議事ロックス -地方議会議事録検索-


熊本県 宇土市

平成26年12月 定例会(第4回) 12月05日−02号




平成26年12月 定例会(第4回) − 12月05日−02号







平成26年12月 定例会(第4回)



        平成26年第4回宇土市議会定例会会議録 第2号

          12月5日(金)午前10時00分開議

1.議事日程
 日程第1 質疑・一般質問
  1.平江光輝議員
   1 高齢者福祉
   2 障がい者福祉
   3 教育環境
  2.野口修一議員
   1 砂防ダムと間伐促進
   2 小学生の通学
   3 在宅介護と介護者支援
  3.今中真之助議員
   1 西部活性化対策について
   2 干潟景勝地について
   3 山間地の災害対策
  4.田尻正三議員
   1 街路灯のLED化について

2.本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3.出席議員(18人)
    1番 今 中 真之助 君       2番 西 田 和 徳 君
    3番 田 尻 正 三 君       4番 園 田   茂 君
    5番 宮 原 雄 一 君       6番 嶋 本 圭 人 君
    7番 柴 田 正 樹 君       8番 平 江 光 輝 君
    9番 樫 崎 政 治 君      10番 野 口 修 一 君
   11番 中 口 俊 宏 君      12番 藤 井 慶 峰 君
   13番 芥 川 幸 子 さん     14番 山 村 保 夫 君
   15番 杉 本 信 一 君      16番 村 田 宣 雄 君
   17番 浜 口 多美雄 君      18番 福 田 慧 一 君

4.欠席議員(なし)

5.説明のため出席した者の職・氏名
 市長      元 松 茂 樹 君   副市長     池 田 信 夫 君
 教育長     浦 川   司 君   総務部長    益 田 輝 明 君
 企画部長    荒 木 繁 男 君   市民環境部長  山 本 桂 樹 君
 健康福祉部長  那 須 大 和 君   経済部長    田 川 修 一 君
 建設部長    下 鶴 治 久 君   教育部長    前 田 保 幸 君
 会計管理者   中 熊   聡 君   総務課長    中 川 玲 子 さん
 危機管理課長  瀧 口 卓 也 君   財政課長    杉 本 裕 治 君
 企画課長    石 本 尚 志 君   まちづくり推進課長
                             川 上 誠 志 君
 福祉課長    石 田   泉 君   子育て支援課長 小 山 郁 郎 君
 農林水産課長  小 山   亨 君   商工観光課長  島 浦 勝 美 君
 土木課長    野 添 秀 勝 君   学校教育課長  佐美三   洋 君

6.議会事務局出席者の職・氏名
 事務局長    西 村 清 敬 君   次長兼庶務係長 西 山 祐 一 君
 議事係長    清 塘 啓 史 君   議事係参事   牧 本   誠 君





                午前10時00分開議

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(村田宣雄君) これより,本日の会議を開きます。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第1 質疑・一般質問



○議長(村田宣雄君) 日程第1,質疑・一般質問を行います。発言通告があっておりますので,順次これを許可します。

 8番,平江光輝君。



◆8番(平江光輝君) おはようございます。2期生になりました平江光輝でございます。ただいまより私の一般質問を執り行います。

 今回の質問は,1点目が第6期を迎えます介護保険制度につきまして。2点目が自立支援をテーマにした障がい者福祉政策について。3点目が教育環境の整備として,通学路の安全確保について質問を行います。

 今期,定例会のトップバッターとして,特に1年生議員の皆様方の手本になれるよう真摯に質問してまいりますので,執行部におかれましては,誠意あるご答弁を求め,以後は質問席より質問いたします。



○議長(村田宣雄君) 平江光輝君。



◆8番(平江光輝君) それでは,介護保険事業についてお伺いいたします。

 そもそも高齢者の福祉政策を考えるとき,昨今,社会の急速な高齢化の進展に伴い,要介護高齢者の増加及び介護期間の長期化など,老後においての介護問題が何よりの課題となってきたわけであります。その上で,介護の課題として核家族化の進行,介護する家族も高齢化,いわゆる老々介護など,要介護高齢者を支えてきた家族をめぐる状況も変化してまいりました。介護が必要になってもできる限り自立し,尊厳を持って生活をしていただきたいものですが,現実問題として,個人の努力やご家族だけで介護することは非常に困難になっているのが現状でございます。そこで,介護を社会全体で支え,利用者の選択により総合的なサービスが安心して受けられる仕組みとして,平成12年度から介護保険制度が施行されたものでございます。介護保険制度は,3年が1サイクルでありまして,市町村は3年1期として事業計画の見直しと策定等を行っており,平成27年度より第6期の事業運営が始まるものと思われます。その来年度から始まる第6期介護保険事業計画においては,介護保険制度がまた大きく変わると聞いておりますが,まずはその内容について,健康福祉部長にお伺いしたいと思います。



○議長(村田宣雄君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) おはようございます。来年度以降の介護保険制度の主な改正点についてのご質問にお答えをいたします。

 今回の改正の主な内容は,大きく2つに分けられます。まず,1つ目が高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるようにするために,介護・医療・生活支援・介護予防を充実させること。2つ目が費用負担の公平化を図ることです。

 まず,1つ目の高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるような施策につきましては,地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の充実策として医療・介護連携,認知症対策,地域ケア会議,生活支援,介護予防を進めていくことになっております。また,従来,要支援1,2の認定者に行っていたサービスについては,全て介護予防給付の対象とされていましたが,今回,その中から訪問介護と通所介護の2つの事業につきましては,介護予防給付から切り離され,市町村が独自に行う地域支援事業へ移行することになります。そのほか,特別養護老人ホームの新規入所者につきまして,現在は要介護1の方でも入所することは可能ですが,改正後は,原則として要介護3以上の重度な方に限定されることになります。

 次に,費用負担の公平化につきましては,低所得者に対する保険料の軽減割合が最大5割軽減から7割軽減に拡大されます。一方,一定所得以上の所得がある方につきましては,介護保険料の割増部分を最大1.5倍から1.7倍に拡大,また,介護給付の利用負担が1割から2割に引き上げられることになっております。そのほかに,介護施設を利用される際に,食費,居住費の負担を一部補てんする補足給付の制度につきましても預貯金等が一定以上ある方については対象外にするなど,要件の見直しが行われております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 平江光輝君。



◆8番(平江光輝君) ご答弁ありがとうございます。

 今の答弁にありましたところ,大きく2つの改正点があるということでした。1点目が,地域包括ケアシステムの構築と重点化,効率化について。2点目が,費用負担の公平化ということでして,今回は,この1点目について言及してまいるつもりであります。

 まずは,多くの世論調査等によりますと,介護が必要になった場合,どこで介護を受けたいですかという質問に対して,多くの方が住み慣れた自宅でと回答されているということです。しかし,現実的にはどうしても病院への入院や介護保険施設への入所に頼ってしまい,そのことが医療費や介護給付費の増加につながり,国の財政,そして自治体の財政を圧迫しているわけであります。そこで,国は在宅での介護を推進する。または,介護予防を推進してきている。その方向で必要な対策を講じようとしているわけであります。病院のベッド数は増えていかない中で,このような対象者は今後ますます増えていく。在宅での医療介護を目指さなければならない。また,重点化,効率化の推進のため,要支援の方々及び要介護1,2の方々にとっての従前どおりのサービス提供は今後非常に厳しくなっていくのではないかと不安に感じております。改めて,今回の制度改正は,施設から在宅へ,住み慣れた地域の中でいかにして日常生活を維持していけるのか。そのための体制づくりをどうしていくのか。そして,もう1つが,全国的に画一的な介護予防ではなく,その地域の実情にあったその地域のボランティアやNPOといった地域資源を活用しながら,いかに予防事業を行っていくのかということが市町村に課せられた課題であると思いますが,これらに対する本市の考え方について,健康福祉部長にお伺いいたします。



○議長(村田宣雄君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) 地域の中で生活していくための地域包括ケアシステム,そして介護予防の地域支援事業に対して,市はどのように考えているのかという点につきましてお答えいたします。

 まず,地域包括ケアシステムの構築につきましては,今までは医療機関への入院,介護保険施設への入所の場合,そこだけで生活の維持と医療,介護サービスの提供がなされていましたが,これが居宅に移行した場合,どのようなサービスの提供がその人にもっとも適しているのか。医療や介護等他職種との連携の中で個別に検討し,ケアをしていく必要があります。また,生活を維持していくためにはどうすればいいのか。地域のご協力もいただきながら多方面からの検討,支援が必要になります。現在,医療関係機関との連携の中で,今後の進め方について検討を始めた段階でありますが,地域包括ケアの体制づくりを早急に進めていかなければならないと考えております。その際には,在宅ケアに対する本人,家族の方のご理解が最も大切になりますので,市民の方に対する周知についてもあわせて行ってまいりたいと考えております。

 次に,要支援者に対する地域支援事業につきましては,現在,事業実施の枠組みの検討とご協力をいただけるボランティアや各種団体の掘り起こしをしております。提供するサービスの質の低下にならないよう,規定されております期間の中で問題なく移行できるよう努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 平江光輝君。



◆8番(平江光輝君) ご答弁ありがとうございます。

 今回の制度改正の目玉であります,地域包括ケアシステムの構築について,このことを現実に在宅介護として行うには,通院,通所または訪問による診療,看護,それらと介護保険サービスを混ぜ合わせたトータル的なケアが必要になるわけでありまして,しかし,これらは言葉で言うほど簡単なものではないように思います。問題点として,医療機関,関係者との共通認識は可能なのか。誰が取りまとめできるのか。そもそも訪問診療とか,時間外の診療体制はどうするのか。これは行政の話ではなくて,医療の医師一人一人の問題でありますので,そのあたりの調整が難しいと思われます。

 次に,在宅での介護において,家族が主となる介護生活の維持が可能かどうか。これも大変疑問でございます。このためには,家族の介護に対する意識,考えを変える必要があります。そして一番問題なのは,介護と医療,そして保険や福祉といったさまざまなサービスを選択して,その人に最も適して,そして家族に対しても最も負担の少ないサービスを提供する,それらをコーディネイトするという人材をどのように確保していくのか。これが一番重要ではないかと思っております。この人材を確保できるか,できないかによって各市町村の介護保険行政の評価が大きく変わる。そう思っておりますので,どうか本市におきましても早急にそのような体制を取っていただきたい。この点について強く要望したいと思います。

 また,全国一律の介護予防給付費を次期制度では市町村独自で取り組む地域支援事業に移行するということでありまして,これまで要支援の方々はデイサービスを利用されていましたが,介護予防給付費から通所介護を切り離されるとなれば,同様のサービスが難しくなる危険性もあるわけであります。さすれば,それに代わる新たな居場所の確保が必要であります。そして,コミュニティの充実を図るべく地域の協力が必要になります。そのようなことが果たして実現できるのか。これまで私も地域づくりを勉強してまいりましたが,この恒久的に地域力を使って行う事業はなかなかうまく進まないと認識いたしております。もしこれら本気で行うつもりであれば,一刻も早く地域福祉のまちづくりを実現しなければならない。まずは組織体制の強化を行う必要があります。その上で,以前と変わらぬサービスの提供を早急に進めるべきだと思います。改めまして,介護の波は変わってきており,大きく公助,共助,自助という言葉を用いれば,もはや自助,共助の時代であります。自助の限界をどのようにして共助で補うかが各々の自治体に問われています。そういった中で,多くの自治体では,地域ボランティアでの実践が行われておりますが,それらが全てうまくいっているわけではございません。しかし,失敗を恐れてやらなければ何も進まないというのも事実でありますので,まずは地域力の高い地域をモデル地区として介護予防と健康づくりのサロン等の構築を全力を挙げて進めていかれますことを要望いたします。

 次に,障がい者福祉政策について質問いたします。

 今回も障害をお持ちの方の自立について,市としてどのような支援ができるかをお伺いしたいと考えているところでございます。

 まずは,平成24年度に就労継続支援事業についてお尋ねをしておりますが,その後熊本市はもとより,八代市や宇城市といった近隣の市町村では,急激にこの就労継続支援事業所が増えてきております。そこで,ちょうど2年前になるんですけど,前回質問したときと比較して,現在の宇土市及び宇城圏域における就労継続支援A型及びB型事業所数と利用数を比較した場合どうなっているのか。また,利用者が増加している場合には,その要因についてどのように考えているのか,健康福祉部長にお尋ねいたします。



○議長(村田宣雄君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) 平江議員が平成24年度に就労継続支援事業について一般質問されておりますが,そのときの状況と現在の状況についてお答えをいたします。

 まず,就労継続支援事業所につきましては,通常の事業所で働くことが困難な人に就労の機会の提供や生産活動,その他の活動機会の提供,知識や能力向上のための訓練を雇用契約に基づき行う就労継続支援A型と,サービスの内容としてはA型と同じですが,雇用契約に基づかない就労事業所である就労継続支援B型がございます。

 まず,A型の事業所数につきましては,平成24年度は宇土市が3カ所,宇城市5カ所,美里町1カ所の合計9事業所でしたが,現在は,宇土市3カ所,宇城市9カ所,美里町2カ所の合計14事業所と,宇城圏域では事業所数が5カ所増加いたしております。ただ,宇土市では2つの事業所が1つになり,新たに1つの事業所が開設されましたので,事業所数の増減はありませんが,利用定数では54名から74名と20名増加いたしております。また,利用者数等につきましては,平成24年度が一月平均37名,利用延べ日数が718日となっていましたが,今年度は一月平均53名,利用延べ日数1千83日と,一月平均16名,利用の延べ日数が365日増加をいたしております。

 次に,B型事業所数につきましては,平成24年度が宇土市1カ所,宇城市6カ所,美里町1カ所の合計8事業所でしたが,現在は,宇土市2カ所,宇城市7カ所,美里町3カ所の合計12事業所と,宇土市で1カ所,宇城圏域で4カ所増加いたしております。また,利用者数等につきましては,平成20年度は一月平均39名,利用延べ日数742日が,今年度は一月平均49名,利用延べ日数901日と,一月平均10名,利用延べ日数が159日増加いたしております。

 次に,就労継続支援A型,B型とも利用者が増えておりますので,その理由をということでございますが,まずは,先ほど申しましたとおり,宇城圏域でA型事業所が5カ所,B型施設が4カ所受入を行う事業所が増えたこと。そして,事業の対象となる障がい者数も増加をし,就労支援を必要とする人が増えていることが大きな理由であると思っております。

 また,宇城圏域の行政事業所,特別支援学校,病院などで構成する宇城圏域自立支援協議会の就労支援部会においても就労支援マップ作成など,障がい者の就労に関する活動が活発になっております。

 また,本市におきましても,広報うとに就労継続支援事業所の記事を掲載し,市民の方への事業周知を図り,福祉課窓口におきましても,就労支援相談員等による極め細やかな相談対応を心掛けておりますので,これらの効果も大きいものと考えております。

 今後も障がいをお持ちの方の立場に立ち,最適な福祉サービスを提供できるように取組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 平江光輝君。



◆8番(平江光輝君) ご答弁ありがとうございます。

 答弁にありますように,就労支援事業の充実と対象者のニーズ拡大がいまや全国的なものになってきているのが要因であると見ております。障がいを持っていても当たり前に仕事をして,当たり前に暮らしができる。このことが進めば,当事者のみならず,どれだけのご家族の方々,保護者の方々が救われることになるのか,このような視点で見ているわけでございます。そこで,もっと障がいをお持ちの方が自立して生活するための支援として,さらに今後は仕事量の拡大と生活する場の確保に期待するものでありますが,仕事量を確保するためには,市町村は率先して障がい者優先調達推進法に基づく事業所の活用をすべきであり,生活の確保として,まずはグループホームの設置を推進していくべきと考えていますが,この点についてどうなっているのか,健康福祉部長にお伺いいたします。



○議長(村田宣雄君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) 障がい者優先調達推進法への取組みとグループホーム設置に対する市の考えについてお答えをいたします。

 まず,障がい者優先調達推進法につきましては,平成25年4月の法施行に伴い,本市においても障がい者就労施設等からの物品等の調達方針を平成25年度から制定をいたしております。25年度の実績としては,市役所庁舎や小・中学校等で使用するトイレットペーパーの購入など約56万円となっており,平成26年度の調達方針におきましては,昨年度実績を上回ることを目標といたしております。

 また,市予算からの支出ではありませんが,全庁職員に対し,A型事業所であるワーキングオフィスきらりの名刺購入を呼び掛けたり,民生委員・児童委員協議会と福祉関係団体の会議や福祉スポーツ大会における弁当の注文に際し,社会福祉法人銀河の会が運営される銀の船からの購入を行うなど,障がいをお持ちの方の自立を少しでも支えられるように取組んでおります。

 次に,障がいをお持ちの方が自立して生活するための場所としてグループホームは宇城圏域で19カ所,内訳は,宇土市4カ所,宇城市12カ所,美里町3カ所となっております。障がいをお持ちの方の自立という観点から,グループホームが増加していることは望ましいのですが,就労継続支援事業所と同様に,民間が設置,運営するものであるため,設置に関して市が直接的な支援を行うことは難しいのが現状でございます。しかし,障がい福祉計画に定める事業量見込みに従い,必要な供給量の確保に向けて事業者からの相談や事業者が県に補助金申請する際の市長等意見書など,間接的ではありますが,事業所に対する支援を可能な限り最大限行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 平江光輝君。



◆8番(平江光輝君) ご答弁ありがとうございます。

 ぜひ,この障がい者優先調達推進法を適用して,就労支援事業をバックアップさせていただきたい,このように期待しております。ちなみに,他の自治体では,支援事業所の物品や役務の品目分類表をつくり,庁内だけでなく,広く市民に周知しているケースもあります。今回,担当課も努力されていることは質問のすり合わせの中で確認できましたが,今一歩,庁内全体でも検討する余地があると思いますので,よろしくお願いいたします。

 さて,平成26年度の当初予算を見ますと,障がい者福祉サービス費として5億3,300万円ほどの予算が計上されており,年々増加してきております。これは,宇土市だけでなく,全国の自治体でも同様のことであると思うわけでありますが,このような中で,他の自体では給付費を運営費に充てるのではなく,直接手当として支給して,事業成果もあげていない。このような悪質な事業所も出ているという報告がありました。また,グループホームにおいては,食事のサービスや常時の管理者のいない施設も存在していると聞いております。これらは県の認可を受けて起業しているわけですから,市の直接的な関わり合いはないのですが,給付費の財源は市も負担しているわけですから,随時,行政指導に配慮していただきたい。そもそもこの自立支援法とは,障がい者がもっと働ける社会を目指すとあります。将来的には,就労支援A型の方は,一般就労に移行できるように。就労支援B型の方は,就労支援A型を目標に努力しなければなりません。このことを十分理解している事業所の拡大に,また,管理の整ったグループホームの拡大に市は積極的に努力していただきますようお願いいたします。

 続きまして,教育環境整備についてお伺いいたします。

 今年度に入りまして,6月の定例会では,小・中学校のプール監視体制について,8月定例会では,学校給食についてということでして,今回,3回連続して小・中学校の環境整備を主とする質問を行うわけであります。

 まずは,学校への登下校というもの。これは立派な社会教育の一環であります。このことをまずは申し上げたい。安心・安全を最大限重視すれば,理想ですが,保護者が完全に送迎することが一番ベストだと思います。しかし,社会への適合性や集団で行動する協調性などを毎日実践する場として,特に朝からの集団登校は大変有意義なことだと思うわけであります。私事ではありますが,一時期毎朝交差点に立っておりました際に,強く感じたことですが,雨の日も風が強いときにでも負けずに自転車や徒歩で学校へ通っている生徒達の姿を見ておりますと,実にたくましく感じるものでありました。得もすれば,すぐに車の送迎を求めてくる子どもと,そうでない子では,大人になってからの価値観が分かれるものだと思います。ですから,子ども達が自立しての登下校ができるような環境への配慮は必要である,このように考えております。

 通学路の安全対策についてですが,今回,宇土本町の中心部においては,ゾーン30交通安全対策事業として,指定区域が設けられました。生活道路が集まった区域に通学路が含まれている場合に,安全対策上,有効であると考えられるということです。しかし,宇土本町で今年3月に開始したばかりであり,効果もまだ立証できておりませんので,他の地域での事業はまだ行っておりません。よって,多くの地域には以前として早朝や夕方の交通量の多い時間帯等において,危険箇所はまだたくさんありまして,特に自転車通学に対しての声が多いわけであります。まずは,自転車の通学路において,例えば,路側帯のみの場合,自転車の通行区分に際して大変危険である箇所であります。交通量の多い道での狭い路側帯であるとかは,ガードレールがあれば逆に自転車の逃げ場もない場合も考えられます。

 次に,歩道がある場合ですが,現状では,自転車も歩道を多く利用しています。自転車の通行にあたっては,3メートル以下の歩道においては,自動車道の路側を通らなければならないことになっておりますが,歩道を通行できる条件として,安全のためやむを得ない場合として,歩道を通っております。これだけは理解していただきたい。路側への指示のため,わざわざ車線変更すること。車道を走ることが安全に当たるものではないものとして,自転車による通学には,各学校からの指導がされておるところでございます。そのような状況において,歩道を自転車が走るという行為には,歩行者との離合による接触の危険性が考えられます。特に,雨天時の場合,歩行者が傘をさせば,その分面積も広くなるわけでありますし,視覚は狭まります。また,6月から10月頃までは草が路肩側から,また縁石側から多く伸びてまいります。このようなことから,通学に対しては,徒歩にても,自転車においても支障を来たしている状況であります。こういった声が年に何回も入ってまいります。そのときどきに市の担当課や県の振興局に要望しておりますが,年に1回程度の草刈では間に合っておりません。まずは現状認識としてお聞きしますが,小・中学生の通学路の現状について,また,道路の維持管理について,建設部長にお尋ねいたします。



○議長(村田宣雄君) 建設部長,下鶴治久君。



◎建設部長(下鶴治久君) お答えいたします。

 宇土市内の通学路において,歩道が設置してある道路は,国道は約24キロメートル,県道が約4.6キロメートル,市道が約20キロメートルでございます。歩道の幅員につきましては,市の中心部ではある程度広くなっておりますが,その他の場所では狭いところが多い状況でございます。理由としましては,新たに道路を整備する場合,道路法に基づいて歩道幅の確保ができますが,もともと歩道がない道路に後から歩道を設置する場合は,用地確保等の関係で歩道幅が狭くなっております。歩道幅につきましては,議員ご質問にありますように,自転車と歩行者の離合,雨天時に傘をさしているときなどの離合を考えますと,現状の歩道幅員では不足していると思われる箇所もあるところでございます。歩道の拡幅や新たな設置につきましては,整備費用のほか,歩道用地の確保が必要であり,道路沿いの方々の理解も必要となってきます。また,整備する路線や箇所についても検討する必要があるところでございます。したがいまして,今後,通学路の歩道整備につきましては,地元や学校からの要望,教育委員会などの関係機関等の意見を参考に検討をしていきたいと思います。また,歩道の草刈りなどの維持管理につきましては,近年,各地域から草が覆いかぶさり,通学生が歩きにくいとか,自転車が通りにくく危険なので切って欲しいなど,多くの要望や苦情が寄せられております。これらの要望等に対しましては,できるかぎり早く実施できるよう取組んでいるところであります。特に通学路においては,最優先で対応させていただいており,国道,県道においても国・県へ早急に要望を行っているところであります。ただ,草刈り等の予算措置につきましては,思うような確保ができず,年に1回から2回程度の草刈りしかできない状況でございます。できる範囲で地域にご協力をお願いできればと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 平江光輝君。



◆8番(平江光輝君) ご答弁ありがとうございます。

 私はあえて路側帯だけの通学路は非常に危険であるから,通学路の見直しもあるのかと感じておりましたが,その場合も,今度は犯罪に対しての懸念が考えられるということでして,なかなかいい方向に結論が進みません。できれば,3メートルの歩行者と自転車の通れる歩道整備をぜひとも推進していただけるよう要望いたします。

 また,草刈りの件ですが,もし地域ボランティアを使う場合を検討しても,例えば,刈り払い機の使用は飛び石が車に当たり,損害賠償請求など発生する恐れがありますし,交通量のあるところでは危険が伴います。そのようなわけで,こちらもなかなか解決策が見つからないところであります。このような状況について,学校は,そして教育委員会はどのように把握しているのか。また,今後どのような対策をとっていくのか合わせて,教育部長のご見解をお聞きしたいところです。



○議長(村田宣雄君) 教育部長,前田保幸君。



◎教育部長(前田保幸君) まず,本市の通学路の安全対策の確保に向けた取組みについて申し上げます。

 通学路の危険箇所については,平成24年に教育委員会,道路管理者,警察が合同で通学路の緊急点検を行い,19カ所の危険箇所として対応を行ってまいりました。その後も通学路の交通安全施設について計画的にハードとソフトの両面から整備を行っております。本年度の取組み状況について申し上げますと,各学校に通学路における危険箇所を新たに調査し,危険箇所であると報告がありました箇所を教育委員会,土木課,環境交通課において合同で点検を実施し,安全確保に努めております。

 それでは,議員のご質問の中学校の自転車通学時における危険箇所,対象としては,道幅が狭く,通勤時間帯において交通量が非常に多い箇所や,幹線道路につながる三叉路,歩道が切れている箇所などについて学校ごとに件数をお答えいたします。

 鶴城中学校においては4カ所,住吉中学校においては15カ所,網田中学校においては3箇所が自転車通学に危険があるとの報告があっております。今後は,国・県の道路管理者,警察関係者,学校関係者を委員とする宇土市通学路安全推進会議を組織し,危険箇所の点検,解消に向けた協議を行い,児童・生徒の交通安全確保のため,宇土市通学路交通安全プログラムの策定を予定いたしております。今後も教育委員会としましては,地域,保護者の見守りの連携強化,通学経路の再検討など,道路環境の改善に関する関係機関への要望を行ってまいります。合わせまして,学校には生徒に対し登下校時の安全確認について指導の徹底を図っているところですが,これからも継続してその徹底を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 平江光輝君。



◆8番(平江光輝君) ご答弁ありがとうございました。

 答弁によりますと,平成24年度に19カ所の危険箇所に対しての対応を行っていただいております。これは,同年4月に京都府亀岡市で事件発生した,登下校中の児童等の列に自動車が突入する事故をはじめ,登下校中の児童等が死傷する事故が連続して発生したことを受けて実施され,通学路の緊急合同点検による本市の調査の際の報告でありまして,その際に,危険箇所対応が認知されております。しかし,今回は自転車の通行における危険箇所ということで,さらに調査されたと思うわけでありますが,新たに鶴城中校区に4カ所,住吉中校区に15カ所,網田中校区に3カ所あがってきております。危険箇所の多少につきましては,一律の判断基準がありませんから,数字には何ら比較対象はないものと認識しております。また,今後は,宇土市通学路安全推進協議会の発足をすることでございますので,ぜひとも危険箇所の対応に配慮願いたいと考えております。

 最後に,道路の維持管理について,今後どうしていくか。これは多くの自治体でも財源確保が難しいとして,頭を抱えておられるところでございます。そういった中,一部の県や市町村では中山間地域を中心にではありますが,自治会等への道路草刈り委託事業など,道路の草刈りの一部を自治会等の地域住民団体に委託する取組みを行っています。このような取組みを広げることで,地元の道路や河川に愛着を感じていただくとともに,道路の維持管理費用を低減させる目標で行っておられますので,ぜひこういった取組みを行っていただきたい。また,徒歩や自転車の通行区分の拡幅が難しい場合の話ですが,カラー舗装などでの対応,対策はまだ残ってはおると思っております。私も今回の質問は,現状認識ということで留めますが,対応について,今後引き続き質問してまいりたいと考えております。事故が起きてからの対応ではなく,宇土市広域にある通学路の安全対策に全力を努めていただきますよう心からお願いを申し上げまして,私の一般質問を終了したいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(村田宣雄君) 議事の都合により,暫時休憩いたします。10時55分から会議を開きます。

             −−−−−−−○−−−−−−−

                午前10時45分休憩

                午前10時55分再開

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(村田宣雄君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

 質疑並びに一般質問を続行いたします。

 10番,野口修一君。



◆10番(野口修一君) 皆さん,おはようございます。野口でございます。12月議会で質問の機会をいただき感謝申し上げます。

 今回の質問は,土石流被害対策の砂防ダムと間伐促進について,小学生の通学について,高齢者介護について質問いたします。執行部におかれましては,簡潔・明瞭な回答をお願いします。これからあとは質問席より質問させていただきます。



○議長(村田宣雄君) 野口修一君。



◆10番(野口修一君) 今回は,3つの分野,8つの項目について質問します。

 最初は,土石流対策と河川の土砂の堆積防止につながる砂防ダムについてお尋ねをします。今年10月17日,熊日朝刊にダム2割,堆砂想定超すの記事で,全国の中規模以上の973ダムの2割以上が想定した砂の堆砂量を超えていると発表がありました。また,10月18日からダム関連の連載で,埋まる川底というテーマで東北電力が管理する福島県金山町のダムの堆砂が想定の倍近いことが原因で洪水を起こした事件を取り上げました。このようなダムに関するさまざまな特集記事を読む中で,宇土市にある砂防ダムに関心を持ちました。また,今年の夏,網田の浦小松に完成した土石流対策の砂防ダムを見て以来,我が家の山に行く途中にある2つの砂防ダムを確認に行きました。上流のダムはほぼ石,砂で満杯になっていることがわかりました。下側のダムは7割程度でしょうか,大分溜まってきております。そこでまず,報告いただきたいのが,現在,宇土市には県・市が建設した砂防ダムが幾つあり,土砂の堆積状況はどうなっているのか,建設部長にお尋ねをします。お願いします。



○議長(村田宣雄君) 建設部長,下鶴治久君。



◎建設部長(下鶴治久君) 本市の砂防ダムの現状についてお答えいたします。

 河川法により定義されております堰高が15メートル以上のダムは宇土市にはございませんが,一般的に砂防ダムと呼ばれております砂防堰堤は網引町の網津川に2カ所,住吉町の笠岩川に1カ所,長浜町の浦小松川に1カ所,下網田町の西原川に1カ所,赤瀬町の松山川と波多川に1カ所ずつあり,合計7カ所設置してあります。砂防堰堤の種類としましては,6カ所が不透過型,1カ所が透過型となっており,堰堤の完成年度は古いもので昭和35年度,新しいもので平成25年度となっております。また,維持管理につきましては,砂防堰堤のすべてを熊本県が設置しておりますので,県によって維持管理されているところであります。管理状況については,県からの聞き取りや資料によりますと,ほとんどの堰堤の堆積状況は少ない状況でありますが,1カ所については,土砂の堆積が確認されております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 野口修一君。



◆10番(野口修一君) 報告ありがとうございます。7つのダムのうち,1つが満杯になっているとありましたが,それが我が家の山に隣接する網引の上部の砂防ダムだとわかりました。昨年完成の浦小松の砂防ダムは,土石流の流木などがひっかかるように中央部に鋼鉄の柵があったのが非常に印象に残っております。砂防ダムは,河川の維持にも密接な関係がありますので,維持管理をしっかりチェックしていただくこととともに,必要な場所に積極的に設置いただけることを要望して,次の質問に移ります。

 次の質問は,砂防ダムの機能についてです。砂防ダムは,そもそも土砂を溜めるためにあると理解をしておりますけれども,地元の先輩から,水害に砂防ダムが有効と思うが,網津にもう1つか2つ,砂防ダムが必要ではないかと聞かれたことがあります。私は,自分の山へつながる網引の下の段の砂防ダムの中にある里道の草刈りを年に数回,我が家の道ですのでやっておりますけれども,最近は大規模な洪水もあまりなく,土砂の堆積もそう進んでいないように思います。半面,お陰でイノシシが走り回る場所となっているような状況でございます。上部の砂防ダムは土砂が満杯状態で,水はダムの上部を越水して流れております。砂防ダムの役割は大体わかっているつもりですけれども,水害対策の役に立つのか,本来の砂防ダムの役割も含め,詳しい説明を建設部長にお願いします。



○議長(村田宣雄君) 建設部長,下鶴治久君。



◎建設部長(下鶴治久君) 砂防堰堤,砂防ダムの働きについてお答えいたします。

 砂防堰堤は,ご承知のように土や砂,石が水と混ざって流れ出す土石流を食い止める働きのあるほか,土砂を溜めて渓流の勾配を緩やかにする働き,また,一度に大量の土砂が下流に流れ出ることを防ぐ働きがございます。砂防堰堤には,不透過型堰堤と透過型堰堤があり,地形や生態系等を考慮し設置をされております。時間の経過とともに,土砂が堆積することを想定している不透過型の堰堤は,土砂が堆積したあとも効力を発揮する堰堤でございます。どういった効果かと申しますと,土砂を溜め込むことによって川底の傾斜をゆるやかにして,土砂が再び一気に流れ出るようなときに,その勢いを弱めるという効果を持っております。満砂状態となった砂防堰堤でも洪水による土砂流出時には,さらに土砂を堆積させ,一度に大量の土砂が下流へ流出することを防ぎ,その後の中小洪水時には,土砂を少しずつ下流に流し,次の出水に備えます。また,砂防堰堤の上流に土砂を堆積させることにより,山脚を固定し,山腹崩壊を防ぎます。よって,土砂が堆積したからといって砂防堰堤の機能がなくなったということではなく,新たな機能を発揮する状態になったということでございます。

 一方,透過型砂防堰堤は,通常は水や土砂を下流に供給し,土石流発生時には土石流を食い止める働きをする堰堤でございます。堆積した土石は,次の土石流に備えて適宜流木等とともに撤去されているところでございます。

 今後も,県へ維持管理の徹底をお願いし,災害対策に対応してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 野口修一君。



◆10番(野口修一君) 砂防ダムの機能の説明詳しくありがとうございます。砂防ダムは,大雨時の洪水にどんな役目をするのか,網引の2つの砂防ダムを見ていつも思っておりました。網津川の水害対策はずっと昔から続けられてきました。しかし,いまだに住吉駅を含む住吉町の干拓地が梅雨時に冠水し,JR三角線をストップさせる原因となっております。何が原因か4年間,網津川の改修の要望を行う中で課題もわかってきましたが,川底の浚渫の要望が多い中,砂防ダムの重要性を改めて皆さんにご理解いただき,更なる砂防ダムの増設に向けた要求を国・県へすべきと思っております。今後も網津川改修期成会の要望活動を継続するとともに,排水機の刷新要求も加えて国・県へ活動を活発にすべきと考えております。

 砂防ダムについては,今後も継続的に効果を検証していきたいと思います。砂防ダムの質問はこれで終わりたいと思います。

 次の質問に移ります。

 砂防ダムも水害対策の1つですが,水害対策として山の保水力が川辺川ダム中止の議論の中でありました。実際に五木村の山林の中で,雨に見立てた大量の水を流し,落ち葉の積もった地面に保水力を検証した実験を思い出します。これは緑のダムという考え方で,森林の保水力を高めるため,針葉樹から広葉樹に植え替える活動が続けられております。熊本では,緑川上流に植林活動を続ける天明水の会がその代表的な活動をしております。この天明水の会を指導されたのは,宮城県の牡蠣養殖漁師,畠山重篤氏です。前置きが長くなりますが,畠山氏は,宮城県沖の牡蠣養殖が昭和40年代から赤潮の被害で収量が落ち始めました。そんなときヨーロッパの牡蠣の産地,フランスのロアール川の河口を視察に行く機会があったそうです。ロアール川上流には広葉樹林が広がり,きれいな川の水を見て,上流部の人の生活がとても影響を与えるということに気づいたそうです。畠山氏は,最近ロアール川流域は世界遺産に指定されるほどである。この川の流域の自然,ナラ,ブナ,クリなどの落葉広葉樹林の森に雨が降ると針葉樹と異なって,落ち葉の土層が厚いために雨は保水され,浄化され,川に染み出ても川は濁ることはない。しかも栄養分の高い水が川に流れ込み,植物プランクトンが大量に発生し,海水中に窒素やミネラルの栄養分が豊富になる。川の上流の森はナラなどの落葉広葉樹林である。この森の環境を守らなければ海の環境を守ることはできないと確信し,帰国後,漁師仲間と呼び掛け,12年間で3万本に及ぶ落葉広葉樹を植林されたそうです。また,これは別の話ですけれども,海苔に関して,瀬戸内海の愛媛県西条市の西条海苔工房の最近のホームページに次のような言葉がありました。「皆さん,海苔はここ近年不作です。原因がわかりません。瀬戸内海の栄養塩が少なくなっています。これは現実です。海苔を育てるには自然環境に左右されます。海に肥料をまくことはできません。説明のとおり,海は100%天然物です」とありました。有明海の栄養塩が減ったという分析も出ています。この2つの話題をお聞きいただき,本来の熊本県の森林保全の税金,水と緑の森づくり税の使い道と林業振興について質問をします。

 水と緑の森づくり税は,全県民から500円を集める県税ですが,この税を使って様々な森林保全事業が行われています。今年9月9日,県が主催した研修会で,水と緑の森づくり税の使い道について説明がありました。研修を聞く中で,市民の植林活動,学校での緑の少年団活動等,パフォーマンス的な事業が多いように感じました。植林をした木々の管理は林業家の仕事ですが,その林業家がどんどん減っているのに,林業振興の対策が少ないと感じました。この水と緑の森づくりデーの事業の中で,間伐を推進する針広混交林化促進事業なるものがあります。スギ,ヒノキなどの針葉樹を植林後に何もしていない森は日が当たらず,草も生えず,大雨が降れば表土が毎回流れます。地肌が見え,根回りには土がなくなり,栄養分など全くない森になります。針広混交林化促進事業は,それを防ぐ事業として始まったと聞いています。そこで,針広混交林化促進事業の内容について詳しく説明いただくことと,今後,市でこの事業を広く知らせ,山と川の保全に取組む考えがあるのか,経済部長にお尋ねします。



○議長(村田宣雄君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) 間伐の促進と森林があわせもつ保水についてお答えします。

 熊本県では,水源の涵養や山地災害の防止等多くの公益的機能をあわせもつ森林をみんなが財産として県民全体で守り,育て,森林の維持や促進を図る施策を一層推進することを目的としまして,平成17年4月から水と緑の森づくり税を導入し,この税を活用して針広混交林化促進事業をはじめとする6つの事業に取組んでおります。この事業は,森林組合等が森林所有者の高齢化等により,管理が困難となってきたスギ,ヒノキの人工林につきまして20年間の非皆伐等を事項とする協定を締結し,密度が濃い間伐を行い,針葉樹と広葉樹の混在した自然に近い森づくりを目的とする事業であります。間伐に必要な費用につきましては,森林所有者の負担はありませんが,事業実施主体である森林組合等に対して,県が補助を行うということで,面積当たりの成立本数に応じた定額補助が受けられるという事業でございます。この事業の実績といたしましては,平成25年度は熊本県全域で509ヘクタール,宇城地域で27ヘクタールの間伐が行われておりまして,本市におきましては,平成24年度に網引町において1.6ヘクタールの間伐が行われている状況でございます。

 本市におきましては,多面的機能の発揮を目的とした森林地域を推進していくために,平成11年に宇土市森林整備計画を作成し,森林地域の目指すべき資源の姿を基本方針に海の栄養源となる水源涵養,山地災害防止や地域の快適な生活環境保全等,機能別森林整備を推進しているところであります。引き続き,森林の有する多面的機能の維持,増進を図るべく適切な造林,保育や間伐等を推進することを基本といたしまして,森林,林業を支える地域の活性化のために針広混交林化促進事業等の目的につきまして,市広報紙やホームページ等を活用し,積極的に周知を図るとともに,森林整備にかかる施策等に取組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 野口修一君。



◆10番(野口修一君) 詳しい説明ありがとうございます。これまで4年,中山間地域の活性化のためにいろいろ調べた中で,グリーンツーリズムやフットパスや,あるいは間伐と地域通貨で活性化をあわせた木の実プロジェクトなどは中山間地域,特に山林の多い地域ではなかなか経済効果には結び付かないし,農業と林業を営む家では,生計にはほど遠いものです。市民運動としてはずっとやっていく必要がありますけれども,しかし,この針広混交林化促進事業は,間伐をしていない荒れた山を税金を使い間伐する事業で,山主は20年山の木を売れない条件がありますが,手出しなくできますし,林業家の仕事づくりになる一石二鳥の経済効果があります。さらに,この間伐事業で針葉樹林の約4割が落葉広葉樹林に変わっていくことで,落葉した葉が堆積し,山の保水力が上がります。積もった葉は発酵し,山の栄養分を蓄えます。葉の積もった土に含まれるフルボ酸が山のミネラル分を包み込み,川を介して海まで運びます。フルボ酸は,鉄とくっつき,フルボ酸鉄となり,海洋への鉄分移動の大きな役割をし,川,海の植物や植物性プランクトンの成長を促進し,影響を与える事が研究からわかっております。針広混交林化促進事業の推進は,間伐と林業振興の一石二鳥に加え,山の保水,フルボ酸鉄を海まで運ぶ一石四鳥の効果があると期待をしています。田川部長の説明にありました,森林地域の目指すべき資源の姿を基本的に海の栄養源となる水源涵養,山地災害防止や地域の快適な生活環境保全などの機能別森林整備として森林,林業を支える地域の活性化のために針広混交林化促進事業の目的と意議を市広報紙やホームページを活用し,積極的に周知を図るとともに,有明海の栄養塩の増加のために森林整備につながる政策を積極的に取組むことを要望し,この質問を終わります。

 次のテーマに移ります。

 小学生の通学についてお聞きします。私は,子どもが小学校4年生から高校3年生まで保護者会の活動に参加をしてきました。その中で,他校の役員と語る中で,それぞれの地域事情で通学の様子も違うし,通学状況も相当ばらつきがあると感じておりました。そんな疑問から,先月から毎朝ではないですが,小学校の校門に立ち,子ども達の登校の状況を見たり,ときよりは網田の列車通学やバス通学,花園の交差点の交通指導員の様子等を見学したりして,天候がよくないときや今週のように寒い日など,遠い通学距離の子に,朝は何時に出てくるんですかと聞いたりしています。今朝も立ちましたけれども,また,私が建築の学生時代に公共建築計画の勉強で学校の通学距離の許容範囲についての講義で,小学校の通学距離は2キロ以内が適当であるというふうな講義を受けました。そんなことから,現在の宇土市内の小学生の登校距離と登校時間はどれくらいかかるのか。通学距離が2キロ以上の距離と通学時間を0.5キロ単位で区切って2キロから2.5キロ,2.5キロから3キロ,3キロ以上に分けて報告をお願いします。教育部長,説明ください。



○議長(村田宣雄君) 教育部長,前田保幸君。



◎教育部長(前田保幸君) 議員のご質問について,小学校ごとにお答えをいたします。

 宇土小学校においては,2キロ以上2.5キロ未満の通学距離児童が29人,3キロ以上の児童が30人おります。また,通学に2キロ以上の児童の平均の通学時間は,片道で約39分を要しております。花園小学校においては,2キロ以上2.5キロ未満の児童が54人おります。また,通学に2キロ以上の児童の平均通学時間は,片道で約40分を要しております。緑川小学校においては,2キロ以上2.5キロ未満の児童が5人,2.5キロ以上3キロ未満の児童が6人おります。また,通学に2キロ以上の児童の平均の通学時間は,片道で約40分を要しております。網津小学校においては,2キロ以上2.5キロ未満の児童が11人,2.5キロ以上3キロ未満の児童が14人,3キロ以上の児童が5人おります。また,通学に2キロ以上の児童の平均の通学時間は,片道で約40分を要しております。網田小学校においては,2キロ以上2.5キロ未満の児童が1人,2.5キロ以上3キロ未満の児童が3人,3キロ以上の児童が44人おります。また,通学に2キロ以上の児童の平均の通学時間は,片道で約40分を要しております。なお,走潟小学校と宇土東小学校の2校においては,通学に2キロ以上の児童はおりません。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 野口修一君。



◆10番(野口修一君) 詳しい報告ありがとうございます。

 遠距離通学は,西部地域だけと思っていたのですけれども,報告を受けて宇土小学校にも,花園小学校にも多数いることがわかりました。実は,私は網引の分校育ちで小学校2年生まで網引分校で学び,小学校3年生から本校である現在の網津小学校に通学をしました。その網引分校は,私が中学3年生のときに廃止され,以後,子ども達は小学校1年生から網津小学校まで歩いて通っております。私の自宅から小学校までちょうど3キロあります。網引には私より,先ほど説明がありましたように,遠い子が何名かおります。報告になかったのですが,宇土市内の小学生の生徒数,宇土小は746人,花園は624人,東小学校が288人,走潟小学校は110人,緑川小学校は101人,網津小学校156人,網田小103人,宇土市内の小学生の総数は2,128名です。回答の通学距離を整理すると2キロ以上の距離を歩いて通う子ども達は,2キロ以上2.5キロの児童は,宇土小29人,花園小54人,緑川小5人,網津小11人,網田小1人,2.5キロ以上3キロ未満の児童は,緑川小6人,網津小14人,網田小3人,3キロ以上の児童は,宇土小が30人,網津小5人,網田小44人です。もちろん網田小の3キロ以上には,列車やバスでの通学も入っているので,一概に3キロの通学距離とは言えませんが,代わりに列車とバスの定期券の費用がありますので,歩かずとも別の意味の通学の苦労,負担があると思います。

 これを踏まえて次の質問に移ります。

 小学校,中学校PTA時代から教育費に疑問を持っていたのでここでお聞きします。実は,昨年9月12日の熊本日日新聞共同通信配信記事で,OECD09年調査で,主な国の教育機関への公的支出のDDP比較が出されておりました。日本はチェコスロバキアの次の31位で3.6%,ちなみに1位はデンマークで7.5%,15位がイギリスとアメリカで5.4%,韓国が21位で4.9%,日本はなんとデンマークの半分以下という結果が出ております。日本の教育費用の個人負担の政策が戦後から進められてきました。実は,OECD09年度の教育の高教育で1番のデンマークの教育を参考にしたのは,戦後の日本の教育基本法です。どうしてこのような差となったのか。戦後アメリカの統治下にあったかもしれませんが,教育基本法で定められたことができないことは問題があるのではないかなと思っております。皆さんは,日本国憲法は,国民は等しく教育を受ける権利を有するの条文はご存じだと思います。憲法26条の2に,「全ての国民は法律の定めるところにより,その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は,これを無償とする」とあります。私は今回質問を考える中で,宇土市の通学支援に関心を持ちました。戦後すぐならまだしも,地方は少子化が進み,今宇土西部地域の場所次第では高齢者も減少に転じているところがあります。限りなく減り続ける宇土の西部地区,増え続ける東部地区,東西を同様な条件で地域活性化することは無理と皆さんは理解していると思います。人口減少社会になった日本,これから若い女性がいなくなる地域は消滅すると言われます。子育てできない,子育てに苦労する地域から若い女性達は育てやすい地域へ移り住みます。憲法26条の2では,教育は平等で無償でないといけないと法律はうたっております。今の宇土市の西地区の子育て環境,経済環境を見ると,子育てに大いにテコ入れをしないと地域の存続に赤信号が点滅するのではと危惧をしております。私は,市内一律の教育支援の時代は終わったと思っております。これからは限界集落を防ぐためにも,宇土の西地区へ子育て支援の強化をお願いしたいし,それは引いては子育て世代の西部地域の定住につながる政策と考えております。

 前置きが長くなりましたが,2番目の質問です。

 戦前・戦後すぐの財政厳しく,子どもが多い時代とは違い,現代の少子化,特に宇土市の中心地から遠い西部地域の子ども達は,私の分校時代の経験からも小学校1年生,2年生だけでも,今週のように寒波の朝には親達が車で送る風景がいつもあります。下校時にミニバスや市のさまざまなバスを活用し,下校スクールバスとして使えないのかと勝手な思いを持っております。そこで,市の方針がどうか,お考えを聞きたいので教育部長に説明願います。



○議長(村田宣雄君) 教育部長,前田保幸君。



◎教育部長(前田保幸君) 野口議員の質問は,網田地区の通学の費用と過疎対策のスクールバスの活用ということでよろしいですね。では,お答えをいたします。

 まず,通学費用助成につきましては,宇土市立小・中学校遠距離通学費の支給に関する規則,平成17年教委規則第10号に基づき,支給を行っております。対象者につきましては,原則小学生は通学路の通学距離が自宅から片道4キロ以上の児童,中学生は,通学路の中学距離が自宅から片道6キロ以上の生徒を支給対象としております。このうち,バスやJR等の公共交通機関を利用して通学している児童については,通学費の助成を行っております。なお,助成額につきましては,公共交通機関を利用して通学している児童・生徒に対し,1カ月の定期券代の4分の3を,また徒歩や自転車で通学している児童・生徒に対しては,月額750円を助成いたしております。

 議員ご質問の網田小学校に通う児童の通学費の状況につきましては,先ほど網田小学校においては通学距離が2キロ以上の児童が48名と申し上げましたが,その内43名の児童が公共交通機関を利用して通学しており,その他の児童につきましては,徒歩や送迎等で通学をいたしております。また,公共交通機関を利用する43名の内,34名に対して,宇土市立小・中学校遠距離通学費の支給に関する規則に基づき,1カ月当たり3万4,545円の助成を行っております。この規則の対象に該当しない9名の遠距離通学者につきましては,宇土市就学援助費交付要綱に基づき,通学費の10割が補助されております。

 また,スクールバスの導入についてでありますが,全国的にも平成の大合併による学校の統廃合を契機にスクールバスの導入を図った事例が数多くみられております。また,へき地教育振興法において,へき地学校の児童・生徒の通学を容易にするための措置としてスクールバスの国庫補助制度が設けられているようでありますが,本市におきましては,現段階でスクールバスを導入する計画はございません。今後も子ども達の登下校時の交通安全,防犯,防災は大変重要なことであり,学校,家庭,地域,関係機関が一体となってより安全で安心できる環境づくりを進めていかなければならないと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 野口修一君。



◆10番(野口修一君) 回答ありがとうございます。小学校以来,私は遠距離通学をしてきたものとして,説明の言葉尻を掴んで説明するのはよくないんですけれども,送迎等で通学をしておりますという言葉がありました。誰が送迎をしているんでしょうか。親でしょうか。祖父母でしょうか。現在の地方経済は共働きでないと教育も厳しい時代です。優良企業の計算できる収入ならまだしも,日々変わる経済状況で月収もままならない,勤務時間も定まらない非正規労働者の児童達,朝夕の送迎は無理な話ではないかなと,私は思います。田舎は都会の逃げ場だった時代があります。しかし,親も高齢化し,孫育て支援ができない宇土の西地区になりつつあると感じております。そろそろスクールバスの必要性があるのではないかなという考えを再度申し上げます。

 また,回答に,規則の対象に該当しない9名の遠距離通学者につきましては,宇土市就学援助費交付要綱に基づき,通学費の10割が補助されておりますとありました。そもそも教育の無償という法律をうたっておりますが,生活条件の違う中でどこまで無償とみるか,平等とみるか,今後は若者定着の方策として子育て支援も違った意味で捉えることも必要ではないかなと,私は思っております。下校時の安心・安全はスクールバスでできて,今朝みたいな寒波のとき,夏の猛暑,小学校1年生,2年生が寒い中,暑い中通っております。私は新たにスクールバスを購入して送迎して欲しいとは言っておりません。朝は親が通勤の途中に学校へ送ってもいいですが,下校のときだけスクールバスを使えないかと考えております。宮崎県の諸塚村は,宮崎交通が撤退したので村がバスを購入し,昼は村内を回る路線バスにし,朝夕はスクールバスにして運行を,村内のタクシー会社に委託しております。また,上益城郡山都町には,37台のスクールバスがあります。山都町はそういう山間地ですのでたくさんありますけれども,そのスクールバスを昼間は町内の路線バスとして動かしています。そのような工夫も含め,今後は宇土市の西部地区,轟の中山間地,栗崎地区の遠距離通学の児童の送迎に,法律の制限はあるかもしれませんが,ミニバスや市所有のバスをスクールバスに活用できるよう検討をお願いいたします。

 網田地区の列車とバスの通学助成,4分の3助成と聞いておりますが,教育費の無償を拡大解釈し,子育ての環境の格差是正からも9名だけなく34名全員を全額補助が望ましいと私は思いますので,このことも要望してこの質問を終わります。

 少子化とスクールバスの後半の質問に移ります。

 通学テーマの少子化とスクールバスの後半の質問は,ずばり西部地区の学校の統廃合についてです。宇土市の西部地区,小学生の総数は先ほど述べましたが,緑川小101人,網津小学校156人,網田小103人,360名です。花園小学校は624人ですが,西部地域はこれからさらに減り続け,3校の総数と花園小の全校生徒の数は逆転すると考えております。また,これから4年以内に熊本県教育委員会の方針で,小学校の部活動が社会体育に移行します。ますます西部地域から宇土市の市街地や熊本市へ若い世代の移住が増えると予想されます。今後の少子化の進展は,現在の出生数の状況から予想がつきますので,小学校の統廃合,中学校の統廃合について,教育長にお尋ねをします。

 以前は長浜にも学校があり,赤瀬にも分校があったと聞いております。現在は,網田地区は,列車やバスを使って通学をしています。本来の目的の集団として教育することを考えると,いずれ合併をする時期はそう遠くないと思います。走潟小学校の少子化も徐々に進んでいますので,人口減少社会に向かう宇土市の西地区の小学校の統廃合について教育長の見解をお聞きしたいと思います。



○議長(村田宣雄君) 教育長,浦川 司君。



◎教育長(浦川司君) 西部地域の学校の統廃合についてお答えいたします。

 部長のほうからスクールバスの導入についての事例や補助についての説明がありましたので,私のほうからは学校の統廃合についてお答えします。

 まず,西部地域の児童・生徒については,人口減少に比例して,児童・生徒数も現在のところ減少傾向にあります。特に網津小においては,今年度5月1日現在の児童数は156名で,平成26年度と平成19年度を比較しましたら60名の児童数が減少しており,率にして27.7ポイント減少しております。また,網田小においては,今年度5月1日現在の児童数は103名で,平成26年度と平成19年度を比較しましたら63名の児童数が減少しており,率にして37.8ポイント減少しております。なお,このような状況ですが,西部地域の学校の統廃合については,小規模のよさを活かした学校づくりに力を入れて取組むというところで,現在のところ予定はしておりません。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 野口修一君。



◆10番(野口修一君) 詳しいというか,説明,数字を出していただいて本当にありがとうございます。こんなに減っているのかなと,改めて確認をしますけれども,砥用の奥にある小学校の校長先生の話なんですけど,これは初代の美里町長室にあった短冊があります。校長先生の昭和50年から55年のその美里の砥用の状況をうたった歌ですけども,「この谷に河鹿のようにへばりつく」という一句があります。厳しいその農業,林業の中で子育てをやっている言葉だったと思います。そういう中でですね,地域は地域で特性を活かすというお話がありましたけれども,それはそれで確かにいいことですけれども,学校は群れとして育てるという考え方があります。学校は合併せずにでもある程度その協力して新たな集団活動のことはできないのかなということを何か,そんなことを,それができるのが宇土であって,JRがありますので,集団行動のときには1つの学校ではなくて複数でやるとか,そういう工夫を1つお願いできればなというところです。でも,いずれはスクールバスとかそういうことが必要になってくると思いますので,どうかその点踏まえて今後少子化に向かう教育委員会の考え方にですね,いろんな取組みがあればいいなということを期待して,この質問を終わりたいと思います。

 最後のテーマに移ります。

 在宅介護と介護者支援の質問に移ります。最近,両親の介護を1人で担う方の厳しい状況をテレビや新聞で知る中で,宇土市内の介護家庭の状況が気になるようになりました。私自身,父の介護に関わり,昼夜の境がわからない状況で動き回る対応で大変だった思いからいつか聞きたいと思っておりました。まず,はじめに確認したいことがあります。宇土市において,介護認定を受けている方で,在宅で介護を受けている高齢者は何人いるのか。また,1世帯で2人以上の介護認定を受けている世帯の中で,ともに在宅で生活されている世帯は何世帯あるのか知りたいので,詳しく家庭内の介護者の数,特に2人以上在宅で介護されている家庭の数を報告をお願いします。福祉部長,把握している範囲で結構ですので,報告願います。



○議長(村田宣雄君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) 市において,介護認定を受けている方で,在宅で生活をしておられる方の人数及び1世帯で2人以上介護認定を受けている世帯数についてお答えをいたします。

 まず,介護認定者の総数は,本年9月末日で1,954名,このうち,65歳以上の第1号被保険者は1,923名となっております。ここから介護保険の施設サービスを受けておられる方,住民票はそのままで医療機関等に入院されている方,あるいは介護認定を受けていても介護サービスを受けておられない方もおられますので,これらを差し引いて,純粋に在宅で介護保険のサービスを受けていらっしゃる方は1,324名となっております。

 次に,1世帯で2人以上介護認定を受けておられる世帯数は,本年10月末日現在で181世帯となっており,そこから介護保険施設等に入所されている世帯数を差し引いて,在宅で2人以上の介護認定者が生活されている世帯数は147世帯となっております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 野口修一君。



◆10番(野口修一君) 詳しい報告ありがとうございます。

 在宅で2人以上の介護認定者が生活されている世帯数は147世帯なので,人数はその倍の294人以上がおられることになります。介護保険のサービスを受けていらっしゃる方が1,324名おられるので,その割合から換算すると22%以上となります。介護者の2割は2人以上を家庭で介護されておられ,どなたかが介護に奮闘されておられます。

 さらに聞きたいのは,宇土市内に介護する側の支援について質問をいたします。

 私の回りで1家庭に2人の介護高齢者のいる家は珍しくなくなりました。あるお宅は3人の介護認定者の高齢者がおられた家もあります。これまで介護される側の高齢者の数が世を騒がしてきたように思います。11月29日に熊本市で開催された地域共生社会づくりを考える全国フォーラムの中で,政府の内閣官房,まち・ひと・しごと創生本部の事務局長代理の山崎史郎氏の講演の中で,戦後のベビーブーム世代,いわゆる団塊の世代が高齢者に入り,2025年に高齢人口がピークを迎えると言われるが,実はこのピークは都会の人口動向数も加えているので,現在の地方においてはすでにピークにあるか,ピークを超えて下降に転じている地域もあると説明がありました。高度成長期,地方から人口流出の結果,地方の少子化が進みました。それも影響し,介護者が2人以上介護する家庭が増えているのだと思います。さらに現代は1人っ子も増え,少子化が進み,2人以上の介護が増えています。1人の高齢者を介護するのも大変なのに複数を介護する家庭の苦労は並大抵ではないと思います。そこで,お聞きしたいのが,現在の在宅介護で介護側の支援は何があり,どんなものか。2人以上介護する側への支援を考えておられるかお聞きします。福祉部長,報告願います。



○議長(村田宣雄君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) 在宅介護されている介護従事者に対する支援策,要介護者が1世帯に複数いらっしゃる場合の支援策はどうなっているのかという点についてお答えをいたします。まず,在宅介護をされている介護従事者への支援策につきましては,市独自の施策として,在宅介護手当の給付を行っております。これは在宅で介護をされている方で要介護者の入院や入所,通所サービスの利用が1年間で合計120日以内の人に対し給付するもので,要介護4,5については,年間12万円を,要介護3につきましても,平成25年度から新たに対象に加え,年額6万円を給付いたしております。このほかに,重度の要介護者に対して,紙オムツ等を給付する,家族介護用品給付事業,介護の方法を学ぶための家族介護教室,介護をしている方々がお互いの悩み等を出し合い,介護の疲れを少しでも和らげるための家族介護者交流事業等を行っております。これらの事業につきましては,いずれも包括支援センター,在宅介護支援センター等の協力の基に行っております。

 次に,要介護者が1世帯に複数いらっしゃる場合に特別の支援を行っているのかということにつきましては,特別の支援策は現在行っておりません。

 介護認定を受けて,介護サービスを受ける場合には,居宅介護支援事業所の介護支援専門員,ケアマネージャーが要介護者,ご本人のお体の様子はもちろん,ご家族の状況,あるいは家の状況等を総合的に判断して,その方に最も効果のある介護サービスを組み立て,提供するようになっております。これは同じ世帯に要介護認定者が2人以上おられる世帯につきましても同様ですので,このほかに特別な支援は行っておりません。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 野口修一君。



◆10番(野口修一君) 詳しい説明ありがとうございました。

 宇土市は,介護する側の支援として,要介護3,4,5には家庭介護の支援として月6万円と12万円を介護度にあわせて助成をしていると。これは以前この議員の方の質問で確認をしておりますので,それについて詳しく聞くつもりはありません。

 私の今回の質問は,2人以上の要介護が1世帯にいらっしゃる場合の特別の支援策に関心を持っております。確かに,制度上,介護する側として1人の場合が多いので月1万円か月5千円の支給になると思います。複数の要介護者を複数人で介護するなら介護する側も休息や,あるいは自分自身の生活の充実もできると思いますが,1人で2人以上介護するとなると休む暇もない状況になると推測します。そんな家庭をこれからは考える必要があると思っています。両親を介護していて,片方が病気したら通院にも同行しなければいけません。その間にもう片方は誰が見守るのか。行政はすぐショートステイ,あるいはデイサービスを利用してくださいと介護サービスを進めますが,現在の介護サービスは利用すればするほど介護者の負担が増える仕組みになっております。2人以上の要介護者がいる場合,安易な介護サービス利用は家計に負担になることもあります。まして両親の生活が厳しい状況ならなおさら利用ができません。地域共生社会づくりを考えるフォーラムで生活困窮者,いわゆるサイレント・プアの説明を聞き,高齢者の生活困窮者の要介護者を同居していない子ども世帯が介護する場合もあります。複雑化する高齢者介護の問題ですが,宇土市でも2人以上介護する家族について報告を聞き,私が考えた予想よりもはるかに増えているという感じを受けます。NHKのクローズアップ現代で,両親を在宅介護で見ている方の生活の厳しさと離職問題も含めた現状の報告がありました。介護者の困難や困窮を防ぐためにさまざまな専門家が集まり,介護する側の支援をどうするか考える専門家会議の活動を知りました。そこで,次のことについて質問をします。高齢者,障がい者も含め,介護する側の生活維持のために高齢者に関わる行政医療をはじめ,さまざまな介護高齢者にかかる専門職,加えて,地域の世話人が一堂に集まり,介護する側の生活を金銭的にも,健康面からも維持できるようにアイデアを出し合う会議をして,大きな成果を挙げている事例が紹介されました。宇土市でも,この高齢者介護,特に2人以上の高齢者の介護する側の家庭生活を維持するために負担を軽減し,さまざま支援につなげ,介護者の休息も含め,考える専門家会議が必要と考えております。これについてどういうお考えをお持ちか,福祉部長に宇土市の状況や先進地の活動についても含め,報告をお願いしたいと思います。



○議長(村田宣雄君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) 介護者に視点を当てた施策が必要ではないかというご質問に対してお答えをいたします。

 介護保険については,国は施設から在宅へという方針を明確に出しております。市におきましても,今後,在宅で必要な介護サービス,医療サービス等を総合的に受けることができるような地域包括ケアシステムを構築していく必要があり,具体的にはどう進めていくかについては第6期介護保険事業計画の中で明記していくことになります。この地域包括ケアシステムの中で,さまざまな専門職を交えた多職種での地域ケア会議が中心的役割を果たすことになりますが,この会議の中では,介護が必要な方の身体機能や精神の状態にあわせてどのようなサービスを行っていくかという検討はもちろんですが,介護をされる方の精神的,身体的,経済的負担をどう軽減していくかについても重要な課題として論じられることになります。議員から,今後介護される側だけではなく,介護をする方に目を向けた取組みが必要ではないかというご提言をいただきましたが,介護の現場においてさまざまな問題が出ているということも承知しております。そして,全国的には,それらに対するいろんな取組みもあわせて行われておりますので,先進的な取組みについて勉強させていただきながら,私どもが今後どのような動きをしていくべきなのか,検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 野口修一君。



◆10番(野口修一君) 回答ありがとうございます。

 複雑化する高齢者介護と生活困窮家庭の問題は,これから複雑に絡み合っていくと考えております。前にも紹介した地域共生社会づくりを考える全国フォーラムで大阪府の豊中市社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーの勝部麗子さんが生活困窮者や引きこもり,さらにはごみ屋敷の老人の事例の解決の報告を聞きながら,行政サービスにあわない福祉の支援が必要な方々が増えていると強く語っておられました。勝部麗子さんの活動は,今春のNHKドラマ「サイレント・プア」という題で,生活困窮者や引きこもり,ごみ屋敷等の問題を取り上げる番組となり,社会的に関心を呼ぶことになりました。物言わぬ生活困窮者,いわゆるサイレント・プアの方々は,高齢者介護の家庭も含まれるケースがあると思います。国・県の進める介護サービスの制度では拾うことのできない,介護することで生活が困窮する家庭をどう救っていくのか。特に,在宅で要介護の高齢者2人以上を介護していて生活が厳しくなっている家庭に,介護する側の若い世代の見守り等を支援する仕組みが必要ではないかと考えます。今後は,豊中のコミュニティソーシャルワーカーのような仕事も必要になってきます。幸い来年度から国が生活困窮者を支援するサービスが始まりますので,介護サービス同様に基準ばかりが全面に出れば取り残される生活困窮者が出てきます。豊中の活動をしっかり参考にして,2人以上の在宅介護家庭も生活困窮者も人間らしく生き生きとして生活が再建できるようになってほしいと願っております。勝部麗子さんが生活困窮者支援の10の提言の中で,複数以上介護家庭の支援策のキーワードになるものがありました。要望の翻訳機能,行政と本人,事業と本人,地域と本人,SOSを言える。気付ける地域づくり。知ることによって優しさが生まれる。開発力,ないものはつくる。セーフティネットをつくる事業。緊急小口資金,フードバンク,できる・できないを判断するソーシャルワーカーではいけない。本人の生活から支援する,組み立てる,伴走型支援,伴走型相談が必要とありました。余談が長くなりますが,今後も要介護の高齢者は増え続けます。特に,認知症の高齢者が増えます。認知症の地域の理解は無論大事です。介護家庭が介護サービス面だけでなく,隣の家や知人,友人,あるいは費用面を考え,デイサービスやショートステイを使わず,介護する側の人を半日休息させたり,散髪に行ける時間をつくったり,あるいは一晩ぐっすり寝る時間を作ってあげたりする介護するパーソンを支援するご近所介護,下駄履き介護,スープの冷めない介護,いろんな言葉はあると思います。無償,有償の議論も含め,要介護の介護サービス以外で介護する側のパーソンを心身ともに地域が支援,ケアする仕組みの創設を要望してこの質問を終わります。

 今回,土石流対策の砂防ダム,小学生の通学,高齢者の介護について質問いたしました。執行部におかれましては,簡潔・明瞭で誠意ある回答をいただきありがとうございます。12月定例議会の一般質問をこれで終わります。



○議長(村田宣雄君) それでは,ただいまより,昼食のため暫時休憩をいたします。午後1時から会議を開きます。

             −−−−−−−○−−−−−−−

                午前11時54分休憩

                午後1時00分再開

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(村田宣雄君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

 質疑並びに一般質問を続行いたします。

 1番,今中真之助君。



◆1番(今中真之助君) 今中でございます。本日は,新人議員でありながら,かつ若輩ものであるにもかかわらず,このような一般質問の機会を与えていただいたことに感謝申し上げます。以降,質問席に移らせていただきます。



○議長(村田宣雄君) 今中真之助君。



◆1番(今中真之助君) 政風会の今中でございます。政風会とは,最近つくりました会派でございます。野口議員,西田議員と3人で構成しております。政風会の政は政治の政,風は風の会でございます。私は,この政風会の政,西部地区出身の議員でありますので,西というニュアンスを強く込めた会であるというふうに思っております。

 そのことに関して,まず質問をさせていただきたいと思います。

 西部活性化対策についてでございます。市は,こちらの第5次宇土市総合計画元気プランにて,平成30年に4万1千人の人口目標を立てております。この人口減少社会においてでございます。私は,この人口目標達成の鍵は西部地区が握っているというふうに思っております。地元の嘱託員さん達もご自身に関わる高齢者福祉問題のことよりも,とにかく人口減少に歯止めをかけたいと,若い人に住んでいただきたい,子ども達が増えて欲しいと,切実に願っております。単純にいかないとは重々承知でございますけれど,西部地区が抱える課題に取組み,4万1千人を必達すべく,ともに努力していきたいというふうに思っております。そんな最中,網田地区において暗い話が舞い込みました。私は暗い話だというふうに思っております。民間保育所であります有明保育園が花園地区へ移転する話でございます。住民説明や保護者説明もなされておりますけれど,西部地区の人口流出に歯止めをかけるという動きに対し,流れが逆行しているように思えてなりません。そこで,まずは健康福祉部長へ質問いたします。民間保育所が減ることについて,民間保育所移転に関するこれまでの経緯についてご答弁をお願いしたいと思います。お願いします。



○議長(村田宣雄君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) 民間保育所の花園地区への移転に関するこれまでの経緯と市が保育園移転をサポートする考え方についてお答えいたします。

 まず,現在,市内保育所の状況を申し上げますと,今年10月1日現在,保育所の入所者数は1千261人で,昨年の同時期1千241人に対して20人増加をいたしております。花園地区からの保育所入所者数は市全体で385人,うち花園地区の2つの保育所へ入所されている児童は250人,花園地区以外の保育所へ入所されている児童が135人いらっしゃいます。網田地区については,網田地区からの保育所入所者児童は市全体で77人,そのほとんどの74人が網田地区の2つの保育所へ入所をされております。さらに,網田地区の2つの保育所への入所児童数は163人で,その半数以上の89人が網田地区以外からの入所となっております。

 次に,待機児童に関しましては,今年の10月1日現在,就労や求職中等の理由により保育が必要であるにも関わらず保育所へ入所できない児童が市全体で50人を超える状況にあります。待機児童の中で,花園地区の保育所を希望されている児童は待機児童の半数近くを占めております。

 次に,これまでの経緯と今後の予定についてお答えをいたします。今,現状を申し上げましたとおり,近年保育所の入所希望者児童数は年々増加しております。特に花園地区においては児童数も増加しており,保育所への入所希望児童数も増加傾向にあり,保育所が不足している状況にありました。これらを受け,市では平成24年10月頃から,市内保育所に対しまして,定員の増とともに,花園地区への分園を含む保育所開設の相談や協力要請を行ってまいりました。そのような状況の中,平成25年11月に網田地区の保育所から現施設の老朽化や耐震構造への対応等を理由とする花園地区への定員増による移転の申し出をいただきました。今回の民間保育所の移転の申し出については,社会福祉法人としての役割と民間保育所の経営的観点からの社会福祉法人としての意思決定に基づき,移転を判断された中での市への申し出であることをご理解いただきたいと存じます。保育所移転の申し出後,建設に係る費用に関し,国・県等の補助金が活用できないかなどについて県との協議を実施し,平成26年9月に平成26年度の熊本県安心子ども基金の保育所緊急整備事業補助金採択のための協議書を県に提出し,9月末に県から補助金採択のための事前協議の実施の連絡を受けました。これを受け,11月上旬頃から中旬にかけて,網田地区,花園地区に対して地元説明会を実施いたしました。今後の予定につきましては,県の補助金交付が決定し,平成27年3月までに建設工事を着工,平成27年度中の工事完了が予定されております。その後,28年1月頃をめどに花園地区の新園舎での開所が予定されており,平成28年3月までに旧園舎,解体工事を含め,建設工事の完了が予定されております。あくまでも現段階での予定であり,建設工事の進捗状況等によっては予定変更になる場合も考えられますことを申し添えさせていただきたいと思います。

 以上,宇土市の保育所の状況等をご勘案いただき,花園地区への移転がスムーズに行えるようご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 今中真之助君。



◆1番(今中真之助君) ありがとうございました。民間保育所移転の経緯と今後についてご説明いただきました。

 私も住民説明会に出席させていただいたわけでございますけれども,住民の方からは今後の網田地区子育て世代に対してや地域振興に対しての不安の声,保護者の方からは,園児の環境の変化の不安,通園の状況変化に対する不安の声があったかと思います。そこで,健康福祉部長に質問です。在園児及びその保護者に対して,移転に伴うフォロー体制はどう考えているのか。在園児及びその保護者への対応策について伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(村田宣雄君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) 在園児及びその保護者に対しての移転に伴うフォロー体制,その対応策についてお答えいたします。

 今回の民間保育所移転に際しましては,在園児及びその保護者の皆様には,ご迷惑並びにご心配をおかけすることになるとは重々承知をいたしており,移転される保育所と協力して,できるだけ不利益がないように配慮していきたいと考えております。

 まず,先般11月初旬に在園児保護者向けの説明会を実施していただいております。今後も必要に応じて随時開催いただくようお願いをしたいと考えております。

 次に,移転に伴う具体的な在園児への入所に関する対応といたしましては,平成27年度途中,平成28年1月から花園地区での開所を予定していますので,平成27年度の対応と平成28年度の対応に分けてお答えをいたします。平成27年度においては,年度途中での移転となりますので,移転後は,それまでどおり花園地区の新園舎へ通園いただきたいと考えております。また,平成28年度については,網田地区居住の在園児につきましては,網田地区に残る保育所への入所について,網田地区に残る保育所の在園児と同等の取り扱いを行うことを考えています。その他の地区からの在園についても,居住地域の保育所への入所にいては,居住地区の保育所の在園児と同等の取り扱いを行うことを考えております。あわせて,網田地区の地元説明会時に,希望があれば移転当初からの転園についても検討して欲しいとのご意見もあり,今後,移転時からの転園についても検討していきたいと考えております。そのほかの在園児及びその保護者への対応については,今後も移転予定保育所並びに市において役割分担はありますが,そのご意見の内容等を踏まえ,誠心誠意対応していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 今中真之助君。



◆1番(今中真之助君) ありがとうございました。

 子育て施策の需要度が増す社会の流れにおいて,このフォローいかんによっては,第2子,第3子出生への意欲が削がれることも可能性と懸念されるというふうに思います。どうか役割分担があるということですけども,在園児及びその保護者への対応について誠心誠意対応していただきたいというふうに思います。

 また,このように申しておりますが,私は,この移転に対して真っ向から反対というわけではございません。民間である保育所の意向でもございますし,経営的な観点もお察しいたします。しかしながら,もろ手を挙げて賛成というわけにはなかなか気持ちが向かないわけでございます。先ほど部長のほうからも説明ありましたように,この事業には,県と市の補助金が使われますし,見方によっては,市が公金を使って網田から保育所をなくすというふうに取れるわけでもございます。子育てに関する施策は,日本においても,本市においても最重要課題でございます。特に西部地区,私の地元網田においては,もう最が何個ついても足りないぐらい最重要課題でございます。そこで,市長に質問いたします。移転後網田地区に在園する保育所は1つのみとなるわけですけども,これから子育て世代,若者世代を西部地区に定住させる施策,対策は何か考えてあるのか。また,空き家対策や婚活支援に取組まれておりますけれども,西部地区に関しては,農地と空き家をセットで提供するような婚活支援策,こういうものがあってもいいのではないかというふうに思っておりますけれども,市長の考え,思いをご答弁いただきたいというふうに思います。お願いします。



○議長(村田宣雄君) 市長,元松茂樹君。



◎市長(元松茂樹君) 今中議員のご質問にお答えをいたします。

 その前に保育所の移転について,今部長からの答弁がございましたが,その部分について私からも少し整理をさせていただきたいと思います。重複する部分がございますが,重要と思われる部分のみですので,ぜひご理解を賜りたいと思います。

 まず,実質的に宇土市においても少子化が進行しております。子どもの数は若干ですが相対的に減ってきている。全地区トータルでは減ってきているということがあげられます。しかしながら,生活スタイルが非常に変化をしておりまして,特に共働き世帯が増加をしている。それに伴って以前少なかった0歳児,1歳児の入園希望者が非常に増えていると。子どもが減っているのに保育園の入所希望者が増加をしているという傾向がまずあるということがあげられます。また,保護者の心理として,小学校に入学するまでに,やはりそのご当地といいますか,多くの子どもの友だちをつくらせてあげたいという心理がどうしてもこれはございます。そういう意味で,やはり入学する小学校のある校区の保育園,幼稚園を希望されるというのが圧倒的に多いという状況がございます。そんな中でございますけれども,人口増加が一番進んでおりますこの花園地区におきましては,地元の保育園に入れない子どもがたくさん発生をしているということ,これは非常に重要でございます。具体的には,先ほどありましたように,花園地区に住んでいる保育園児385名の内135名,これは35%に当たりますが,この135名が他の地区の保育園に入園せざるを得ない状況になっているということ。そして,実際には,このほかに先ほど待機という話がありましたけれども,保育園に入園すらできていない子どもがたくさん発生しているという状況であるということ。一方,網田地区におきましては,2つの保育園ございますけれども,園児総数が163名でございます。その内55%に当たります89名が網田地区以外に住む園児であること。また,その中の子どもたちの多くが長距離バスで長時間かけて登園せざるを得ない状況になっていること。これも重要でございます。このような状況をですね,何とか改善をしたいと,非常にバランスが欠けているわけですけれども,改善をしたいということで花園地区への保育園分園ですとか,定員増,こういったところを市としても働き掛けてきた経緯がございます。そのような中で,なかなか手詰まり状態の中だったんですけども,有明保育園から,先ほどありましたような移転の申し出があったということ。これがまず経緯のおさらいの部分でございます。

 先ほどもありましたけれども,保育所移転,これは今中議員がおっしゃったように,花園地区にとってはプラスだと思います。ただ網田地区の皆さんにとっては非常に不安の残る内容ではないかなということは,私どもも理解をしております。先ほど部長が申しましたように,今おられる子どもさん,今後入ってくる子どもさんをどう対応していくか。あるいは,網田地区でこういうプラス面だったのが,私はマイナスとは思っておりませんけども,少なくとも大きなプラスが削がれるというようなところは大事でございますので,こういったところには市としても精いっぱい手を打っていきたいと思っておるところです。保育園関係で申しますと,定員を有明保育園,今網田で50人の定員になっております。在園児はもっと多いんですけれども,定員50名を110人に増員をしていただくことで,新たな保育所の設置に等しい定員増による移転となり,待機児童解消にはつながると思っております。

 2点目として,花園地区へ移転するということで,先ほど申しましたように,入所希望と実質的な入所児童数の需用と供給のバランスでございますが,これが取れることが期待をされるということがあげられます。そんな中で今回の話が進んでいることをまずご理解をいただきたいと思います。大事なのは,今中議員の質問によりますと,網田地区の振興をどうやるのかというところが今回の質問になりますので,今から本題に移るわけですけれども,有明保育園,これまでも網田地区の中で幼年消防隊ですとか,太鼓もありました。地域振興でも非常に頑張っておられた保育園でもございます。そういう意味では,そういった保育園の活動,地域振興活動についても残る園のほうに協力をしていただいて,少しでもこの地域振興活動に保育園として,園児として関わっていただけるよう働き掛けを考えたいと思っております。

 それと,先ほど部長からも答弁がありましたけれども,環境変化がありますが,とにかくスムーズに移行できるよう最大限の努力をしていきたいと思っておりますので,花園地区への保育所移転に関しましては,今後も引き続き議員各位のご協力をお願いしたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。

 本題になります。子育て世代,若者世代を西部地区に定住させる施策について,市は何を,どういったことを考えているのかということでございますが,今までに市が実施してきました施策や,現在行っていることについてご説明をさせていただきます。これまで,これ全市的な部分でもございますが,新築住宅に対する固定資産税の減免措置ですとか,市民農園無料体験制度,住宅用太陽熱温水器設置費補助金,6年生までの子ども医療費の助成制度等を柱として,定住応援事業としてPRを行い,宇土市に関心をもってもらえるよう啓発に努めてまいりました。今年度は出会いづくりの場として,市としては,以前も行ったことあるということですけれども,最近ではもう久しぶりになりますけれども,10月に婚活イベントを市主催で実施をしております。参加男性については,これは一定の条件を設けておりまして,特に西部地区,農業,漁業が盛んな地域,後継者不足ということが叫ばれております。そういうこともありまして,第1次産業従事者の方を優先して募集をしたところでございます。結果的に参加者の7割弱は西部地区にお住まいの方であったと報告を受けております。こういったのも定住策の1つの起点になるのではないかなと考えているところです。今年度から新たに取組みました事業としましては,先ほど議員も少しお話をされましたが,空き家の問題でございます。空き家調査をやろうということで,宇土市にも今相当空き家が増えております。西部は特に空き家が多い状況でございますが,これらを定住・移住にしてもらうために活用できないかと考え,この定住・移住に必要な受け皿がどれだけあるのかということをまず把握する必要があるということで,現在,空き家状況の調査を,これ委託でございますが,行っておるところであり,本年度中には調査が完了する予定でございます。調査完了後,本市に適した空き家情報の提供手段を検討し,まずは空き家情報をホームページ等でも発信したいという計画でおります。もちろん,この中で網田地区はアピールすべきところがたくさんあると思うんです。よくいろんな方に言われるのは,その焼物の里であると,文化に非常に明るい地域でもございます。そういったところを芸術家の皆さんを寄せられるような情報提供の仕方とか,こういったところも考えていく必要があるのではないかなと思っております。

 また,国では,まち・ひと・しごと創生など,地方創生に関わるさまざまな地方移住への取組みについて検討をされているところでありますが,政府が東京都民1,200人を対象に,地方移住について聞いた調査の結果によりますと,4割が移住を予定している。または検討したいと回答されているということです。今後もこのような地方への移住ニーズは高くなってくるものだと思います。ただ,やはりどうしても地方においては仕事が少ないということがあって,実際の行動につながっていないのも事実ではございます。このようなことから,子育て世代,若者世代を西部地区に居住させる,定住させる対策については,ただ単に住む場所がありますと言っただけでは,これは絵に描いた餅にしかございませんので,就労の支援も大事であり,議員のご提案のとおり,仕事場としての農地と住む場所である空き家をセットにして情報提供を行うと,そういった工夫が必要になろうと思ってきております。議員も宇土市の人口を増やすための一番の課題は,やはり網田の振興であるとおっしゃいましたが,私もそのとおりだと思っております。増やすだけでは人口は増えない。増えるところだけ増やしても人口は増えない。減っていくところの減少をいかに留めるか,これが今後の宇土市の人口の増減にも大きく関わってくる内容でございまして,この網田地区を含む西部地域の活性化対策は,市の重要課題の1つだと強く認識をしております。

 ただいま幾つか事業の内容を挙げましたが,まだまだ全然少ないわけでございまして,今挙げた事業に関わらずいろんなご意見を頂戴しながら1つ1つ施策を組み立てて引き続き西部地域の活性化に積極的に取組んでいきたいと考えております。

 以上です。



○議長(村田宣雄君) 今中真之助君。



◆1番(今中真之助君) ありがとうございました。

 市長の思いは常々伝わっておりますけれども,我々市政に携わる者として,やはり意識の向上と高い機動力が必要だというふうに思います。私12年ほど前,24歳のときから営業会社に勤め,第一線で営業活動をしてまいりました。会社の立てた目標は全社員で一丸となって目標達成に向かうわけでございます。もちろん達成しないときもあります。しかし,それに準ずる目標が達成されるわけでございます。命がけで取り組んだ結果,そういうふうな結果になるわけですけども,決してこの人口増加が全てというわけではございませんし,その西部地区,網田地区,網津地区の施策をいっぱい講じることが結局その人口増加になるんだと,その100%言えるわけではございませんけれども,何事においてもこの4万1千人と,3年後に4万1千人,そして西部地区の人口減少をまず止めるんだといった目標,これを達成すべきだというふうに思っております。うとん行長しゃんもライバルが多数おりながら,県内1位を達成いたしました。皆さんが一生懸命投票を毎日やって達成したものだというふうに思っております。このように,皆が必至になって取組んでいけば,何事も目標達成,若しくは準ずる結果に落ち着くんだというふうに思っておりますので,我々皆さん,施政に携わるものとして頑張って尽力していきたいというふうに思っております。

 それでは,次の質問に移ります。

 干潟景勝地についてでございます。宇土市が世界に誇れる景観の1つであることは,私があえてここで言うまでもございませんけれども,年々来訪者が増えており,これからもますます注目されるのは間違いないというふうに思っております。行政の皆様のご尽力のお陰で,駐車場やその駐車場から戸口のほうへ降りていくこの遊歩道整備がなされておりますが,塩屋の網田グラウンドからの上り口であります農道の整備や要望の高い展望台の設置に関しましてはまだまだでございます。今後,より多くの来訪者を気持ちよく迎えるためにも必要だと考えておるわけでございます。そこで,経済部長に質問いたします。予算的なことも含めて展望台設置の計画はあるのかご答弁お願いいたします。



○議長(村田宣雄君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) 干潟景勝地の展望台の設置についてお答えします。

 議員ご承知のとおり,当該地は日本夕陽百選等に選定され,市を代表する観光地であると認識しております。最近では,県内のテレビ,新聞,観光情報誌はもちろんのこと,全国版のテレビでも日本の絶景ポイントとして取り上げられるようになったこともございまして,市外や県外からの来訪者が増加傾向にあり,交流人口の増加の大きな役割を担っております。このようなことで,本市におきましても当該地の重要性は十分認識しており,駐車場のみではなく,干潟景勝地としてふさわしい施設として展望台の設置を計画しています。ただ現時点におきましては,より有利な国・県の補助メニューについて調査しているところでございまして,補助メニューが確定次第,事業を実施したいと考えております。今後ともこの景勝地における観光誘客と受け入れ態勢整備を両輪として実施していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 今中真之助君。



◆1番(今中真之助君) ご答弁ありがとうございます。

 前向きなご回答,本当にうれしく思います。干潟景勝地は,今や網田地区のみならず,本市,本県においても世界に誇れる観光スポットであるというふうに思います。先ほど展望台の設置の要望をいたしましたが,展望台のみならず,塩屋グラウンドからの上り口である農道の整備などもより多くの来訪者を迎え入れるため必要だと考えます。今後も限られた予算の中,共に知恵を出し合い,干潟景勝地全体の整備に関して取組んでいきたいというふうに思いますので,よろしくお願いいたします。

 では,次の質問に移ります。

 山間地の災害対策についてでございます。2年前の阿蘇,今年の広島では,豪雨災害に見舞われ,多くの尊い命が失われ,また甚大な被害を発生させてしまいました。防災対策や災害に備えることがどれだけ大事なことであるか,改めて痛感した次第でございます。本市においても,当然無視できる問題ではございません。私自身,消防団員でありますけれど,毎年6月,7月の梅雨時期や豪雨の際,必ずといってもいいぐらい新地,田平地区の堀の坂が大小ありますけれど,土砂崩れに遭います。幸い人命に関わる事態には至っておりませんが,新地,田平,引の花をはじめとする住民の方には,その時期,常に不安や心配がつきまといます。これは私が把握している一例を挙げましたけれど,山間地を多く占める本市において,もっとたくさんこういう危険箇所があるのではないかと考えられます。そこで,建設部長に質問いたします。本市の山間地の危険箇所に対する災害対策はどのようになっているのか。また,予算が限られている中で,危険度の高い道路を優先的に工事を行う必要があると考えますが,優先度をどのように考えているのかについて,あわせてご答弁をお願いいたします。



○議長(村田宣雄君) 建設部長,下鶴治久君。



◎建設部長(下鶴治久君) お答えいたします。

 山間地での災害対策となりますと,主に土石流と急傾斜地崩壊への対策になろうかと思いますので,このことについてお答えいたします。土石流による危険箇所と急傾斜地崩壊による危険箇所については,熊本県が現地調査を行うなどして指定をしているところでございます。現在,熊本県内の土石流による危険箇所の指定は3,920箇所,急傾斜地崩壊による危険箇所による指定は9,463箇所となっております。その内,本市の指定箇所は,土石流が85箇所,急傾斜地が212箇所となっております。この内,対策済みの箇所は,土石流においては7箇所,急傾斜地では48箇所となっております。この危険箇所の整備につきましては,熊本県が行っておりますが,先ほど申し上げましたように,危険箇所の数が多いため整備が追いついていない状況でございます。したがいまして,市の対応としましては,土石流と急傾斜地の危険箇所について,広報紙やホームページ等を利用して広く市民への周知を図るとともに,できるだけ市民の皆様が理解しやすいような形でお知らせできる方策を検討してまいります。

 次に,道路の危険箇所に対して,危険度の高い道路は優先的に工事等を行うことが望ましいとの議員のご意見でございますが,道路等を管理する担当部署としては,まさにそのとおりだと考えております。現在,多くの道路整備のご要望がございます。新規の道路建設,既存道路の拡幅や舗装,そして危険箇所の整備などさまざまな要望があっております。その中で優先順位をつけるとすれば,議員がおっしゃるとおり,まずは危険箇所を取り除くことが最優先だと考えております。ただ,事業の種類によって予算が早くつくもの,多くつくもの,時間がかかるものなどがあり,整備の順番が前後してしまうこともあるのが現状でございます。また,本市には大きく分けると7つの地区がございます。その7地区のバランス等も考慮し,整備を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 今中真之助君。



◆1番(今中真之助君) ご答弁ありがとうございます。

 土石流と急傾斜地崩壊による危険箇所の指定があわせて本市には297箇所あるということでございましたけれど,対策済みはその2割以下の55箇所ということでございました。どう考えても対策済みの箇所が少なすぎると思います。整備について,熊本県の意向によるということでございましたけれども,県が把握されているのが1万3,383箇所あるわけです。県からの働きを待っている間に何らかの災害が起き,安全が削がれてしまっては元も子もありません。ただ指を加えて待っているだけではいけないというふうに思います。もちろん,7地区のバランスも大事だと思います。ぜひ,より安全な本市となるために,各地区住民の方々が不安を払拭できるよう県への働き掛け,また,市独自の整備もあわせてお願いしたいというふうに思います。

 以上,今回3つの質問をさせていただきましたが,行政のチェックだけでなく,私は共に知恵を出し合い,汗を流す覚悟でございます。一緒に宇土市発展のためにみんなで,議員も含めて,みんなで尽力してまいりましょう。この度の執行部の皆様のご対応,ご配慮に感謝申し上げ,私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(村田宣雄君) 引き続き,一般質問を続行します。

 3番,田尻正三君。



◆3番(田尻正三君) 皆様,こんにちは。会派,「宇土、みらい」の田尻でございます。平成26年第4回市議会定例会におきまして,一般質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。

 何しろ初めてのことでございますのでお聞き苦しい点があるかもしれませんが,どうかよろしくお願いいたします。執行部におかれましては,わかりやすい答弁でお願いしたいと思います。以後は質問席から質問いたします。



○議長(村田宣雄君) 田尻正三君。



◆3番(田尻正三君) まずは,市街地の街路灯の現状についてですが,その前に,以前の本町通りの街路灯について,私が見聞きしている範囲で少しお話をいたします。昭和30年から50年頃,この街路灯は町内の商店主の人たちが水銀灯,若しくは蛍光灯を設置しており,その商店名の入った宣伝用のあんどんも付けて電気料金や電球の交換も負担していたと聞いております。また,町内単位での設置だったため,町内ごとにばらばらのデザインだったとも記憶しております。しかしながら,最近のように本町通りの賑わいが停滞してまいりますと,商店が減少することにより管理できない街路灯が出てきたようでございます。そのような中に,二十数年前から商店街の再生だとか,活性化だとかいうことで,国や県の補助を受けて本町通りに統一したナトリウム灯での街路灯の整備が行われてまいりましたのが,現在の姿だと,私は認識しております。ここで,街路灯と防犯灯の違い。また,街路灯設置の経緯,設置数,維持管理の区分について,経済部長にお聞きします。よろしくお願いします。



○議長(村田宣雄君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) 市街地の街路灯の現状についてお答えします。

 最初にご質問の街路灯と防犯灯の違いについてご説明します。街路灯とは,広義に街灯全般を指します。県道川尻宇土線,通称本町通りの商店街を中心に,本町,新町,城之浦町,南段原町,一里木町,入地町,栄町の道路沿線に設置され,各行政区が電気代を支払っているもので,現在205基が設置されています。また,防犯灯とは,夜間不特定多数の人が通行する生活道路で,暗くて通行に支障がある場所や防犯上の不安のある場所に設置されている電灯を指し,市内に約3千箇所に設置されております。

 次に,街路灯の設置の経緯についてご説明します。先ほど田尻議員が設置の経緯,ちょっと申し述べられましたけども,私どもが以前の,今のうと広報,以前は公民官報と言っておりましたが,それをちょっと検索をいたしました。こっちが30年9月17日号でございます。これには,その工事が始まったということが書いてあります。そして,こちらのほうが昭和35年4月15日号の公民官報です。それに全域1,300メートルに街路灯の設置が完了したということが書いてあります。そういうことから,昭和30年から35年の3月ぐらいまでに設置されたものだと思います。そして,財源もちょっと書いてありまして,これは補助事業でやっておられまして,県とかその基金とか,そういうものを利用してあるということが書いてありました。経年変化により老朽化した街路灯を新しいタイプに更新しましたのは,平成9年度からの県道川尻宇土線の改修にあわせて実施し,その整備においては,中心市街地における街路灯として宝くじ助成金,県の商店街振興対策事業やまちなかづくり交付金事業を活用しながら平成23年度まで実施しております。

 また,街路灯205基の内訳といたしましては,本町1丁目に34基,本町2丁目に11基,本町3丁目に12基,本町4丁目に15基,本町5丁目に16基,本町6丁目に18基,新町1丁目は23基,新町2丁目は4基,新町3丁目5基,南段原町8基,一里木町8基,入地町7基,栄町16基,城之浦町26基,三拾町2基となっております。なお,維持管理につきましては,各行政区と市におきまして覚書を締結し,各行政区が電気料金の支払いをお願いし,市が電球の交換や修繕等を行うこととしております。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 田尻正三君。



◆3番(田尻正三君) ありがとうございました。

 今経済部長から説明がありましたように,この街路灯が数多くあることから,電気料金も相当な額であると予想されます。この街路灯がLED化により省電力化されましたなら大幅な電気料金の節約につながり,電気料金を支払っている各行政区の負担が軽減されるのではないでしょうか。そこで,現在の街路灯をLED化した場合,どのようなメリットがあるとお考えか,経済部長にお聞きします。よろしくお願いします。



○議長(村田宣雄君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) LED化することによるメリットについてお答えします。

 最初に,街路灯の料金につきまして,照明器具の種類や使用時間に応じて積算されるものではなく,照明器具の契約ワット数の単価に応じて積算されております。既存のナトリウム灯は110ワットでございますので,1灯当たり月額の電気料金は1,100円程度でございます。これが100ワット未満になりますと電気料金は半額ほどとなります。契約ワット数が下がるほどに電気代も下がることになります。したがいまして,各行政区の月額の支払いは,基本的にこの単価に設置基数を乗じた額となり,新町1丁目を例にいたしますと,街路灯が23基設置してありますので,月額の電気料金は2万5,300円程度になってまいります。LED化の主なメリットとしては,このような電気料金のシステムで契約ワット数が下がると想定されますから,1点目,電気料金の契約単価の差額分が軽減される。2点目,電球の寿命が長いため,交換の維持管理コストが軽減されることが挙げられます。しかし,LED化を行った場合,電球そのものの単価がナトリウム灯と比較した場合,4倍ほどと高価であります。また,電球交換のみではなく,LED電源ユニット,通称安定器の交換も必要となってまいります。そのため,多額の費用がかかってまいります。これは一例でございますが,高所作業車の施工能力を1日当たり街路灯6基と仮定した場合,概算でございますが,1基当たり50万円程度の費用がかかり,既設ナトリウム灯の4.5倍から5倍程度の額となってまいります。

 以上でございます。すみません,6基で50万円だそうです。申し訳ないです。以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 田尻正三君。



◆3番(田尻正三君) ありがとうございました。

 今経済部長から説明がありましたように,電気料金や球の交換の維持管理コストが軽減されるというメリットがあるわけです。街路灯が設置されている,ある行政区の嘱託員さんにお話を伺いましたところ,さっきも述べましたが,もともと地元商店がみずからの商店の宣伝用として街路灯を利用していたということで,この費用を商店ということで負担があったわけですが,しかしながら,この昨今の不景気や後継者不足等からこの商店が減少してそういう費用の捻出ができなかったり,管理ができない,そういうことで商店街の活性化再生ということでですね,行政負担でこの平成9年から街路灯の付け替えが行われてきたということだと思います。その際,電気料金は地元負担になったわけですが,商店のこの減少や電気料金の値上げ等により,街路灯の電気料金が当該の行政区の区費の年間予算の3分の1までこの電気料金がなっているというような行政区もあるわけです。そのせいでその行政区は区費の値上げ等も検討しておられるというふうに聞いております。しかし,このLED化をすることにより,この電気料金がもし軽減されるならばLED化に伴う費用の一部をその区で負担してもよいというような行政区も複数あります。ここまでの説明でおわかりと思いますが,LED化による付け替え費用は確かに高額ではあるかもしれませんが,電気料金の軽減で数年でペイできるからというふうに思われます。また,さらに私が独自に先日電機メーカーの方にお出でいただいて街路灯を見てもらいお話を伺いましたところ,現在設置されているナトリウム灯の安定器,電圧安定器はこのメーカーでいうところの交換時期が10年だそうです。先の経済部長の説明では平成9年からこのナトリウム灯の整備設置がなされており,まあ最初のものからすればもう15年経っております。すでにこの安定器の寿命がきているものが出始めているというふうに思います。今後は,安定器が多分壊れ始めます。さらにその改修費用も必要になってくるかと思います。私の聞いたところでは,安定器の交換には1基数万円の改修費がかかるそうです。今のまんまのナトリウム灯でもそういう状況が起こってくるということです。この改修費用は,おそらくこの市が負担することになるかと思います。205基あると聞きました。相当な金額になってくると思います。どのみちそういう費用がかかるなら,今後のコストの面からもLEDに付け替えられたほうが私は得策ではないかというふうに思います。現在,街路灯の電気料金は地元行政区の本当に悩みであり,1日も早いLED化が不可欠だと思いますが,経済部長,いかがでしょうか。



○議長(村田宣雄君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) LED化を進める必要性についてお答えします。

 各行政区が支払っていただいております電気料金につきましては,契約ワット数が下がることにより電気料金の軽減が図られると思っております。しかし,LED化するには多額の費用が必要になってまいります。今後市といたしましても,既設ナトリウム灯からLEDに換えるための照度試験やランニングコスト等の検証を行うとともに,各行政区の意向を確認した上でより有利な国・県の補助メニューを調査しながら街路灯のLED化を検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(村田宣雄君) 田尻正三君。



◆3番(田尻正三君) ありがとうございました。

 今後,市におきましても検証を進められるとともに,国・県の補助メニューを調査しながら検討していきたいとの答弁がありましたが,これがただの検討でなく,より前向きな検討にしていただきますように強くお願い申し上げます。できましたら定期的に進捗状況を報告していただきますことを重ねてお願いいたしまして,私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(村田宣雄君) 以上で,本日の質疑並びに一般質問を終わります。

 次の本会議は,12月8日,月曜日に会議を開きます。

 本日は,これをもって散会いたします。大変お疲れでございました。

             −−−−−−−○−−−−−−−

                午後1時58分散会