めておるわけですけど,近隣地域ですと,隣町の上天草市では2010年女性人口2万9,902名,若年性人口は2,442名,これが30年後女性人口が1万5,213名,若年性人口がなんと842名としております。私はこのデータを見て非常に驚いたわけでございます。宇土市は,自治体消滅,これは入っておりませんが,50%以下になるわけではないのですが,それに近い数字になるわけです。今後,宇土市がいかに創生していくか,これ大事になってくるわけです。

 そのような中で,今回,元松市長の方針,施政方針の中から6項目を質問をさせていただきます。代表質問は一括質問となっておりますので,前半3問,後半3問に分けて行いたいと思いますので,どうかよろしくお願いいたします。

 まず,みんなが安心!暮らしを守り自然を守るまちづくりでございます。近年,局地的な集中豪雨や大型台風など,地球規模の異常気象等における自然災害が多く多発しております。非常時における自治体の危機管理能力の強化と各地域に合った組織体制が求められてまいります。

 そこで,災害時の避難体制の強化及び防災対策について。また,宇土市におきましても「オレオレ詐欺」が発生しております。消費者問題の状況と今後の対策について教えていただきたいと思います。また,環境問題として,廃プラ収集の週1回の変更について,もう少し詳細をお聞きしたいと思います。

 次に,2点目は,保健福祉・医療分野のみんなが元気!健康で安らぎのあるまちづくりについて,国における制度改革の動向を見極めながら市民が安心した生活を送れるよう社会保障制度の適切な運営が必要になってまいります。その中で,第6期高齢者制度・介護保険事業計画の概要について,生活困窮対策の概要と本市の取組みについて,そして国民健康保険の事業運営の健全化に向けて,特定健診の無料化のジェネリック医薬品の普及啓発事業推進をしてきたと思うわけですが,国保事業の現状と今後の取組みについて。

 それと,昨年からスタートしました骨髄移植ドナー支援事業の実情条項についてお聞きします。

 次に,みんなが豊か!豊かで活気あふれるまちづくり。豊かで魅力的な自然環境をいかした農林業の流通を図るとともに,人と以前が触れ合う活気あるまちづくり,稼げるまちづくりを目指していると思うわけですが,その中で地域住民生活等緊急支援交付金をいかに活用するのか。地域社会経済の活性化に図るために中小企業の育成や経営支援,技術力向上支援産業基盤の強化の中で,工場の振興を挙げているわけですが,企業誘致の推進について伺いたいと思っております。

 そして,今後の「ゆるキャラ」PR戦略についてお尋ねいたします。まず,元松市長,お願いいたします。



○議長(村田宣雄君) 市長,元松茂樹君。



◎市長(元松茂樹君) 宇土、みらい,樫崎議員の代表質問にお答えをいたします。

 全国各地で異常気象等による災害が数多く発生しております。幸いにも,本市では大きな災害は発生しておりませんが,いつ,どこで,どのような災害が発生するかわからない状況でございます。このような中,市民の安心・安全を確保するための災害対策は,常に重要な課題であると認識をしております。

 市としましては,災害が発生した場合,即応できる体制強化策としまして,職員による災害対応図上訓練や全職員を対象とした早朝の緊急参集訓練を実施するなど,組織として職員の育成強化を図っており,今後も継続して訓練や研修を実施し,応急対策や早期復旧を円滑に行える体制づくりに取組んでいます。また,大雨や台風の災害発生に対応するため,県がモデル事業として推進している予防的避難を実施をしております。この事業は,平成25年度から県が取組んでいるもので,本年度は宇土市,阿蘇市,南阿蘇村及び山都町の4市町村のみが取組んでいるものでございます。事業内容としましては,災害が発生するおそれがある場合,市民の皆様の生命と財産を守るために災害が発生する前に避難所を開設して予防的避難をしていただき,人的被害を最小限にする取組みであり,今後も継続して実施してまいります。

 市民への情報伝達につきましては,整備から17年以上経過しております防災行政無線をアナログ波からデジタル波へ移行するとともに機械器具の更新を行うことにより,災害情報を市民へ確実に伝達できる体制整備を行ってまいります。事業内容としましては,本年度,調査・実施設計を行っておりますが,平成27年,28年度の2か年間で防災行政無線本体の整備を行っていく方針です。防災行政無線が聞き取れなかった方のために,電話にて電話内容をお知らせする装置「電話応答装置」も運用しております。確認のための電話番号を記入したシールを全世帯に配布して,利用促進を図っておるところでございます。そのほか,情報伝達の方法としましては,宇土市お知らせメールに登録されている方に災害情報を送信する防災メール,避難勧告や避難指示を発令した場合に,市内に滞在している携帯電話をお持ちの皆様全員に送信するエリアメール,市ホームページ等での災害情報の伝達を実施しています。さらに,津波の発生が予測された場合,速やかに避難することができる避難路を平成24年度から網田地区の島山,緑川地区の辺田区,網津地区の直築区の3か所に整備を行っていますが,今後も地域の実情に応じた避難路の整備を行ってまいります。

 また,昨年10月に,宇土東小学校区を中心に実施しました宇土市防災訓練を市内全域を対象とした総合防災訓練として実施することにより,市民一人ひとりが自分の身は自分で守る自助,自主防災組織を中心として地域住民が共に助け合うことで被害の軽減を図ることができる共助の体制を確立できるよう啓発を行ってまいります。

 自主防災組織につきましては,大規模災害が発生した場合,市や消防などの行政機関による公助では全ての災害に対応することは困難であり,自主防災組織を核とした共助が災害による被害軽減の重要な担い手となってくることから,今後とも自主防災組織の重要性について啓発していくとともに,新たな設立や活動の活性化の推進に努めてまいります。

 最後に,網津川を抱える網津地区は,水害の発生が常に危惧されておりまして,防災拠点である網津支所は水害発生時の危険な場所にあり,老朽化も進んでいることから,被災時の迅速な対応ができる体制の充実を目的として,網津支所を併設した網津防災センターを平成29年度までに堀迫公園に建設する計画です。今後とも災害総合応援協定を結ぶ市町村や協力団体との連携を強化するとともに,市内5カ所に設置している備蓄倉庫に現在備蓄している食料品や飲料水のほかに,災害発生時に必要な簡易トイレや簡易担架などの備蓄品を計画的に購入し,迅速な被災者救護を実施できるように取組んでまいります。議員の皆様にも市民の生活,身体及び財産を守ることを最大の使命とした防災行政につきましては,格段のご理解とご協力をお願いいたします。

 続きまして,消費者問題対策についてです。近年,社会環境の急激な変化に伴い,インターネットを利用した架空請求や多重債務,投資詐欺,高齢者を狙った悪質な送りつけ商法,買え買え詐欺,訪問販売,契約・解約をめぐるトラブルの増加など消費者被害が複雑多様化しております。本市においては,より身近な相談窓口として,平成22年に宇土市消費生活センターを開設し,様々な消費者被害における相談や解決にあたっています。平成25年度中の消費者相談の件数は,県消費生活センターにおいては6,217件で,このうち宇土市在住者からの相談は135件,宇土市消費生活センターにおいては総件数135件で,このうち宇土市在住者からの相談は125件となっています。消費者問題対策としては,宇土市消費者生活センターの活用が有効と考えておりますので,広報うとや出前講座等の啓発活動で周知するとともに,増加傾向にある高齢者トラブルの未然防止となるよう,市民の窓口となる市役所の連携,地域の見守り隊との連携に取組んでまいります。

 次に,プラスチック製容器包装ごみ,いわゆる廃プラの収集日の変更についてです。平成24年1月から廃プラ収集を開始し,現在,水曜・土曜の週2回実施をしております。今年度,廃プラ収集開始から2年度を経過し,これまでの回収実績を踏まえ検討を行うこととしました。検討を行うにあたって,地域婦人会のご協力によりましてアンケート調査を実施することとなり,歳末助け合い市民の集いのイベントを利用して,参加者と地域婦人会会員に対しアンケート調査を行いました。また,若年層が少なかったことから,これに加えて市職員に対してもアンケートを行っております。その結果,回答数が全部で631件,男女別の内訳は,男性が178,女性446,未記入7でございましたが,廃プラ収集の回数については,週1回が480,週2回が34,どちらでもよいが113,未記入が4で,どちらでもよいを含めると週1回で問題ないという意見が全体の約94%という結果になりました。市では,このアンケート結果を参考に,これまでの回収実績を踏まえた検討を行った結果,地区においてはごみ置き場に廃プラが出ない日があること,回収した廃プラの総量が日によって差があることなど,回収の効率化を図る必要があると判断したところです。

 以上のことから,廃プラ回収を週1回水曜日とし,今年4月から実施することとしております。なお,水曜日を収集日としたのは,現状で土曜日より収集量が多い傾向にあることなどから決定したものでございます。

 続きまして,第6期高齢者福祉計画・介護保険事業計画についてです。この計画は,平成27年度から平成29年度までの3年間を計画期間とするもので,介護保険制度の大幅な改正を受けた内容となっております。主な取組みとしまして,在宅医療介護連携,認知症施策,地域ケア会議,生活支援サービスの推進といった地域包括ケアシステムの構築,要支援認定者に対する一部介護予防サービスの市町村事業への移行等を行うようにしておりますが,これらの事業を本年4月から一斉に開始することは困難でございますので,2年あるいは3年の猶予をいただきたいと考えております。

 また,介護保険料につきましては,施政方針で申しましたとおり,現行の月額基準額を600円増額し,5,660円に改定する条例改正を本議会に上程しております。市民の皆様の負担を増やすことは誠に心苦しく思いますが,健全な介護保険事業を運営していくためにぜひとも必要でございますので,ご理解を賜わりたいと考えております。

 次に,生活困窮者対策についてですが,生活困窮者対策としまして,平成27年4月から,新たに生活困窮者自立支援法が施行されます。この法律は,生活に困窮している人に対し,生活保護に至る前の段階で自立に向けた支援を行い,課題がより複雑化,深刻化する前に自立の促進を図ることを目的とするものです。この新たな制度の核となるのは,自立相談支援事業と離職などにより住居を失った方などに一定期間家賃相当額を支給する住宅確保給付金事業で,これらについては必須事業となっております。このほか,任意事業として,就労に必要な訓練を行う「就労準備支援事業」,家計の立て直しをアドバイスする「家計相談支援事業」,子どもの学習支援を行う「学習支援事業」,住居のない方に一定期間の衣食住を提供する「一時生活支援事業」があります。本市の取組みとしまして,自立相談支援事業につきましては,本年度もモデル事業として市社会福祉協議会に委託して事業を行っておりますので,来年度についても引き続きその体制で事業を行ってまいります。また,任意の4事業につきましては,熊本県と共同の委託事業として実施したいと考えております。

 次に,国保事業についてです。国民健康保険の被保険者数は,近年減少傾向にあるものの,疾病構造の変化や医療技術の高度化等に伴い,一人当たりに要する医療費は増加傾向にあることから,保険給付費は微増傾向となっております。一方で,他の健康保険に加入しない者を被保険者とする国民健康保険は,被保険者の急激な高齢化の進展,低迷する経済情勢や雇用形態の多様化による低所得者や無職者等の増加といった構造上の脆弱性から,今後課税所得の落ち込みが見込まれ,保険給付費の伸びに見合う財源の確保が大変厳しい状況であります。平成24年度に税率改正を実施させていただきましたが,国保事業の運営は,その後も赤字補てんのための一般会計からの法定外繰り入れに頼らざるを得ない状況であり,繰入額は年々増加傾向にあります。平成26年度は3億円を超える見込みとなっております。受益者負担という公平性の観点からも,この繰入金の抑制が課題となっており,平成27年度から国保税率を引き上げさせていただくことにしておりますが,今回の引き上げにおいても,赤字額全体の3分の1程度の赤字補てんにしかならないと見込んでおります。被保険者の皆様方におかれましては,ご負担をおかけしまして心苦しく思っている次第でございますが,税率改定へのご理解とご協力をお願いいたします。

 今後の取組みとしまして,引き続き国民健康保険の事業運営の健全化に向けて,効果的かつ効率的に保健事業が推進できるよう,レセプト点検事業等医療費適正化事業の強化,特定健診・特定保健指導等健康づくり事業の推進,ジェネリック医薬品の普及啓発事業の推進等により,医療費の抑制を図るとともに国保税収納率の更なる向上に努め,国保財政の安定化に取組んでまいります。また,平成30年度には国民健康保険制度の財政運営が都道府県化される予定であります。都道府県化に向けて国費の追加投入が一部決定していますが,今後も国の動向を注視していくとともに,都道府県化が実現するまでの期間の市町村国保財政の厳しい現状を改善すべく,市長会等を通じまして国及び県に対し,支援を要望していきたいと考えております。

 続きまして,骨髄等移植ドナー支援事業の実施状況についてです。宇土市におきましては,平成26年6月から日本骨髄バンクを通じて,骨髄又は末梢血幹細胞を提供した方に,1回10万円の助成金を支給する事業を開始しております。これは,熊本県内の市町村としては初めての取組みで,日本骨髄バンクへのドナー登録者数の促進と提供者の経済的負担を軽減することを目的とするものであります。県内初の助成ということで新聞に記事を掲載されたり,NHKのくまロク等での放映もありまして,県内にとどまらず他県の市町村からの問い合わせ,また骨髄バンクに登録したいという市民の方からの問い合わせも多数受けております。そういう意味では,骨髄バンクの制度周知に一役買ったものと自負しております。これまでに2名の方がドナーとして骨髄等の提供を行われ,それぞれ10万円の助成金を支給しております。今後さらにこの制度を周知するとともに,骨髄バンクへのドナー登録者数増加を促進していきたいと考えております。

 続きまして,地域住民生活等緊急支援交付金に係る本市の取組みでございます。地域住民生活等緊急支援交付金は,国の平成26年度補正予算・緊急経済対策に基づくもので,交付対象としまして地域消費喚起・地域支援型と地方創生先行型の2種類があります。地域消費喚起・生活支援型は,地域における消費喚起やこれに直接効果を有する生活支援策であり,宇土市においては市内全世帯を対象としたプレミアム付き商品券,未就学児を対象としたプレミアム付き商品券,低所得者向け商品券の発行,多子世帯を対象とした給食費の補助を計画しております。また,平成27年度に宇土市の人口動向や産業実態等を踏まえ,平成27年度から平成31年度までの5カ年の政策目標・施策を盛り込みます宇土市版の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定いたします。一方,地域創生先行型は,この総合戦略に位置づけられる見込みのある事業を先行して行う事業であり,宇土市においては定住移住応援事業,地域しごと(農業・水産業・商業)の育成・支援事業,子ども・子育て応援事業等を計画しているところでございます。この2種類の交付金事業,それぞれの趣旨を踏まえ,本市にとって経済効果のある施策に取組みたいと考えております。

 続きまして,企業誘致の推進についてお答えをいたします。

 まず,企業誘致の現状についてですが,本市には宇土工業団地,花園工業団地,緑川工業団地と3カ所の工業団地があり,宇土,そして花園工業団地は完売,緑川工業団地もほぼ完売の状況です。ただし,花園工業団地については民間会社購入後も操業開始に至っていませんので,企業誘致適地として,保有企業と連携をとりながらパンフレットに掲載するなど,積極的に誘致を行っておるところでございます。また,宇土駅東側には土地開発公社が保有します園芸連跡地のほか,第一三共跡地,高圧工業跡地など,広大な空き地が存在しております。民有地につきましては,各々の企業さんが独自の開発計画を進められており,その中の第一三共跡地において,具体的な動きがあるようですし,高圧工業跡地につきましてももう一歩のところまで来ていると聞き及んでおります。これらは,安倍内閣が推進しておりますアベノミクスによる経済成長や株価の高騰,円安の進展等によるものと推測され,少しずつではございますが,明るい兆しが見えてきたのではないかと感じているところでございます。市としましても,公社所有地でございます園芸連跡地の有効活用及び定住促進を図るため,専門学校やマンション等の誘致を視野に入れ,誘致活動に取組んでおります。さらに,農海産物加工等の加工工場の誘致に向け,県産業技術センター等の定期訪問を行うなど,6次産業化への支援を含め調査研究を行っており,今後とも強力に企業誘致を推進してまいりたいと考えております。

 続きまして,ゆるキャラのPR戦略についてお答えをいたします。小西行長公をマスコットキャラクターとして,平成23年に誕生しました「うとん行長しゃん」を,平成25年度からはキャラバン隊を組織し,ゆるキャラPR事業に取組んでいます。この事業は,キャラバン隊による市のPRを行うとともに,イラストを市民や事業者等に利用していただくことで市の知名度向上を図っているものです。また,ここ数年,ゆるキャラの人気が全国的に高まる中,うとん行長しゃんが「全国ゆるキャラグランプリ」で県内ご当地部門では3年連続1位となり,企業のコマーシャルに出演するなど市の知名度向上の一翼を担っております。なお,市内外のイベント等への出動依頼においては,平成27年2月末実績で250件,イラスト使用においては262件の需要があり,その知名度の高さを裏づけております。今後の事業展開におきましては,キャラバン隊による今以上のイベント出動,報道機関等への露出やSNS等を利用することで,市民はもとより全国の方々に愛される存在となる取組みやイラストパターンを増やし市内業者等に活用いただき売上向上につなげる取組みを活発化させることにより,先ほど申しました知名度向上だけでなく経済効果の波及に寄与したいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 宇土、みらい代表,樫崎政治君。



◆9番(樫崎政治君) はい,ありがとうございます。引き続き,質問させていただきたいと思います。

 地方創生の成功を導くものとして,みんなが便利,快適な生活を支えるまちづくり,これも大切であります。限られた土地を利用しながら豊かな自然環境の保全と快適な生活環境の創出を図りながら安全で快適な環境の確立を図るための主要道路の整備も行い,子どもから高齢者まで快適で便利な住みやすい,居心地のよい地域の特性をいかしたまちづくりが必要であるかと思うわけでございます。そういう中で,移住や定住促進事業について,そして生活交通手段の充実についてお尋ねしたいと思います。

 次に,5番目と6番目の質問を入れ替えさせていただきたいと思います。みんなが実現するまちづくり,国が進めているまち・ひと・しごと創生の地方創生推進について,宇土市はどのような取組みを行うのか。また,財政健全推進及び職員の育成と組織づくりについて,元松市長にお尋ねいたします。

 最後は,みんなで育む!伝統と学びに感謝のまちづくりでございます。これは地方教育行政改革についてですが,なぜ教育委員会制度を改革することになったのか。現状の何が問題であるのか,改革によってどのような改善されるのかをお尋ねします。

 次に,第2次教育振興基本計画が目指す教育の姿について,もっと深く話をしていただきたいと思います。第2次宇土市教育振興基本計画策定後の現在の状況等につきましてお聞きします。これは浦川教育長にお尋ねします。

 まず,元松市長,よろしくお願いいたします。



○議長(村田宣雄君) 市長,元松茂樹君。



◎市長(元松茂樹君) 定住・移住促進事業についてお答えをいたします。

 平成23年度からスタートしております第5次宇土市総合計画において,30年の目標人口を4万1千人とし,最終的な将来目標人口を5万人と定めております。現実的には極めて厳しい数値ではありますが,総合計画の基本計画に沿って,現在各分野において多様な移住・定住施策を展開しているところでございます。また,移住・定住対策を加速するため,総合計画を補完する形で平成23年度末に「宇土市定住対策調査報告書」を作成し,続く24年度末には市若手職員からなるプロジェクトチームが出し合ったアイディア集「宇土市定住促進PR戦略強化提案書」がまとまりました。移住・定住を進めることは一朝一夕にはできませんが,明確な目標人口を掲げることで職員の意識を高め,共通認識の中で進めることが大事だと思っております。また,本市がもともと持っている魅力をPR,情報発信することも極めて重要だと思います。これは,新しい人口増加施策を提供することも大事ですが,本市には市外の人はもとより,宇土市民にもあまり知られていないほかの自治体には負けない充実した制度や魅力があります。こういった本来持っている宇土市の魅力における情報を大きく発信することで宇土市に興味を持ってもらい,定住・移住につながるのではないかと考えております。そういう意味では,先ほど答弁しましたが,宇土市の知名度を高めるPR戦略としてのうとん行長しゃんは大変効果的だと思っておりますし,今後もPR戦略のキーマンとして,更なる活躍を期待したいと思っております。

 具体的な施策については,施政方針と重なりますので詳しくは申しませんが,民間の住宅開発意を誘導するための基礎調査や河川整備,道路整備といった住環境整備を継続的に進めております。また西部地域の高規格道路整備促進など道路網の充実,コミュニティバス運行による公共交通網の補完,さらには今後は空き家の有効活用事業などによる移住・定住者の受け皿づくりにも着手するなど,各分野で移住・定住促進施策を展開しております。

 次に,本市の公共交通における現状と課題対策についてですが,本市の公共交通の取組みについては,平成24年10月から少子高齢化対策の一環として,公共交通未整備地区にコミュニティバス,ミニバスの運行を開始しました。運行開始当初は,利用者が少なく低迷していましたが,ルート,時間帯の見直しや戸別訪問等によるPRを実施したことにより,少しずつではございますが,利用者数は増加傾向にあります。今後も引き続き啓発活動や市民ニーズの把握などを行い,利用者の増加を図ってまいります。

 市民の皆様の重要な交通手段であります路線バスにつきましては,九州産交バスが収益の改善を図るため,本年10月から3カ年をかけて路線廃止を含めた再編を進めるという方針を示されております。本市が関係する路線は,現在の便数を半分に減らすという予定になっておりますので,市内に公共交通空白地,不便地域が増えてくる可能性があります。このようなことから,今後,市民の生活交通手段に影響を及ぼすことが考えられるため,市民ニーズと地域の実情を踏まえ,先ほど申し上げました既存のコミュニティバス,ミニバスを複合活用しながら,利用者とともに支える公共交通施策に取組んでまいりたいと考えております。

 次に,国が進めるまち・ひと・しごと創生の地方創生推進に係る本市の取組みについてでございます。国において,「まち・ひと・しごと創生本部」が設置され,人口減少社会の克服と地域の創生に向けて本格的な取組みが進められております。本市においては,先ほど申し上げましたとおり「宇土市版まち・ひと・しごと創生総合戦略」と「宇土市の人口の現状分析と将来展望を示す人口ビジョン」を平成27年度中に策定いたします。総合戦略策定にあたりましては,国が示す「まち・ひと・しごとの創生に向けた政策5原則」?,自立性,?,将来性,?,地域性,?,直接性,?,結果重視,以上の5つに関連する施策を盛り込んでまいります。また,地方創生を効果的,効率的に推進していくためには,住民,地域団体や民間事業者等の参加・協力が重要であることから,幅広い年代層からなる住民をはじめ,産業界・行政機関・教育機関・金融機関・労働団体・メディア等で構成する組織で,その方向性や具体案について審議検討するなど,広く関係者の意見が反映できるように取組みたいと考えております。

 今回,策定する総合戦略の特徴は,KPI(重要業績指標)を設定して,効果検証を行うことでございます。本市の場合は,昨年,実施しましたまちづくり座談会においても各地区の課題,意見等を市民の皆様からいただいておりますので,この課題・意見等を踏まえ,それぞれの地区の実情に合った内容を盛り込みながら,宇土市独自の総合戦略を策定し,効果的・効率的に施策の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に,財政健全化の推進及び職員の育成と組織づくりについてでございます。まず,財政の健全化推進についてでございますが,国が進める税財政構造の改革により,地方の財政環境は大きく変化し,厳しさを増しております。東京などの一部大都市では景気回復の兆しは見られますが,地方では長引く景気低迷により必要とする財源の確保に苦慮している状況であります。そのため,歳入の最も根幹をなす市税の徴収体制の強化を行うとともに,使用料,手数料や分担金,負担金などのその他の自主財源も受益と負担のバランスを考えた適正な水準を設定し,財源を確保する必要があります。また,歳出では,扶助費や公債費などの義務的経費をはじめ,今後,公共施設の維持管理経費や特別会計などへの繰出金が増加することも予測されるため,27年度に策定します第8次行財政改革大綱のもとで,更なる歳出の抑制と財源の重点的配分を行っていく必要があります。将来にわたり安定的な財政運営を堅持するとともに,今後求められる地方公会計の整備や公共施設等総合管理計画の策定を進め,市民との協働・連携による行財政経営を進めることで,更なる財政健全化推進を図ってまいります。

 また,職員の育成と組織づくりについてでございます。これまで述べてきました数々の施策を適切に素早く実現するためには,個々の職員が常に成長することが必要でございます。職員研修では,時代のニーズに応じた科目を設定するなど新たな知識を身に付け,意識を高揚させる機会として充実を図ります。また,地方公務員法の改正によりまして,平成28年度からは各自治体に人事評価制度の導入が義務付けをされております。本市におきましては,他市に先駆けまして平成18年度から本格導入しており,人材育成の要となっております。今後も面談や日々の指導を充実させることで,人材育成のツールとしての更なる活用を目指してまいります。

 そのような個人の能力向上を組織全体の財産として共有する方法も極めて重要でございます。研修受講後の報告会や職員研修で講義を行ってもらうことで,個人の能力向上を組織全体の財産として共有する方法も継続して検討していきます。

 このような取組みに加えまして,必要に応じて組織機構も見直し,住民ニーズに柔軟に対応できる,そして身近に感じていただける市役所となるよう努めてまいります。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 教育長,浦川司君。



◎教育長(浦川司君) お答えします。

 まず,教育委員会制度の改革についてお答えします。教育委員会制度は,首長から独立した合議制の執行機関として,教育の政治的中立性の確保,継続性・安定性の確保,地域住民の意向の反映のための機能を果たしてきました。ただし,現行の教育委員会制度については,?教育委員長と教育長のどちらが責任者かわかりにくい,?いじめ等の問題に対して必ずしも迅速に対応できていない,?地域の民意を代表する首長との意向が十分に反映されていない,?地方教育行政に問題がある場合に,国が最終的に責任を果たせるようにする必要があるといった課題があると指摘されております。そのため,今回の改正においては,教育の政治的中立性,継続性・安定性を確保しつつ,?教育行政における責任体制の明確化,?迅速な危機管理体制の構築,?地域の民意を代表とする首長との連携の強化,?いじめによる自殺事案等の問題に対して,国が最終的な教育行政の責任を果たせるようにするなどにより,教育委員会制度の抜本的な改革を行うものであります。

 次に,第2次教育振興計画についてお答えします。第2次教育振興基本計画は,平成26年度から平成30年度までの5年間を計画期間とし,第5次宇土市総合計画「元気プラン」や国の「第2期教育振興基本計画」,熊本県の「第2期くまもと夢への懸け橋教育プラン」が策定されたことを踏まえ,本市の教育振興の指針とし,個別具体的に定めた計画であります。第2次基本計画では,昨今の人口減少やグローバル化による日本の国際競争力の低迷など困難な時代にあっても知徳体の調和のとれた人づくりに努力していくことが,夢と希望をもてるような活力ある地域社会をもたらすという考えを基本に,次のような本市の目指す教育の姿を現しています。「夢に向かって知と体を練り磨き,世界に誇る公徳心に富む人を育む」を基本理念に掲げ,3つの基本目標,第1に,自ら学び考え行動できる子どもを育む「響育(きょういく)」。この「きょう」は,響くという字の響育です。第2に,郷土を愛し,生涯すこやかに学び続ける人を育む「郷育(きょういく)」。これは「きょう」は故郷の郷の郷育です。第3に,学校・家庭・地域が連携し,まちを支え人を育む「協育(きょういく)」。この「きょう」は協力,協働という意味の協です。を目標に,具体的施策を推進しています。今後,計画期間において,さらに学校,家庭,地域が協働し,互いに連携した体制を構築することで,子どもから高齢者まで生き生きと暮らすことができる活力ある社会を目指してまいります。

 続いて,第2次基本計画の進捗状況についてですが,新規施策については,教育相談員の活用,ICT教育の推進の実施など,小中学校で今年度から既に取組みを開始しているものもありますが,その効果については今後検証を図りながら推進していく必要があると考えております。また,第1次計画からの継続事業についても,毎年度,現状と課題を把握し,整理しながら充実させてまいります。今後,5年間で第2次計画の進捗状況のホームページ等を通じて市民に公表しながら,教育を取り巻く環境の変化に適切に対応できる実効性のある計画の推進を図ってまいりたいと考えています。

 次に,教育上の諸問題への対応についてお答えします。教育上の諸問題に対応するため,学校,家庭,地域社会とどのように連携を図っていくのかとのご質問ですが,学校に地域が関わっている現状について,議員ご承知のとおり,学校教育におきましてはコミュニティスクール制度を導入しております。本制度では,学校運営協議会を設置し,地域住民の代表者である協議会委員が次のような内容のことを協議します。第1点目としては,校長の作成する学校運営の基本方針の承認,第2点目としては,学校運営について教育委員会または校長へ意見を述べる,第3点目として,教職員の任用に関し教育委員会に意見を述べる。などがあります。保護者や地域住民の参画が,学校運営の仕組みとして保障されています。学校と地域が力を合わせることによって互いに信頼し合い,それぞれの立場で主体的に地域の子どもたちの成長を支えていく,学校づくり,コミュニティづくりを進めております。学校運営協議会が学校の取組みについて評価し,学校運営を改善していく仕組みは,コミュニティスクールのメリットです。本市では,平成17年度の網田小学校の文科省の研究開発学校の指定をはじめとして,現在まで7校を指定しており,平成30年までに全小中学校の指定を目標としております。学校の運営については,保護者や地域住民の意向を踏まえ決定することを原則に,地域の力を学校運営にいかす「地域とともにある学校づくり」を目指しております。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 宇土、みらい代表,樫崎政治君。



◆9番(樫崎政治君) ありがとうございます。元松市長には市政の多岐にわたっての取組みの現状と今後の考え方につきまして,また,浦川教育長には教育現場の現状と今後の取組みについて説明をいただき,誠にありがとうございます。

 これから,ますます地方分権が進む中,各自治体間の格差が懸念されております。市長は最近よくお話をされております地方創生推進員の話の中で,これまでの事業獲得は他の自治体よりも早く,より多くの要望を申請することで,多くの予算獲得につながったとお話があっております。しかしながら,これからの事業獲得は単なる要望ではなくなると,これは私も同じ意見でございます。自治体の企画力やプレゼンによって事業獲得の大きく左右するわけで,頑張っている自治体に支援をする地方創生のコンセプトを出しておるわけでございます。今後,市政の解釈にとどまらず的確な政策提案も行っていきたいと考えております。私たち会派,宇土、みらいは少人数で1期生,2期生の集まりで議員としてはまだまだ微力の議員会派でありますが,ただ思いだけは強うございます。現場主義で汗をかき,議会活動に力を注いでいきたいと思うわけでございます。

 以上をもちまして,代表質問を終わります。ありがとうございます。



○議長(村田宣雄君) 以上で,代表質問を終わります。

 それでは,ただいまより昼食のため,暫時休憩をいたします。午後1時から会議を開きます。

             −−−−−−−○−−−−−−−

                午前11時45分休憩

                午後1時00分再開

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(村田宣雄君) 午前中に引き続き,会議を開きます。

 ここからは,質疑並びに一般質問を行います。発言通告があっておりますので,順次これを許可します。8番,平江光輝君。



◆8番(平江光輝君) 皆さんこんにちは。小さいことからコツコツと,平江光輝でございます。今定例会におきましては,私の質問の時間をいただき,ありがたく感謝申し上げます。

 今回の質問は,1つ目として強い農業づくり政策としまして,特に農業の生産総合事業について,2つ目は公民館の運営状況について,以上2点について執り行います。執行部におかれましては,真摯にご答弁賜わりたく存じております。以後は,質問席より発しいたします。



○議長(村田宣雄君) 平江光輝君。



◆8番(平江光輝君) まずは,強い農業政策としまして質問いたします。

 本市は,第1次産業が盛んな市であります。とりわけ,農業振興地域であるわけですので,私はこれまで幾度かの質問を行ってまいりました。前回の質問は,農業従事者の大半が行っている土地利用型農業,つまり,水稲農業の課題である農地集積の対策を質問してまいりました。そこで,今回は主業農家,特にこれからの本市の農業を担う販売農家の経営規模拡大に対する政策を質問してまいりたいと考えております。

 さて,平坦地の販売農家では,多くの場合,施設園芸を営まれております。本市の代表する野菜はトマト,キュウリ,なすび,イチゴでありますが,これらはビニールハウスでの栽培を行っております。本市だけでなく,この施設園芸を営まれる農業従事者数は年々減少しております。しかし,農産物の生産は以前よりも高まっています。ということは,1軒当たりの栽培面積が大きくなっているのではと推測されます。

 農業センサスの統計によれば,熊本県の基幹的農業従事者数の推移は,平成7年9万8千人でありましたが,平成22年では7万3千人と減少しています。しかし,作物別生産状況では,県内の野菜の品目別出荷量第1位でありますトマトの収穫量の推移は,平成7年度から6万8,600トンから平成22年度は9万8,900トンと大きく増えております。これは,生産技術の向上で反収率が上がっているのが第1要因でありますが,作付面積も932ヘクタールから1,150ヘクタールと増えております。以前はスイカ,メロン,キュウリを栽培していたのがトマト栽培に転換されてきたものもその理由であります。

 そのようなわけで,特にこれからトマトをはじめとする施設園芸農家への施策は本市の経済効果に対しても効果があるものと考えております。

 そこで質問いたしますが,販売農家,特に施設園芸を行っておられる農業者に対する農業機械,施設整備の補助事業,これらはどのようなものが現在利用されているか,国の補助内容の目的とその概要について,まずは経済部長にお尋ねいたします。



○議長(村田宣雄君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) こんにちは。農業者に対します農業機械の導入やビニールハウス等の施設整備に関連します国の補助事業についてお答えします。

 議員のご質問の中にもありましたが,近年,農業従事者の減少や高齢化が進んでおります。食糧自給率を確保するため,国は様々な方面から農業に対します支援を行っております。特に,新規に農業参入を行う者や規模拡大を行う者に対しまして,農業機械等の導入や生産に必要な施設整備の経費を支援しております。今年度に国から採択を受けております補助事業,3つをご紹介させていただきます。1つ目,農畜産物の高品質,高付加価値化,低コスト化及び食品流通の合理化等,地域における生産から流通,消費までの対策を総合的に推進します「生産総合事業」,2つ目に,中心的経営体等が融資を受けまして農業機械や施設の導入,簡易な土地基盤の整備を行う場合の経費を支援します「経営体育成支援事業」,3つ目に,低コスト・高収益な生産体制への転換を加速するため,機械利用体系の効率化や高収益作物への作付転換を支援します「攻めの農業実践緊急対策事業」等々があります。その中で,生産総合事業を活用しまして風速50m/秒にも耐える低コスト耐候性ハウスの導入を希望する農業者が増えております。この施設を導入することにより,台風等の影響が減少し,収穫期間の延伸や安定生産による増収が期待できます。しかし,この生産総合事業は3戸以上の農業者が任意組合をつくり共同作業や共同出荷を行うことが条件になっておりまして,個人での申し込みはできないことになっております。事前に補助事業に取組む準備や合意形成が必須となる事業であります。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) はい,平江光輝君。



◆8番(平江光輝君) ご答弁ありがとうございます。

 さて,今定例会開会の際,平成27年度宇土市施政方針の中で,元松市長も農業振興について産地間競争力の強化に向けた生産総合事業等に引き続き取組むと申されております。国の強い農業づくり交付金の対象事業である生産総合事業というものがございます。今回は,あえてこの交付金事業について言及してみたいと思っております。

 この強い農業づくり交付金は,平成17年度から始まった事業であります。しかし,似たような事業は構造改善後から続いております。当初はカントリーエレベーターや選果場など共同利用施設を整備目的とするものでありましたが,平成6年頃,GATT・ウルグアイラウンドの際,UR対策の農業体質強化としまして,ビニールハウスなどの施設建設にて,今日多く利用されてきているものです。また,個人の資産に補助金導入することは難しいという判断もあり,共同にて利用する仕組みとしまして組合をつくり,共同作業,共同出荷を行うなどの条件にしてあります。交付金の配分ポイントとしましては農業者,つまり農業法人,農業者の組織する団体等が事業実施主体の場合,事業参加者の過半が人・農地プランの中心経営体または農地中間管理機構から農地の受け手であること,また,都道府県,市町村,JA等が事業実施主体の場合,事業の受益地区の一部または全部で人・農地プランが作成されていることがあれば,交付金の配分ポイントが加算されるとあります。このような選定で交付を選定されております。今,経済部長が申されました答弁にもありますように,この事業は事前に取組む準備が必要でありますので,まずは常日頃から自分の経営をどうしていくのかをしっかり描くことが農業者には求められるものであります。その上で,現在熊本市,玉名市,八代,宇城などで多く利用されているということでした。

 改めて,本市でも施設園芸に対し、経営規模拡大を望んでおられる方々も最近多くおられますが,申請書を書けばすぐに交付金が下りるものでもありません。では,交付金事業の採択の条件はどのようなものか。また,この事業に対し,市は申請の手続きを行っておりますが,今の市としての対応について,どのような見解を持たれているのか,経済部長にお伺いいたします。



○議長(村田宣雄君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) お答えします。

 補助申請に対する市の対応についてお答えします。農業者に対する農業機械の整備や施設等の導入を行う補助事業は,その多くの事業が成果目標や現状地に対する成果を示すポイントで事業採択の可否が決められることになっております。一例を挙げますと,農家が生産総合事業を活用し,低コスト耐候性ハウスを導入する場合は,10アール(これは1反です。)当たりの収量,契約取引の割合,上位規格品のウエイト等々,11の項目から2項目を選び,その項目の成果目標や現状値についてのポイントの合計で多いものから採択されることとなっております。特に,現状値については過去5年間のデータが必要な項目や熊本県の収量や単価の平均値と比較し,どれだけ高いかでポイントが決まる項目等,事業を活用する場合は事前の準備や現状の生産技術が問われる内容となっております。また,この事業には優先枠の取組みに対するポイント加算があり,新品種,新技術に取組む者に対しポイントを加算される等,意欲的な農業者が事業採択されやすい内容となっております。

 このようなことで,日頃からJA営農指導員や本市の農業経営アドバイザーを大いに活用いただき,計画的な農業経営を行うことや生産技術を磨くことにより補助事業を受けやすくする等,好循環を実現する取組みを行っていく考えでございます。

 最後に,これはいつも農業者に申していることでございますが,早め早めにハウスや農業機械を導入したい旨の情報をいただきますようお願いしている状況です。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 平江光輝君。



◆8番(平江光輝君) ご答弁いただきありがとうございました。

 事業採択の可否については,成果目標や現状値に対するポイントが重要であるということです。しかし,現在は情報社会であります。各農家さんも必死になって高品質で収量増の生産を日々研究しておられますし,情報も収集しておられます。また,農地に対する立地条件からしましても,本市は何でもよく生育する好条件な土地であります。その上で,何より意欲的に頑張る農業者さんがたくさんおられます。しかし,現状ではなかなか交付の採択の可決が下りてきません。今回,県の農産課にて作物別生産状況を調査してまいりました。宇城地域,玉名地域,八代地域の平成10年度のトマトの作付面積は,順に115ヘクタール,169ヘクタール,395ヘクタールに対して,平成25年度は144ヘクタール,196ヘクタール,474ヘクタール,また出荷量におきましては,同じく宇城地域,玉名地域,八代地域にて,平成10年度4,617トン,1万6,426トン,2万9,718トンから,平成25年度8千トン,2万9,430トン,5万5,614トンと,圧倒的に八代にシェアが広がっております。生産者数も違いがありますが,何より1軒当たりの作付面積に違いがあるようです。こちらでは,10アールの申請をしようとする中で,八代では1ヘクタールのハウスを申請されるという状況です。規模が大きくなれば,なおさら配分ポイントにも影響が出てくるはずなのに,明らかに配分ポイントにおいて遅れをとっております。これは,八代のトマトに対する知名度が全国的に向上し,販路拡大により契約取引の割合が高くなってきたことも要因にあたります。いくらよいものを生産しても,そのものの信用だとかがなければ契約までは届きません。

 そこで,多くの方々が思うようなブランド戦略が重要になってまいります。また,玉名地域にも言えることですが,都市圏の販路に対しJA系統以外で出荷される場合もあり,いわゆる商業系の業者の申請手続きの仲介などにより,採択・可決の向上に貢献しているのも原因ではないか,要因ではないかと思っております。

 そこで,今,この本市においてできることは何か。まずは優先枠の取組みを行うような施策が必要になります。答弁にありますように,新品種・新技術に取組む者に対してはポイントが加算されるとありました。本市独自の強みを地域間競争の力とすべきであると認識しております。

 そこで,トマトだけでなく本市の施設園芸農業に対する市の取組みに対して,経済部長にお伺いいたします。



○議長(村田宣雄君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) 施設園芸に対する市の取組みについてお答えします。

 本市では,今年度から機能性野菜の栽培を試験的に行っております。機能性野菜とは,本来は全く含まれない,もしくはごく微量にしか含まれない成分を,何らかの技術を用いて高含有にした野菜に対する慣例的な名称であります。例えば,ルテインが豊富に含まれているホウレンソウ,リコピンやカロテンが豊富なニンジン,シスコリコピンが豊富なハクサイ等々,数種類の野菜を試験的に栽培しております。中でも,トマトにつきましてはカロテンが豊富なオレンジ色のミニトマト,リコピンが豊富で糖度の高い中玉トマト,また桃太郎ゴールドという大玉でシスコリコピンが豊富な黄色のトマトの3種類を数軒の農家に依頼し栽培しております。さらに,飲食店と連携いたしまして,その機能性トマトを使った新メニューを開発し,消費拡大を図る等々,機能性野菜の認知度を高める事業も行っております。そのほか,今年度は栽培しておりませんが,ビタミンCやカロテンが豊富なピーマンや腎臓病透析患者でも食べることができる低カリウム野菜など,特色のある農産物を推奨してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 平江光輝君。



◆8番(平江光輝君) 答弁いただきありがとうございました。

 本市におきましては,農業に対する戦略としまして,機能性野菜に注目し,取組みを行っているということでありました。機能性野菜の見解では,昨年6月議会にて,当時の村田議員の質問での答弁にて抜粋させていただきますが,製薬会社や種苗会社,食品メーカー,県,JAさん,生産者グループさんなどと連携を図りながら,十分に協議をして具体的な生産方法の検討を進める計画であると述べられておりますが,そのあとの現状では,なかなか成果がすぐ出るものではないように思えております。改めて,商品のブランド化は大変難しいものでありまして,すぐに結果につながるものではないということも今回認識いたしました。しかし,県全体でも市が関与してブランド戦略をしているということは非常にまれでありまして,意欲的に進まれていることは大変評価できるものだと考えております。少し時間がかかるかもしれませんが,ぜひとも最後まで方向性を見失わずに機能性野菜の戦略に関係者のご尽力を賜わりたいと,このように思います。来年度には鏡町にフードバレー・アグリビジネスセンターが開設をいたします。そこでは,機能性成分を抽出していろいろな薬効成分のある商品をつくる商品化に向けた取組みを支援し,各地域の隠れた特産品の独自化を図るということでした。市単体での活動には限界があると思いますので,ぜひこのようなものも利用していただき,わが市の戦略になお一層のご尽力を賜わりたいと思います。そして,地元の生産物をアピールする仕事は私たち議員にとっても重要な仕事であります。野菜だけでなく,水産物など様々な物産をアピールして販路拡大に努める。それを地道にやってきている自治体は必ず強いまちになってきております。ぜひとも,議員各位におかれましても,改めてご尽力を賜わりたい所存です。

 最後に,改めて本市の強い農業づくりを積極的に進められますことを祈念申し上げまして,次の質問にまいります。

 公民館について。まず,公民館は公共の教育機関であります。実施する事業の目的は社会教育法第20条に規定されております。第20条,公民館,市町村,その他一定区域の住民のために実際生活に即する教育,学術及び文化に関する各種の事業を行い,もって住民の供用の向上,健康の増進,情操の純化を図り,生活文化の振興,社会福祉の増進に寄与することを目的とされております。今回,改めて公民館に焦点を挙げましたのは,このうちの特に健康の増進,社会福祉の増進に言及して,超高齢者社会においての介護予防の拠点として,また,今後在宅介護や在宅医療が進んでいく中で,地域のコミュニティや市民の社会貢献へのきっかけの場としまして,今後さらに公民館が非常に重要な拠点になっていくものと認識いたしております。

 そこで,まずはそれぞれの地区に公民館があり,それぞれ活動されておりますが,地区公民館の活動の運営状況を教育部長にお伺いいたします。



○議長(村田宣雄君) 教育部長,前田保幸君。



◎教育部長(前田保幸君) 平江議員の地区公民館活動の現状についての質問にお答えをいたします。

 その前に,公民館の法的位置づけについて,少し説明したいと思います。公民館は,大きく分けて社会教育法に基づき市町村が条例によって設置している公立公民館と法に基づかない住民自らが設置運営している自治公民館の2種類がございます。市町村が設置しております公立公民館は,基本的には市町村が建設,維持管理しており,中央公民館,地区公民館,分館という形で区分されております。本市で言えば中央公民館を中心として,宇土,花園,轟,走潟,緑川,網津,網田の7地区にそれぞれ地区公民館と中央公民館分館,網引分館の2カ所の分館を設置しております。

 それでは,地区公民館活動の現状についてでございますが,大きな柱として,講座の開催と子ども地域活動があります。

 1つ目の柱であります講座の開催は,1年間を通して同じテーマを学習する生涯学習講座と,毎回内容が異なる成人講座を実施しており,地区によって偏りがないように,生涯学習講座は1講座6回程度,成人講座は5回程度,各地区公民館長が企画運営しております。平成25年度の実績を申しますと,生涯学習講座は7地区公民館の合計で8講座,延べ65回開催し,577人の参加がありました。生涯学習講座のテーマは,自分史づくりや食育,健康,体力づくりなどです。生涯学習講座で学ばれた方たちが自主講座として継続して学習されるものもあり,生涯学習のきっかけづくりにもなっております。ほかに,自主講座としてはフラダンス,絵手紙,お花,書道,ニットサークルなどがあり,定期的に実施されております。また,成人講座は合計148回の開催で,参加者は延べ1,226人,テーマは人権,環境,健康,消費者問題等の学習を行っております。

 2つ目の柱,子ども地域活動については,地域の人材・資源を活用し,小学生を対象に老人クラブ,婦人会,嘱託会などの様々な地域の団体が竹細工や絵手紙,焼き物制作,郷土料理,伝承遊びなど多様な体験活動を中心に実施しております。平成25年度は合計50回開催し,地域の支援者を含め,延べ1,487人の参加がありました。また,網田,網津,緑川,走潟地区公民館では,子どもたちが地域の人々の支援を受けながら,公民館から学校に通学する3泊4日の通学合宿を行っております。平成25年度の子どもの参加は81人,地区支援者は延べ300人余りになり,中には参加希望の児童が多く,抽選になった地区もありました。これらの子ども地域活動は,地域の人のボランティアによって成り立っております。地域の人たちにとりましても,地域の子どもは地域で育てるといった生きがいづくり,地域づくりにつながっていると思います。なお,平成25年度の地区公民館利用者数は,自主講座を含め延べ1万8,072人でした。

 以上が,地区公民館活動の現状でございます。



○議長(村田宣雄君) 平江光輝君。



◆8番(平江光輝君) 答弁ありがとうございます。

 私,個人的な話でございますが,地元の公民館には館長さんからのお声かけをよくいただき,年間様々な講座にお邪魔させていただいております。今の答弁にもありましたように,成人講座では,夏休み前の心肺蘇生法講習会をはじめ,地域防災や青少年育成などの講演会など,また,子ども地域活動では芋の苗植えや芋ほり,絵手紙など,年間を通じて,また9月の通学合宿などにより,地域の高齢者と小学生を結ぶ異世代交流に成果が出てきております。しかし,ここ数年間,この公民館を見ておりますと,少しずつではありますが,新たな参加者が増えてきております。これはおおよそですが,公民館活動への参加者が特に公民館長さんによるお声かけの成果ではないかと認識しております。これからは,特にマンパワーをどれだけ付けるかが地域力の重要な課題となります。社会貢献に対して,やりたくないという人はあまりいませんが,できればよき仲間と楽しい行事があれば,これらの対策が運ぶのではないか,このように見ております。

 そこで,それぞれの地区のやり方で充実した公民館を運営されているところですが,新たな公民館利用者を増やすため,公民館はどのようなことをしているのか,教育部長にお伺いいたします。



○議長(村田宣雄君) 教育部長,前田保幸君。



◎教育部長(前田保幸君) 新たな地区公民館利用者を呼び込むための施策についてお答えをいたします。

 まず,1つ目はアシスタントの導入です。平成23年度までは基本的に月・水・金の午前中の週3日と行事があるときに館長が在席をしておりました。平成24年度からは,より充実した公民館活動と地域に開放された公民館とするために,館長を補佐するアシスタント1名を導入いたしました。これによって,これまで休館日であった第1と第3日曜日が開館日となり,基本,年末年始,祝祭日の休館日以外の午前中は,館長又はアシスタントが在館できるようになりました。公民館に管理者がいることで,特に講座等の開催がなくても地域の人たちが気軽に立ち寄り集う場として利用者が少しずつ増加しており,公民館活動を知る機会にもつながっております。特に,高齢化率が高い地域にあってはコミュニティの場としての公民館活用は重要であり,その中で生きがいづくりや生涯学習の開催ができればと考えております。

 2つ目は,公民館活動の周知です。それぞれ地区公民館で月1回の公民館だよりを発行し,地域住民に配布をしております。また,公民館での活動状況を掲示板に貼ったり,制作したものを公民館内に展示したりしております。また,館長が地域の様々な会合等に出席しており,学校や地域団体と連絡を取りながら,地域に潜在している人的・物的資源を掘り起しに努め,新たな公民館活動の支援者の確保に努めております。

 今後は,地域における社会教育の場はもちろん,まちづくりや地域福祉活動の拠点として,地域の人たちの知恵と支援を受けながら,高齢者や子育て中の親子等の集まり,異年齢の交流等の企画ができればと考えております。また,地域参画を促すような講座等の開催を婦人会,老人クラブ等を交えて検討できればと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 平江光輝君。



◆8番(平江光輝君) ありがとうございました。

 答弁にありましたように,現在では年末年始,祝祭日の休館日以外の午前中は,館長又はアシスタントが在館されておりますので,利用形状は向上しており,地域の方々が気楽に立ち寄れる場として,少しずつではありますが来館者も増えてきているとありました。しかし,平日の午前中の来館状況は,中央公民館を除けば,いまだ少ないのが現状であります。館長さんもアシスタントさんも来ていただくための努力はされているものですが,なかなか入りづらいのか,来館状況はあまり増えておりません。では,なぜ中央公民館は来館が多いのか。それは自主講座での来館が多いのではないか,このように思うわけであります。

 今回,資料としまして,平成25年度の地区公民館と中央公民館の区分別利用状況を調査してまいりましたが,公民館自主活動の項目においては,年間として花園公民館では162回,1,358人,轟公民館では148回の1,364人,走潟公民館では63回の543人,緑川公民館では86回の560人,網津公民館では14回の116人,網田公民館では0回。それに対して,中央公民館では1,622回の2万2,380人の利用があっているんです。これは,自主講座の実施による運営活動であります。

 改めて,自主講座は中央公民館だけでなく,地区公民館でも行われますが,中央公民館においては現在50以上の組織が活動を行っております。これらは,来館者自らが活動組織をつくって運営を行うものであるのに,公民館や生涯学習課からの企画ではないものであります。そのような中で,人が集まりやすい状況からか,中央公民館にこういった自主講座が集中しております。できれば,各地区の公民館の自主講座がこのように活発になれば,必然的に公民館の平日の昼間の利用が増えるわけであります。これには,地域の中心的人材の確保が必要になります。この人材をどうしていくかが今後の課題であるわけです。

 改めて,なぜこのように公民館において新たな来館者が必要なのかと申し上げますと,1点目に,特に今現役を退かれた方々,これまで家庭を守るため,また職場での使命に全うされてこられた方々が多く存在します。激務から役目を終え,ある意味自由な時間を満喫されているところであります。今の状況で本当に自分が豊かであると,どれだけの方が申されるでしょうか。確かに金銭的な問題の先行きを考えれば,財産も貯蓄もどれだけあっても足りません。それならば,ぜひこの際,心の豊かさを追い求めていただきたいし,そして新たな人生の第一歩として体を動かしていただきたい。そのための生涯学習の場をつくっていかなければならない,そう思うのが1点ともう1つは,地域のマンパワーとして,人材確保であります。防災も福祉も子育ても,もはや公的努力では一人ひとりの満足に答えられるだけの力はありません。地域みんなで支え合う組織づくりの構築に重要なファシリテーターとして,これまでの経験や知恵を,そして実行力を期待しましてご尽力を賜わらなければなりません。その方々のきっかけづくりとして公民館活動への周知を検討していかなければならない,そのように思うわけであります。

 ところで,公民館の質問の最初の答弁では,地区公民館と自治公民館の違いを申し上げられましたが,自治公民館とは学習センターとかコミュニティセンターとかさまざまな呼び方をしております。これは,自治公民館の設立の際の補助金事業等が看板に書かれているものだと,そういうものが多いと思います。この自治公民館こそ地域の方々がまず立ち寄られる施設でありますので,公民館活動の第一歩として,身近にある自治公民館の利用促進を検討するわけですが,そこで今回,その自治公民館の数などを調べてみましたが,どこの課も把握しておりませんでした。そもそも,この自治公民館は民間の地縁団体が組織結成するものなので,行政の権限はないものでありますが,現在市はどのような関わりをしているのか。ここはですね,企画部長にお尋ねしたいと思います。



○議長(村田宣雄君) 企画部長,荒木繁男君。



◎企画部長(荒木繁男君) 本市の自治公民館との関わりについてお答えをいたします。

 先ほど教育部長の答弁にもありましたように,自治公民館はそれぞれの行政区で自主的に設置運営されている任意の施設でありますので,その設置数や運営状況等の詳細については把握はしておりません。しかし,自治公民館は各地区のいろいろな行事や寄り合いの場であるなど,住民の皆様にとりまして,大変身近な地域の拠点であると認識をしております。市の健康教室やお元気クラブの会場として活用させていただくなど,公共性・公益性の高い施設でもありますので,市としましても各種支援を行っております。

 具体的な支援内容としては,自治公民館の建設や大きな改修の際には,生涯学習課の所管にはなりますが補助率が3分の1,補助金の上限額が50万円の宇土市自治公民館等補助金があります。また,この市の補助金以外にも宝くじ助成事業を利用した補助メニューなどがありますので,生涯学習課で地元の意向をお聞きしながら該当する補助の調査や申請手続きなどの支援をしております。

 運営面の支援としましては,例えば自治公民館で講座等の開催を企画される場合,講師の紹介や関連事業の情報を提供し,あるいは職員による出前講座なども行っております。このほか,まちづくり推進課においては,昨年まちづくり活動助成金を自治公民館のバリアフリー化などにも活用できるよう運用の見直しを行っております。これは,自治公民館は比較的古い建物が多いため,高齢者の方にとっては非常に使い勝手が悪く,段差解消や手すりの取り付け,和式トイレの洋式化,あるいは温暖化に伴うエアコン設置といった地域の声を大変多くいただいていましたので,こうした地域の声にお応えする形で助成金の運用を見直したものであります。補助率が3分の1,補助金の上限額が30万円といった細かな改修などに対する助成金でありますが,利用しやすく集まりやすい自治公民館となるような施設整備への支援なども行っております。また,自治公民館は公共性・公益性が高い施設でありますので,土地や建物に係る固定資産税の減免申請も受け付けております。

 このように,自治公民館に対しては任意の施設ではありますが,公共性,公益性の高い地域の身近な拠点施設でありますので,これからも人々が集まりやすく地域の活性化につながるような各種支援を行ってまいります。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 平江光輝君。