議事ロックス -地方議会議事録検索-


熊本県 宇土市

平成26年12月 定例会(第4回) 12月08日−03号




平成26年12月 定例会(第4回) − 12月08日−03号







平成26年12月 定例会(第4回)



        平成26年第4回宇土市議会定例会会議録 第3号

          12月8日(月)午前10時00分開議

1.議事日程
 日程第1 質疑・一般質問
  1.中口俊宏議員
   1 地域創生(まち・ひと・しごと創生法)について
   2 結婚支援活動事業について
   3 安全・安心元気なまちづくりについて
  2.芥川幸子議員
   1 省エネ対策について
   2 特別支援教育について
   3 子どもを産み育てやすい環境づくりについて
   4 若者の定住・移住の促進施策について
  3.樫崎政治議員
   1 防災対策について
   2 介護サービスについて
  4.福田慧一議員
   1 米価暴落に対する対応について
   2 学校図書館の充実について
   3 小規模企業振興基本法について
 日程第2 常任委員会に付託(議案第83号,議案第84号,議案第94号から
               議案第105号)
 日程第3 常任委員会に付託(請願・陳情)

2.本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3.出席議員(18人)
    1番 今 中 真之助 君       2番 西 田 和 徳 君
    3番 田 尻 正 三 君       4番 園 田   茂 君
    5番 宮 原 雄 一 君       6番 嶋 本 圭 人 君
    7番 柴 田 正 樹 君       8番 平 江 光 輝 君
    9番 樫 崎 政 治 君      10番 野 口 修 一 君
   11番 中 口 俊 宏 君      12番 藤 井 慶 峰 君
   13番 芥 川 幸 子 さん     14番 山 村 保 夫 君
   15番 杉 本 信 一 君      16番 村 田 宣 雄 君
   17番 浜 口 多美雄 君      18番 福 田 慧 一 君

4.欠席議員(なし)

5.説明のため出席した者の職・氏名
 市長      元 松 茂 樹 君   副市長     池 田 信 夫 君
 教育長     浦 川   司 君   総務部長    益 田 輝 明 君
 企画部長    荒 木 繁 男 君   市民環境部長  山 本 桂 樹 君
 健康福祉部長  那 須 大 和 君   経済部長    田 川 修 一 君
 建設部長    下 鶴 治 久 君   教育部長    前 田 保 幸 君
 会計管理者   中 熊   聡 君   総務課長    中 川 玲 子 さん
 危機管理課長  瀧 口 卓 也 君   財政課長    杉 本 裕 治 君
 企画課長    石 本 尚 志 君   まちづくり推進課長
                             川 上 誠 志 君
 福祉課長    石 田   泉 君   子育て支援課長 小 山 郁 郎 君
 健康づくり課長 舩 田 元 司 君   農林水産課長  小 山   亨 君
 商工観光課長  島 浦 勝 美 君   土木課長    野 添 秀 勝 君
 学校教育課長  佐美三   洋 君

6.議会事務局出席者の職・氏名
 事務局長    西 村 清 敬 君   次長兼庶務係長 西 山 祐 一 君
 議事係長    清 塘 啓 史 君   議事係参事   牧 本   誠 君





                午前10時00分開議

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(村田宣雄君) これから,本日の会議を開きます。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第1 質疑・一般質問



○議長(村田宣雄君) 日程第1,質疑並びに一般質問を行います。発言通告があっておりますので,順次これを許可します。

 11番,中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) おはようございます。中口でございます。本定例会におきまして,質問の機会をいただき感謝申し上げます。

 質問は,1つが地方創生について,2つ目が結婚支援活動事業について,3つ目が安全・安心元気なまちづくりについて,3つのことにつきまして質問席から質問いたします。



○議長(村田宣雄君) 中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) 私ども有志議員は,この地方創生につきましては,熱い思いを持っております。思いを込めまして質問をいたします。

 政府が最重要課題として掲げております,地方創生に向けての2つの法案。1つがまち・ひと・しごと創生法,それと改正地域再生法が11月21日,国会で可決成立いたしました。この法律は,各自治体にとりまして今後のまちづくり,地域づくりなど自治体の方向付けにつながる重要なものであるというふうに思っております。そこで,この法律の目的及び概要,そして本市の取組みの現状につきまして,企画部長に質問いたします。



○議長(村田宣雄君) 企画部長,荒木繁男君。



◎企画部長(荒木繁男君) おはようございます。ご質問にお答えをいたします。

 地方創生に関する国の取組み状況でありますが,本年9月に安倍改造内閣において地方創生担当大臣が新設され,同時に,まち・ひと・しごと創生本部が内閣に設置されています。この創生本部は,人口急減,超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し,政府一体となって取組み,各地域がそれぞれの特徴を生かした自立的で,持続的な社会を創生するために設置されたものです。地方創生の取組みには,基本方針が定められており,基本的な視点は次の3点が挙げられています。1点目は,若い世代の就労,結婚,子育ての希望の実現。2点目は,東京一極集中の歯止め。最後に,地域の特性に即した地域課題の解決の3点であります。

 このような中,先月11月21日,まち・ひと・しごと創生法が国会で成立しております。この法律の目的は,少子高齢化の進展に適確に対応し,人口の減少に歯止めをかけるとともに,東京圏への人口の過度の集中を是正し,それぞれの地域で住みよい環境を確保して,将来に渡って活力ある日本社会を維持していくために,まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することとしています。

 また,国と地方公共団体との適切な役割分担のもと,地方公共団体は区域の実情に応じた自主的な施策を策定し,実施する責務を有すると示されています。今後,国が50年後に1億人程度の人口を維持することを目指し,日本の人口動向を分析し,将来展望を示す長期ビジョンと,この長期ビジョンを基に今後5カ年の政府の施策の方向性を提示する総合戦略を12月中に策定し,地方における自主的な取組みを積極的に支援していくとしています。

 また,地方におきましても,地方の実情に応じたまち・ひと・しごと創生に関する施策について基本的な計画である地方版総合戦略を策定するよう努めなければならないとしています。

 次に,本市の取組みの現状としましては,行政運営の基本方針や重要施策などを審議し,各部・課の総合調整を行う機関として設置しています政策会議を本年10月27日に開催しまして,まち・ひと・しごと創生について協議を行っております。協議の中では,庁内の全部署で国の動向を注視しながら情報収集,情報共有を図っていくように市長から指示があったところです。

 以上であります。



○議長(村田宣雄君) 中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) 企画部長から答弁がありました,この地方創生につきましては,先月村田議長の代理として東京での会議に出席した際,石破地方創生担当大臣が挨拶の中で,「それぞれの地域のことは,それぞれの地域が一番よく知っている。我が町はこうしたいと考えて欲しい。地方創生は,国と地方との共同作業,国は全面的に支援します」と,地方の自発的な取組みを後追いする考えを強調されました。また,支援策の1つとして,国から市町村へ人的支援策があります。これらのことを踏まえまして,元松市長に3点お尋ねをいたします。

 1つが取組み体制のことです。取組み体制はどうするかということであります。熊本県では,政府のまち・ひと・しごと創生本部,この発足を受けまして,人口減少や過疎化の問題に部や局を越えて取組む,しあわせ実感まち・ひと・しごとづくり本部を設置して取組んでおられます。また,八代市では,9月24日,市長を本部長,各部長等を構成委員として,八代まち・ひと・しごと対策本部を発足し,人口減少や過疎化等に対する国や県の施策につきまして,各職域を越えて対応する体制を確立されております。そのほかの県の市においても対策本部ができていると聞いております。また,法律は各自治体の実情に応じた地方版総合戦略をつくることを努力義務として課しております。本市におきましては,企画課が中心として取組むと思いますけども,より効率的で実のある体制を確立して取組んでもらいたいと思っております。質問の1つが取組み体制についてお伺いをいたします。

 2つ目が,重点的な対策,課題についてであります。本市においては,活性化対策及び定住促進化対策,これを最重点として取組み,進めるべきというふうに考えております。その上で,本市の基幹産業であります農業の再生及び地域の実情に応じた,宇土市の実情に応じた土地利用を実現することが必要であります。その意味からも,私は農地制度のあり方を見直すことが必要ではないかというふうに考えます。これに関して問題は幾つもあります。壁もあります。しかし,執行部の皆さんはいろんなことを議論・検討しいただいて,できれば農地転用許可を,権限を市町村に移譲する。これにつきまして一生懸命議論・検討していただきたいというふうに思っております。例示的にこのことを申しましたけども,各部長の皆さん,皆さんは各部署の最高責任者であるとともに,市長の支えることであります。当然,各部署が検討した施策の責任者であります。宇土市しかできないこと。宇土市の特色を活かした対策を提案してもらいたいと思っております。私ども有志議員におきましては,この地方創生につきまして一生懸命取り組むこととしております。冒頭に申し上げました,その1つとして,有識者の先生方にお願いをいたしまして,研修会の開催をはじめ,研さんを深めることとしております。また,市の方へ提言もいたします。その際,各部署の責任者であります各部長の皆さんには,講師として,先生として私どもに指導,教養,レクチャーをしてもらいたいと思っておりますので,そのときはよろしくお願いをいたします。

 3つ目が,人的支援策についてであります。国からの支援策の1つが人的支援,人の派遣であります。地方創生について積極的に取り組む市町村には,首長の補佐役として若手の官僚や大学の研究者,民間の優秀な人材を各市町村に派遣する制度があります。また,市町村が進める地方創生の取組みにつきまして相談できる人材を求めることもできます。私は,本市においてもこの人的支援制度を,積極的に要望することが必要かとは思っております。地方創生につきましては,各自治体の特色を活かした熱意,工夫等の知恵の競争とも言われております。

 そこで,本市の対策につきまして,この3点とあわせて,元松市長の思いをお尋ねいたします。



○議長(村田宣雄君) 市長,元松茂樹君。



◎市長(元松茂樹君) 中口議員のご質問にお答えをいたします。

 まち・ひと・しごと創生に関する取組みにつきましては,本市にとっても重要課題と位置付けており,先ほど企画部長が申しましたとおり,全部署あげて情報収集に努めているところでございます。

 まず,取組み体制についてですけれども,先ほどご紹介がありましたように,県内では対策本部を立ち上げている自治体もあるようですが,国の長期ビジョン,総合戦略もまだ定まっていないというのが実態でございまして,現時点においては,対策本部ではなく,部長以上で組織します政策会議において協議・対策を練っていくこととしております。そのような中,先般上京した折に,国会議員の方からアドバイスをいただいております。まずは現状をしっかり分析をすること。その上で,特に中・長期のビジョンを描いて,そこからスタートするようにというようなアドバイスを受けたところでございます。そのようなことも受けまして,具体的な組織についてもこれから改めて考えてまいりたいと思っているところでございます。

 地方版総合戦略の策定につきましては,地方の実情に応じて,地方みずからが考え,策定することが求められております。幸いにも本市は,今年度第5次宇土市総合計画後期基本計画の策定中となっておりまして,多くの市民の皆様から地域の実情をまちづくり座談会で数多く意見をいただいております。こういったものを宇土市版の総合戦略の策定に生かしていきたいと考えておるところでございます。

 次に,重点的な対策,課題につきましては,議員ご指摘のとおり,定住促進対策が重要であろうと私も思っております。もちろん宇土市全体を見回しますと,東と西では大きく状況が違っておりますので,こういったところも踏まえますけれども,この定住促進対策も大きな柱であるという認識でございます。こと宇土市内の中心市街地周辺におきましては,農地が散在をしており,民間の住宅開発会社からの宅地転用への問い合わせが頻繁にありますが,農用地区域の除外や農地転用許可に係る申請で宅地整備をあきらめざるを得ないという状況にもあります。農用地の確保につきましては,現状に応じて農業の振興を図るべき地域を定め,優良農地の保全形成をすることで,今後の農業振興につながると考えており,また,農用地区域の除外や農地の転用の手続が緩和されることで定住促進のための受け皿となる住宅地も確保することが可能となり,定住人口の増加や地域の活性化につながると考えております。このようなことから,農業振興地域の整備に関する法律,農地法等の見直しが非常に重要なものだと認識をしておりまして,これらに関する規制緩和を各団体に要望してまいりたいと考えているところでございます。

 次に,人的支援につきましては,国においては,地方創生に積極的に取組む市町村に対して,中央省庁の職員や有識者を派遣する日本版シティマネージャー派遣制度と,これとは別に国の職員等による相談窓口を設け,積極的に支援を行う地方創生コンシェルジュ制度を構築しております。本市においては,地方創生の取組みの情報収集や宇土市版の総合戦略策定の際に相談していくために,地方創生コンシェルジュ制度を申請しているところでございます。いずれにしましても,国と地方が総力を挙げて取組むまち・ひと・しごと創生に関しては,宇土市にとって地域活性化のチャンスと捉え,情報収集,施策の立案等積極的に取組んでまいりたいと考えております。



○議長(村田宣雄君) 中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) 市長から答弁がありましたけども,大きな期待をしております。私ども冒頭に申しましたけども,私ども有志議員は,この地方創生につきましては,宇土市の活性化,発展に向けて大きなチャンスとして捉えております。各部長さんには,また執行部の皆さんと共に議論を重ねて,一生懸命取組んでいくことにしておりますので,その点はよろしくお願いをいたします。

 次に,婚活事業の質問をいたします。

 結婚活動支援事業は,平成23年7月,宇城広域連合において宇土市,宇城市,美里町の宇城管内に居住する方に結婚の仲介を行い,未婚化及び晩婚化の解消並びに少子化対策を図ることとして始まりました。活動の拠点となる結婚活動支援センター,これは当初宇土市の中央公民館に設置され,期待をしておりました。うと広報だったと思いますけども,市長といろんな相談員の方が看板を掲げてその様子が,確かうと広報で広報があったかというふうに記憶をしております。それから1年ぐらい経ちまして,この支援センター,事務所が理由はわかりませんけども,松橋町に移りました。宇土市にあるこういった事業所,団体といいますか,事務所がほかの市町村に移ることはとても残念に思いました。当時のことを思い出しました。この婚活事業につきましては,各市町村や各団体が取組んでおられます。婚活イベントも開催しておられます。本市におきましても,この事業が始まりました。そこで,質問の1つがこれまでの事業推進の経緯,それと過去3年間の本市や広域連合等で婚活イベントが開催されておりますが,その開催状況,それぞれの窓口につきまして,企画部長に質問をいたします。



○議長(村田宣雄君) 企画部長,荒木繁男君。



◎企画部長(荒木繁男君) 本市が婚活支援事業を始めた経緯及び過去3年間の本市や広域連合などでの婚活イベントの開催状況と,それぞれの受付窓口についてお答えをいたします。

 まず,本市が婚活支援事業を始めた経緯についてお答えをいたします。本市の婚活支援事業は,第2期の市長マニフェストを踏まえ,少子化に歯止めをかける未婚化,晩婚化の解消や定住人口増加を目的に今年度から始めています。ちなみに,これまでに1度だけ平成21年度に少子化対策の一環で,出会いの場づくりのバスツアーを子育て支援課主催で開催したことはあります。

 次に,過去3年間の本市と広域連合などの婚活イベントの開催状況についてお答えをいたします。本市では,先ほど申し上げましたように,平成21年度に1度イベントを開催しましたが,平成23年度から平成25年度までの3年間は婚活に関するイベントは開催しておりません。しかし,今年度は出会いの場づくりとして10月に,「うとdeあい」というタイトルでイベントを開催しております。男性は宇土市在住の25歳から45歳までの独身で,第1次産業従事者の方を優先しております。また,女性は年齢を男性同様25歳から45歳までの方を県内から幅広く募集をしております。遠くは阿蘇在住の方のご参加もありました。当日は,男女ともに12名ずつの参加があり,2組のカップルが成立しております。

 次に,宇城広域連合では,平成23年度のクリスマスパーティーを皮切りに,ボーリング大会やバスツアー,立食パーティーなどの婚活イベントを年2回から3回開催されています。また,婚活支援サポーターによる相談業務を毎週水曜日と第1日曜日,第4土曜日の午前10時から午後5時まで行われております。この宇城広域連合の婚活事業では,平成23年度から平成25年度までの3年間で14組が結婚までゴールインされています。このほか,JA熊本うきでは,平成24年度から婚活事業を実施されています。二十歳以上の組合員の男性またはその家族を対象に,天草への1泊ツアーやランチパーティー,収穫体験などを実施されています。また,宇城青年会議所では,平成25年度よりバスツアーや居酒屋パーティーを年1回のペースで実施されています。

 最後に,それぞれの婚活イベントの受付窓口についてお答えをいたします。宇土市の窓口は,まちづくり推進課になります。また,宇城広域連合は,結婚活動支援センターですが,事務局は,宇城広域連合の総務課内にあります。JA熊本うき,宇城青年会議所もそれぞれの事務局内が受付窓口となっております。

 以上であります。



○議長(村田宣雄君) 中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) 企画部長から答弁がありました。

 それぞれの市や広域連合で婚活イベントが開催されておりますが,これらから言えることは,1つが本市のイベントには24人の方が参加して2組のカップルが成立していること,広域連合では,3年間で14組が結婚していること,要するに,この婚活事業につきましては,市民の皆さんのニーズがある。大切な,必要な事業であるということが言えるかと思います。そのほかに,受付窓口,市民の方が宇土市での婚活に参加される際につきましては,宇土市に,あるいは広域連合での婚活に参加をされる場合は,松橋町の広域連合の事務所にといったことで,その窓口が別々であるということであります。また,広域連合の婚活のイベントのパンフレット,案内,これにつきましては,中央公民館の会議室に入るところに置いてあります。しかし,宇土市役所や網田支所,網津支所には置いてありません。この事業を推進する上で幾つかの課題も散見されております。また,第7次宇土市行財政改革大綱には,市民の利便性向上策の1つとして,窓口サービスなど市民が直接受けるサービスの充実,これにつきましては,これ以上,市民の方へのサービスを図るというようなことが明記されております。これらのことを実現するためにも,市民の皆様のニーズに答えられるような受付や相談窓口を開設して,広域連合やJAとはできる範囲で連携して取組むことも必要ではないかと思っております。本市の婚活事業につきましては,今年度から始まりました。今後の対応につきまして,この点を踏まえて,企画部長に質問をいたします。



○議長(村田宣雄君) 企画部長,荒木繁男君。



◎企画部長(荒木繁男君) 市にも婚活の相談窓口が必要ではないか。また,宇城広域連合やJA熊本うきなどとの連携を強化すべきではないかという主旨の質問についてお答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり,本市にも婚活相談の窓口は必要と思います。これまでは婚活事業に対する明確な窓口がありませんでしたが,今年度から婚活事業の所管はまちづくり推進課になりました。今後は,市民の皆様から婚活に関する相談がある場合は,まちづくり推進課が窓口となりますので,その周知も図りたいと思っております。

 また,宇城広域連合やJA熊本うきなどとの連携につきましても,近年は宇城広域連合をはじめ,いろいろな団体がイベントを実施されていますので,連携を図る必要性を感じておりました。今回,市の窓口が明確に決まりましたので,今後,婚活支援事業を通して定住人口増加と少子化対策の一環として他の団体との連携強化に努めたいと考えています。

 なお,連係保護については,これから関係団体との協議を行いながら市民の皆様のニーズにお答えできるよう調整を図っていきたいと思います。

 以上であります。



○議長(村田宣雄君) 中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) 1組でも多くカップルが成立して,そして結婚までゴールをされるよう期待をいたしております。大切な事業ですので,今後ともよろしくお願いをしておきます。

 質問の3点目が安全・安心元気なまちづくりにつきまして質問いたします。

 その1つが網津防災センター及び避難道路等の安全対策につきまして質問いたします。網津支所の移転計画がありまして,その支所に併設して網津防災センターの建設が現在の支所から南側になるかと思いますけども,堀迫公園に計画されております。ここの場所につきましては,水害の危険性はないかということでしたので,これにつきまして質問をいたします。網津川が氾濫いたしますと,増水した水は網津小学校や網津支所,前の地区で言いますと新村方面から網津,潟の方面へ流れて,そして大谷川,JRの三角線方面へ流れておりました。新しく新村の踏切から本網津方面に県道が整備され,この県道ができましたので,氾濫した水の流れが言うならば県道で1回遮断されまして,潟方面へ流れなく,そして道路,県道を東側といいますか,網津駐在所,あちらのほうへ流れると。県道で遮断して,その水が流れが変わったといったことから網津保育園周辺,あの付近が冠水してこの防災センターにつきましても,一部に不安視する声があります。そこで堀迫公園に建設予定の網津防災センター及び避難道路の安全性とその対策につきまして,総務部長に質問いたします。



○議長(村田宣雄君) 総務部長,益田輝明君。



◎総務部長(益田輝明君) 仮称ですけど,網津防災センター建設予定地と避難経路の安全性についてのご質問にお答えをいたします。

 網津支所を併設した網津防災センターにつきましては,網津地区グラウンド横の堀迫公園に建設を計画しております。これは現在の網津支所の老朽化に伴い,建て替えが急務となっているため,網津地区の防災拠点施設の整備にあわせて網津支所を併設した網津防災センターを建設し,網津地区の地域振興及び住民の皆様の安心・安全を確保するということを目的としております。また,建設予定地であります堀迫公園は,現在の網津支所から最も近い市所有地であり,整備中の県道沿いにあります。公共施設を整備することにより,住民の皆様の利便性の向上と早期の県道の全線開通を促進するためにも最適な場所であると考えております。本施設の建設スケジュールにつきましては,本定例会に補正予算を提案しておりますが,本年度から平成27年度において,基本実施設計及び地質調査を実施し,平成28年度末までの完成を予定しております。

 次に,安全対策につきましてお答えします。

 建設予定地の堀迫公園の標高につきましては,隣接する網津地区グラウンドが約3メートルであります。さらに,70センチ程度盛土をしてあるため,約3メートル70センチメートルになりますので水害が発生し,周囲の水田が冠水することがあっても施設自体が冠水する可能性は極めて低いと考えております。

 また,堀迫公園までのアクセス道路は,現在建設中の県道のみであり,施設の利用者や災害時の避難経路等にも不便であることから,網津支所方面から直接避難できる道路を建設する計画です。

 最後に,網津地区は,網津川の氾濫による災害が懸念され,避難場所までの避難が困難になる恐れがありますが,市としましては,災害が発生する前に早目の避難であります予防的避難を呼び掛けることとしておりますので,市民の皆様にもご理解とご協力をお願いします。



○議長(村田宣雄君) 中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) 総務部長のほうから安全対策につきまして答弁がありました。防災センターの標高は3メートル70あり,施設自体の冠水は極めて低い。また,網津支所方面から防災センターへ新たな道路を建設するとのことでありました。地域の方々が安全を実感できるような,よりよい安全対策をお願いいたしまして,次の質問に入ります。

 最後の質問は,人的被害を中心とした鳥獣被害防止対策につきまして質問をいたします。

 イノシシ,タイワンリス等による農作物の被害が発生しておりますけども,平成24年と25年の被害の総額,及び人的被害の防止対策につきまして質問をいたします。

 次に,今年の9月頃だったと思いますけども,イノシシが住吉町笠岩区の民間の庭のカライモ等の作物を食い荒らすなど,民家の敷地内といいますか,民家の庭先までイノシシが来ているといったことがあっております。これにつきましては,そのイノシシかどうかわかりませんけども,捕獲して殺処分にしたというふうに聞いております。また,この住吉地区以外につきましても,民家の近くまで,言うなら庭の家庭菜園までイノシシが出没しているといったことが宇土市内で何度か発生しております。冬場になり,山間部で餌が少なくなりますとさらにイノシシがこの住宅地に出没することが多くなるかと思っております。そこで,市民の方々がイノシシと出会い,負傷するなどの被害がないように,その未然防止のために人的被害防止対策,安全対策,これにつきまして,経済部長に質問をいたします。



○議長(村田宣雄君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) 本市の鳥獣被害防止計画の進捗状況と人的被害に対する今後の鳥獣被害防止対策についてお答えします。

 最初に,農作物等の被害を申し上げます。平成24年度が約250万円,平成25年度が約140万円となっております。主な被害農作物は,果樹全般,水稲,芋類等でございます。有害鳥獣捕獲数につきましては,年々増加している状況であります。

 次に,人的被害における今後の鳥獣被害防止対策についてお答えします。今までイノシシ等による人的被害の報告はあっておりませんが,平成25年度の宇土市鳥獣被害防止計画の策定見直し時に,対象鳥獣による住民の生命,身体または財産に係る被害が生じ,または生じる恐れがある場合の対処に関する事項を計画に盛り込み,市,県,警察,猟友会等の関係機関の役割分担や緊急時の連絡体制の整備を行っております。引き続き,地元猟友会による有害鳥獣捕獲を継続するとともに,緊急時における捕獲活動の充実・強化を図ることとしております。

 議員ご指摘のイノシシは,本来臆病な動物で,こちらから何もしない限り襲うことはないと言われております。しかし,何かに驚いたり,けがをしていたり,いきなりすぐ近くで出会ったときなど,パニック状態に陥り襲うこともあると言われております。万が一,出会った場合,次のことに注意し,対応していただくようお願いします。1点目,大騒ぎしたり,イノシシを威嚇,攻撃したりせず,刺激を与えないようゆっくり後ずさりして,その場を離れてください。2点目,イノシシの子を発見しても親が近くにいるかもしれないということで,そっとしておいてください。3点目,犬の散歩中に出会ったら,できるだけ犬を遠ざけてください。4点目,万が一に備えて登れる木や塀がないか周囲を確認してください。以上が対処法にあります。今後,対処法につきまして,市広報紙やホームページ等で周知していきたいと考えております。

 最後になりますが,人的農作物等の被害を未然に防止するためには,猟友会等による有害鳥獣捕獲活動の継続はもとより,農業者等に対し,追い払い等の自己防衛策や廃棄農作物等の環境改善等を指導し,地域住民等へ被害防止対策についての意識啓発を図る必要があると考えております。引き続き,猟友会宇土支部及び地域住民等と連携をしまして被害を十分予察するとともに,被害発生の阻止及び効果的な捕獲に努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 中口俊宏君。



◆11番(中口俊宏君) 以上,3点質問いたしまして,私の質問を終わります。



○議長(村田宣雄君) 議事の都合により,暫時休憩します。10時50分から会議を開きます。

             −−−−−−−○−−−−−−−

                午前10時41分休憩

                午前10時50分再開

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(村田宣雄君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

 質疑並びに一般質問を続行いたします。

 13番,芥川幸子さん。



◆13番(芥川幸子さん) 皆様おはようございます。公明党の芥川でございます。改選後初めての定例会に際しまして,質問の機会を与えていただきましたことに大変感謝を申し上げます。

 それでは,通告に従いまして簡潔に質問をさせていただきます。今回は,省エネ対策について,特別支援教育について,子どもを産み育てやすい環境づくりについて,若者の定住・移住の促進施策についての4点を質問させていただきます。執行部の皆様におかれましては,前向きなご答弁をいただきますよう,どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(村田宣雄君) 芥川幸子さん。



◆13番(芥川幸子さん) それでは,最初の質問でございますが,省エネ対策についてお伺いをいたします。

 福島第一原子力発電所の事故以来,心配される電力不足に対し,節電などの省エネと地球温暖化に対するCO2削減への取組みが以前にも増して大変重要な課題となっております。平成24年12月一般質問におきまして,公共施設等へのリース方式によるLED照明の導入を提案させていただきました。今回は道路照明灯についての質問をさせていただきます。

 今,全国の自治体の中で道路照明灯のLED導入が進んでいます。前回,田尻議員の質問に対する経済部長の答弁にもありましたが,LED化にすると多額の費用がかかるということでした。確かにLED照明への切り替えとなると照明器具が高価なため,財政的に大きな負担となります。初期段階はどこの自治体も買い取り方式で行っていたようで,予算上の問題から全て設置するまでに相当な年数が必要となり,節電効果の発現がなかなか進まない状況となっています。現在では,こうした事態を打開し,早期にLED設置を可能とする1つの手法として,リース方式を採用する自治体が増えてきたようであります。このリース方式では,通常,導入時に必要な多額の経費が複数年に分割されるため,大きな予算措置の必要がなくなります。財政負担が軽くなるとともに,一気にLED化を進めることができます。例えば,関西地区になりますけれども,東日本大震災の電力需要の逼迫により,節電,省エネが喫緊の課題となっておりました。そのような中,兵庫県ではリース方式により平成24年度に1万3千灯全てをLED照明に切り替えをいたしました。一般家庭約1千500世帯の年間電力消費量に相当する節電を実施し,CO2排出量も50%削減となったそうであります。さらに,費用面におきましても,1灯につき10年間で電気料金等の維持管理費用が約18万円かかっていたものが10万円となり,実に45%のコストダウンを生み出したそうであります。必要なリース料については,新たな予算措置をすることなく,電気料金等の削減相当分でリース料を賄っているということであります。そうした上での45%のコストダウンですので,これは大変大きな効果があったと思います。また,リース方式に切り替える場合には,これまで地元の企業が担ってきた電球交換や定期点検などの維持管理業務がなくなることから,地元の電気業者の受注も確保できるようにすることも必要になってくるということで,愛知県では,発注者の県とLED器具を賃貸するリース会社の2社のみで契約を結ぶのではなく,LED化への工事や維持管理などの入札に地元電気業者などの第三者が参加できる第三者賃貸方式を導入し,地元電気業者の受注機会を確保しているところもあるそうであります。

 そこで,建設部長にお伺いをいたします。本市で管理している道路照明灯の状況につきましてお伺いをいたします。また,道路照明灯をLED照明に交換した場合の電気料の削減額がどれくらい削減できるのかお伺いしたいと思います。今後のLED化及びリース方式について,どのようなお考えなのか,本市の見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(村田宣雄君) 建設部長,下鶴治久君。



◎建設部長(下鶴治久君) 道路照明灯へのリース方式によるLED照明導入についてお答えいたします。

 現在,土木課で管理しております道路照明灯の状況について申し上げますと,道路照明灯の設置数は交差点や橋梁に設置しているものや宇土駅自由通路,クロス21横の松原東歩道橋に設置しております蛍光灯も含め,全体で380基でございます。この内,宇土駅東地区の開発におきまして,新たに整備しました松原東歩道橋の45基とサコダ裏の4基の道路照明灯につきましては,整備当初からLEDの照明を設置しており,そのほかに中央線陸橋の2基と宇土駅自由通路の4基につきましては,道路照明灯の取り替えの際,LEDの照明に交換しており,LED照明は全部で54基設置しております。これらの電気料につきましては,平成25年度分で申し上げますと,全体で年間約440万円となっております。現在の道路照明灯を全てLED照明に交換した場合の電気料の削減額につきましては,現在,設置されております道路照明灯がナトリウム灯や水銀灯,蛍光灯などまちまちであり,ワット数もばらばらであることから,明確に算出することはできません。ただ,電気料の削減率を65%と仮定しますと,この削減率に先ほど申しました平成25年度の電気料から現在設置しておりますLED照明の電気料を差し引いた額を掛け合わせますと,およそ280万円の電気料が削減できることになります。LED照明につきましては,長所としては,消費電力が少なく,維持管理コストが低いなどがある一方,課題としましては,整備費が高いことや従来のランプに比べ光の広がりが狭く,明暗が出やすいことなどがあげられます。LED照明の導入にあたっては,照明器具もメーカーによって違うため,従来のランプに対し,どのような照明器具でどの程度の明るさのLED照明を設置するかなど,検討する必要があり,場合によっては,照明灯の支柱を含めた取り替えや,照明灯の設置間隔の検討も必要になってくることが考えられます。また,中央線の街路灯につきましては,設置から約20年が経過し,照明灯本体も老朽化してきており,今後は照明と本体のメンテナンスも必要となってくるところであり,他の路線の道路照明灯につきましても順次メンテナンスが必要となるところでございます。したがいまして,道路照明灯のLED照明の更新につきましては,道路の再整備や既存の道路照明灯の老朽化等により,照明灯を更新する際にLED照明に切り替えていきたいと考えております。その際,道路照明灯の整備費の財源につきましてもリース方式を含めて検討をしたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 芥川幸子さん。



◆13番(芥川幸子さん) ご答弁ありがとうございました。

 LED化にすることにより,電気料金,また維持管理費,二酸化炭素CO2排出量の3つの削減効果が期待できます。ぜひ前向きの検討をしていただくことを期待いたしまして,次の質問に移らせていただきます。

 次は,特別支援教育において,デイジー教科書の提供についてお伺いをしたいと思います。

 平成20年9月17日施行の教科書バリアフリー法と著作権法第33条の2の改定により,LD(学習障がい)等の発達障がいや弱視等の視覚障がい,そのほかの障がいのある児童・生徒のための拡大教科書やデジタル化されたマルチメディアデイジー教科書等が制作できるようになりました。日本リハビリテーション協会では,平成20年の9月よりマルチメディアデイジー教科書を通常の教科書では読む事が困難な児童・生徒に提供を始めております。今年度,日本リハビリテーション協会は情報化促進貢献個人等表彰で文部科学大臣賞を受賞していらっしゃいます。受賞理由は,デイジー教材の研究開発や普及及びボランティア団体とのデイジー教材の製作協力体制構築等に取組み,障がいのある児童・生徒の教育環境を向上するなど,特別支援教育における情報化に大きく貢献したということでありました。このデイジー教科書につきましては,平成21年度と22年度の2年間,実証研究が行われ,最終報告書が文科省のWebサイトに掲載されております。前回の質問の折にも紹介はさせていただきましたが,ここでもう一度紹介をさせていただきたいと思います。

 まず第1に,家庭学習での予習・復習,もしくは通級指導教室でのデイジー教科書の使用により,適切な支援があれば学習意欲の向上,進路希望を持つなどの自尊意識の回復,読書を楽しむ等の教育上の効果が得られた。2点目に,通級指導教室と連携した在籍級におけるデイジー教科書の活用により,対象児童の自尊意識の回復と学習意欲の向上及びクラスへの参加が促進される効果が得られた。また,3点目に,試験問題をデイジー形式で出題することにより,通常のペーパー,紙のテストでは全く問題を読めず,回答できない発達障害の児童・生徒が自力で回答し,ほぼ平均点を得て学習の到達度を示すことができた。このような効果が出ているそうであります。そのことが載っておりました。

 そこで,本市でもデイジー教科書の活用について,積極的な取組みを今一度要望させていただきたいと思います。教育部長にお伺いをいたしますが,まず,本市での特別支援学級の状況,読み書きが困難な児童・生徒に対しての授業方法について,授業で通常の読み書きを行うことが難しい児童・生徒の対応についてもお伺いをいたします。

 また,平成23年12月議会で質問させていただいておりましたが,答弁として,学校の実情に応じて導入について検討してもらいたいと考えているということでございましたが,その後の状況をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(村田宣雄君) 教育部長,前田保幸君。



◎教育部長(前田保幸君) ご質問にお答えをいたします。

 まず,特別支援学級に在籍する読み書きが困難な児童・生徒に対しての授業についてご説明をいたします。

 小・中学校現場では,発達障がいなどのある児童・生徒の特性に配慮しながら特別支援学級や通級指導教室において教員が1人1人の状況に応じ読む力,話す力,書く力などを高める指導を行っております。特別支援学級では,学年に関わらず,障がいの種別により学級が編成され,授業が進められております。また,障がいの種類が同じでも,子ども達1人1人にさまざまな特性の違いがありますので,授業は子どもと直接言葉を交わしながら,その子の特性に応じた授業を行っております。

 議員ご提案のデイジー教科書につきましては,発達障がいのある児童・生徒にとって,文書の理解力を高める教材として大変有効であると認識をしておりますが,一概に読みが困難な児童・生徒といいましても,漢字の読みが苦手な子もいれば,助詞が苦手で,その読みに困難を感じる児童・生徒もおり,そのため,宇土市内の特別支援学級では,児童・生徒1人1人に適した授業を手作りの教材を用い,子どもの特性に十分配慮しながら行なっているところです。このように,特別支援学級に在籍する児童・生徒の個々の特性に応じた対応をする必要があるため,現場の教員はその児童・生徒の状態を勘案しながら授業をより理解してもらうために当該生徒・児童に適した教材を創意工夫しながら指導しております。

 議員ご提案のデイジー教科書の導入につきましては,当然効果がある児童・生徒もいるかと思われます。また,デイジー教科書の利用につきましては,日本リハビリテーション協会に申請すれば無償でパソコンにダウンロードできるということでありますので,以前から学校に周知を行い,導入について検討をいただいているところですが,再度,デイジー教科書の利用及び効果等について学校側に周知を図っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 芥川幸子さん。



◆13番(芥川幸子さん) ご答弁ありがとうございました。

 以前の質問のときにも紹介をさせていただきましたが,大阪で行われた研究会での保護者の方の声が耳から離れません。その声はですね,「夢を持たなかった息子がデイジー教科書の出会いから夢に向かっています」と話されたそうであります。ぜひ前向きに周知を図っていただきますことをお願いいたします。

 次に,子どもを産み育てやすい環境づくりについて,2点ほどお伺いいたします。

 安心して子どもを産み,育てられる社会へ。子育てに優しい環境の整備が政治の最重要課題でございます。こうした中,注目されているのが妊娠から出産,育児までを切れ目なく支援する取組みであります。厚生労働省は,今年度地域における切れ目のない子育て支援の構築に向けて妊娠・出産包括支援モデル事業を実施しているところです。同省の母子保健課は,来年度の概算要求で150自治体分の予算を目指していると話しております。モデル事業を実施している自治体の1つである千葉県浦安市では,子育て支援のケアマネージャーを独自に認定し,全ての子育て家庭を対象にして妊娠届の提出時や出産前後,子どもの1歳の誕生日前後などにケアマネージャーと保健師が保護者と一緒に子育てプランを作成するとのことであります。また,埼玉県和光市では,地域の拠点施設に母子保健コーディネーターを配置して,子育て相談や母子手帳の交付を行い,新米ママ学級など産前産後のサポート教室や産後ケア事業も充実をさせています。このように,妊娠・出産支援強化のためのモデル事業を実施して,子育て支援の充実を図っています。

 そこで,健康福祉部長にお伺いをしたいと思いますが,今後,本市では,妊娠・出産包括支援モデル事業を導入する予定はありますでしょうか。本市の見解をお伺いいたします。



○議長(村田宣雄君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) お答えいたします。

 まず,妊娠・出産包括支援モデル事業の目的,内容を申しますと,近年の核家族化や地域のつながりの希薄化等で,妊産婦やその家族を支える力が弱体化し,妊娠・出産・子育てにかかる父母の不安や負担が増えてきております。このため,地域の特性に応じた妊娠から出産,子育て期にわたる切れ目のない細やかな支援を行う事業が必要になっていることにより,厚生労働省の呼び掛けにより,今年度から実施されている新規の事業であります。

 次に,この事業の取組み状況を申しますと,世田谷区や先ほど議員からご紹介ありました,千葉県浦安市など,全国で30の自治体が取組んでおります。

 次に,この事業のメニューとしては,市町村事業として母子保健コーディネーターを地域の拠点に配置し,妊娠期から就学までの相談や支援をワンストップで行う,母子保健相談事業。また,家庭や地域での孤立感の解消を図るため,専門家による相談支援を行う産前産後サポート事業や産後ケア事業など,市町村が選択できる任意事業がございます。現在,本市では,保健センターを拠点にこのモデル事業と類似したいろんな母子保健事業に取組んでいるところで,本市におけるこの事業の導入予定につきましては,今年度からモデル事業を実施された先進地自治体の成果を調べて,本市の地域性にあった事業の導入を検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 芥川幸子さん。



◆13番(芥川幸子さん) ご答弁ありがとうございました。

 本市におかれましては,答弁の中にもありましたように,保健センターを拠点にいろいろな母子保健事業に取組んでいただいているところではございますが,さらに充実をしていただくためにも母子保健コーディネーターとして保健師,助産師等の配置ができる妊娠出産包括支援モデル事業導入の検討をしていただきますよう,よろしくお願いいたします。

 次に,通称保育ママ制度とされている家庭的保育事業について。子ども子育て支援新制度における事業体制と,今後本市がこの事業についてどう取組んでいかれるのか,健康福祉部長にお伺いをいたします。



○議長(村田宣雄君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) 平成27年4月1日から本格施行となる,子ども子育て支援新制度における,通称保育ママ制度とされている家庭的保育事業についてお答えをいたします。

 まず,家庭的保育事業とは,保育所等から技術的な支援を受けながら保育士または研修により市町村長が認めた者がその居宅等において最大5人以下の0歳から3歳未満の保育が必要な乳幼児を対象に,保育時間を1日につき8時間を原則とし,家庭的な雰囲気のもと,決め細やかな保育を実施するものでございます。家庭的保育事業を実施するためには,市町村の認可が必要となり,宇土市において認可を受けるためには,宇土市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例に基づく基準を満たすことが必須となります。主なものとしては,家庭的保育事業による保育提供終了後も必要な教育や保育が継続的に提供されるよう連携,協力を行う保育所等の確保をしなければならないということや,保育専用室の面積は乳幼児3歳までは9.9平方メートル以上であるということ。3人を超える場合は,3人を超える人数1人に付き3.3平方メートルを加えた面積以上であること。また,同一敷地内に遊戯に適した庭があり,2歳以上1人に付き3.3平方メートル以上であること。家庭的保育者1人が保育することができる乳幼児の数は3人以下とする。ただし,家庭的保育補助者と共に保育する場合には5人以下とするといったような内容になります。より具体的な設備及び運営要件や手続き等詳細については,現在,要綱を整備しているところでございます。

 次に,宇土市の取組みについてですが,元来,この家庭的保育事業は待機児童解消,促進等事業の一環として実施されたということもあり,宇土市の待機児童と関連が出てまいります。今後の取組みとしましては,現在,宇土市子ども子育て会議で策定中の宇土市子ども子育て支援事業計画の中では,現在,保育施設において定員増により対応することを基本とする。ただし,今後の状況に応じて0歳から2歳児の受け入れにおける特定地域型保育事業の実施を検討するとなっております。この特定地域型保育事業の中に,家庭的保育事業が含まれていますので,0歳から2歳児の保育所入所状況と待機者を確認しながら検討していくことになると考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 芥川幸子さん。



◆13番(芥川幸子さん) ご答弁ありがとうございました。

 お隣の宇城市では,0歳から2歳児の保育所入所が困難とお聞きをしております。今後本市でも待機者を確認しながらの検討をよろしくお願いいたします。

 最後に,若者の定住・移住の促進施策についてお伺いをしたいと思います。

 都市部の若者らを過疎地の自治体が募集し,地域活動に従事してもらう地域おこし協力隊制度が全国に広がっております。人口減少や高齢化に悩む自治体が都市住民を協力隊員として受け入れ,最長3年の任期で地域おこしに従事してもらい,定住につなげ,平成25年6月末までに任期を終えた協力隊員366人の8割以上が20歳から30歳代の若者で,およそ半数がそのまま任務地に定住し,1割り弱がその近隣市町村に住むようになったという成果が出ております。そこで,この地域おこし協力隊制度の概要と,県内の事例についてお伺いをいたします。企画部長,よろしくお願いいたします。



○議長(村田宣雄君) 企画部長,荒木繁男君。



◎企画部長(荒木繁男君) 地域おこし協力隊の概要及び県内の事例についてお答えをいたします。

 はじめに,地域おこし協力隊の概要を説明します。地域おこし協力隊とは,人口減少や高齢化が進む地方自治体において,都市部の住民を地域の新たな担い手として受け入れ,その定住・定着を図り,地域力の維持,強化に結び付けようという目的で,平成21年度から国が始めた制度であります。具体的には,都会を離れて地方で暮らしたい,地域おこしに関わりたい,自然と共存したいなどの思いがある都市部の人材を地方で受け入れて,地域おこし活動の支援や農林水産業への従事あるいは住民の生活支援などの地域協力活動を3年程度行いながら,その地域への定住・定着を図るというものであります。この地域おこし協力隊に対しては,国から財政支援もあります。財政支援は,平成24年度に拡充されており,現在は隊員の募集に係る経費として1自治体当たり上限200万円と,隊員の報償費などに係る経費として隊員1人当たり年間上限400万円を最長3年間特別交付税として措置されることとなっております。地域おこし協力隊員の平成25年度の取組み実績は,全国で318自治体,978人の方が活躍されております。熊本県では,上天草市や美里町など7自治体,10人の方が活躍されております。今年度から玉名市も事業を開始されましたので,現在,県内では8の自治体が取組んでおります。この地域おこし協力隊の取組みの成果指標の1つとして,総務省が平成25年度に行ったアンケート調査結果があります。それによりますと,隊員の任期終了後も約6割の方が同じ地域に定住しており,その定住者のうち約9割の方は就業,就農をされています。また,全体の約8割の自治体が実施してよかった,全体の約7割の自治体が今後も活用するという結果が出ています。

 しかし,一方では,若干の課題もあります。地域おこし協力隊は,隊員と受け入れ地域,それと自治体の三者の連携が大きなポイントですが,受け入れ側である地域や自治体の隊員に与える任務が不明確であったり,隊員のやりたいことと受け入れ側のニーズとのミスマッチ,あるいは隊員と地域との人間関係がうまくいかないなどといった課題もあるようです。このような課題はありますが,制度開始以来,順調に隊員数も増加しており,国は,まち・ひと・しごと創生本部の基本方針を踏まえて,平成25年度の約1千人の隊員数を3年後の平成28年度には3倍の3千人とする目標を掲げるなど,今後も力を入れていくことを示しています。

 次に,県内の取組み事例を2つ紹介いたします。1つ目の事例は,同じ宇城地域の美里町です。美里町では,フットパスの拡大などの観光振興支援と情報発信,それと町が行う地域おこしの支援を目的に,平成25年度から取組まれています。2つ目の事例は,最新の事例で玉名市であります。玉名市は,薬草を活用したまちづくりを地域住民や関係団体と連携して進めるため,今年度から隊員を2名委嘱されています。隊員は,薬草を活用したまちづくりの推進をテーマに,薬草の栽培地拡大,栽培管理,商品や料理の企画・開発,販路の確保,市内外に向けた情報発信などに取組まれています。

 以上であります。



○議長(村田宣雄君) 芥川幸子さん。



◆13番(芥川幸子さん) ご答弁ありがとうございました。

 この制度を,また今後活用予定はありますでしょうか。元松市長のほうにお聞きをいたします。



○議長(村田宣雄君) 市長,元松茂樹君。



◎市長(元松茂樹君) 地域おこし協力隊の今後の活用についてお答えをいたします。

 結論から申し上げますと,地域協力隊員の受け入れにあたっては,地域の受け入れ体制などまだまだ課題はあるようでございますが,今後どのような形で協力隊員を受け入れ,どう活用できるかについて検討したいと思っております。と申しますのも,今企画部長の答弁にもありましたように,隊員の任期終了後も約6割,相当な率だと思いますが,約6割が同じ地域に定住をし,その定住者のうち約9割が就業あるいは就農をされているということ。また,全体のこの制度を導入しております全体の約8割の自治体が実施してよかった,全体の約7割の自治体が,今後も継続して活用したいというアンケート結果が出ているということがあげられます。さらに,隊員の8割は非常に若い20代あるいは30代ということであり,そういった都市部の若い人材を人口減少や高齢化が進んでいる地域に定住・定着を図ることができれば地域力の維持,強化を図ることにもとても効果的だと考えられるからでございます。また,財政的には非常に厳しい状況にあって職員削減が進む中,国の有利な財政支援を活用しながら協力隊を受け入れ,まちおこし,地域活性化のための人員を確保できることも大きなメリットだと思います。したがいまして,これも先ほど部長の答弁にもありましたが,問題,課題はまだまだございます。しかしながら,そういうところを1つでもクリアをして本市の定住促進の呼び水となるように地域おこし協力隊の活用について検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 芥川幸子さん。



◆13番(芥川幸子さん) 市長のご答弁どうもありがとうございました。

 定住促進の呼び水となるような施策の立案をしていただくことをお願いいたしまして,一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。



○議長(村田宣雄君) それでは,ただいまから昼食のため,暫時休憩をいたします。会議は午後1時から開きますのでよろしくお願いいたします。

             −−−−−−−○−−−−−−−

                午前11時30分休憩

                午後1時00分再開

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(村田宣雄君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

 質疑並びに一般質問を続行いたします。

 9番,樫崎政治君。



◆9番(樫崎政治君) 皆さん,こんにちは。「宇土、みらい」の樫崎でございます。ただいまから通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 今回は2項目させていただきます。執行部におかれましては,簡潔明瞭なる答弁をどうかよろしくお願いいたします。

 それでは,質問席に移らせていただきます。



○議長(村田宣雄君) 樫崎政治君。



◆9番(樫崎政治君) まずはじめに,防災対策について質問させていただきます。

 本市におきましても防災対策,この自主防災対策は安心・安全まちづくりのためになくてはならない対策であると思っているわけでございます。人口減少と高齢化が同時進行し,高齢者や障害者など,いわゆる災害弱者や災害時要介護者と呼ばれる人々が多く存在しております。これらの人々を災害からいかに守るかが大きな課題となるわけでございます。各市町村の地域で作成されている地域防災計画などでは,有事や災害時の要支援者の事前に把握しておき,平時には近隣住民の見守りや声掛けにより要支援者の健康福祉の向上や孤独死予防,引いては,安心・安全まちづくりのための地域力の増強に資する一方で,有事や災害時に混乱の中で要支援者を的確に,かつ適切に支援して人的被害を最小限度に喰い止めるとともに,避難所での新たな要支援者の発生を抑制することもできると思うわけでございます。このことからも,自主防災対策の構築は大切だろうと思うわけでございます。宇土市における自主防災組織の現状や地域の自主防災組織がどのように活動されているのか,お尋ねいたします。総務部長,お願いいたします。



○議長(村田宣雄君) 総務部長,益田輝明君。



◎総務部長(益田輝明君) 自主防災組織の現状や組織率及び地域の自主防災組織がどのような活動をしているかの質問にお答えをいたします。

 自主防災組織とは,平成7年の阪神淡路大震災時に,救出された被災者の約8割が地域の住民によって救出されるといった事例等を踏まえ,国において自助・共助・公助のうち,共助の部分を担うものとして,防災行政の重要項目として位置付けられ,その結果,その結成及び活動の強化が図られているところでございます。特に,大規模災害発生時には,市や消防などの行政機関による公助では,全ての災害に対応することは困難であり,自主防災組織を核とした共助が災害による被害軽減の重要な担い手となっております。熊本県におきましても,現在の県内組織率73.4%を平成27年度末に80%にするという数値目標を立て,啓発に取組んでおります。

 続きまして,本市の状況ですが,自主防災組織の世帯数での結成率は,本年12月1日現在で1万4,669世帯中,1万3,333世帯であり,約90.9%となっております。本市におきましては,県内平均は上回っておりますが,結成率100%を目指して,昨年導入しました防災アドバイザーを中心に各地区の嘱託会総会等に出席しまして,自主防災組織の重要性を説明し,未設置の行政区にはぜひ設置していただくようお願いをしている状況です。

 また,設置してある行政区につきましても自主防災組織による避難訓練,消火器訓練,AEDを使用した心肺蘇生訓練,防災・減災の講習など,災害発生時に必要な知識の習得を目的に市や消防署職員を派遣して防災訓練を実施しています。特に,本年度は熊本県の地域が一体となった自主防災活動支援事業に取組み,すでに1月16日に定府町,本町1丁目合同によるところの防災の集いを開催し,来年の1月には上松山地区においても同事業による防災訓練を計画しているところです。今後とも自主防災組織の重要性について啓発していくとともに,新たな設立や活動の活性化の推進に努めてまいります。



○議長(村田宣雄君) 樫崎政治君。



◆9番(樫崎政治君) ありがとうございます。

 特に本年度は県の地域が一体となった自主防災活動支援事業に取組み,積極的に行っており,先月,定府町,本町1丁目合同による防災の集いを開催しており,私もどのように行われるのか気にかかりまして参加させていただきました。わかりやすい内容で,地域の方,高齢者の方も多く参加しておられました。来年1月には上松山区でどんどやのときに防災訓練を行うということであります。くまモンも防災訓練に参加すると聞いております。この県と地域が一体となった自主防災活動支援事業は,今年度,熊本県で12カ所,約400万円の事業費をかけて行っております。今年度は申し込みが終わっておりますが,次年度,自主防災活動支援事業が開催されるのであれば,宇土市にもっと多くの地域で開催されるように啓発していただきたいと思うわけでございます。今後とも自主防災組織の重要性について啓発していただくとともに,新たな設立や活動の活性化の推進を努めていただきたいと思うわけでございます。

 続きまして,防災対策の火災についてお尋ねいたします。宇土市における過去5年間の発生件数及び対策についてお尋ねします。総務部長,お願いいたします。



○議長(村田宣雄君) 総務部長,益田輝明君。



◎総務部長(益田輝明君) 本市における過去5年間の火災発生件数及びその対策についてのご質問にお答えをいたします。

 宇土市における過去5年間の火災発生件数につきましては,年度及び火災種別ごとにお答えをいたします。平成21年度は14件の火災が発生し,内訳としまして,建物火災が11件,車両火災が2件,その他火災が1件です。平成22年度は13件の火災が発生し,うち建物火災が10件,車両火災が2件,その他火災が1件,平成23年度は14件の火災が発生し,うち建物火災が9件,その他火災が5件,平成24年度は12件の火災が発生し,うち建物火災が9件,車両火災が1件,山林火災が1件,その他火災が1件,平成25年度は19件の火災が発生し,うち建物火災が8件,山林火災が4件,その他火災が7件,なお,本年度は12月7日現在で20件の火災が発生し,内訳としましては,建物火災が12件,山林火災が1件,その他火災が7件となっております。

 次に,火災予防対策についてお答えをいたします。まず,春と秋に行われます全国火災予防運動にあわせまして,消防団や消防署による広報活動,防災行政無線や広報紙等による市民への予防消防に対する啓発活動を実施しております。また,地区で実施されている自主防災組織の訓練時においても,火災が発生する原因,初期消火の方法及び住宅用火災警報器の設置促進などの火災を予防するための啓発活動を推進しております。今後とも市民の皆様に対し,予防消防の重要性を啓発し,少しでも火災の発生件数が減少するように努めてまいります。



○議長(村田宣雄君) 樫崎政治君。



◆9番(樫崎政治君) ありがとうございます。

 資料のほうも提示させていただいておりますが,実は,先月,我が家で使用していた扇風機型のハロゲンヒーターが2階の子ども部屋で突然発火し,息子が寝ていたんですが,燃えている音と住宅火災報知器が鳴り,慌てて着ているどてらでストーブを包み,ベランダまで運び消火活動をし,建物に飛び火することなく消火することができたわけです。その後,警察,消防における現場検証を行い,温風を出すハロゲンランプのところではなく,基盤からの発火の可能性が高いということがわかり,これはリコールがかかっていないかということで調べてみますと,これメーカーはパラエナリー社,韓国製でございます。形が燃えていてわかりづらいのですが,リコールの商品とは一致しないように思われます。発売元はすでに倒産して,これ以上調べるわけにもいかないわけですが,私以外にももしかしたら使っている方がいるのではないか。危険な状態があると思いますが,このリコールとかに対して市はどのような対策を行っているのか,経済部長,お尋ねいたします。



○議長(村田宣雄君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) 発火の可能性がある電化製品のリコール対策及び現状把握についてお答えします。

 最初に,家電製品のリコール件数をお答えします。消費者庁リコール情報サイトによりますと561件とかなり多い数と言えます。本市では,消費者市民の利益を守り,被害防止と安全を確保するために平成22年度に設置しました,市消費者生活センターを拠点とし事業を実施し,電化製品リコール対策につきましても,この事業の一環で周知等の対応を行っているところでございます。

 次に,主な対応としましては,メーカーからのリコールに対する周知依頼を受け,市施設等でのチラシ設置及び掲示板等による周知,国民生活センター,県等の関係機関からの情報提供を受け,市民からの問い合わせに対応しております。また,トラブル発生後におきましても,関係機関と連携をとりながら解決に向けた対応を行っております。なお,当センターの年間の消費生活に関する新規相談件数は,平成24年度におきまして126件,平成25年度におきまして135件でありますが,その内,電化製品のリコールに関する相談は現在のところあっていません。市としましても,この件に関する当センターへの相談はあっておりませんが,このことが大きな事故につながる可能性は非常に大きいと考えています。

 そこで,個別商品のリコール情報は数が多いため,広報うとへの掲載は難しいと考えておりますが,消費者庁のリコール情報サイトを紹介するとともに,製品に少しでも異常があれば使用を中止し,メーカーや販売店に連絡していただく旨を掲載しまして,被害の未然防止やその後の対応等の啓発を行っていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 樫崎政治君。



◆9番(樫崎政治君) ありがとうございます。

 消費者センターには届出がないということではございますが,私も届けておりません。そういう方もですね,中にはいらっしゃるんじゃないかなと思っております。この経済産業省による倒産によりリコールが続けられなくなった件数も実は増えてきております。今やメーカー側の告知には限界があるわけです。消費者の,すなわち市民の皆様の1人1人の自己防衛が今後必要になってくるわけでございます。この安心・安全まちづくりを目指している宇土市でございます。何らかの形をとって宇土市がサポートしていただき,このようなことがないように啓発していただきたいと,切に思うわけでございます。

 続きまして,介護サービスについてお尋ねいたします。

 毎回,介護サービスについて質問をしているわけですが,今回は少し視点を変えて,有料老人ホームの現状と課題についてお尋ねしたいと思います。平均寿命が男女とも80歳を超え,いよいよ人生80年時代に突入したわけでございます。誰もが経験もしたことがない超高齢社会にどう対応するか。本市にとっても重要課題であるわけでございます。6月に国会にて医療介護総合確保推進法が可決・成立しております。2025年を目指し,構築する地域包括ケアシステムは,保険者である市町村が主体となり,地域によって異なる高齢者のニーズや医療介護の実情を正確に把握し,どうすれば豊かな老後の生活を営めるかを検討するとともに,住民や医療,介護施設などの連携協議をし,地域の多様な主体を活用して,高齢者を支援することが求められてまいります。今回,介護保険制度の予防給付のうち,訪問介護,通所介護については地域支援事業へ移行されますが,例えば,訪問介護,通所介護の中では,より効果的なものに重点化するなど,地域のニーズと資源に応じてより積極的に介護保険を運営していくことが可能になってまいります。さらに,これらのプロセスを円滑に推進できるよう,介護保険法は地域ケア会議が,制度が位置付けられてまいります。地域ケア会議は,個別事例の検討を通じ,他職種共同によるケアマネジメントの支援や地域支援のネットワーク構築が期待されていくわけでございます。しかし,ますます市町村の判断がどうでしょう,重要視され,介護給付費の適切な水準の確保と費用負担の公平化を図り,適切な介護保険の事業運営を図らなければなりません。その中で,ここ数年宇土市におきまして,有料老人ホーム等の高齢者が入居する施設が増加しているように思われます。過去5年間における高齢者入所施設の状況についてお尋ねいたします。健康福祉部長,お願いいたします。



○議長(村田宣雄君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) 平成22年度から現在まで5年間の本市における高齢者入所施設数の推移についてお答えをいたします。

 介護老人福祉施設,いわゆる特別養護老人ホームにつきましては,2カ所増加して3カ所に,介護老人保健施設は1カ所増加して3カ所に,有料老人ホームについては,3カ所増加して13カ所に,サービス付き高齢者向け住宅については,以前はありませんでしたが,現在は2カ所開設されております。その他,養護老人ホーム1カ所,軽費老人ホーム1カ所,認知症対応型共同生活介護事業所は4カ所と,これについては変動はあっておりません。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 樫崎政治君。



◆9番(樫崎政治君) ありがとうございます。

 高齢化社会になり介護保険制度は,創設以来,有料老人ホームを含む高齢者向けの住宅は急速に拡大しており,介護施設ができることは,私は反対というわけではないのですが,このような急激な有料老人ホームの建設拡大の中で,噴出してきた問題点が,実は顕在化しつつあります。1つは,入居率の低迷であります。短期間で急激な供給の増加の結果,立地条件の悪いホームや価格の高いホーム,再募集の拠出,これは既存のホームの拠出の中で入居者が死亡等の撤去によって空室となり,再募集している居室は不利となり,結果,入居率が低迷するという状況も見られるわけでございます。さらに,介護保険制度の開始以降,市場の発展を見込んでさまざまな業界から有料老人ホーム事業に参入して参っております。運営のノウハウの蓄積がなく,結果として定員を満たさないホームも出てきているのではないかと思うわけでございます。宇土市におきましても,高齢者入居施設が増えており,今月もサービス付き高齢者施設が開設いたします。施設所有所在地に住所を移した場合,施設入所前の市町村の介護保険,被保険者として取り扱われる住所地特例が使えない施設だと,他の市町村からたくさん移り住んできましたら,これ介護保険料を上げなくてはならない可能性も出てまいります。先ほどの答弁で,近年,有料老人ホーム,サービス付き高齢者向け住宅が増えているという報告がありましたが,これらの施設に他の市町村から入居される方は多いのか。また,これらの施設の住所地特例の適用はどうなっているのか。これらの施設に他の市町村で生保の適応を受けている方が入所された場合の取り扱いはどうなっているのか。あわせてお尋ねいたします。健康福祉部長,お願いします。



○議長(村田宣雄君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) 有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅への入所状況,介護保険の住所地特例適用の状況及び生活保護の取り扱いについてお答えをいたします。

 まず,有料老人ホーム,サービス付き高齢者向け住宅の入所状況についてお答えいたします。最も新しい施設を例にとって申しますと,25名の定員に対して,現在19名の方が入所されております。その内,宇土市民の方が2名,他市町村からの入所者が17名となっております。これはあくまで一例でありますが,その他の施設につきましても,宇土市民の方が入所されるだけではなく,他市町村からの入所者も多くあっております。

 次に,住所地特例について説明をいたします。この住所地特例と申しますのは,被保険者が他市町村の施設に入所,入居し,施設所在地に住所を変更した場合でも,施設所在地の市町村ではなく,施設入所前ですけども,もとの住所地の市町村が介護保険の保険者になるという制度であります。例えば,熊本市の被保険者が宇土市に転居し,住所地を変更した場合には,通常は,住所地変更以降については,宇土市が保険者となり,保険料の徴収とあわせ,介護給付費の支払いを行うことになりますが,所在地特例対象施設である特別養護老人ホーム等に入所した場合には,施設入所前の住所地である熊本市が引き続き保険者になるというものでございます。

 お尋ねの有料老人ホームについては,住所地特例が適用されますが,サービス付き高齢者向け住宅については,住所地特例が適用されず,入所後,住所地の変更が行われた場合には,宇土市が保険者となります。なお,来年4月からは介護保険法の改正により,サービス付き高齢者向け住宅についても,有料老人ホーム同様,住所地特例の対象になると聞いております。

 最後に,生活保護の適用につきましては,転居した有料老人ホーム,サービス付き高齢者向け住宅ともその所在地をそのものの標準地とすることから,保護の自主責任は当該住宅の所在地を所管する福祉事務所である宇土市が負うことになります。すなわち,宇土市に保護が移管されるということになります。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 樫崎政治君。



◆9番(樫崎政治君) ありがとうございます。

 他の市町村から入居者が近年増えているということです。これはまあ逆の立場もあるわけですが,例えば,宇土市に要介護3の方が30人市外から入居してきますと,1カ月のサービス,提供等26万9,310円かかります。掛けるの1年,自己負担額が1割ということで0.9掛けますと290万8,540円かかるわけでございます。これがもしも30名だったとしますと,8,725万6,440円,膨大な費用がかかるわけでございますね。それにまた生活保護,医療費,医療費は後期高齢者医療費,これも自己負担を差し引いた分,約12分の1ぐらいですかね,市が負担すると思うわけでございます。急激に増えますと,介護保険を圧迫し,次年度は保険料を上げなければならなくなるような状況がくるのではないかと,私は不安に思っております。介護保険の制度においては,有料老人ホーム,住所地特例適応サービス付き高齢者向け住宅については,4月以降住所地特例の適用になる予定でありますが,現在のところは適用除外,また生活保護についても,他の市町村から転入の場合,すでに宇土市の負担ということになるわけです。これらの施設が建設される場合,少なからず宇土市の財政の負担になるということは,これはもう明らかであるわけです。これらの施設建設に対して,市が関与できるのか。施設の建設を,例えば,そこは無理だと拒否することができるのか,健康福祉部長,お尋ねいたします。



○議長(村田宣雄君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) 有料老人ホーム,サービス付き高齢者向け住宅建設に際しての市の関与,建設に拒否の意思表示ができるのかという点について,お答えをいたします。

 まず,有料老人ホームを設置するにあたっては,建築確認申請等の手続きが必要となった場合,これらの申請をする2カ月前に管轄の県高齢者福祉担当課に対して,設置,運営の主体,設置予定場所等の事前申し出をする必要があります。そして,事前申し出の審査終了後,設置計画にかかる事前協議を行い,県から建築確認申請等の許認可がおり,施設整備に着手をいたします。そして,施設完成の前後に老人福祉法第29条第1項による設置届出が行われ,事業の開始となります。事業開始にあたって必要なのは,届出であり,施設,設備等が法に定めた基準に適合しているのかどうかを確認するものでございます。

 市に対しては,県が事前申し出を受理した際,そして,設置届出を受理した際に,報告があるだけで市はこれを拒否することはできません。

 次に,サービス付き高齢者向け住宅の設置について申しますと,こちらも規模に応じて建築確認申請等の手続きは必要ですが,事前協議等の手続きは必要ありません。事業所からの届出に基づき,県の住宅担当課において設置予定場所,人員基準等の審査の上,サービス付き高齢者向け住宅事業登録が行なわれることで,事業の開始となります。こちらも市に対して,受理報告はありますが,事前に市の意見を聞くなどはなく,高齢者向けの住宅の整備という面で整備が進められていきます。

 以上,有料老人ホーム,サービス付き高齢者向け住宅の整備にあたっては,市に建設を拒否する権限はございません。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 樫崎政治君。



◆9番(樫崎政治君) ありがとうございます。

 今までの所在地特例の適用外であったサービス付き高齢者向け住宅が来年4月から適用施設になるということで,少しは制度の改善が図られると思うわけでありますが,4月以前に来た方は対象外でこれはあるわけでございます。施設ができることに,私は何遍も言いますけど,反対するわけではなく,そもそも自分の市町村の中で高齢者向け施設ができることに対して,市町村が何も言えないという制度自体が私はおかしいのではないかと思うわけでございます。普通のこのサービス付きであれば,普通のアパートを建てるような条件でぽんぽん建ってしまうと。それに対して,市が関与できないということでございます。介護保険事業計画の適正な運用管理を行うためにも,市町村が関与していくことが必要であると,私は考えるわけでございますが,市長の考えをお伺いしたいと思うわけでございます。お願いいたします。



○議長(村田宣雄君) 市長,元松茂樹君。



◎市長(元松茂樹君) 私の思いをということでございますので,今思っていることを少しお話させていただきたいと思います。

 住所地特例については,今部長からも説明がありましたとおりですけれども,その住所地特例が適用されない施設が勝手に建設をされ,それによって施設所在の市町村に大きな財政負担を強いると。しかも勝手にという話をしましたけれども,それに対して市町村は拒否する権限も何もないという状況でございまして,このような制度は普通考えても非常におかしい制度であり,いろんな場面でこういった話もしてきたところでございます。特に,この有料老人ホーム,あるいはサービス付き高齢者向け住宅の建設は,地域的な偏在が非常に高いものでございまして,宇土市は熊本市に近いところにあって,しかも熊本市と比べたら地価は安いということを考えれば,熊本市近郊の自治体当たりが投資対象となって,そのあたりにぼこぼこできてしまうというのは,もうこれ必然的なことではないかなと。それによって市の財政負担が増加するということになれば,これはもうたまったもんじゃないというのが正直なところでございます。少し制度の改正があっているようでございますけれども,この特にサービス付き高齢者向け住宅というものは,そもそも要介護者のみを対象としている住宅ではございませんで,県の住宅担当課に許認可権限があるということで,もう福祉事業という単純な福祉介護事業ではない施設なんですけれども,そういうことで,住所地特例は当初からなかったというのが実態だろうと思います。しかしながら,実態はどうかというと,もう介護を持っとる人以外は入らない施設になって,入れないというわけじゃないんですけれども,運営上,介護サービスを受けられる方が入られたほうが施設の運営もしやすいという話もよくお聞きするわけですけれども,そういう意味で入居者のほとんどが要介護者で占められていると。そして,住所地特例がないということは,そういう施設ができて,人は増えても結局,介護サービスはその施設がある自治体が負担をするというような形になるというのは,非常におかしい問題が出てきております。今回,その住所地特例の範囲が拡大をされるということで,このサービス付き高齢者向け住宅にも適用されるということで,これはですね,もう本来なら当たり前のことなんですけれども,やっとできるようになったというのは,本当に喜ばしいことなんですけれども,ただ,これは来年4月1日以降の入居者から適応されるということであって,今まで入っていた人には,これは該当しない。この部分については,当全宇土市の大きな負担になります。有料老人ホームも同じなんですけれども,やはりその住所地特例施設であってもですね,施設の建設は少なからず当該市町村の介護保険事業運営に大きく影響をしてきます。そう考えると,少なくとも県が認可をしたからいい,宇土市には報告だけでいいとかという話ではなくてですね,やはり事前にその市町村の意見を聞いて,その意向が反映されるような制度設計が必要であって,こういったことをやらないと,これ特定の自治体だけ非常厳しい介護保険の財政になってくるんじゃないかなというところが危惧されます。そういうことも含めて,少し制度は変わりましたけれども,これからも引き続き国や県に対して,この住所地特例の適用,さかのぼった適用等も含めてですね,強く求めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 樫崎政治君。



◆9番(樫崎政治君) ありがとうございます。

 市長も私と同じような意見を持っておられます。何回も言うようですが,施設建設にも私は反対ということではないんですね。中には市外の方で,ひとり住まいで認知症がひどくなり,ひとりでは危険で住めなくなった方,高齢者後見人の方が宇土市に住んでおり,近くの施設にと,宇土市の施設にといって入居した方もいらっしゃるわけですね。ただ,このような急激に増えてきますと,介護保険事業計画の適正な運用管理を行うためにも,私は,市町村が関与していくことがぜひ必要であると私考えておるわけでございます。施設の建設は少なからず当該市町村の介護保険事業運営に影響してきます。少なくとも事前に市町村の意見を聞き,その意見が反映されるような制度が必要だと思われます。今後もですね,ぜひ国や県に対して強く要望していただきたいと思うわけでございます。よろしくお願いいたします。

 以上をもちまして,一般質問を終わります。ありがとうございます。



○議長(村田宣雄君) 引き続き,質疑・一般質問を続行いたします。

 18番,福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 日本共産党の福田です。今回は,(1)米価暴落対策について,(2)学校図書館の充実について,(3)小規模企業振興基本法について,この3点について質問をいたします。

 市長はじめ担当部長の誠意ある答弁をお願いいたしまして,質問席より質問をいたします。



○議長(村田宣雄君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) まず,第1点の米価暴落対策について質問いたします。

 今年度のJAの概算金支払いは,1俵60キログラム当たり8,520円で,前年よりも大幅に下落をしております。実際の市場での取り引きはさらに安く,農家の減収はより大きくなっていると思います。米価下落の主な原因は,安倍政権がTPP参加を前提に,過剰米の対策をとらず,市場取り引きに任せていると,ここに主な原因があるのではないかと思うわけであります。こんな安さでは肥料などの原材料費や共済の掛金,土地改良区への支払いなどできない,何とかして欲しい,対策をとって欲しいと,このような切実な要望も寄せられております。本当に深刻だと思うわけであります。そこで,経済部長にお聞きしますが,米価は前年に比べてどのぐらい実際安くなっているのか。市全体での減収額はどのくらいか。地域経済に与える影響をどう考えているのか,答弁をお願いいたします。



○議長(村田宣雄君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) 米価の前年比減収はどのようなものになっているのかということにお答えを申し上げます。

 JAうとカントリーエレベーターに出荷した場合の,農業者に支払われます概算金は,今福田議員が申されましたとおり,主要品種の森のくまさんでは,平成25年産が1万140円,パー60キロ。平成26年産が8,520円,パー60キロであり,1,620円,約16%の減少になります。ただし,JA出荷の場合,ただいまお答えしました平成26年産米の仮渡金は,概算として販売想定額以内で,年内に支払われることが通年であります。その後,実際,販売された金額により,精算金が支払われることになります。その期間は,足掛け3年ほど必要になります。したがいまして,前年産との減収をすぐに比較することは困難であります。このようなことから,正確な米価の対前年比減収についてお答えすることができませんから,宇土市に所在する3つの米集荷業者に聞き取り調査を行っております。その結果,平成26年産米は,平成25年産と比較した場合,1俵当たり約2,500円低い単価であることが判明しております。本市の10アール,1反当たり基準単収542キロで作付面積約700ヘクタールで換算いたしますと,本市全体で約1億5,700万円の減収が想定されます,なお,農家数は1,030戸でありますから,農家1戸当たり平均で約15万円の減収が想定されております。このことにおきまして,幾分かの経済的な弊害があると思っております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 農家全体の減収は1億5,700万円ということでありますし,農家1戸当たりに換算いたしますと15万円程度の減収と,大変な減収になっております。ご承知のとおり,4月から消費税が5%から8%に増税されまして,安倍政権が進めるアベノミクスの経済対策は極端な円安をもたらし,燃油をはじめ,あらゆる原材料費の高騰,生活関連の物資も大幅に値上がりをし,市民生活や地域経済に深刻な影響を与えております。その上に,この大きな減収では消費の更なる落ち込みは避けられない,このように考えるわけであります。農家の暮らしや地域経済を守るためにも特別な対策が必要である,このように考えます。

 そこで,まず国や県の対策はどうなっているのかと,この点につきまして,経済部長にお聞きいたします。



○議長(村田宣雄君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) 米価下落に対する国・県の対応についてお答えします。

 まず,国の対策としましては,収入減少影響緩和対策という制度がございます。この対策は,当年産の米,麦,大豆等の対商品目の販売収入合計が都道府県で算定した標準的収入を下回った場合,収入減少分の90%を補てんする仕組みで,財源は国からの交付金と農業者の積立金となっており,農家と国が1対3の割合で拠出するものであります。加入要件は,認定農業者,集落営農のうち,一定規模の経営面積,これは認定農業者4ヘクタール,集落営農組織20ヘクタール以上の個人や組織が加入できるものでありますが,平成26年度におきましては,規模要件により,加入できない者に対してましても,農業者の拠出を求めず,今年度限定でこの対策が発動されましたら,加入していない農家(これは米の生産数量目標を遵守した農家に限定です)も収入減少分の約34%の補てんを受けることができることとなっております。また,当面の資金繰りの対策としましては,農林漁業セーフティネット資金融資の円滑化や実質無利子化,米の直接支払交付金の年内払いの実施など行うこととしております。

 最後に,熊本県の対応としましては,本県産が他県産米に比べましても比較的上位の価格帯であるため,緊急措置は行わないとの報告を受けております。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 国の対策として,ならし対策があるということですが,この対象者は,認定農業者や集落営農のうち,一定規模の経営面積を超えていること。そのために,対象者そのものが非常に少ないと,このように思うわけであります。また,ならし対策とは別の補てん制度も一定の条件があり,対象者も補てん額も極めて少ないのではないかと思いますが,この補てん制度,救済制度でどのくらいの農家が補てんを受け,救済されるのか。この点について,部長にお尋ねをいたします。



○議長(村田宣雄君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) 先ほどの答弁と一部重複しますが,どうかご了承願いたいと思います。

 収入減少緩和対策が発動された場合,この対策に加入されている農家等は収入減少分の9割が補てんされます。しかし,宇土市全体でこの対策に加入されている農家等は約3%と少ない状況です。また,今年度に限り生産数量目標達成者である本市の約60%の農家は,拠出金なしで収入減少分の約34%の補てんが受けられることとなります。しかし,そのほかの約40%弱の米農家は,経営所得安定対策に加入されず,また,小規模な農家は自家用米にするか,また,大規模であってもみずから直接販売されたり,特定の業者へ直接販売されたり,米の数量で利益を上げられている農家等になります。したがいまして,40%弱の農家には国からの補てん金はない状況でございます。今後どうするかということになるかと思いますが,非主食用米への転換や裏作物の導入等を推進することで,収益の増加を図っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) ならし対策の対象者は,今言われましたように,極めて少ないし,別の補てん制度につきましても金額も非常に少ない,多くの方々が補てんを受けることができない,このような状態になっております。そういう中で,先ほど答弁されましたが,県は他県産米より上位の価格にあるので,特別な対策は取らないと,このようなことを言っておるということでありますが,しかし,過去5年間の平均で出される熊本県の米1俵60キログラム当たりの生産費は1万6,300円程度とされておりますし,これでは大幅な赤字で,再生産もできない。特に,国や県が進めております大規模農家や法人が大きな影響を受ける。このように思うわけであります。これでは担い手も育たないし,農業離れがさらに進み,耕作放棄地も増え,人口の流出も続くのではないか。また,環境問題など,今後いろいろな問題が発生することが予想される。私は,県や国に対して,しっかりした対策を求めていく。このことが大事だと思うわけでありますが,市としてもどういう対策を考えているのか。市の対策について,経済部長にお聞きしたいと思います。



○議長(村田宣雄君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) 米価下落に対します市の対応についてお答えします。

 今年産米価の下落に対しましては,県と同様に直接的な支援は考えておりません。しかしながら,これらの米価下落への対応等を長期的視点で捉えまして,本市の農業振興,担い手の育成を考えていかなければいけないと思っております。

 そこで,今年5月に開催しました,宇土市農業再生協議会総会では,水田フル活用ビジョンを作成し,ビジョンに明記された水田農業の将来像に向かって地域が一丸となり,需用に応じた米作りや転作作物の産地づくりを図ることといたしました。特に,主食用米におきましては,担い手への農地集積等による生産コストの削減や食味ランキング日本一の強みを活かした森のくまさん等の産地化を図り,売れる米作りを目指しております。さらに,主食用米の需要減が見込まれておりますので,戦略作目助成や国からの産地交付金を活用して,市場用米や加工用米等の非主食用米の制作拡大を推進してまいります。

 あわせまして,今後の米価下落や農業者の高齢化による耕作放棄地の拡大が心配されております。その対策といたしまして,今年度創設されました農地中間管理事業の活用を推進することで,地域担い手の中心となる認定農業者,認定新規就農者及び集落営農組織に農地集積を図り,耕作放棄地の発生を防ぎたいと考えております。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 部長は市の対策方針としていろいろ述べられましたが,私は大変努力されてもなかなかうまくいかないのではないかと,このように考えます。農業を基幹産業として位置付けて,国民の主な食料をしっかり守っていくためには,やはり自給率の高いアメリカやEUなどがとっておる価格補償や所得補償など,手厚いやっぱり保護政策が必要だと,このように思いますし,国に対してこうした対策を求めていく,このことが大事だと思います。そして,今安倍内閣が進めております,今回の選挙の目玉の1つではないかと思いますが,地方創生,しかし地方創生を言うなら,何と言っても第1次産業であります農業をどう建て直すかと,しっかりした方針,政策を示すべきであり,それ抜きに農業や農村で暮らす人たちの希望を持たせるということはできないと,このように思うわけであります。

 そこで,市長にお聞きしますが,今のような状況では担い手を育て,農家を守るためには国にしっかりした価格補償や所得補償,TPP交渉からの脱退,このような対策を取る事が大事だと,このように思いますし,市としても国に対してこうした対策をとるよう強く求めていくと同時に,今回の米価下落に対してもJAなどと協力して価格補償など,一部補てんなど対策を取るべきだと,このように考えます。市の対策も,そしてまた部長が答弁しました問題含めまして,市長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(村田宣雄君) 市長,元松茂樹君。



◎市長(元松茂樹君) ただ今,経済部長がずっとお答えをしたわけですけれども,それらを総括した私の考えということでお答えをさせていただきます。

 今年度産の米は,農林水産省のデータで平成18年度産の米以降では,最安値を記録していると。この原因もいろいろ考えられるんですけども,過剰在庫が引き金となったということで,古古米まで相当残っているというお話も聞いておりますが,この過剰在庫が引き金となって米の直接支払交付金の削減等も相まって,米価の下落に拍車がかかったということが大きな要因であると思います。ただ実際には,私はこれだけではないと思っておりまして,2年ほど前,非常に米が高かった時期がございます。これはちょうど東日本大震災が起こって,原発の事故等がありまして,安心・安全に非常に国民の関心が高まって九州産の米というのは非常に値上がりをしております。それが段々落ち着いてきて,今年下落と言いますけれども,実態として,米の値段というのは,現状日本で取り引きされる値段というのは今ぐらいの金額でしかないのじゃないかなという思いがあります。そう考えますと,じゃあ来年米が値上がりをするかというと,それが非常に考えにくい状況にある。そういうことも思ったりして,非常に厳しい時代になっているということは事実だと思います。日頃から汗をかいた分の対価は応分のものでなければならないというのは,これはいつも思っているわけでございますが,農家の皆さんももちろん生活のためという視点は当然あります。ただそのほかに地域の農業を守る,農村を守る,環境を守る,そういう思いも持って個々の農業者が日々耕作をされているという状況でございます。よく考えるのが,もしこのままこの田んぼが使われなくなったらどうなるだろう。米を作る人,あるいは畑を作る人がいなくなったときに,この光景はどうなるんだろうと思うと,ちょっと想像できないぐらいぞっとするような状況が頭に浮かぶんですね。そういうことを考えますと,今抜本的な対策を打とうとするならば,もう本当大きな課題がございまして,簡単に言える問題ではございませんけれども,これは福田議員もお話ありましたような,国による所得補償がこれ必要であると,それをやらない限り,市が補てん,15万円下がったからじゃあ幾ら補てんしましょうよ何かやっても,これはほとんど効果がないんじゃないかなと思ってます。そういう所得補償についてはですね,この日本の農業を守るだけではなく,地域の環境を守るという意味でもこれは非常に必要な制度であり,こういうのを導入しないとどうしようもならない時代に来たんだなということを改めて感じます。そういう意味で,国に対してはこういった制度の導入についてですね,要望させていただきたいと,今思っているところでございます。ただ,今米の話だけしておりますけれども,今年は他の作物がどうだったかと言いますと,農業者の皆様とお話をすると,果樹も非常にきついと,みかんは大暴落をしております。トマトもここ数年ずっとよかったわけですけれども,これも価格が非常に落ちてきて厳しい状況にあるということもお聞きをしております。このような状況の中では,後継者を育成しようと思ってもなかなか難しくて農業を職業とする人材がなかなか出てこないというのが実態でございます。市で直接関与できるものはもちろん限りがありますけれども,この状況をいかにして払拭できるのか,真摯に考えて,また農業者の皆さんとも意見交換をさせていただきながら真摯な向き合いをしていきたいと考えておるところです。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 農家を守り,地方を守るためにも,国に対してしっかりした対策を取るよう要望していただき,その一層の努力をお願いしておきます。

 次に,学校図書館の充実について質問をいたします。

 学校図書館は,児童・生徒の学習を支援し,読解力の向上や言語活動の充実を図り,豊かな人間性を養い,育てていく上で大きな役割を果たしておるわけであります。そのため,国も図書館充実のための取組みをこれまで進めてまいりました。例えば,学校の規模に応じた図書館の図書標準を決めて,図書購入のための財政支援を行う。12学級以上の学校に司書教諭の配置を進めてきた。今年6月の学校図書法の改正では,学校に司書教諭のほかに,もっぱら学校図書館の職務に従事する職員,学校司書を置くよう努めなければならない。このような規定を盛り込みまして,国は学校司書の資格要請のあり方等を検討し,必要な措置を講ずるとしております。このように改正法では学校司書を法律上位置付けております。平成24年度より人員配置に対する財政的な措置も取っております。私もこれまで一般質問で図書購入の予算を増やし,早期に図書標準達成をしていただきたいということや,全ての小・中学校に司書の配置をし,読書活動を支援する,そのような提案を行ってまいりました。

 そこで,次に,3点についてお尋ねをいたします。1つは,各学校の本の貸し出しはどうなっているのか。2,図書標準達成率はどのようになっているのか。3,図書館の人的配置はどうなっているか。この点について,教育部長にお聞きをいたします。



○議長(村田宣雄君) 教育部長,前田保幸君。



◎教育部長(前田保幸君) まず,学校ごとの貸し出し冊数及び学校図書館標準達成率について,平成25年度の実績に基づきお答えをいたします。

 宇土小学校においては,年間3万7,693冊の貸し出し数がありました。蔵書数は1万8冊で,図書標準達成率は80%であります。花園小学校においては,年間4万144冊の貸し出し数がありました。蔵書数は1万1,202冊で,図書標準達成率は102%であります。走潟小学校においては,年間9,085冊の貸し出し数がありました。蔵書数は5,663冊で,図書標準達成率は102%であります。緑川小学校においては,年間9,551冊の貸し出し数がありました。蔵書数は6,183冊で,図書標準達成率は122%であります。網津小学校においては,年間7,512冊の貸し出し数がありました。蔵書数は6,660冊で,図書標準達成率は120%であります。網田小学校においては,年間9,045冊の貸し出し数がありました。蔵書数は5,649冊で,図書標準達成率は94%であります。宇土東小学校においては,年間1万9,206冊の貸し出し数がありました。蔵書数は7,973冊で,図書標準達成率は95%であります。鶴城中学校においては,年間8,679冊の貸し出し数がありました。蔵書数は1万7,384冊で,図書標準達成率は108%であります。住吉中学校においては,年間1,885冊の貸し出し数でありました。蔵書数は7,288冊で,図書標準達成率は99%であります。網田中学校においては,年間1千374冊の貸し出し数でありました。蔵書数は6,627冊で,図書標準達成率は109%であります。

 次に,現在の本市の図書館における人的配置状況についてお答えをいたします。

 平成9年の学校図書館法の改正により,12学級以上の学校においては,学校図書館の専門的な職務を司る者として,司書教諭を配置しなければならないことから,宇土小,花園賞,宇土東小学校,それに鶴城中学校の4校に司書教諭を配置しております。また,全小・中学校において,学校図書館担当者を配置しております。さらに,ただ今申し上げました4校も含め,児童・生徒が図書館を利用するにあたって,図書の貸し出し返却の管理等を行うため,全小・中学校に宇土市一般職の非常勤職員の任用等に関する要綱に基づき,非常勤の図書司書補を各1名,計10名を配置いたしております。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 図書館職員,つまり学校司書配置状況を見ますと,全国平均で小学校で47.9%,中学校で47.6%,熊本県内は,小・中学校とも大体80%近くになっております。職員の常勤は31%,非常勤が69%となっております。本市の場合は,週25時間の非常勤でありますが,全校に配置をされ,この点では大変努力をされていると思うわけであります。また,先ほど各学校の年間の本の貸し出し数を出されましたが,それを生徒1人当たりに出してみますと,高いところでは,緑川小学校が年間1人当たり96冊,網田小学校が88冊,走潟小学校が83冊,宇土東小学校が67冊,花園小学校64冊,網津小48冊,宇土小,同じく48冊となっております。全国平均でみますと,小学生1人当たりの年間の貸し出し冊数は大体26冊となっておりますし,また,全県平均をみますと,さらに全県平均は少なくなっております。本市の場合は,こうした全国平均を大きく上回っておりますが,これは早くから各学校に学校司書を配置し,読書活動を支援をすると,その取組みの成果が出ているんじゃないかと,このように思うわけであります。しかし,小規模校と大規模校との貸し出し数を見ますと,一定の開きがありますが,これは配置されている職員数は1人で,週25時間と同一のため,小規模校ほど学校司書と児童との接する時間が多くなったり,子ども達の要望についてでもすぐに対応できる。しかし,大規模校では児童数が多く,児童との接する時間も少なく,十分な対応ができない。このような違いがあるのではないかと,このように考えておりますが,教育委員会として,どうこの点考え,分析されているのか,教育部長にお聞きいたします。



○議長(村田宣雄君) 教育部長,前田保幸君。



◎教育部長(前田保幸君) ご質問にお答えをいたします。

 大規模校と小規模校における児童・生徒の図書貸し出し冊数で,大規模校の児童・生徒の利用が小規模校の児童・生徒と比較して利用が低い。その要因の1つに,図書司書補が子ども1人1人に対応できる時間に差があるからではないかとのご指摘ですが,確かに,図書司書補については,各学校に1名ずつ配置している関係で,児童・生徒の多少からみるとそのような考え方もできます。しかし,先ほどお答えしましたように,大規模校には司書教諭の資格を持つ先生も配置しており,人材確保という点からは小規模校よりもより充実していると考えております。

 図書貸し出し冊数に違いがある理由につきましては,次のようなことが挙げられます。1つ目は,各学校に図書室が1カ所ずつの設置であるため,時間割の中に学級単位で活用時間を配当する場合,大規模校より小規模校のほうが1週間の学級毎の図書室利活用の頻度は必然的に高くなります。また,休み時間や放課後等に図書の本の貸し借りを行いますが,大規模校ほど混雑し,利用しにくくなっていることも要因の1つではないかと考えます。2つ目は,各学校で学校図書の利活用を促進するための取組みを工夫して行っていますが,人数の少ない小規模校ほど取組みの趣旨や目的が児童・生徒に浸透しやすく,結果的に1人当たりの利活用は増えている傾向にあると考えられます。3つ目は,大規模校については,宇土市立図書館や民間の書店にも比較的近い位置にあることから,学校図書以外での利用も容易な環境にあることも考えられます。全ての学校において,熊本県社会教育課の学校図書館デザインサポート事業等を活用し,職員研修を行ったり,司書教諭や図書司書補が中心になって図書室の書籍のレイアウトの改善や季節感を醸し出すディスプレイを工夫したりし,児童・生徒にとって図書室が日常的に利用しやすい環境になるように努力をしているところです。また,各学校において,本の貸し出し強化月間の設定,読み聞かせボランティアの活用,多読書の表彰等も継続的に行っております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 大規模校では,専門的な資格を持った司書教諭が配置されており,人材確保という点からは,小規模校より充実をしていると,このような答弁がありました。しかし,司書教諭は,ご存じのとおり,授業や担任を持っておりまして,図書館での仕事というのはほとんどできないのではないか,放課後は,学校司書は5時間の勤務を終えて,すでに学校にはいない。そういう点で図書館活動を推進していくという点での打ち合わせも十分できない。このような状況にあると,このように思うわけであります。これらを改善するためには,まず大規模校から学校司書の勤務を現在の5時間から8時間に増やし,放課後も十分対応できる,そのような体制を取ることが必要ではないか。これらの点について,当然,給与も財政的な負担も増えるわけでありますが,平成24年度から国の人的配置に対する財政措置が取られておりますし,本市を調べてみますと,年間467万円が出されております。これは大体2校に1校程度,週30時間の職員を配置する,こういう基準で国のほうで財政措置をされていると,このようになるわけであります。そして,やっぱり今後は学校司書の仕事の重要性からして,専門的な資格を持つ人,あるいは研修を受けた人など,正規の職員として大規模校から計画的に配置していくべきではないかと,このように考えますけども,教育長の考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(村田宣雄君) 教育長,浦川 司君。



◎教育長(浦川司君) ご質問にお答えします。

 今回の改正の背景には,学校教育は児童・生徒の確かな学力を育てるとともに,言語活動や探求学習,読書などの活動を通じて,子ども達の豊かな人間性を培うことが求められており,こうした教育の実践にとって,学校図書館の活用は欠かせないものであり,図書館資料の充実ばかりでなく,人の配置もまた大切な課題であるとのことから,学校司書が法的に位置付けられております。学校図書館の意義を達成するためには,図書館担当職員は,学校教職員の一員として司書教諭と協力しながら学校図書館の機能向上のために様々な役割を担っていくことが求められています。そのため,担当職員は図書館資料の整理,館内閲覧,館外貸し出しなどの児童・生徒や教員に対する間接的支援や直接的支援に加え,各教科等の指導に関する支援など,強化指導への支援に関する職務を担っていくことなどが求められております。

 また,学校図書館担当職員がこうした役割,職務を担っていくためには,学校図書館の運営管理と児童・生徒に対する教育との両面に渡る知識・技能を修得することが求められることになっており,今後はより一層専門的知識を持つ人材の配置の必要性については認識しております。

 議員ご提案の大規模校の学校図書館に学校司書を正職員として配置すべきではないかとのことですが,現在,各学校に配置している図書司書補については,全て宇土市一般職の非常勤職員の任用等に関する要綱に基づき,非常勤職員として任用を行っている状況であります。先ほどの答弁でも申し上げましたが,現在,各学校に配置している図書司書補については,どの職員も大変勉強熱心で情熱を持って業務にあたっております。中には,教育委員会が予定した年間の研修以外にも,一般で実施する研修を自ら進んで受講する非常勤職員もおります。議員ご提案の大規模校における正職員による学校司書の配置ついては,大変理想的ではありますが,現在,本市が配置している図書司書補についても大変頑張っていることをどうかご理解いただきたいと思います。

 教育委員会としましても,学校図書の充実は大変重要であり,生涯に渡って学び続ける基礎的な力や人間性を育てるための場であると捉えており,今後も学校図書に従事する職員の資質の向上を図るために,研修の機会や内容の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 教育長の答弁では,図書館職員は図書館の管理運営にあたり,児童・生徒や教員に対して間接的な支援,直接的な支援,さらに教育指導への支援など,重要な職務を担っている,これらの職務を遂行するためには,図書館の管理運営と児童・生徒に対する教育との両面にわたる知識,技能,これを身に付ける必要がある。このように述べられましたが,私もそのとおりだと考えるわけであります。しかし,職務や責任の重要性からして,現在支払われている給与といいますのは,時給750円から800円程度と,極めて安い。そして,努力して知識や技能を身に付け経験を生かそう,こういう段階になりますと,4年間勤務すると退職しなければならない。だからそうした努力して一定期間かけて身に付けた知識や技能が活かされない。このように今なっているのではないかと思うわけであります。この点,私は改善する必要があるのではないかと,そのために,職務にふさわしい給与と継続して雇用を守っていく,このようにすべきではないかと,このように思うわけであります。この点につきまして,今回の学校図書法の改正にあたり,国会の審議で改正提案をされた方は,「政府及び地方公共団体がその職務への重要性を踏まえ,学校図書が継続的,安定的に職務に従事する環境に努めることが重要であると考えております。本改正にあわせて,その点は政府及び地方公共団体にしっかりと働き掛けてまいりたい。」と,このように述べ説明されております。また,この法律の附帯決議でも,政府及び地方公共団体は,学校司書の職務の重要性を踏まえ,学校司書が継続的に,安定的に職務に従事できる環境の整備に努めると,このようになっておりますし,私はこれを踏まえて給与の改善,そして継続的,安定的に仕事ができる,このようにすべきだと考えますが,この点につきまして,再度,教育長の考えをお聞きしたいと思います。



○議長(村田宣雄君) 教育長,浦川 司君。



◎教育長(浦川司君) お答えします。

 学校図書に関する職員の体制につきましては,先ほど答弁しましたとおり,まずは現状の体制で研修の機会や内容を充実することをもって対応することを考えております。ただ議員がおっしゃるとおり,学校図書が児童の生涯にわたって学び続ける基礎的な体力や基礎的な力や人間性を育てるため重要なものであることを鑑み,今後も業務を進めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 先ほども言いましたように,せっかく努力して知識や技能を身に付けても,いざ経験を活かそうという段階になると辞めなければならない,やはりこういう点は改善しなければならないと,このように思います。そして,先ほど述べましたように,国会での審議,附帯決議など,これらをやっぱりしっかり踏まえてこの問題に今後ぜひ検討していただきたいと,改善のための検討をしていただきたいと,このことを強く要望しておきます。

 次に,小規模企業振興基本法について質問いたします。

 今年の6月20日の国会で小規模企業振興基本法が成立し,国と全ての自治体に小規模企業への支援が責務として明確化されました。これまでの中小企業政策は,中小企業の上位部分といいますか,やる気と能力のある中小企業の支援が中心でありました。しかし,この基本法は,個人事業主や家族経営など,従業員が5人以下の小事業者に光を当てて,中小企業の9割を占めるこれらの小事業者が地域経済の主役として位置付けて,その振興と支援が必要だと,このようなことで作られたと説明がされております。この基本法に対する市の考えは,この点につきまして,経済部長にお尋ねをいたします。



○議長(村田宣雄君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) 中小企業振興基本法に対する市の考え方についてお答えします。

 今年6月に小規模企業振興基本法が施行されております。中小企業庁は,全国約385万の中小企業の中でも9割を占める小規模事業者は,地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であるが,人口減少,高齢化,地域経済の低迷といった状況におかれているため,売り上げや事業者の減少等の課題を抱えているとしております。この法律は,これらを背景としまして,小規模企業の振興に関する施策について計画的に国,地方公共団体,支援機関等が一丸となって戦略的に実施するため,政府が基本計画を閣議決定し,国会に報告する等の新たな施策体系を構築することを趣旨として施行されたものであります。

 このような状況の中,本市におきましても,国とその趣旨を同じく,市内の中小企業の重要性を認識し,今年4月1日に宇土市中小企業振興基本条例を施行しております。この条例は,本市の中小企業の振興に関し,基本理念及び基本方針を定めることにより,中小企業の健全な発展を促進し,もって市民生活の向上及び活力ある地域社会の実現に寄与することを目的としております。今後,市におきましても,この法律により小規模事業者を支援する各事業メニューが用意されることが想定されますので,国・県等の関係機関の動向を注視するとともに,必要に応じて小規模事業者等における施策の充実に努め,さらなる中小企業の振興と地域経済の発展を図っていかなければならないと考えております。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) この基本法の7条では,地方自治体がその区域の自然的,経済的,社会的条件に応じた施策を策定し,実施する責務を規定しております。また,基本計画では,地方公共団体は,小規模企業の振興が地域経済の活性化,地域住民の生活向上に貢献することを踏まえ,国との連携を図り,あわせてより地域に密着した立場として基本計画を踏まえ,地域の特性に応じた施策を策定し,効果的,重点的実施を図る。このようにしております。そこで,市内のやっぱり中小企業者の実態調査を早急に行い,実態に即した基本計画を策定する。このことが大事であると。計画を作成し,支援していく。このことが必要と思いますが,この点につきまして,経済部長にお聞きをいたします。



○議長(村田宣雄君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) 小規模企業振興基本計画は,小規模企業振興基本法に基づき,政府が策定します。平成26年10月に閣議決定されております。その趣旨は,小規模企業の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図り,一貫かつ継続した法人の・・必要な施策を重点的かつ効率的に実行することを担保するため,この計画が定められたものでございます。この計画は,1項目めとして,需用を見据えた経営の促進,2項目めとしまして,新陳代謝の促進,3項目めとしまして,地域経済に資する事業活動の推進,4項目めとしまして,地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備の4つの目標を設定し,この目標の実現に向け,10の重点施策を実施していくというものであります。

 また,基本計画を実行あるものとし,総合的に展開していくために関係省庁,地方公共団体,支援機関等がそれぞれ4つの目標の達成状況の把握や毎年度講じた施策や講じようとする施策等につきまして,年次報告により公表するとともに,施策の効果を検証し,見直しを図るPDCAサイクルを構築し,5年間の計画期間において毎年度実施していくとされているため,より実践的な計画になると想定されております。

 今後,市においては,この計画にどのように関わるかは具体的に判明しておりませんが,国が関係省庁,地方公共団体,支援機関等がそれぞれ4つの目標の達成状況を把握するとともに,施策の効果の検証等の進行管理がなされることが想定されますので,まずは先ほどの答弁のとおり,国・県等の関係機関の動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 国・県などの関係機関の動向を注視するということでありますが,確かに,県や国の取組みを参考にするということは大事だと,このように思います。しかし,この基本法はこれまでよりも自治体の責務が重くなり,施策の策定など,積極的な取組みが求められております。その点,ぜひ考えていただきたいと。

 そして,次に,中小企業の事業を継続し,持続的発展を図るためには,地域での仕事起こしによる振興策が必要であると,このように考えます。この点では,すでに住宅リフォーム助成制度など幾つかの対策が取られておりますが,それをさらに拡大し,店舗へのリフォーム助成や今年3月議会で制定されました,宇土市中小企業振興基本条例の第5条で出されております,市が発注する工事,委託業務または物品の購入にあたっては,中小企業の受注機会の増大に努める。また,中小企業が製造し,または加工した物品及び中小企業が提供する役務の利用の増進に努める。このようになっておりますが,こうしたことを早急に具体化し,より広くこの仕事の確保の対策をとっていただきたいと,このように思いますが,この点につきまして,部長の考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(村田宣雄君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) 小規模事業者の仕事確保に対する市の考え方についてお答えします。

 本市におきましては,この法律施行により,小規模事業を支援する各事業メニューが用意されることが想定されますので,国・県等の関係機関の動向を注視するとともに,必要に応じて小規模事業者等における施策の充実に努め,宇土市中小企業振興基本条例の趣旨に基づき,関係機関と連携する中で,より効果的な事業を実施してまいりたいと考えております。

 現在,実施しています具体的な事業としましては,従来の融資制度や店舗改装等にかかる利子補給制度とともに,施工業者を市内に限定しまして,その補助を市内登録店舗でのみ利用できる商品券として発行する内需拡大の取組みを取り入れた住宅リフォーム助成事業や住宅用太陽熱温水器設置補助制度,市内の施工業者で実施すれば上乗せ補助がされる太陽光発電設置補助制度を継続して実施しております。また,商工会と連携しまして,全国商工会連合会等が窓口となる持続的な経営に向けた取組みを支援する小規模事業者持続化補助制度,日本商工会議所等が窓口となる新たな操業の取組みを支援する操業促進補助制度の活用を促すとともに,株式会社全国商店街支援センター等の各種事業メニューを活用し,商店街店舗みずからが効果的な事業等の取組みを促すことで,今後とも市内事業者の仕事確保を図り,さらなる経済効果につなげてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 福田慧一君。



◆18番(福田慧一君) 基本法は6月に成立したばかりでありますし,計画策定などにつきましてはこれからだろうと,このように思いますが,最後に述べましたように,この仕事確保,業者の仕事確保については,より広い対策をぜひ立てていただいて,活性化を支援していただきたいと,このことを市長にも強くお願いしておきます。市長の答弁を予定しておりましたが,要望だけにお願いして,質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(村田宣雄君) 以上で,質疑,一般質問を全部終了いたします。

 質疑・一般質問を終結いたします。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第2 常任委員会に付託(議案第83号,議案第84号,議案第94号から議案第105号)



○議長(村田宣雄君) 日程第2,市長提出議案第83号及び第84号並びに第94号から第105号までの14件につきまして,本日配付の平成26年第4回市議会定例会議案常任委員会付託一覧表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第3 常任委員会に付託(請願・陳情)



○議長(村田宣雄君) 日程第3,請願・陳情については,議席に配付の請願・陳情文書表のとおり,所管の常任委員会に付託をしましたから,ご報告いたします。

 なお,議案第85号から議案第93号までの9件につきましては,平成25年度宇土市一般会計並びに特別会計歳入歳出決算の認定であります。後日,決算審査特別委員会の設置の上,これを付託するとともに,閉会中の継続審査といたします。

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(村田宣雄君) 以上で,本日の日程は全部終了いたしました。

 12月9日は,日程では質疑,一般質問になっておりましたが,本日終了いたしましたので休会といたします。

 なお,常任委員会は,10日経済建設常任委員会,11日文教厚生常任委員会,12日総務市民常任委員会となっておりますので,よろしくお願いいたします。

 次の本会議は,18日木曜日に会議を開きます。

 本日は,これをもって散会いたします。大変ご苦労さまでございました。

             −−−−−−−○−−−−−−−

                午後2時41分散会





    平成26年第4回市議会定例会常任委員会別付託議案一覧表

総務市民常任委員会
 議案第83号 専決処分の報告及び承認を求めることについて
         専決第15号 平成26年度宇土市一般会計補正予算(第3号)に
                ついて
 議案第84号 専決処分の報告及び承認を求めることについて
         専決第16号 平成26年度宇土市一般会計補正予算(第4号)に
                ついて
 議案第94号 宇土市まちづくり基金条例について
 議案第101号 平成26年度宇土市一般会計補正予算(第6号)について

経済建設常任委員会
 議案第100号 指定管理者の指定について(宇土マリーナ物産館)
 議案第101号 平成26年度宇土市一般会計補正予算(第6号)について
 議案第104号 平成26年度宇土市公共下水道事業会計補正予算(第3号)につい
         て
 議案第105号 平成26年度宇土市公共下水道事業会計補正予算(第4号)につい
         て

文教厚生常任委員会
 議案第95号 宇土市放課後児童クラブ施設条例の一部を改正する条例について
 議案第96号 宇土市国民健康保険条例の一部を改正する条例について
 議案第97号 宇土市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
 議案第98号 宇土市幼稚園条例の一部を改正する条例について
 議案第99号 宇土市立幼稚園一時預かり保育条例について
 議案第101号 平成26年度宇土市一般会計補正予算(第6号)について
 議案第102号 平成26年度宇土市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)につ
         いて
 議案第103号 平成26年度宇土市介護保険特別会計補正予算(第3号)について
     平成26年第4回宇土市議会定例会請願・陳情文書表

 *請願*
┌──┬─────┬───────────┬────────────┬────┬────┐
|受理| 受 理 | 請 願 の 件 名 | 請願者の住所・氏名  | 付 託 | 紹介 |
|番号|年 月 日|           |            | 委員会 | 議員 |
├──┼─────┼───────────┼────────────┼────┼────┤
|平成|     |手話言語法制定について|熊本市中央区水前寺6丁目9|    |    |
|26年|H26.8.26|国への意見書提出を求め|番4号          |文教厚生|藤井慶峰|
| 3|     |る請願        |一般財団法人 熊本県ろう|    |福田慧一|
|  |     |           |者福祉協会       |    |    |
|  |     |           |理事長 福島 哲美   |    |    |
└──┴─────┴───────────┴────────────┴────┴────┘

 *陳情*
┌──┬─────┬───────────────┬─────────────┬────┐
|受理| 受 理 |   陳 情 の 件 名   |  陳情者の住所・氏名  | 付 託 |
|番号| 年月日 |               |             | 委員会 |
├──┼─────┼───────────────┼─────────────┼────┤
|平成|     |道州制導入・労働法制改悪に反対|熊本市神水1-30-7 熊本県労|    |
|26年|H26.9.5 |し,最低賃金・公務員賃金の改善|連            |総務市民|
| 4|     |を求める意見書の提出に関する陳|道州制阻止キャラバン熊本県|    |
|  |     |情              |実行委員会        |    |
|  |     |               |実行委員長 中原 誠   |    |
├──┼─────┼───────────────┼─────────────┼────┤
|平成|     |介護従事者の処遇改善を求める陳|熊本市中央区神水1−20−15 |    |
|26年|H26.10.29|情書             |熊本県医療労働組合連合会 |文教厚生|
| 5|     |               |執行委員長 田中 直光  |    |
├──┼─────┼───────────────┼─────────────┼────┤
|平成|     |平成27年度税制改正に関する提言|一般社団法人 熊本県法人会|    |
|26年|H26.11.12|について           |連合会          |総務市民|
| 6|     |               |会長 西銘 生治     |    |
|  |     |               |公益社団法人 宇土法人会 |    |
|  |     |               |会長 岡村 祐司     |    |
├──┼─────┼───────────────┼─────────────┼────┤
|平成|     |「農協改革」に関する陳情書  |宇城市松橋町松橋357-1   |    |
|26年|H26.11.20|               |熊本宇城農業協同組合   |経済建設|
| 7|     |               |代表理事組合長 小崎 憲一|    |
└──┴─────┴───────────────┴─────────────┴────┘