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熊本県 宇土市

平成26年 9月 定例会(第3回) 08月29日−03号




平成26年 9月 定例会(第3回) − 08月29日−03号







平成26年 9月 定例会(第3回)



         平成26年第3回宇土市議会定例会会議録 第3号

            8月29日(金)午前10時00分開議

1.議事日程
 日程第1 質疑・一般質問
  1.芥川幸子議員
   1 子育て支援について
   2 図書館整備について
   3 空き家対策について
   4 高齢者が安心して暮らせる地域社会について
  2.樫崎政治議員
   1 徘徊認知症対策について
   2 固定資産税について〔償却資産〕
  3.福田慧一議員
   1 河川改修について
   2 敬老祝い金について
   3 中央公園の整備について
   4 介護保険について
 日程第2 常任委員会に付託(議案第56号から議案第69号)
 日程第3 常任委員会に付託(請願・陳情)

2.本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3.出席議員(17人)
    1番 嶋 本 圭 人 君       2番 柴 田 正 樹 君
    3番 平 江 光 輝 君       4番 樫 崎 政 治 君
    5番 野 口 修 一 君       6番 中 口 俊 宏 君
    7番 藤 井 慶 峰 君       8番 芥 川 幸 子 さん
    9番 山 村 保 夫 君      10番 九 谷 新 吾 君
   12番 野 添 正 利 君      13番 杉 本 信 一 君
   14番 堀 内 千 秋 君      15番 村 田 宣 雄 君
   16番 浜 口 多美雄 君      17番 福 田 慧 一 君
   18番 岩 本 廣 海 君

4.欠席議員(なし)

5.説明のため出席した者の職・氏名
 市長      元 松 茂 樹 君   副市長     池 田 信 夫 君
 教育長     浦 川   司 君   総務部長    益 田 輝 明 君
 企画部長    荒 木 繁 男 君   市民環境部長  山 本 桂 樹 君
 健康福祉部長  那 須 大 和 君   経済部長    田 川 修 一 君
 建設部長    下 鶴 治 久 君   教育部長    前 田 保 幸 君
 会計管理者   中 熊   聡 君   総務課長    中 川 玲 子 さん
 危機管理課長  瀧 口 卓 也 君   財政課長    杉 本 裕 治 君
 企画課長    石 本 尚 志 君   まちづくり推進課長
                             川 上 誠 志 君
 税務課長    唯   勇 一 君   環境交通課長  島 村 彰 一 君
 福祉課長    石 田   泉 君   子育て支援課長 小 山 郁 郎 君
 健康づくり課長 舩 田 元 司 君   土木課長    野 添 秀 勝 君
 都市整備課長  大 原   太 君   学校教育課長  佐美三   洋 君
 文化課長    木 下 洋 介 君

6.議会事務局出席者の職・氏名
 事務局長    西 村 清 敬 君   次長兼庶務係長 西 山 祐 一 君
 議事係長    清 塘 啓 史 君   議事係参事   牧 本   誠 君





                午前10時00分開議

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○議長(杉本信一君) これから,本日の会議を開きます。

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△日程第1 質疑・一般質問



○議長(杉本信一君) 日程第1,質疑並びに一般質問を行います。発言通告があっておりますので,順次これを許可します。

 8番,芥川幸子さん。



◆8番(芥川幸子さん) 皆様おはようございます。公明党の芥川でございます。今任期中最後の一般質問の機会になりますので,どうぞよろしくお願いいたします。

 今回の質問は,これまでの質問の中で,今後検討していくか,先進地の取組み状況を参考にして検証していくとの答弁をいただいておりましたものを含めまして,子育て支援についてなど,4点ほどその後の経過あるいは進捗状況につきまして,または検討課題のままなのか。現在,どのような状況下にあるのかをお伺いさせていただきたいと思います。執行部におかれましては,前向きなご答弁をいただきますようお願いをいたしまして,質問席につかせていただきます。



○議長(杉本信一君) 芥川幸子さん。



◆8番(芥川幸子さん) それでは,最初の質問でございますが,子育て支援についてお伺いをいたします。

 来年4月から施行予定になっています子ども・子育て支援新制度は,我が国のすべての子育て家庭への支援を行うことにより,1人1人の子どもの健やかな成長を支援するための重要な施策であり,子どもや保護者の置かれている環境に応じ,保護者のニーズに基づいて幼稚園,保育所,認定こども園などの多様な施設,事業者からそれぞれの特性を生かした良質かつ適切な教育,保育,子育て支援を総合的に提供することを目的としています。

 そこで,この子ども・子育て支援新制度の概要についてお伺いをしたいと思います。また,新制度導入に向けての本市の取組み及び進捗状況についてお伺いをいたします。その中でも幼稚園対応の一時預かり事業につきましては,今後の予定などもありましたら,あわせて健康福祉部長にお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(杉本信一君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) おはようございます。子ども・子育て支援新制度の概要について,まずお答えをいたします。

 この新制度は,平成24年8月,子ども・子育てをめぐる様々な課題を解決するために,子ども・子育て支援法が制定され,この法律と児童福祉法など,関連する法律に基づいて乳幼児期の学校教育や保育,地域の子育て支援の量及び拡充並びに質の向上を進めていく制度であります。平成27年4月に本格スタートする予定でございます。この制度の実施にあたり,各市町村は,子ども・子育て会議を設置し,地域のニーズに基づき計画を策定し,事業を実施していくことになります。国が示す取組みといたしましては,1つ,幼稚園と保育所のいいところを1つにした認定子ども園の普及。2つ目,保育の場を増やし,待機児童を減らして子育てしやすい,働きやすい社会にする。3つ目,幼児期の学校教育や保育,地域のさまざまな子育て支援の量の拡充や質の向上を進める。4つ目,子どもが減ってきている地域の子育てを支援するという内容でございます。

 この制度で今までと大きく変わる部分としては,幼稚園,保育所へ入所を希望する際,保育の必要性,希望する施設,児童の年齢等に応じて第1号から第3号までの区分により,認定を受ける必要があるという点と,入所を受け入れる事業所に対し,市町村が事業運営にかかる確認をする必要があるという点でございます。

 次に,新制度導入に向けての本市の取組み及び進捗状況と一時預かり事業の今後の予定についてお答えをいたします。

 宇土市における新制度導入に向けての取組み及び進捗状況ですが,昨年,12月に宇土市子ども子育て会議設置条例を制定し,本年6月30日に第1回宇土市子ども・子育て会議を開催いたしました。現在,第3回会議を終了し,昨年度実施したニーズ調査をもとに,教育,保育の需要量に対してどのように供給量を確保していくかを審議し,宇土市子ども・子育て支援事業計画素案を策定しているところでございます。その中で,議員が特に関心をもっておられる,一時預かり事業についてですが,現在,主に保育所で一時預かり事業を実施しており,本年度は1カ所増えて7カ所で実施をしております。新制度へ移行するにあたり,今回実施したニーズ調査では,一時預かりを将来利用したいという保護者の需要量が算出されました。主に,保育所で実施する場合については,現在の事業規模を維持することで確保できますが,幼稚園で実施する場合については,多くの保護者が一時預かり事業を利用したいという調査結果となり,この結果をもって幼稚園での一時預かりの実施に関する確保を方策について,現在,担当部署と検討しているところでございます。今後,審議を重ね,来年1月開催予定の第6回会議で計画案の最終審議をする予定となっております。それまでに各方針を明確にすることになります。計画策定のほかに,市の準備事務として本定例会に各種基準関係の条例を提案いたしております。また,規則,要綱等の制定・整備も進めております。

 さらに,市民の皆様への周知方法として,広報うと市ホームページ等へ掲載する予定でございます。

 事業所への周知については,国の進捗にあわせて適宜実施をいたしております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 芥川幸子さん。



◆8番(芥川幸子さん) ご答弁ありがとうございました。

 現在,開催されている宇土市子ども・子育て会議等を通して本市の住民ニーズに即した施策の推進になりますよう,どうぞよろしくお願いいたします。

 次に,子ども医療費の助成対象の拡大につきましてお伺いをさせていただきます。

 これまでも子ども医療費の助成対象の拡大につきましては,何度かお伺いをさせていただいているところでございますが,対象年齢を昨年の10月より小学6年生まで拡大をしていただいており,対象になられた子どもさんがいらっしゃるご家庭では,負担軽減になり大変喜ばれているところでございます。県下の状況をみましても,助成対象の拡大が進んでおります。本市の子育て中のご家庭にとって少しでも医療費の負担を心配しなくてすむようにできないものかと思います。子ども医療費助成の現状と対象者の年齢拡大に向けての今後の見通しにつきましてお伺いをさせていただきます。健康福祉部長,お願いいたします。



○議長(杉本信一君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) 子ども医療費助成の現状と今後の制度拡大に向けての見通しについてお答えをいたします。

 まず,現状につきましては,議員ご案内のとおり,昨年度,平成25年10月1日から対象児童を小学校3年生までを小学校6年生までに拡大をしております。これまでどおり,市内の医療機関においては現物支給,市外の医療機関においては,償還払いでの助成を行っております。なお,個人負担として,入院の場合は,医療機関に月2千円,外来受診の場合は,医療機関に月1千円を負担していただいております。現在は,平成25年度の実績について整理,分析を行っているところでございます。平成25年度の拡大分の実績といたしましては,平成25年10月から平成26年3月までの間で件数約1,350件,助成額約265万円,月平均に換算しますと,件数337件,助成額約67万円となり,この実績をもとに年間ベースで給付額を計算しますと約800万円が見込まれます。ただし,平成25年度の実績の現物支給にかかる各保険者からの医療費の請求につきましては,2カ月程度の遅れで請求がなされますので,実質,10月から1月までの4月(ヨンツキ)の診療の医療費となります。

 次に,今後のさらなる医療費助成の拡大の見通しにつきましては,昨年10月に拡充を実施した経緯もあり,助成額がどれだけ増加しているかの実績を整理,分析中であります。そこで,正確なデータ分析を行うにはまだまだ実績データが不足しており,当分の間については,実績のデータ収集,分析に努めたいと考えております。万全な情報収集ができた段階で,つまりどれくらいの増額なのかの推計が判断できる段階において,本市の財政状況や他市町村の状況等を勘案し,拡充に向けての判断を行いたいと考えております。

 今回,ご質問をいただいた子ども医療費助成制度をはじめとする,子育て支援制度は,子育て世代の定住促進につながる重要な施策であり,今後充実に向けて努力していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 芥川幸子さん。



◆8番(芥川幸子さん) ご答弁ありがとうございました。

 全国の中には,高校3年生まで助成されている自治体もあるようでございます。拡充ができる状況になりましたら,早期に中学生まで拡充していただきますことを強くご要望申し上げておきます。答弁の中でも言われておりましたが,子ども医療費助成制度をはじめとする子育て支援制度は,子育て世代の定住促進につながる重要な施策であります。今後,さらなる充実に向けてよろしくお願いをいたします。

 次に,多子世帯の子育て支援についてお伺いをいたします。

 昨年の第3回定例会において,多子世帯の子育て支援につきまして質問をさせていただいておりました。元松市長の第2期マニフェストにおいて,2点目の人にやさしいまちづくりとして,多子世帯の子育て支援について述べられていましたので,元松市長にその後の多子世帯の子育て支援に関する現状と今後の拡充に向けての見通しについてお考えをお伺いさせていただきたいと思います。元松市長,よろしくお願いします。



○議長(杉本信一君) 市長,元松茂樹君。



◎市長(元松茂樹君) 多子世帯の子育て支援に関する現状と今後の拡充に向けた見通しについてということでのご質問でございますので,それについてお答えをいたします。

 まず,現状につきましてでございますが,昨年,第3回の市議会定例会におきまして,多子世帯の子育て支援についてご質問をいただいております。その後,約1年が経過しておりますが,この1年間に実は選挙もあったわけですけれども,新たに拡充したものはありませんで,調査・研究を続けているところであるということをまずご理解いただきたいと思います。

 改めて現状を申し上げます。

 まず,児童手当についてですけれども,3歳以上小学校終了前までは通常月額1万円でございますが,第3子以降は1万5千円となっております。保育所の保育料につきましても,保護者が現に扶養している満18歳未満の児童のうち,第3子以降に対して3歳未満児入所までは保育料が無料ということになっております。

 次に,児童扶養手当では,第2子が月額5千円,第3子以降は1人につき月額3千円を加算して支給をしているところです。

 学童クラブにおきましては,こちらは市の単独事業となります。学童クラブ利用対象の小学校1年生から3年生までの児童を対象に,同一世帯から同じクラブに2人以上利用する場合は,利用料をお2人目については半額,3人目以降は無料としております。この学童クラブについては,対象年齢の引き上げが予定をされておりますので,そういったことを考えあわせますと,これからは有効な支援になっていくのかなと考えております。

 今後の見通し的な部分で多子世帯への子育て支援策の創設,新たなものの創設に関しましては,昨年の先ほど申しました,第3回市議会定例会においてご提案をいただいております第3子以降を対象とした商品券の支給など,何らかの手当ての支給ができないかということでいただいているわけでございますけれども,確かに,商品券を含む手当てを支給する方法,あるいは育児用品や学用品等の現物を支給する方法等も考えられます。もちろん支給する以上,ある程度の経済効果も必要なのかなというような思いもありますが,現時点では,これについて具体的に決定をしているわけではないというのが現在の段階でございます。なお,第2期の市長マニフェストにおきまして挙げております項目がありまして,小中学校に3人以上在籍している場合の3人目以降の給食費の無料化ということを掲げておるわけですけれども,これについては,できるだけ早く実現できるよう準備に入っていかなければならないと考えておるところでございます。

 今後の取組みにつきましても,この多子世帯に対する支援策は,少子化が進んでいく中で有効な手段であることは認識をしております。国・県,他の市町村に関する情報の収集も当然必要となりますが,そういった情報とあわせて財政状況等を勘案し,費用対効果も含めて,あわせてできるような対策を今後考えてまいりたいと思っておりますので,ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(杉本信一君) 芥川幸子さん。



◆8番(芥川幸子さん) 市長,ご答弁ありがとうございました。

 支援策について検討を続けていただいているところでありますし,また,市長マニフェストにおいて小中学校に3人以上在籍している場合,3人目以降の給食費の無料化については,今後検討するということであります。子育て中のご家庭に喜んでいただき,かつ地域経済へも波及効果が見込める支援策ができますことを心から期待をしております。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは,土曜授業の実施についてお伺いをいたします。

 私は,平成23年第1回定例会で児童・生徒の基礎学力向上のため,教職員OBや地域ボランティア等の活用策につきまして質問をさせていただいておりました。その後の取組みにつきましてお伺いをさせていただきたいと思います。

 また,このような取組みは土曜授業とも関連していると思いますので,文科省が進めている土曜授業の実施につきましてもお伺いさせていただきます。教育部長にお伺いをいたします。



○議長(杉本信一君) 教育部長,前田保幸君。



◎教育部長(前田保幸君) ご質問にお答えをいたします。

 まず,昨日,中口議員への答弁と一部重複しますのでお断りを申し上げます。議員のご質問の学習支援ボランティア等を活用した基礎学力向上に向けた現在の取組み状況については,地元教職員OBや保護者,住民等の皆さんで組織する学習支援ボランティアによる取組みが現在行われております。一例を挙げますと,プリント学習の採点サポートや理科学習時における学習支援等において,子どもたちの成長を褒めたり,子どもたちの意欲が向上するような活動や読み聞かせ活動があります。そのほかにも,放課後子ども教室においては,学習アドバイザーの皆さんによる取組みも行われております。地域とともにある学校づくりが行われております。

 また,第2期市長マニフェストにおいて,教職員OBボランティア等を活用した放課後や夏休みの学力パワーアップ教室の開校を掲げており,本件につきましても実施に向けた検討をはじめております。

 次に,土曜授業の実施についてのお尋ねですが,平成25年11月に土曜授業の実施にかかる学校教育法施行規則の一部改正が行われ,公立学校において当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会が必要と認める場合は,土曜日等に授業を実施することが可能になりました。その規則改正の背景,主旨として,土曜日において,子どもたちにこれまで以上に豊かな教育環境を提供し,その成長を支えることが重要であり,そのためには,学校,家庭,地域が連携し,役割分担しながら学校における授業や地域における多様な学習,文化,スポーツ及び体験活動等の機会の充実に取組むことが重要であることが挙げられております。

 以上のような観点から,子どもたちに土曜日における充実した学習機会を提供する方策の1つとして,各自治体においても土曜授業の実施あるいは検討が行われております。本市においても,土曜日や日曜日を活用して開かれた学校づくりのために家庭,地域との連携協力による授業や学校行事を行ったり,保護者,地域住民への公開授業を行ったり,地域の人材を活用した補充学習等を各学校で取組んできたところでございます。例えば,運動会,授業参観,親子ふれあいスポーツ活動,もちつき等がそれにあたります。なお,土曜日や日曜日の週休日に学校行事を行えば振り替え休日を必ず設けなければなりませんでしたが,今回の規則改正により,児童・生徒の振り替え休日を設けずに,土曜日,日曜日,祝日を活用して教育課程内の学校教育活動を行うことができるように改めております。

 次に,宇土市の特徴的な取組みについて説明をいたします。

 本市では,平成18年度から網田小学校を手始めに文部科学省指定のコミュニティスクールに10校中,すでに7校を指定し,地域の方々の協力を得た学校運営を行っております。平成30年度までに全校をコミュニティスクールに指定することを検討中です。コミュニティスクールでは,保護者や地域住民などから構成される学校運営協議会が設けられ,学校運営の基本方針を承認したり,教育活動について意見を求めるといった取組みが行われております。具体的には,読み聞かせ,栽培学習での支援,さらには学校行事へ協力する等の地域人材を活用したさまざまな教育活動が行われています。よって,国が目指す土曜授業の主旨に合致した取組みを進めていると認識をしております。

 以上のような取組みは,本市の小中学校において先進的に行ってきており,土曜授業と同等の成果を挙げていると考えております。したがいまして,現時点において,土曜授業についての取組む予定はありませんが,現在,土曜授業を実施する自治体の取組み状況や成果については,今後も注視をし,研究・検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 芥川幸子さん。



◆8番(芥川幸子さん) ご答弁ありがとうございました。

 本市としては,国が目指している土曜授業の主旨に合致した取組みを進めていると認識しているとのことで,本当にすばらしい取り組みだと思います。また,他自治体の取組み状況や成果については,今後も注視し,研究をしていかれるということなので,どうか成果につながる取組みをよろしくお願いしたいと思います。

 それでは,次の質問に移らせていただきます。

 次は,図書館整備についてお伺いをいたします。昭和51年5月に建設されました市立図書館は38年も経過しており,市民の皆様からは新しい図書館建設を望む声が多く聞かれます。昨年の第2回定例会で図書館整備について質問させていただきました。そのときの答弁によりますと,建物の耐震診断調査に入っており,その結果に基づき今後の整備計画を検討していくということでしたので,どのような結果であったのか。また,耐震診断の結果を受けて今後の整備計画についてどのように考えていらっしゃるのか,教育部長にお伺いをいたします。



○議長(杉本信一君) 教育部長,前田保幸君。



◎教育部長(前田保幸君) ご質問にお答えをいたします。

 昨年,平成25年の第2回6月議会において芥川議員から図書館を基点にしたまちのにぎわいづくりについての質問がありました。そのときは,耐震診断調査も着手した段階で,図書館の整備については,耐震診断調査の結果によって3つのパターンがあり,1つ目は,耐震補強工事が必要ない場合,2つ目は,耐震補強工事が必要な場合,3つ目は,耐震強度が弱くて継続使用ができないという場合を想定した答弁を行いました。その後,図書館の耐震診断調査は平成25年5月24日から平成26年3月14日までの工期で委託業務が完了いたしました。通常,耐震診断では,建物の強度や粘りに加え,その形状や経年状況を考慮した耐震指標であるIS値を計算し,耐震性能を判定いたします。今回,図書館の調査結果は,鉄筋コンクリート2階建ての1階部分の桁行方向のIS値が0.38という数値で,基準値の0.7を下回っており,耐震性能を満足していないという判定でした。その対応策として,鉄骨ブレース工法が提案され,補強工事を施せば今後も使用可能な建物であると報告がなされております。

 また,図書館は昭和51年5月開館で38年が経過しました。当時としましては,斬新な施設として注目を受けておりましたが,近年,周辺市町に建設された新しい図書館に比べますと,施設面でも見劣りする感もあり,市民の中には,新しい図書館建設を希望される方もおられます。利用者の中には,駐車場が狭い,閲覧スペースが狭い,蔵書数が少ないなどといった声もあり,残念ながら市民満足度に関しては,必ずしも十分とは言えない状況にあると認識をしております。今後もこれらの課題も解決しなければならないと考えております。

 そこで,厳しい財政状況が続く中,今後人口減少等により公共施設等の利用需用が変化していくことが予想されることから,国では,平成25年度にインフラ長寿命化基本計画が作成されました。このインフラ長寿命化基本計画では,「地方公共団体においては,速やかに公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画,公共施設等総合管理計画と申します。を作成すること」と明記をされております。

 先の6月定例会で中口議員から新庁舎建設に関する一般質問に対して市長が答弁しましたように,市庁舎をはじめとする市所有の施設については,これから設置されます公共施設再整備を検討する委員会において総合的な公共施設整備の方針や財源,時期等の検討がなされます。図書館の整備計画もこれに含まれ検討されますが,先に述べました課題の解決とともに,将来,宇土市のまちづくりの役割を担う魅力ある宇土市立図書館としてハード面だけでなく,ソフト面もあわせた整備を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 芥川幸子さん。



◆8番(芥川幸子さん) ご答弁ありがとうございました。

 市民の皆さんのニーズに即したご検討になりますようよろしくお願いいたします。

 次に,空き家対策についてお伺いをさせていただきます。

 高齢化や人口減少を背景に全国で空き家が増え続け,問題になっております。総務省が先月29日に発表しました平成25年の住宅,土地統計調査,速報集計によりますと,全国の空き家数は820万戸にのぼり,住宅総数に占める割合も13.5%で,いずれも過去最高となったそうです。適切な管理が行われていない空き家は,防犯,防災,衛生,景観,財産の保護や生活環境の保全などで地域住民の生活環境に大きな影響を及ぼすとも考えられ,空き家に対する対策や活用のためにも本格的な空き家対策が急務であると考えられます。平成23年第4回定例会の答弁では,空き家等の実施調査は行っていないということでしたので,その後の本市における空き家,廃屋等の現状と実態調査について,企画部長にお伺いをいたします。



○議長(杉本信一君) 企画部長,荒木繁男君。



◎企画部長(荒木繁男君) 空き家,廃屋等の現状と実態調査の内容についてお答えをいたします。

 空き家の状況につきましては,総務省が5年ごとに実施しています住宅土地統計調査では,熊本県の空き家率は,平成20年が約13.4%,平成25年は約14.3%になっており,増加傾向にあります。宇土市においては,平成20年の空き家率は約9.1%で1,230戸の空き家があると公表されております。平成25年の数値はまだ示されてはおりませんが,熊本県同様増加傾向にあると思われます。ただし,この数値は,統計的に隔たりがないように一部の世帯だけを選んで調査を行います標本調査ですので,確実な数字ではありません。

 そこで,今定例会に空き家実態調査の補正予算を提出しておりますが,その内容は,市内全域を対象とした目視による空き家調査を行い,空き家の位置と家屋の状態を調べるものであります。家屋の状態については,1,居住可能,2,修繕すれば居住可能,3,居住困難,4,危険家屋という形で区分し,把握していきたいと考えております。この空き家調査の結果をもとに,空き家情報をデータベース化し,本市の人口増加の一助となるような移住者,定住者を増やすための施策につなげたいと考えております。

 また,今回の調査により,危険家屋の情報もあわせて把握できることから,防犯や防災,環境保全,衛生面などで問題を生じさせる可能性のある廃屋の解消に向けた廃屋対策施策にも活用したいと考えております。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 芥川幸子さん。



◆8番(芥川幸子さん) ご答弁ありがとうございました。

 ぜひこの空き家実態調査の結果をもとにして,本市への移住,定住者を増やすための施策につなげ,また,廃屋対策,施策にも活用したいということですのでどうぞよろしくお願いいたします。

 次に,空き家の管理につきましてお伺いをいたします。

 空き家の管理責任者が遠隔地におられる場合には,適正な管理がなされない状況にあるのではないかと思われます。そのようなとき,ご近所からの苦情や心配の声が市のほうにも相談があるのではないでしょうか。空き家に関する苦情があった場合など,市ではどのような対策を講じておられるのか,市民環境部長にお伺いをいたします。



○議長(杉本信一君) 市民環境部長,山本桂樹君。



◎市民環境部長(山本桂樹君) ご質問にお答えいたします。

 市では,空き家に限らず,近隣住民からの苦情により,土地,建物の適正管理義務違反者につきましては,法令に基づき文書で通知を行っております。廃棄物の処理及び清掃に関する法律第5条第1項では,土地または建物の占有者は,その占有し,または管理する土地または建物の清潔を保つように努めなければならないと規定し,また,宇土市廃棄物等の減量化,再資源化及び適正処理等に関する条例第16条第1項では,土地所有者等はその管理地等にみだりに廃棄物が捨てられることのないように適性に管理するとともに,管理地等を清掃し,草刈し,または消毒を行う等,管理地等の清潔を保つよう努めなければならないと規定しています。

 これらの義務に違反した場合につきましては,同条例第16条第2項において,市長は,土地所有者等が前項の規定に違反している場合で,当該管理地等の周辺住民の生活環境を著しく害していると認めるときは,その土地所有者等に対して,必要な措置を講じるよう勧告することができると規定していますので,これを根拠として,土地,建物の監理責任者に対し,文書で通知を行っているところです。ちなみに,文書通知には,市の担当者へ連絡をいただきたい旨の記載を行っておりまして,本人などからの連絡で遠隔地のため出向いて作業ができないなどの相談をいただいた場合には,シルバー人材センターをはじめ,適切な事業者を紹介しております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 芥川幸子さん。



◆8番(芥川幸子さん) ご答弁ありがとうございました。

 市としては,法令に基づき文書通知を行い,遠隔地等のため出向いて作業ができないなどの相談がある場合は,適切な事業者を紹介しているということでございますが,先日,空き家対策について視察にいきました。埼玉県ふじみ野市では,空き家の管理を市シルバー人材センターと連携をして行うふじみ野市空き家管理業務提携事業として取組んでおられました。この事業は,所有者に代わり,市シルバー人材センターで空き家の除草,樹木の伐採,植木の剪定,窓の開閉,小修繕,見回りなどの管理を有料で行うもので,料金は年間契約を結ぶことで通常より1割から2割ほど安く設定をされているそうでございます。市の担当者は,生活環境の保全と防犯対策,シルバー人材センターの雇用確保,そして将来的に危険となる空き家の増加予防へ一石三鳥の取組みと言われておりました。このような取組みをされている自治体もありましたので,参考までにご紹介をさせていただきました。よろしくお願いいたします。

 次に,空き家の適正管理に関する条例制定につきましてお伺いをいたします。

 空き家の適正管理に関する条例制定につきましては,平成23年第4回定例会の中で条例等の提案をさせていただいているところでございますが,今年4月現在,全国で355の自治体がすでに独自の条例を制定するなどして管理や撤去を促して一定の成果を挙げているということが報道されております。その後,条例制定に向けての取組み状況はどのようになっているのかをお伺いいたしたいと思います。

 また,空き家を解体する所有者に対しまして,この解体費用を助成する制度を設けている自治体も今全国に広まりつつあります。事例では,老朽家屋等の適正管理に関する条例を施行しまして,該当する空き家に対して,第三者機関の意見を求めた上で自治体が所有者に対して解体などの勧告を行い,所有者が家屋の解体に応じるときは,木造で上限50万円,非木造で100万円を助成するという制度を制定している自治体もございます。助成制定に向け,解体に伴う費用の助成制度をぜひ検討していただきたいと,このように思いますが,いかがでしょうか。建設部長に県内自治体の状況と本市の見解をお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(杉本信一君) 建設部長,下鶴治久君。



◎建設部長(下鶴治久君) ご質問にお答えいたします。

 まず,空き家の適正管理に関する条例制定についてのご質問でございますが,現在,本市に点在しております老朽空き家のうち,崩壊や倒壊のおそれのある危険な家屋について,所有者が適正に管理するため,取り壊しを含めた指導や助言ができるように条例の内容を検討しているところでございます。条例の制定につきましては,平成26年度,今年度中に制定できるよう取組んでまいりたいと思っております。

 次に,取り壊し費用への補助制度についてのご質問でございますが,県内では,天草市,上天草市,八代市,美里町で補助要綱等を制定し,限度額はありますが,取り壊し費用に対する一部補助が実施されております。ここで天草市と上天草市の補助制度についてご紹介をさせていただきます。

 はじめに,天草市でございますが,天草市が今年度7月から実施しています天草市老朽危険家屋等除去促進事業補助金交付要領では,取り壊しの対象工事に対しまして,補助率2分の1,補助限度額50万円となっており,今年度の募集件数12棟分が8月4日には申し込みの受付を終了しております。

 次に,上天草市でございますが,上天草市が平成23年7月から実施しています上天草市住宅リフォーム等支援事業補助金交付要綱の対象工事に廃屋の解体工事が補助対象となっておりまして,補助限度額は,工事費の10%かつ20万円以内となっておりますが,現時点において本年度の実績はまだないということでございます。

 天草市のように補助金を交付することで廃屋の取り壊しを促すきっかけとなっている場合もあるようでございますが,取り壊し後の土地にかかる固定資産税が大幅に上がることから,特に市街地においては躊躇される傾向もあるようでございます。現在,国において,法整備の議論も行われているようであり,その同行も大きなポイントになると思っております。本市においても,この同行を見極めながら,制度導入に向けて検討をしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 芥川幸子さん。



◆8番(芥川幸子さん) ご答弁ありがとうございました。

 ぜひ前向きなご検討をよろしくお願いいたします。

 最後に,高齢者が安心して暮らせる地域社会についてお伺いをいたします。

 高齢者が住み慣れた地域で医療,介護,生活支援などのサービスを一体で受けられる地域包括ケアシステムの実現に向け,いよいよ各地域で知恵を結集し,政策総動員で取組みが本格的に始まっております。地域包括ケアシステム構築への第一歩となる医療介護総合確保推進法が6月18日成立をいたしました。今後は同法に盛り込まれた財政支援制度などを活用し,各地域の実情を踏まえたシステムをどのように具体化していくか,自治体の取組みが焦点になっていきます。いわゆる,団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え,高齢者が安心して暮らせる地域社会をどのようにつくりあげていくかは,地方政治の最大の政治課題ではないでしょうか。内閣府が発表しました平成25年度版「高齢社会白書」では,2012年の総人口に対する75歳以上の割合が11.9%であるのに対し,2025年では18%になると予想されています。また,ひとり暮らし高齢者が高齢者人口に占める割合は,2010年で男性11.1%,女性20.3%となっていますが,2025年では男性14.6%,女性22.6%に増加すると予想されています。このように,高齢化が進む一方,社会保障費の見直しや,介護の担い手不足も予想される中,高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられる新しいケアシステムの構築は,これからの深刻な超高齢社会への対応に欠かせない喫緊の課題であります。

 そこで,地域包括ケアシステムの構築について,5点ほど健康福祉部長にお伺いをさせていただきたいと思います。

 まず,今回の医療介護総合推進法の大きな改正点,介護保険事業計画への本市の取組み状況についてお伺いをいたします。よろしくお願いします。



○議長(杉本信一君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) ただ今の芥川議員のご質問にお答えをいたします。

 平成26年6月に地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律,いわゆる「医療介護総合推進法」が成立いたしました。この法律の内容は,大きく分けると,医療提供体制の再編に向けた政策手段の拡充,介護サービスの給付抑制,地域支援事業の充実の3つになります。

 その中でも特に介護保険の分野につきましては,1つ,地域支援事業の充実と予防給付事業の地域支援事業への移行,2つ目,特別養護老人ホームについて,在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える機能に重点化,3つ目,低所得者の保険料軽減の拡充,4つ目,一定以上の所得のある利用者の自己負担額の引き上げ,5つ目,補足給付の要件に資産などを追加,6つ目,医療と介護の連携強化,以上となっております。

 次に,第6期介護保険事業計画策定の取組み状況につきましてお答えいたします。

 7月18日に第1回の策定委員会を開催し,制度の改正点と今後の策定スケジュール等について説明をいたしました。また,「日常生活圏ニーズ調査」,「介護予防のための基本チェックリスト」の2種類の住民アンケートを実施し,現在,集計・分析にとりかかっております。今回の法改正は,高齢者が住み慣れた地域,自宅でできる限り最後まで生活を継続していくための地域ぐるみの支援体制づくりを目的とするものであり,医療と介護との連携,多職種を交えた地域ケア会議,民間団体や住民ボランティアの活用など,実現可能な計画を策定し,事業展開を行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 芥川幸子さん。



◆8番(芥川幸子さん) ご答弁ありがとうございました。

 次に,医療提供機能の再編により,一定期間を過ぎた患者さんについては,積極的に住宅に帰す方針が出ています。これに対応するためには,医療との連携をとりながら,いかに在宅介護を行っていくかが重要になると思います。この点についての本市の取組みについてお伺いをいたします。



○議長(杉本信一君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) 医療との連携に対する市の考え,市の取組みについてお答えをいたします。

 国は,急性期病床数を4分の1削減し,真に必要な患者について入院させ,急性期ではない患者については,退院を促すという方針を出しております。これに対処するためには,医療と介護との連携のもとに,在宅におけるサービスの供給体制を確保していくことが必要となります。現在,宇土地区医師会が主体となり,市と地域包括支援センターとの連携のもとに,在宅医療拠点事業に取組み,宇土市の在宅医療,介護連携を考える多種職会会議を開催し,高齢者の方が在宅生活をする上での問題点の洗い出し等をいたしております。今後は,市が主体となって会議を進めていくことになりますが,顔の見える信頼関係をつくっていきたいと考えております。

 次に,今回の改正により,地域ケア会議の実施が必須となります。この会議は,困難事例に対して,介護,医療,福祉,保健等のさまざまな分野からの意見を出し,その人に最も合ったプランを作成しようというもので,医療関係者の積極的な関与が必要となりますので,今後,医師会に対しても強く協力を求めてまいりたいと考えております。

 また,医療と介護のスムーズな連携を実現するためには,関係機関を結び付けるコーディネーターの配置が必要だと考えております。制度を熟知し,かつその人の病気の状況,身体の機能,介護が必要な内容,度合い等を総合的に判断し,在宅生活を支援するためのプランを提供できる人材を育成し,配置していく必要があります。このような人材の配置がなければ,医療介護の連携そのものができなくなりますので,事業計画の中にしっかりと位置付けてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 芥川幸子さん。



◆8番(芥川幸子さん) ご答弁ありがとうございました。

 次に,施設中心から在宅生活,在宅介護に切り替えていくためには手厚いサービス提供が必要だと思いますが,本市の取組みについてお伺いをいたします。



○議長(杉本信一君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) 在宅介護サービスの充実についてのご質問にお答えをいたします。

 高齢者の在宅生活を支援していくためには,医療と介護,両面にわたる継続的な支援が必要であると考えております。医療の面でいえば,訪問医療,診療,訪問看護,訪問歯科診療等が必要でありますので,この点につきましては,医師会に対してできる限り実施していただくよう要望してまいりたいと思います。

 また,介護の面からいいますと,24時間体制で見守る定期巡回随時対応型訪問介護看護事業所が今年7月から開設されました。この事業は,訪問介護と訪問看護を組み合わせ,緊急時にも対応できるシステムで,在宅支援という面からはすばらしい事業であると考えておりますが,まだ制度に対する周知が不十分で利用者は少ない状況でございます。今後,積極的にお知らせをしていきたいと考えております。それと在宅を総合的に支援する施設としましては,小規模多機能型居宅施設があります。この施設では,通いを中心に要介護者の状態や希望に応じて訪問あるいは宿泊を組み合わせ,中重度になっても在宅での生活を支援していくサービスが提供されています。

 これらの事業を含めた地域密着型の介護サービス事業について,今後どのような整備が必要なのかについては,今までの実績とアンケート調査等の分析結果を検討しながら計画書の中に明示していきたいと考えております。

 また,今後の在宅介護を支援するためには,地域ボランティア,NPO,民間団体等による生活支援も重要になってまいりますので,社会福祉協議会とも協力しながら,その育成,活用について積極的に取組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 芥川幸子さん。



◆8番(芥川幸子さん) 次に,4点目に,要支援事業と予防給付事業が国から市町村に移管されることになりますが,要支援者の多様なニーズにどのように取組み,効果的な介護予防事業を提供していかれるのかをお伺いをいたします。よろしくお願いします。



○議長(杉本信一君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) 要支援認定者に対するサービスの取組みについてお答えをいたします。

 今回の制度改正により,要支援1,2の認定者に対する介護サービスの一部である通所介護,訪問介護が地域支援事業へ移行するようになります。この事業は,介護保険の事業者だけではなく,ボランティアやNPOも活用しながら,その地域に合ったサービスを提供することができるとされておりますが,まずそのようなボランティアやNPOといった地域資源を把握,発掘をすることが必要であると考えております。

 また,地域支援事業に要する経費につきましては,以前は介護給付費の3%以内という制限があっておりましたが,今回は,どの程度になるのか。また,通所介護,訪問介護の単価がどの程度に設定されるのかなど,まだ制度の細部についてはわかっておりません。今の段階でのこのような事業を行っていくという答弁はできませんが,国からの情報を収集しながらサービスの内容や供給体制を検討し,今まで提供されていたサービスの質の低下にならないよう,今後対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 芥川幸子さん。



◆8番(芥川幸子さん) ご答弁ありがとうございました。

 最後の5点目に,利用料の自己負担率で一定以上所得者の自己負担を2割に引き上げ,低所得者に対する食費や居住費の一部を補助する補足給付費基準が厳しくなっております。どのように取組まれるのかをお伺いをいたします。



○議長(杉本信一君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) 制度改正に伴う自己負担の引き上げ,補足給付基準の改正に対する市の取組みについてお答えをいたします。

 今回の改正により,介護保険料の徴収基準については,階層を現行の6段階から9段階に増やし,低所得者については,軽減割合を拡大する一方,一定以上の所得のある利用者の自己負担額の引き上げ,低所得者の施設利用者の食費,居住費を補てんする補足給付の要件に資産などを追加することになっております。今回の改正は,費用負担の公平性を行うとともに,持続可能な介護保険制度の構築を目指すものであります。年金等の所得金額,預貯金の額等により判定するようになっておりますので,不平等がないように適性な事務処理に心がけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 芥川幸子さん。



◆8番(芥川幸子さん) すみません,ご答弁大変ありがとうございました。

 地域包括システムは,地域の実情,特性にあった仕組みづくりを構築しなければならないと思います。政府の2014年度予算には,認知症の患者,家族を支援する施策や生活支援サービスの基盤整備など,包括ケアシステムの構築を後追いする予算が盛り込まれています。こうした予算を活用して,医療,介護,予防,住まい,生活支援など切れ目なく提供できる体制として地域に合ったシステムをいかに築くか,市を中心に地域住民や関係諸団体等の取組みにかかっていると思われますので,どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは,最後の質問をさせていただきます。

 高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチンが定期接種になりますが,本市ではいつから始まるのでしょうか。

 また,対象者は何歳からなのか。

 また,接種料金の公費助成はあるのか,健康福祉部長にお伺いをいたします。



○議長(杉本信一君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) ただ今の芥川議員のご質問にお答えをいたします。

 予防接種法施行令等の一部改正により,平成26年10月1日から高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチンが定期接種となります。日本人の死因の第3位が肺炎で,特に高齢者について高い死亡率となっており,肺炎の4分の1から3分の1が肺炎球菌によると考えられております。

 市でも平成26年10月1日から高齢者肺炎球菌ワクチン接種を医療機関で受けられるよう準備を進めているところでございます。接種対象者は,65歳の方と60歳以上65歳未満の方で,心臓,腎臓,もしくは呼吸器の機能またはヒト免疫不全ウィルスによる免疫の機能に障害のある方,インフルエンザの定期接種対象と同様でございますが,その方たちでございます。経過措置として,平成26年度から平成30年度までの間は,各当該年度に65歳,70歳,75歳,80歳,85歳,90歳,95歳,100歳となられる方を対象とし,平成26年度は101歳以上になる方も含め,約2,400人が対象になられます。

 高齢者肺炎球菌ワクチンの接種医療費につきましては,現在,宇土地区医師会に積算を依頼しているところでございます。

 接種料金の公費助成につきましては,接種料金の確定金額及び近隣市町村の助成状況を勘案して決定したいと考えております。

 肺炎球菌ワクチンは,インフルエンザワクチンと併用することで重症化を予防することができますので,広報うと9月号やホームページなどへ記事を記載し,ワクチン接種の啓発を行うとともに,宇土地区医師会の協力のもと,かかりつけ医での接種勧奨もお願いして接種率のアップを図りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 芥川幸子さん。



◆8番(芥川幸子さん) ご答弁ありがとうございました。

 これで今任期中最後の一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。



○議長(杉本信一君) それでは,議事の都合により,暫時休憩をいたします。11時15分から会議を開きます。

             −−−−−−−○−−−−−−−

                午前11時08分休憩

                午前11時15分再開

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(杉本信一君) それでは,休憩前に引き続き,会議を開きます。

 質疑並びに一般質問を続行いたします。

 4番,樫崎政治君。



◆4番(樫崎政治君) 皆さんおはようございます。樫崎でございます。ただいまから通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 今回は2項目させていただきます。執行部におかれましては,簡潔明瞭なる答弁をどうかよろしくお願いいたします。

 では,質問席に移りまして質問させていただきます。



○議長(杉本信一君) 樫崎政治君。



◆4番(樫崎政治君) それでは,はじめに,認知症における行方不明対策について質問させていただきます。

 先月に文教厚生委員会で山形県寒河江市に視察に行ってまいりました。「無事かえる支援事業」であります。この事業は,認知症の高齢者の方が徘徊や迷子になり家に戻れなくなったり,行方不明になったりしたときに,早期発見できるよう高齢者の方の情報を事前に登録し,高齢者がご本人の安全と家族への支援を図ることを目的としてスタートした事業であります。本市におきましても,あじさいカードなどの導入等で認知症における行方不明対策を積極的に行っていると思います。

 先日,熊日新聞におきまして,昨年のことですが,熊本県警が12年度の調査で認知症の行方不明届の発表が出ております。何と160名の方が行方不明になり,残念ながら11名の方が亡くなっておられると発表が出ておりました。また,NHKが各都道府県の警察本部に取材をした結果,その数は2012年の1年間で述べ6,907人にのぼり,うち351人が亡くなっておられます。また,208人が行方不明のままという実態が明らかになっております。ほとんどの場合,事件でも事故でもないため,情報が公開されず,埋もれ続けてきた認知症の行方不明者,全国におきましても認知症徘徊は高齢者が増えることにより行方不明者も当然増えているわけですが,本市におきましても,認知症認定者数過去3年間,行方不明者及び届出対策について,健康福祉部長,お尋ねいたします。お願いいたします。



○議長(杉本信一君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) 認知症の認定者数と過去3年間の行方不明者及び届出があったときの対応についてお答えをいたします。

 最初に,要介護認定者の中で認知症の症状が認められる方の人数について申し上げます。この判断基準は,認定審査において認知症高齢者の日常生活自立度が2以上の高齢者としております。この自立度が2以上というのは,日常生活に支障を来すような症状,行動や意思疎通の困難さが多少みられても,誰かが注意すれば自立できる程度の症状ということになっております。本年の3月末日の時点で,要介護認定者1,868人のうち,日常自立度が2以上の高齢者1,190人で,認定者の約64%を占めております。また,市全体の65歳以上の高齢者に占める割合は,約12%となっております。

 次に,過去3年間の行方不明者の届出数及び届出時の対応についてお答えいたします。

 今期については,第2回定例市議会において,中口議員に対する答弁と重複しておりますので,その点ご了承ください。行方不明者の捜索を行った実績としましては,平成23年度2件,平成24年度0件,平成25年度3件となっております。行方不明者発生時の対応につきましては,行方不明者のご家族等が電話や相談に来庁された場合は,危機管理課で対応し,福祉課等への関係各課へ連絡をしております。行方不明者の捜索に関しましては,ご家族に対し,警察署への捜索届出提出の有無を確認し,未提出の場合は,まず警察署へ届出をされるようご案内をしております。警察署に届けられたあと,ご家族の意向により捜索依頼があった場合は,本人の特徴や洋服等の色合いを確認し,防災行政無線で市民への情報提供の呼び掛けを行っております。さらに,消防団への捜索を依頼されれば,消防団長と協議を行い,あわせて警察署からの協力要請に基づき,当該地区の消防団の出動を要請し,2日ないし3日間の捜索を実施しております。

 なお,他市との境界で行方不明になられた場合には,隣接する市へ防災行政無線での放送を依頼することとしております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 樫崎政治君。



◆4番(樫崎政治君) ありがとうございます。

 要介護認定者1,868人,うち日常自立度が2以上の高齢者1,190人で,認定者の約64%の方が認知症,3年間で5名の方が行方不明の捜査を行っているということですね。本市におきましては,認知症の方などの身元確認及び親族等への連絡を敏速に行うことを目的とし,あじさいカードを作成していると思いますが,現在の登録数,また徘徊者対策をどのようにしているのか,お尋ねいたします。



○議長(杉本信一君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) 現在,市が行っております徘徊者対策についてお答えをいたします。

 まず,特に認知症の方を直接的な対象とするのではありませんが,事故や災害が発生したときの身元の確認及び親族等への連絡を迅速に行うことを目的として,あじさいカードを作成をいたしております。申請に基づくものですが,7月末現在で278名が登録をされております。

 また,徘徊者事前発見の訓練として,平成24年度,平成25年度と2年連続で徘徊模擬訓練を行っております。平成24年度は長浜地区で振興会が中心になって,平成25年度は戸口地区で嘱託会が中心になって実施をしていただきました。地域での見守り,認知症の方々の支援を行うことを目的として認知症への声掛けの方法,しゃべり方,接し方などを学ぶ場として,多くの地元住民の参加をいただくことができました。

 また,認知症に対する理解を深め,支援することを目的として,認知症サポーターの養成を行っております。昨年度でサポーター数の累計は3,011名に達しております。今年度は特に市内小中学校での開催を強化したいと考え,校長会で開催のお願いをいたした結果,7月に宇土小学校,網田小学校で開催をしていただきました。これらを含めて,現在まで7カ所で404名の参加があっております。そのほか,認知症に対する理解を深める場として,認知症フォーラムを開催しておりますが,今年も10月25日,土曜日に宇土市民会館大会議室で第5回目の開催を予定しております。認知症対策事業を実施されている実践例の報告や,家族介護者の介護体験談の発表などをしていただく予定となっております。議員の皆様におかれましても,ぜひご出席いただければと思うところでございます。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 樫崎政治君。



◆4番(樫崎政治君) ありがとうございます。

 あじさいカードが7月現在,278名,徘徊時前発見訓練,また,この認知症サポート養成講座を今後も続けていただき,1人でも多くの人が認知症の理解を深めることが大切であろうかと思うわけであります。

 昨年,認知症フォーラムにも私参加させていただきました。介護体験談や家族介護の問題点や発表など,認知症に対する理解を深めることができました。ぜひ多くの方がこの認知症フォーラムに参加できるよう周知していただきたいと思うわけでございます。

 今後,本市におきましても,この徘徊対策について,今後どのような取組みを,取組んでいきたいと考えているのか,最後に健康福祉部長,お尋ねいたします。



○議長(杉本信一君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) 徘徊対策の今後の取組みについてお答えをいたします。

 本件につきましても,第2回定例市議会において,中口議員に対する答弁と一部重複しておりますので,その点ご了承方よろしくお願いいたします。

 まず,徘徊高齢者を見守り,早期に発見することを目的とする徘徊高齢者ネットワーク事業を実施したいと考えております。この事業は,道路沿いの店舗や世帯にサポーターとして登録をしていただき,メールを活用した情報発信や情報収集を行うシステムをつくり,地域ぐるみの協力体制を構築するものですが,他市町村の先進事例も参考にさせていただきながら取組んでまいりたいと考えております。

 また,先ほど議員から山形県寒河江市の「無事かえる支援事業」についてご紹介をいただきましたが,私も一緒に研修会に参加させていただきました。名前や連絡先等必要な情報を記載したネームを作成し,服にアイロンでプリントするというものでございました。また,靴に情報のプレートを張り付けるという方法もあります。私もこのようなものであれば,本市でも導入できるし,効果があると思った次第でございます。できることから着実に実行してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 樫崎政治君。



◆4番(樫崎政治君) ありがとうございます。

 やはりその地域に暮らす高齢者にあった予防策を確立しなければなりません。また,元気な高齢者に協力していただいて,支えあう仕組みづくりも必要ではないでしょうか。そのためにも,この徘徊ネットワーク事業を実施していただきたいと思うわけでございます。

 また,健康福祉部長からもお話がありました,寒河江市の「無事かえる支援事業」におきまして,その中でも名前を,連絡先の必要な情報を記載したネーム作成,またアイロンプリン等の周囲の方に気にかけて見えるように,ちょっとだけ見える貼り方で高齢者福祉地域包括センターの方が直接行き,プリントを貼ってあげる。そこまでやらないと,渡しただけでは貼らないケースがあるということでした。ぜひ本市におきましても,このプリントの導入もしていただきたいと思うわけでございます。

 宇土市におきましては,災害,行方不明,徘徊対策におきまして,あじさいカードを発行しているわけでございます。実は4カ月ほど前に90歳以上の高齢者の男性から,「樫崎さん,宇土市にあじさいカードばいただいたけん」と,うれしそうに胸のポケットから出して私に見せていただいたことがあります。実は先日のことですが,その男性から電話があり,今日,体調が悪いので出て来れませんと話をされたわけですが,実は言葉にろれつが回らずにおかしいと思い,スタッフにすぐに自宅に行って確認して,病院にお連れしたところ,軽い脳梗塞でした。すぐの処置で少しずつ回復に向かっているということで安心はしたわけでございますが,その時にスタッフが自宅に見に行った時に,手元にあじさいカードが置いてあったとお聞きしました。私は,このあじさいカードが必ずいろんな形で今後役に立つと確信したわけでございます。もっとカードの価値観をあげることができればもっと普及できるのではないかと思うわけであります。

 そこで提案といいますか,寒河江市に行ったときか,カードというよりも証明書という形で発行できればと思うわけでございます。また,作成するときに本人の写真を2枚撮っていただき,1枚は証明書に貼り,もう1枚は市が管理をしていただくと。これなぜかといいますと,災害時,また行方不明になったときに,警察から写真の提示があるわけでございますけど,ほとんどの方が20年,30年前の若いときの写真を提出してくるわけですね。それでなかなかその捜査ができないという話も聞いております。

 また,宇土市に限るわけでございますが,住民票などの市役所で取れるときに本人確認ということで,このようなこのあじさい証明書というのができればもっと価値観があがり,普及できるのではないかと思うわけでございます。ぜひ検討していただきたいと思うわけであります。

 次に,固定資産税償却資産について質問いたします。

 まず,固定資産税償却資産はどういうものか,まずお尋ねします。市民環境部長,お願いいたします。



○議長(杉本信一君) 市民環境部長,山本桂樹君。



◎市民環境部長(山本桂樹君) ご質問にお答えいたします。

 固定資産税における償却資産とは,製造や小売,農林水産業などの事業を個人または法人で営んでいる方が所有し,その事業のために用いる事のできる構築物や機械,運搬具,器具,備品などの事業用資産をいいます。ただし,自動車税,軽自動車税の対象となるものを除きます。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 樫崎政治君。



◆4番(樫崎政治君) ありがとうございます。

 先月,7月19日に熊日新聞におきまして固定資産税の対象となる償却資産にあたる農業用のハウスとか,建物,土地以外の事業に使う償却資産の固定資産税,課税対象の把握等,県内市町村にばらつきがあると大きく報道が出ておりましたが,今回は,この太陽光発電設置における固定資産についてお尋ねしたいと思います。

 償却資産における太陽光発電設備に対する制度内容及びこの軽減内容というのがあると思います。並びに設置状況についてお尋ねしたいと思います。市民環境部長,お願いします。



○議長(杉本信一君) 市民環境部長,山本桂樹君。



◎市民環境部長(山本桂樹君) ご質問にお答えいたします。

 まず,償却資産における太陽光発電設備に対する制度内容及び軽減内容についてお答えいたします。

 太陽光発電設備を設置した場合,10キロワット以上の出力で発電した電力を電力会社に全量売電または一部売電しているものにつきましては,事業用資産に該当しますので,固定資産税の償却資産として課税の対象となります。この中で,経済産業省による固定価格買い取り制度の認定を受けて平成24年5月29日から平成28年3月31日までに取得した太陽光発電設備については,課税標準額を3年間3分の2に軽減する制度がございます。納税義務者は,課税の対象となるものを設置した場合,毎年1月末までに償却資産の所有状況を申告していただく必要がございます。ただし,償却資産は,課税標準額の合計が150万円未満の場合は,固定資産税が課税されません。しかし,その場合でも事業を営まれているかぎり,償却資産の所有状況の申告は毎年必要になります。なお,売電による利益は雑所得して扱われ,法人税,所得税,住民税,国民健康保険税の課税対象となります。

 次に,設置件数についてお答えいたします。

 平成26年度における太陽光発電設備にかかる償却資産の申告件数は,法人事業者8件,個人事業者3件の合計11件の申告があっております。実際の設置件数は,これ以上あると思われますので,今後,調査が必要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 樫崎政治君。



◆4番(樫崎政治君) ありがとうございます。

 なぜこのような質問をしたかと申しますと,これ農業なさっている方の相談でありますが,最近,重油価格が高騰し,ハウス,野菜等の利益が思わしくなく,今注目されている太陽光発電を重油価格の値上がりを少しでも補うために太陽発電を取り付けたわけですが,この太陽光発電を取り付けたあとに,市に対して固定資産税償却資産を払わなければならないということを知ったわけでございます。実は,恥ずかしながら,私もこの太陽光発電取り付け後にこの償却資産,課税の対象になることは実は知りませんでした。ならば,太陽光発電を設置した方の中には同じような方がいるのではないかと思い,実は質問したわけでございます。申告件数は11件ということですが,私,花園地域に住んでおりますが,東の方面だけでもちょっと確認しただけで10件近くあるのではないかと思うわけであります。

 先日,宇城市に太陽光発電における償却資産状態を尋ねてきました。申請設置件数は約80件,しかし,やはりすべてを宇土市と同様,航空写真等で調べているが難しいという回答でした。特に森林等における物件調査が難しいとおっしゃっていました。この償却資産の所有者にこの申告義務があるにもかかわらず,特に個人業者の中には申告をしなければならないということを知らない方も,私自身多いのではないかと思われました。そのために広報活動の充実による市民への周知徹底が最も重要ではないかと思うわけでございます。

 この太陽光発電,償却資産の状況についてどのような調査をしているのか。また,申告,この調査については,どのようなことで行っているのかお尋ねします。市民環境部長,お願いします。



○議長(杉本信一君) 市民環境部長,山本桂樹君。



◎市民環境部長(山本桂樹君) ご質問にお答えいたします。

 まず,太陽光発電設備の設置状況の把握及び調査方法についてお答えいたします。

 太陽光発電設備の設置状況の把握につきましては,設置される土地が農地から転用される場合が多いため,主に農地法の転用申請をもとに調査しております。しかし,中には,宅地や山林に設置されているものもあり,この場合,転用申請が行われませんので,資料がないため,他の調査方法を検討しております。具体的には,平成25年度に導入しました地理情報システムGISの航空写真,これは今年の6月にすでに撮影しておりますが,この航空写真を活用し,まずは机上でデータの精査を行い,その後に現地調査を行っていこうと考えております。

 次に,太陽光発電設備などを所有しているにもかかわらず,申告を行っていない,いわゆる未申告者に対する対応につきましてお答えいたします。

 償却資産の申告率につきましては,太陽光発電設備に限らず,法人事業者の申告率は非常に高い水準にありますが,個人事業者の申告状況はあまりよい状況ではありません。そこで,今後償却資産の把握方法として,どのようなものがあるのか考えたときに,まず,償却資産の所有者には申告義務があるにもかかわらず,特に個人事業者の中には,申告しなければならないこと自体を知らないという方が多いものと思われます。そのため,広報活動の充実による市民への周知徹底が最重要であると考えます。これまで年1回広報紙に掲載したり,関係機関に周知のお願いもしてきましたが,今後さらに広報啓発の充実に努めてまいります。具体的には,広報紙の掲載内容や回数等の充実を図り,新たにインターネットやソーシャルネットワークサービスを活用し,納税者に広く分かりやすく情報を発信することで制度内容を理解していただき,申告につなげていきたいと考えております。

 次に,償却資産の所有者の調査方法としまして,確定申告書などの国税資料データの活用がございます。近年,確定申告の際に,電子申告,いわゆるEタックスを利用して申告する方が増え,平成25年度には普及率が約65%になっております。Eタックスによる申告された申告書及び決算書のデータは地方税ポータルシステム,いわゆるLタックスのデータ連携システムを介して,市町村に送信されてきます。このデータをもとに,償却資産の申告が必要な方を抽出し,申告をしていない方には,償却資産の申告の案内ができないか,現在,検討しているところでございます。

 まずは,できるところから取組み,公平公正な課税の確保に向け,努力してまいります。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 樫崎政治君。



◆4番(樫崎政治君) ありがとうございます。

 私も今回,税務課の職員の皆様方と意見交換をし,話を聞かせていただきましたけど,限られた人数,時間の中で,公平公正な課税の確保に向けて努力して頑張っているということを私も理解をしております。

 このような状況で,もっと効率よく調査ができないかと思ったわけでございます。この再生エネルギーの固定価格買取制度は,再生可能エネルギー源において発電された電気を国が定める固定価格で一定の期間,電気事業者に調達を義務づけるもので,申請窓口は,実は経済産業省となっておるわけです。この経済産業省に聞けば簡単に調査でき,時間や労力もかからずに,私済むのではないかと思うわけでございます。この件について,市民環境部長,お尋ねいたします。



○議長(杉本信一君) 市民環境部長,山本桂樹君。



◎市民環境部長(山本桂樹君) ご質問にお答えいたします。

 太陽光発電等の設置状況を調査する際に,再生可能エネルギーの事業主体である経済産業省に申請情報の提供に関し,開示できるかを確認しております。その経緯についてお答えをしたいと思います。

 固定資産税の対象となる太陽光発電設備につきましては,基本的には再生可能エネルギーの固定価格買取制度の内容に適合した設備が設置されております。この再生可能エネルギーの固定価格買取制度は,再生エネルギー源である太陽光,風力,水力,地熱,バイオマスを用いて発電された電気を国が定める固定価格で一定期間電気事業者に調達を義務付けるものでありまして,平成24年7月1日にスタートしておりまして,申請窓口は経済産業省となっております。償却資産の実態調査につきましては,非常に困難なものがあることから,太陽光発電設備の正確な設置状況を把握するために,申請窓口である経済産業省に情報提供ができるか問い合わせを行ったところ,回答は,「個人情報保護の観点から,現時点では提供できない」というものでした。今後は,国からの情報提供を含め,県下都市税務連絡協議会の研究などで,各市の取組み状況などを参考にして,太陽光発電設備をはじめとした償却資産の所有状況の把握に努めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 樫崎政治君。



◆4番(樫崎政治君) ありがとうございます。

 先日,宇城市にも同じことを尋ねてまいりました。経済産業省は教えてくれないとものという観点で動いてますということでした。全国的にも同じようなことが言えるわけでございますが,実は,ここに経済産業省から10キロ以上の太陽光発電設備に関わる認定書の通知書のコピーを用意してきました。この中には,設置者名,そして及び所在地,発電設備がどれぐらい,10キロ以上かというのを表明する場所。そして,この通知書を見る限りですね,経済産業省からの個人情報がその言われますけど,市に教えられないということ,私不思議でたまらないんですよね。これぐらい私は,その国のことですけど,個人情報という観点で教えられないということは,すごく私としては不思議でなりません。

 先月25日,福岡県におきましても,この九州全県市町村の職員の方々が集まって,平成26年度償却資産立地調査研修会が行われてます。実は,その中でも,この太陽光発電における償却資産について,いろんな意見が述べられております。今回,元松市長には,実はこれお尋ねはいたしませんが,ぜひですね,この件につきましては,全国の市長会等で問題提起にあげていただきたいと,私は本当に思うわけでございます。

 それから,もう1つあるんですけど,ここに太陽光発電設備のための業者が試算をした書類をお借りしてきました。この中には,設置価格,売電価格,ローン返済価格,そして年間の利益が表示されているわけでございますが,ただし,償却資産が幾らかかりますとか,そういうこと一切明記されていないわけですね。宇城市にちょうどその話で聞いたときもですね,中には,聞いた話ですが,業者の方が市にわからんけん払う必要はなかという話を聞いたという意見も出てまいりました。私も怒りさえ感じる話であります。ぜひ,この太陽光発電につきまして,今後まだまだ増えていくと思うわけであり,ぜひですね,市においても何かその対策を考えていただきたいなと思うわけでございます。よろしくお願いします。

 以上をもちまして,今回の質問終わらせていただきます。ありがとうございます。



○議長(杉本信一君) それでは,ただいまから昼食のため暫時休憩をいたします。午後1時から会議を開きます。

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                午前11時51分休憩

                午後1時00分再開

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○議長(杉本信一君) それでは,午前中に引き続き,会議を開きます。

 質疑並びに一般質問を続行いたします。

 17番,福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) こんにちは。日本共産党の福田です。今回は,河川改修など,4点について質問いたします。

 担当部長の誠意ある答弁をお願いいたしまして,質問席より質問をいたします。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) まず,河川改修について質問いたします。

 ご存じのとおり,市の中心部を市の管理であります船場川,そして大坪川が流れております。東側には県管理の潤川が流れ,それぞれ浜戸川に注いでおります。海抜が低いために,これらの河川は満潮時には水が市の中心部まで逆流する感潮河川となっております。そのため,集中豪雨と満潮が重なれば住宅地や道路が冠水し,市民生活に支障を来しております。こうした被害から市民生活を守るためには,河川改修を進め,大型排水機による強制排水など対策をとらなければなりません。そこで,これまでのこの3河川の改修について,建設部長にお聞きをいたします。



○議長(杉本信一君) 建設部長,下鶴治久君。



◎建設部長(下鶴治久君) お答えいたします。

 まず,県管理の潤川の改修状況でございますが,潤川の改修計画につきましては,浜戸川合流地点から立岡地区の花園池までとなっており,浜戸川の合流地点から県道川尻宇土線までは河川改修が完了をしております。現在,川幅の拡幅に伴いまして,県道川尻宇土線の橋梁架け替え工事とその上流部,県道宇土甲佐線の新橋までの区間において改修工事が行われております。

 また,新橋から最上流の花園池までの区間についても,河川整備計画が策定され,この整備計画について一度地元説明会が実施されております。整備計画区間のうち,慢性的な冠水地帯の新橋から松橋バイパスまでを実施区間とし,現在,改修工事の設計が行われており,河川の法線や中橋地区の橋梁架け替え等について県と協議を行っているところであります。

 また,潤川改修につきましては,潤川改修促進期成会により,熊本市とともに国・県へ早期完成を目指し,要望活動を行っております。

 次に,船場川についてでございますが,船場川の改修計画は,最下流の馬之瀬橋から松山町のコダマ樹脂工業横の御領橋までとなっております。改修は,下流側から実施しており,九州大豆食品のマルキン橋まで改修が完了しております。その上流部の一部を除いて,国道57号線までは河道が確保されておりますので,改修工事は予定をしておりません。

 平成25年度にJR三角線築籠踏み切り付近から蝦さ橋まで右岸側を地盤改良しておりまして,今年度はこの部分の護岸工事を行う予定としております。

 最後に,大坪川の改修についてでございます。大坪川の事業区間は,船場川への合流地点から堰が設置してあります松原町の大坪川橋までが事業区間となっております。事業区間約1,200メートルのうち,現在の未施工部分は右岸側約470メートル,左岸側約210メートルの護岸整備が残っており,また,宇土八水が管理しております堰の改修が1基残っております。これまで市の財政状況とあわせた整備を行ってきておりますが,平成22年度,23年度は国の経済対策事業において,財源が有利な交付金事業で実施できましたため,護岸整備が予算ベースで通常の約8倍の整備ができた経緯がございます。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) 県管理の潤川につきましては,改修促進期成会など国・県に対して要望活動を強め,改修工事もかなり進んでいると,このように考えているわけでありますが,船場川,大坪川につきましても改修工事が進められ,この間,大坪川につきましては,国の経済対策事業を利用して,当初計画よりも大幅な改修工事が進んでいる,このような努力もされております。市の中心部の冠水被害から市民の皆さん方の生活を守るためには,現在設置されております松原排水機,これがほとんど機能していない,こういう中で,新たに船場川から浜戸川に直接強制排水する大型の排水機を設置する必要があります。これに対しましても,県営事業として進められているというふうに聞いておりますが,この事業の開始年度や,あるいは完成はいつになるのか。このことも含めまして,今後の3河川の改修計画について,建設部長にお聞きをいたします。



○議長(杉本信一君) 建設部長,下鶴治久君。



◎建設部長(下鶴治久君) お答えいたします。

 最初に,潤川の改修計画でございますが,先ほど申し上げましたように,潤川の氾濫によりまして一番被害を受けている区間が実施区間に指定されております宇土甲佐線の新橋から松橋バイパスまでの区間だと認識をしております。この区間から下流部の整備区間につきましては,熊本市側でありまして,熊本土木事務所が整備を行っているところでございます。

 本市の区域内の今後の改修計画としましては,宇城振興局が指定されている実施区間の整備に着手をいたします。今年度から用地測量を行い,用地幅杭の設置と用地の買収に取り掛かる予定と聞いております。また,中橋地区の橋梁につきましては,架け替え位置や幅員の協議等を行っているところでございます。現在の実施区間には,中橋地区の橋梁架け替えやJRの嵩上げなど,多額の費用を要する工事があり,この区間の完了までには相当な日数が必要ではないかと思っております。

 次に,船場川でございます。船場川は,下流から整備を進めておりますが,中流部に眼鏡橋の船場橋があり,文化財として指定してあるため,撤去ができず,河道拡幅が難しい状況にあります。このため,旧船場川を利用し,河道を拡幅する計画としております。また,県農林水産部の県営事業によりまして,松原排水機場の改築が計画をされております。現段階におきましては,最終の計画の詰めを国・県と協議をしているところであり,協議が整いましたら平成27年度に事業の採択申請を行う予定となっております。採択をされますと,予算のつき具合もありますけども,6年から8年ほどでの完成を見込んでいるところであります。この県営事業の計画によりますと,船場川と大坪川が導水路と位置づけされておりまして,河川の整備が必要不可欠とされております。特に船場川におきましては,旭町の市営旭団地付近の下流部から上流部に向け約950メートルの区間の流下能力が低く,船場川の最下流部に排水能力が高いポンプを設置したとしても,上流から水が流れてこないという水理解析の結果が出ております。従いまして,松原排水機場の整備とあわせて,流下能力の低いところから整備を行っていきたいと考えております。

 最後に,大坪川の改修計画についてでございます。

 大坪川におきましては,残りの護岸整備と堰の改修が残っております。まずは護岸の整備を優先し,その後,堰の改修に取り掛かりたいと思っております。護岸の整備につきましては,松原町で90度に湾曲している箇所の両岸約80メートルを早期に整備したいと考えております。また,堰の改修については,堰の位置や防潮を兼ね備えた構造の検討などをこれから行っていきたいと思います。

 河川改修は治水安全上,整備を最も急がなければならない事業だと思っておりますが,福田議員ご承知のとおり,事業を完成させるためには,膨大な予算と日数が必要となります。今後も早期完成を目指し,取組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) 改修工事には,多額の費用と時間もかかるということは理解しておりますし,今後,より一層努力をお願いしておきます。

 次に,敬老祝い金の問題について質問をいたします。

 今年度も敬老の日が近づいてきているわけでありますが,市内各校区では,高齢者の方々をお祝いする行事が予定されております。現在,敬老祝い金につきましては,85歳から88歳,90歳など節目の年の方々に対して5千円からの敬老祝い金が支給されております。現在の全体の敬老祝い金の支給状況はどうなっているのか,この点につきまして,健康福祉部長にまずお聞きをいたします。



○議長(杉本信一君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) 敬老祝い金の支給状況についてお答えをいたします。

 敬老祝い金につきましては,年度内に85歳,88歳,90歳,99歳以上になる方を対象として支給し,支給金額は,85歳,88歳,90歳の方は5千円,99歳以上の方は1万円となっております。平成25年度の支給状況につきましては,対象者は,85歳が273名,88歳が199名,90歳が153名,99歳以上が42名の合計667名となっておりましたが,実際に申請があって支給いたしましたのは,対象者の約93%になる620名で330万円となっております。平成26年度の対象者につきましては,85歳が276名,88歳が229名,90歳が152名,99歳以上が47名の合計704名,支給予定額は375万5千円となっております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) 敬老祝い金の支給は,85歳,88歳,90歳が5千円,99歳以上が1万円ということで,対象者は全体の620名,費用は330万円ということであります。当然こうした敬老祝い金を受けられる方々にとっては大変喜ばれている,このように考えているわけであります。特に今国の政治のもとで高齢者の方々は大変厳しい状況におかれております。大事にされておりません。ご存じのとおり,後期高齢者医療制度が導入され,介護保険制度もつくられまして,1人1人が保険料を負担し,年金から天引きをされております。年金も毎年のように削減をされておりますし,この4月からは消費税が5%から8%に引き上げられました。少ない年金の中で生活しなければなりませんし,この消費税の引上げは,毎日の生活に重くのしかかっております。介護保険も改悪されまして,サービスの切り下げ,医療費もこれまで70歳からは1割負担でございましたが,この4月からは2割負担に引上げられる。収入は減る中で負担だけが増える等,生活はより一層厳しくなっているわけであります。高齢者の方々は,これまで大変苦労され頑張ってこられたわけでありますが,こういう方々にせめて80歳以上の高齢者全部の方々に3千円から5千円程度の祝金を支給したらどうかと,こうした点につきまして,今幾つかの自治体でこうした敬老祝い金を支給する,こういうことも出てきておりますし,ぜひ検討していただきたい,このように考えておりますし,健康福祉部長に答弁をお願いいたします。



○議長(杉本信一君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) 敬老祝い金の支給対象を拡大してはどうかというご質問に対してお答えをいたします。

 本市の7月末現在の80歳以上の方の人口は3,370名となっております。この方々にすべて5千円を支給するとして,1,685万円,3千円を支給するとしても1,011万円が必要になり,現行と比較して,5千円で1,310万円,3千円でも636万円の財源が新たに必要になります。高齢者に対して,直接現金を給付するということも高齢者福祉の1つの方法でありますが,高齢者の方々に対する生きがい対策,介護予防等の具体的な事業をどのように実施していくのかということに関しましても,市町村に課せられた高齢者福祉の大きな課題でもあります。新たな事業の展開あるいは事業拡大をする場合には,一般的に財源はついてきませんので,事業の選択が必要になります。同じ財源をどのような事業に使っていくのかを考えた場合,現在のところ,敬老祝い金の支給対象を拡大するという方法は考えておりませんので,ご理解のほどをどうぞよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) 1人当たり5千円支給した場合,財源が新たに1千万円必要だと,3千円では630万円と,これが必要だということであります。この程度の財源というのは,その気になればすぐできると,確保できると,このように思います。先ほど言いましたように,本当に今高齢者の方々は大変苦労されているし,生活が厳しいわけであります。この点は,現在のところ考えていないということでありますが,ぜひ今後検討していただきたい,このことを強くお願いをして,次の質問に移ります。

 次に,中央公園の整備について質問をいたします。

 ご存じのとおり,市の中心部に親子で遊べる公園というのは少ない。その中で中央公園と運動公園の中に1つにあり,また,市役所裏の元市営団地の跡地の芝生の広場があります。この中で,遊具があり,よく親子で利用されている公園は,この中央公園と運動公園の中にあるものであります。特に,今回,中央公園を利用されている方の中から市役所前の公園の見直しを希望します。花壇が多く,子どもを見守りながら腰をおろす場所がない。ベンチはあるけれども,木陰がなく,一休みもできない。中央のコンクリートの噴水は,水遊びができないので,東屋のほうがよいし,公園の柵ももう少し高くして,市民の憩いの場としてほしいと,芝生を広げてほしい,このような声が寄せられております。私もこの公園は毎日のようにこの近くを通りますけども,そのような点には気付かなかったわけであります。私はこうしたやっぱり要望を大事にすると,このことが大事である。特に,利用される市民の立場に立って整備をする必要があるのではないかと,この点につきまして,建設部長の答弁をお願いいたします。



○議長(杉本信一君) 建設部長,下鶴治久君。



◎建設部長(下鶴治久君) お答えいたします。

 中央公園は,宇土都市計画施設の公園であり,都市施設の公園としては一番小さい規模の街区公園にあたり,市として街区内に居住する方々の利用に供することを目的として,昭和41年ごろに整備をされたものでございます。その後,平成6年に宇土ロータリークラブから噴水の寄贈があり,平成7年には個人の方から故大和忠三氏の銅像の寄贈があっております。平成9年には,熊本国体を契機に始まった花いっぱい運動に伴い,中央公園に現在の花壇が整備をされております。実際に,子どもたちが遊べるスペースはこれらの噴水や花壇の整備により,公園整備当初より狭くなっておりますが,公園の機能としましては,実際に公園で体を動かすなどして利用する機能のほかに,花壇や噴水などの修景施設も市街地の中では特に必要な機能でもあります。公園の利用状況をみますと,小学生くらいの子どもたちの利用のほか,比較的小さなお子さんを連れた親子連れの方々が利用されておられる様子もよく見かけております。そのため,市としましても,現状の中で少しでも公園利用者がくつろいで癒される公園としていくため,現在,傷んでいる芝生部分の再整備や木陰に新たにベンチを設置するなど,今後検討をしていきたいと思っております。

 なお,市中心部の公園としましては,中央公園のほかに旧浦田団地跡の市民広場や運動公園があり,大型遊具が設置してある公園としては市中心部から少し離れておりますが,つつじヶ丘公園があります。これらの公園につきましても利用される方々のことを考えた維持管理に努めていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) 花壇や噴水などの設置につきましては,これまでのいろいろな経過があると思いますが,こうした市民の皆様方の声を大事にして改善,整備をお願いしておきます。

 次に,介護問題について質問をいたします。

 医療介護総合法が6月18日,自民党,公明党などの賛成多数で可決成立をいたしました。この法律は,医療法や介護保険法など19もの法律を1本にまとめたものとなっております。この法律は,医療分野でも,介護分野でも法的給付を削減し,サービスの切り下げと国民に対する負担増を押し付けるものになっております。これに対します健康福祉部長の考えをお聞きしたいと,このように考えます。



○議長(杉本信一君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) 医療介護総合推進法に対する市の考え方を聞きたいということでございますので,お答えいたします。

 まず,答弁につきましては,先ほど芥川議員にお答えした内容と一部重複しますが,この点についてご了承方をよろしくお願いしたいと思います。

 平成26年6月に,いわゆる医療介護総合推進法が成立しましたが,この法律の制定は,高度急性期から在宅医療,介護までの一連のサービスを地域において総合的に確保するということで,地域における適切な医療,介護サービスの提供体制を実現し,患者の早い社会復帰を進め,住み慣れた地域での継続的な生活を可能とすることを目的とするものでございます。その中でも,特に介護保険制度については,持続可能な介護保険制度の構築を目指し,費用負担の公平化を図るものになっております。

 本市の過去3年間の介護給付の決算状況は,平成23年度で25億4,200万円,平成24年度で26億3,700万円,平成25年度で26億4,700万円と3年間で1億500万円,率にして4.1%増加をいたしております。介護給付費の増加は,介護保険料の増加額の直接の原因となりますので,介護給付費の適切な水準の確保と費用負担の公平化という趣旨に則り,適正な介護保険事業の運営に努めていかなければならないと考えております。

 また,法の改正にあたっては,今まで保険者である市町村の意見を十分に取り入れてほしいと,全国市長会等の場で強く国に対して要望しておりますが,今後につきましても,市民の方々や介護保険事業者の方々のさまざまな意見,要望をお聞きしながら,国に対して要望していかなければならないと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) 介護保険法は,社会的に支え,サービスの充実をうたってスタートいたしましたが,今回の介護保険法の見直しは,介護の社会化,国の責任を完全に後退させて,公的給付を削減し,介護の責任を家族や地域に押し付ける,このようなものになっております。部長の答弁であったように,見直しの目的の1つに,介護保険制度の持続可能性の確保と,このことを掲げておりますが,これは利用者や介護現場の立場からのものではなくて,保険財政の面からだけ見ており,そのために利用者に対するサービスの切り下げや負担増を押し付けるものになっているわけであります。

 そこで,今回改正の4つの大きな改正,切り下げが行われておりますが,その中で,1つは,要支援1,2の訪問介護,通所介護は,介護保険の給付対象から外し,市町村の総合事業に移すと,このように今なっております。要支援1,2は,介護認定者の3割を超えておりますし,総合事業の中で具体的にどう対応するのか,これにつきましては,これからだと,このように今考えておりますが,これまでの介護サービスをしっかり維持し,後退させてはならない,このように思いますが,この点についての考え方をまずお聞きしたい。

 同時に,もう1つは,介護認定の申請にあたって,窓口でチェックをし,排除をする,こういう制度がつくられております。そうしますと,介護申請をしても,窓口で排除されるというようなことが多くなるんではないかと,このように今考えているわけでありますが,こうした申請者の申請権を侵害をしてはならないと,このように考えておりますし,申請にあたっては,やはり申請される方の思いを大事にする,このことが大事だと思いますが,この点についてもあわせて健康福祉部長の考えをお聞きしたい。



○議長(杉本信一君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) 要支援1,2の認定者に対する取組みと介護度が軽い高齢者の申請の取扱いについてというご質問に対してお答えをいたします。

 本市における要支援1,2の認定者は,平成26年7月末現在で要支援1が408名,要支援2が247名,合計の655人で,認定者全体の約33.9%にあたります。今回の改正では,要支援認定者について,従来,介護予防給付として提供されていた全国一律の訪問介護及び通所介護を市町村が実施する地域支援事業に移行することとされております。具体的な事業内容につきましては,先ほど芥川議員のご質問にもお答えいたしましたとおり,介護保険の事業者だけでなく,ボランティアやNPO法人等を活用しながら,現在行っているサービス水準が低下することがないよう,具体的なサービス内容を検討していきたいと考えております。

 また,介護認定申請につきましては,どのような方であっても介護認定の申請を一方的に拒否することはできません。ただし,地域包括支援センターや居宅介護支援事業者等に相談があって,その方の状況等を聞く中で,明らかに要介護,要支援の認定には該当しないと思われる場合には,市町村が行う地域支援事業についてご紹介することはあるとは思われますが,強制的なものではありません。その方が認定申請をされるかどうかについては,あくまでも本人の意思決定によるものであると考えております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) 総合事業においては,これまでのサービスを後退させない,このことを明確に答弁されましたし,その立場をしっかり堅持していただきたい。また,認定申請にあたっても,申請される方々の意思を尊重するということでありますので,その立場を堅持していただきたいと,このように思うわけであります。

 次に,特別養護老人ホームの入所,この問題について質問をいたします。

 法改正によりまして,原則として要介護3以上となりました。要介護1,2の入所希望者は,特養から締め出され,待機者の列にも並ぶことができない,このようなことになりました。この要介護1,2の人をどうするのかと。この点についてもお聞きしたいし,同時に,現在,入所されている特別養護老人ホームの方々,介護度どうなっているのか。待機されている方々の介護度はどうなっているか。この点についてもあわせてお聞きをいたします。



○議長(杉本信一君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) ご質問にお答えいたします。

 まず,特別養護老人ホームの入所者と待機者の要介護度の状況につきまして,8月20日現在でお答えをいたします。

 まず,広域型の施設であります照古苑につきましては,入所者は109名中,94名が宇土市の住民となっておりますが,その内訳は,要介護1が2名,要介護2が7名,要介護3が18名,要介護4が31名,要介護5が36名となっております。また,待機者については,94名で,要介護1が19名,要介護2が16名,要介護3が20名,要介護4が20名,要介護5が15名となっております。

 次に,地域密着型の施設については,2カ所ありますので,その合計数を申し上げます。入所者合計58名のうち,要介護1が2名,要介護2が6名,要介護3が19名,要介護4が20名,要介護5が11名となっております。待機者は79名で,要介護1が12名,要介護2が21名,要介護3が18名,要介護4が11名,要介護5が17名となっております。

 なお,広域型の待機者94名,地域密着型待機者79名と申しましたが,この中には,各施設を同時に申請している重複申請者の方もいらっしゃいますので,実数とは違うということをご了承方お願いしたいと思います。

 次に,来年度4月以降の要介護1,2に認定されている方々の取扱いにつきましては,すでに施設に入所されている方につきましては,引き続き入所が認められております。また,4月以降新たに入所する方については,原則,要介護3以上に限定されることになりますが,要介護1または2の方であっても,認知症等により日常生活に支障を来すような症状,行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られるなど,やむを得ない事情により指定介護老人福祉施設,いわゆる特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難であると認められる場合には,市町村の適切な関与の下,施設ごとに設置している入所検討委員会を経て,特例的に入所を認めることになっております。具体的な取扱いにつきましては,今後,介護保険事業計画策定委員会等の場で論議していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) 要介護1,2の人でもやむを得ない事情のある人については,例外として入所できるということであります。しかし,待機者の中で,介護4以上の重度の方々が重複もあると言われましたけども,63名おられるわけであります。当然こういう方々が優先して入所される。このように思うわけであります。この方々も何年も待ってようやく入られると,こういう方々でありますし,要介護1,2の例外ですぐ入れる,このような保障はないと,このように思うわけであります。要介護1,2の方も68名の方が待機をされております。この方々の中には,多くがやむを得ない事情と,これには該当しないと,このように思うわけであります。

 政府は,今サービス付きの高齢者住宅や優良老人ホームの建設を促進しております。しかし,これらの施設に入所するためには,月に10万円以上の負担が必要でありますし,多くの方々が5万円前後の年金で暮らす,こういう方々は入所できません。

 老々介護は,先日の新聞報道でもされておりましたように,51%を超える。また,75歳以上の老々介護も29%になっている,このように家族で介護を支える。この力が弱まっている,こういう中で,今回のように病院からも,施設からも締め出す,行き場のない介護難民,医療難民と,こういう方々がたくさん出てこられる。こういうことは明らかであります。最近の新聞でも報道されておりますように,介護疲れで無理心中や,あるいは殺人,こういう悲惨な事件も後を絶たない。このような状況が起きているわけでありますし,こういう方々を出さないためにも,こうした施設入所を希望される,こういう方々に対しては,当然,特別養護老人ホームの建設を促進する。その取組みを強めていくことが必要だと,このように思うわけであります。

 特に,今回こうした特養入所を希望されている方というのは,所得の少ない人であります。この点についても真剣に対策を考えていただいて,対策を立てていただきたいと。このことを強くお願いいたしまして,今回の質問を終わらせていただきます。

 大変ありがとうございました。



○議長(杉本信一君) 以上で,質疑,一般質問は全部終了しました。

 質疑・一般質問を終結いたします。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第2 常任委員会に付託(議案第56号から議案第69号)



○議長(杉本信一君) 日程第2,市長提出議案第56号から第69号までの14件につきまして,本日配付の平成26年第3回市議会定例会議案常任委員会付託一覧表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第3 常任委員会に付託(請願・陳情)



○議長(杉本信一君) 日程第3,請願・陳情については,議席に配付の請願・陳情文書表のとおり,所管の常任委員会に付託をいたしましたから,ご報告をいたします。

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(杉本信一君) 以上で,本日の日程は全部終了しました。

 9月1日月曜日は,日程では質問並びに一般質問となっておりましたが,本日終了しましたので休会といたします。

 なお,常任委員会は,2日文教厚生常任委員会,3日総務市民常任委員会,4日経済建設常任委員会となっておりますので,よろしくお願いいたします。

 次の本会議は,10日水曜日に会議を開きます。

 本日は,これをもって散会いたします。ありがとうございました。

             −−−−−−−○−−−−−−−

                午後1時40分散会





    平成26年第3回市議会定例会常任委員会別付託議案一覧表

総務市民常任委員会
 議案第63号 平成26年度宇土市一般会計補正予算(第2号)について

経済建設常任委員会
 議案第56号 平成25年度宇土市水道事業会計決算の認定について
 議案第62号 宇土市営住宅条例及び宇土市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する
        条例について
 議案第63号 平成26年度宇土市一般会計補正予算(第2号)について
 議案第66号 平成26年度宇土市漁業集落排水施設整備事業特別会計補正予算(第
        2号)について
 議案第68号 平成26年度宇土市水道事業会計補正予算(第1号)について
 議案第69号 平成26年度宇土市公共下水道事業会計補正予算(第1号)について

文教厚生常任委員会
 議案第57号 宇土市保育の実施に関する条例を廃止する条例について
 議案第58号 宇土市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基
        準を定める条例について
 議案第59号 宇土市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める
        条例について
 議案第60号 宇土市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例に
        ついて
 議案第61号 宇土市保育所負担金徴収条例の一部を改正する条例について
 議案第63号 平成26年度宇土市一般会計補正予算(第2号)について
 議案第64号 平成26年度宇土市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につい
        て
 議案第65号 平成26年度宇土市介護保険特別会計補正予算(第1号)について
 議案第67号 平成26年度宇土市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)につ
        いて
     平成26年第3回宇土市議会定例会請願・陳情文書表

 *請願*
┌──┬────┬──────────┬────────────┬────┬────┐
|受理| 受理 | 請 願 の 件 名 |  請願者の住所・氏名  | 付 託 | 紹介 |
|番号| 年月日 |          |            | 委員会 | 議員 |
├──┼────┼──────────┼────────────┼────┼────┤
|平成|    |消費税増税の撤回を求|宇土市築籠町177-7 宇城民|    |    |
|26年|H26.8.15|める意見書提出を求め|商内          |総務市民|福田慧一|
|  2|    |る請願       |消費税廃止宇城各界連絡会|    |    |
|  |    |          |会長 緒方 幸一    |    |    |
└──┴────┴──────────┴────────────┴────┴────┘

 *継続審査になっている陳情*
┌──┬────┬───────────┬────────────┬────┐
|受理| 受理 | 陳 情 の 件 名 | 陳情者の住所・氏名  | 付 託 |
|番号| 年月日 |           |            | 委員会 |
├──┼────┼───────────┼────────────┼────┤
|平成|H26.1.24|「こころの健康を守り |宇城市不知火町高良2710 |    |
|26年|    |推進する基本法」の制定|宇城地域精神障害者家族会|文教厚生|
|  1|    |を求める意見書提出に |会長 右山 剛     |    |
|  |    |関する陳情      |            |    |
└──┴────┴───────────┴────────────┴────┘

 *陳情*
┌──┬────┬───────────────┬─────────────┬────┐
|受理| 受理 |   陳 情 の 件 名   |  陳情者の住所・氏名  | 付 託 |
|番号| 年月日 |               |             | 委員会 |
├──┼────┼───────────────┼─────────────┼────┤
|  |    |               |熊本市中央区神水一丁目14−|    |
|  |    |               |14            |    |
|平成|    |2015年NPT再検討会議に向けて  |2014年原水爆禁止国民平和大|    |
|26年|H26.6.19|日本政府に核兵器全面禁止のた |行進熊本県実行委員会   |総務市民|
|  2|    |めの決断と行動を求める陳情  |代表委員 中島 絹子   |    |
|  |    |               |     中原 誠    |    |
|  |    |               |     楳本 光男   |    |
|  |    |               |     長曾我部 久  |    |
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|平成|    |「生涯現役社会の実現」に取り組|宇土市築籠町183      |    |
|26年|H26.8.4 |むシルバー人材センターへの支 |公益社団法人 宇土シルバー|文教厚生|
|  3|    |援の要望について       |人材センター       |    |
|  |    |               | 理事長 池田 信夫   |    |
└──┴────┴───────────────┴─────────────┴────┘