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熊本県 宇土市

平成26年 9月 定例会(第3回) 08月28日−02号




平成26年 9月 定例会(第3回) − 08月28日−02号







平成26年 9月 定例会(第3回)



         平成26年第3回宇土市議会定例会会議録 第2号

            8月28日(木)午前10時00分開議

1.議事日程
 日程第1 質疑・一般質問
  1.平江光輝議員
   1 環境問題について(合併浄化槽普及対策)
   2 学校給食について
  2.野口修一議員
   1 企業と倫理,新産業育成
   2 宇土市の飲み水
   3 空き家対策,西部活性化
  3.中口俊宏議員
   1 宇土東小校区の振興方策について
   2 観光(地域)資源を活用した経済対策について
   3 児童・生徒の学力向上について

2.本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3.出席議員(17人)
    1番 嶋 本 圭 人 君       2番 柴 田 正 樹 君
    3番 平 江 光 輝 君       4番 樫 崎 政 治 君
    5番 野 口 修 一 君       6番 中 口 俊 宏 君
    7番 藤 井 慶 峰 君       8番 芥 川 幸 子 さん
    9番 山 村 保 夫 君      10番 九 谷 新 吾 君
   12番 野 添 正 利 君      13番 杉 本 信 一 君
   14番 堀 内 千 秋 君      15番 村 田 宣 雄 君
   16番 浜 口 多美雄 君      17番 福 田 慧 一 君
   18番 岩 本 廣 海 君

4.欠席議員(なし)

5.説明のため出席した者の職・氏名
 市長      元 松 茂 樹 君   副市長     池 田 信 夫 君
 教育長     浦 川   司 君   総務部長    益 田 輝 明 君
 企画部長    荒 木 繁 男 君   市民環境部長  山 本 桂 樹 君
 健康福祉部長  那 須 大 和 君   経済部長    田 川 修 一 君
 建設部長    下 鶴 治 久 君   教育部長    前 田 保 幸 君
 会計管理者   中 熊   聡 君   総務課長    中 川 玲 子 さん
 危機管理課長  瀧 口 卓 也 君   財政課長    杉 本 裕 治 君
 企画課長    石 本 尚 志 君   まちづくり推進課長
                             川 上 誠 志 君
 税務課長    唯   勇 一 君   環境交通課長  島 村 彰 一 君
 農林水産課長  小 山   亨 君   商工観光課長  島 浦 勝 美 君
 都市整備課長  大 原   太 君   上下水道課長  山 本 保 廣 君
 学校教育課長  佐美三   洋 君   給食センター所長
                             西 岡   昇 君

6.議会事務局出席者の職・氏名
 事務局長    西 村 清 敬 君   次長兼庶務係長 西 山 祐 一 君
 議事係長    清 塘 啓 史 君   議事係参事   牧 本   誠 君





                午前10時00分開議

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○議長(杉本信一君) これから,本日の会議を開きます。

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△日程第1 質疑・一般質問



○議長(杉本信一君) 日程第1,質疑・一般質問を行います。発言通告があっておりますので,順次これを許可します。

 3番,平江光輝君。



◆3番(平江光輝君) 皆さん,おはようございます。小さいことからこつこつと。平江光輝でございます。

 今回の質問は,1点目に,本市の環境問題として合併浄化槽普及について。2点目が学校給食に対する質問を行います。執行部におかれましては,誠意ある答弁を求めまして,以後は質問席より質問いたします。



○議長(杉本信一君) 平江光輝君。



◆3番(平江光輝君) それでは,早速質問いたします。まずは合併浄化槽普及について。

 私たちのふるさとの川や海を守り,育てるためには,生活排水処理の取組みを重要視しなければならない。この思いから今回の質問に至りました。そこで,まずは市内地区ごとの汚水処理状況はどうなっているのか,市民環境部長にお尋ねします。



○議長(杉本信一君) 市民環境部長,山本桂樹君。



◎市民環境部長(山本桂樹君) おはようございます。平江議員のご質問にお答えいたします。

 汚水処理の方法につきましては,大きく分けて集合処理と個別処理がございます。集合処理につきましては,国土交通省が進める公共下水道や農林水産省が進める集落排水施設があげられます。また,個別処理につきましては,環境省が進める浄化槽などがあげられます。地区別では,宇土,花園,轟,緑川地区につきましては公共下水道及び浄化槽,走潟,網津地区につきましては浄化槽,網田地区につきましては漁業集落排水施設及び浄化槽となっております。なお,このほかに個別処理としての旧来型の汲み取り便所も市内全域に残っております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 平江光輝君。



◆3番(平江光輝君) ありがとうございました。

 答弁にありましたように,汚水処理の大半は公共下水道や集落排水施設と浄化槽など,汲み取り便所による処理方法がなされております。今回の質問では,このうちの個別処理に注目してまいるつもりでございますが,今申されましたように,公共下水道地域でも下水道が整備されていないところもありますし,網田地区のように,大半は浄化槽による処理の中で,一部の地区のみ集落排水処理の場合もあるので,一概に浄化槽だけでの資料で地区の状況が把握できないものですが,集合処理の場合は,自治体の管理のもと,汚水処理してまいるわけでありますが,個別処理の方としましては,合併浄化槽と単独浄化槽,また汲み取り便所による汚水処理を行っております。処理の方法でも合併浄化槽以外のものでは生活排水をそのまま流すものですから,地域の環境保全に対して多分に違いがあります。また,清掃,保守点検のみならず,法定検査として浄化槽が適正に維持,管理され,法令に基づく水質基準を満たしているか。水質検査を年に1回行う義務がありますが,前回の議会で芥川幸子議員がこの法定検査の受検向上率について質問されておりますので,今回は合併浄化槽の転換推進のみについてご質問いたします。まずは,市内の合併浄化槽と単独浄化槽の設置基数と,その割合について,地区ごとの合併浄化槽と単独浄化槽の合計数,これに対する単独浄化槽だけの数はどのようになっているのか市民環境部長にお伺いいたします。



○議長(杉本信一君) 市民環境部長,山本桂樹君。



◎市民環境部長(山本桂樹君) ご質問にお答えいたします。

 汚水の個別処理につきましては,浄化槽のほかに汲み取り便所もございますが,ここでは浄化槽に限定して説明いたします。

 まず,宇土市内における合併浄化槽と単独浄化槽,それぞれの設置基数と,全体に占める割合についてお答えいたします。平成25年度末時点で合併浄化槽が1,039基,単独浄化槽が1,732基,合計で2,771基が設置されておりまして,浄化槽全体に占める割合は合併浄化槽が37.5%,単独浄化槽が62.5%となっております。

 次に,地区ごとの合併浄化槽と単独浄化槽の合計数と,これに対する単独浄化槽の数を申し上げます。宇土地区につきましては,合併浄化槽と単独浄化槽の合計が139基に対し,単独浄化槽が109基,花園地区では,合併浄化槽と単独浄化槽の合計が118基に対し,単独浄化槽が77基,轟地区では,合併浄化槽と単独浄化槽の合計が43基に対し,単独浄化槽が27基,走潟地区では,合併浄化槽と単独浄化槽の合計が610基に対し,単独浄化槽が282基,緑川地区では,合併浄化槽と単独浄化槽の合計が337基に対し,単独浄化槽が272基,網津地区では,合併浄化槽と単独浄化槽の合計が822基に対し,単独浄化槽が544基,最後に,網田地区では,合併浄化槽と単独浄化槽の合計が702基に対し,単独浄化槽が421基となっております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 平江光輝君。



◆3番(平江光輝君) ありがとうございます。

 今答弁にて,各地の存在する単独浄化槽の数が表れてきました。その前に,今回は汲み取り便所の地区ごとの数が出てきませんでした。汲み取り便所の数値については,現在は使用する人口数で測られておりますので,今回は含まないところで検証したいと思います。

 まず,合併,単独あわせた浄化槽の数について,公共下水道はおおよそ接続されている宇土,花園,轟地区でも139基,118基,43基はあるようです。また,公共下水道を拡張している緑川地区でも337基あり,漁業集落排水施設が一部ある網田地区,そして走潟,網津地区にいたりましては,702基,610基,822基が浄化槽方式で処理されてきておるところでございます。

 ところで,先ほども申しましたが,合併浄化槽以外の個別方法では,生活排水をそのまま流しているのが現状です。地域の川や個所では,各家庭から流れる台所排水や洗濯排水など,生活雑排水で汚れてまいります。例えをあげますと,味噌汁1杯200ミリリットルを魚が住める程度の水質に薄めるには,風呂桶約5杯分の1,400リットルの水が必要となります。そのような生活雑排水をそのまま流す単独浄化槽だけ数えても,宇土地区で109基,花園地区で77基,轟地区で27基,走潟地区で282基,緑川地区で272基,網津地区で544基,網田地区で421基,そして,今回地区ごとに出なかった汲み取り便所の利用人口は1,816人ということでしたので,この方々の住まうところの生活雑排水の量をさらに加えれば,地域の環境への影響はこの数値以上と考えられます。自然の浄化能力には限界があるわけですから,生活排水の処理対策をとらなければならない。今後の生活排水対策としては,集合処理の施設を拡大するのか。もしくは,合併浄化槽への転換と法定検査の受検率向上が各地区の住宅環境への配慮として重要な課題となるわけです。私も地元の先輩に以前から集合処理施設を走潟に接続すべきであると強く要望されてまいりましたが,しかし,下水道を引くとなれば,かなりの財政負担になる上に,受益者負担として地域住民にも多額な費用が課せられることになります。まずできることとしましたならば,第一に合併浄化槽への転換,そして,年1回の法定検査の受検率の向上を考えなければならない。このように思うわけであります。

 そこで,合併浄化槽への転換の重要性について,改めてお伺いしたい。

 また,単独浄化槽,または汲み取り便所から合併浄化槽へ転換を推進するために,市はどのような取組みを行っているのか,市民環境部長にお尋ねいたします。



○議長(杉本信一君) 市民環境部長,山本桂樹君。



◎市民環境部長(山本桂樹君) ご質問にお答えいたします。

 まず,合併浄化槽への転換の重要性についてお答えいたします。

 合併浄化槽は,文字通り,し尿と生活排水等をあわせて浄化処理するための装置ですが,単独浄化槽は,し尿のみの浄化処理となり,生活排水はそのまま公共用水域へと排出されることとなります。これは汲み取り便所も同じでございます。工場排水に次いで,家庭からの生活排水が河川等の水質汚濁の主な原因となっております。浄化槽を設置する場合,新築住宅につきましては,合併浄化槽の設置が法律で義務づけられておりますが,既存住宅につきましては,その義務はございません。河川をきれいにし,地域の環境をよくするためには,単独浄化槽または汲み取り便所からの一刻も早い合併浄化槽への転換が期待されているところでございます。

 次に,単独浄化槽または汲み取り便所から合併浄化槽への転換を推進するための取組みについてお答えいたします。

 今年度から新たに県で独自の補助制度が設けられております。これはこれまでの国の補助制度,すなわち設置費用の約4割に相当する部分を国,県,市で3分の1ずつ負担し,助成する制度に上乗せをするものでありまして,転換の場合に限って設置者が負担している費用の3分の1,つまり設置費用の2割に相当する額を県と市の折半で負担しようというものでございます。第2回市議会定例会に補正予算案を計上し,議決いただいておりまして,すでに11件の補助金支給を行っております。今後もこの取組みを継続し,引き続き合併浄化槽への転換の促進に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 平江光輝君。



◆3番(平江光輝君) ありがとうございました。

 今の答弁にありましたように,合併浄化槽の必要性は直接その地域の住環境に大きく影響することを,もっと地域住民にも知らせなければならない,このように思っております。その上で,合併浄化槽転換推進に対する見解,またそれに伴う国,県,市の補助金合計も6割と,市単独のみではなく,国・県も積極的に努力をしてこられていることは,この件について重要性が高いということを今回認識いたしました。しかし,単独浄化槽や汲み取り便所から合併浄化槽への転換への課題としまして,1,転換が義務でないこと。2,水洗化は実現しており,転換の必要性に積極性がないこと。3,合計今おっしゃられた6割の負担がある。それでも個人負担が多額である。以上のような現状で,一般市民はもとより,高齢者だけのお住まいや生活が困窮している家庭ではなおさら進まないわけであります。この件に関しまして,県庁にお伺いをしましたところ,これから県としましても,住宅の高齢化などを踏まえ,国の指示に基づき,県の構想の見直しを考えるということでありました。その第一段階として,全市町村に対し,生活排水処理の整備の進捗状況のヒヤリングを行うということでした。その上で,進捗が進まないところには,経済比較もしてもらい,改めて今後10年程度で整備を進めるためにはどうすべきか。全市町村に投げ掛けるということでした。将来的には,合併浄化槽の転換が進まない場合は,地域別にして,市町村整備型浄化槽の検討があがってくると思われます。そうなれば,また自治体の負担が増えてくるわけですので,今のうちから少しずつでも転換の推進に努力をしていただきたい。このように思います。

 最後に,今回の質問を擦り合わせの中で,市町村設置型浄化槽のお話をしてまいりましたが,地域別に行えば公共下水道との負担との格差が,地域によって出てくるのではというお話をお聞きいたしました。しかし,下水道が引いてある地域とそうでない地域には,まぎれもなく河川水質汚濁という面で格差が生じているのではないか。このことを申し上げまして,次の質問にまいります。

 学校給食について質問いたします。

 前回は,子どもたちの健全育成のための活動としまして,夏季休業中のプール開放の必要性とプールの開放のための監視体制の充実強化のための施策,提案をいたしました。今回は,青少年育成時に特に重要な食育として,食の教育として学校給食を注視いたしております。まず,給食をつくるとしまして,必要量の栄養価を確保できているか。そして,安全で安心な給食の提供は確保されているかが大前提で,根底にならなければならないものであります。特に最近では,ファストフードやコンビニエンスストアで出された食品におきまして,不衛生な中で調理されるようなニュースも入ってまいりました。使用期限の切れている食材をためらいもなく加工,提供している映像を何度も見ております。それはもはやよその国の話ではなく,ここからおよそ数百メートル範囲に販売されていたものであったりするわけですから,市民も何を信じてよいかわかりません。加工品のみならず,食材の確保についてもできるだけ地元の安全な食材を使用しなければならない。また,昨今では,食物アレルギーによる事故も起きております。県教委の調べでも,保護者が学校側に医師の診断書を提出している割合は約2割にとどまっていると報告されておりますが,学校側は,説明会などを通じて,診断書の提出を求めているが,診断書には費用もかかるし,症状が軽い場合は診断も受けない場合もあり,提出は伸び悩んでいる。このような状況であります。

 そこで,まずは一括りとして,本市において安心・安全な給食の確保はできているのか,教育部長にお伺いいたします。



○議長(杉本信一君) 教育部長,前田保幸君。



◎教育部長(前田保幸君) 平江議員のご質問にお答えをいたします。

 宇土市学校給食センターでは,安心・安全な給食提供のために,異物混入,食中毒,食物アレルギー等の事故ゼロを目標に掲げ,職員をはじめ,調理師一丸となって日頃の業務にあたっております。

 具体的に説明しますと,まず,異物混入防止のための袋等の開封作業は必ず2人で行う。また,食材に適した開封方法を取り入れ,切り取ったあとの袋の形を確認するなど,作業工程上で考えられる可能性には,細心の注意をはらって業務に取り組んでおります。納入業者から納品された食品の中に異物が混入した際には,製造メーカーに対し,異物の成分分析や身体に対する影響等をすぐに調査し,同じことが2度と繰り返さないような改善と強い指導を行っております。

 食中毒に関しては,調理師等の普段の健康管理はもとより,完璧な手洗い強化や基本に基づいた服装の厳守を行っております。調理場現場では,衛生面の強化に基づき,ウェット方式,足元を水洗いする方式でございます。からドライ運用,足元を常時乾燥させた状態に変更して細菌等の増殖を極力防いでおります。

 食物アレルギー事故に関しては,2学期から学校長を中心に,保護者,養護教諭,学級担任に給食センターの栄養士を新たに加え,個別面談を実施し,詳細な資料を作成し,また情報を共有し,食物アレルギー事故を起こさない対策を強化していく予定です。

 給食の基本となる食材面では,地元産を可能な限り使用し,調達が困難な場合は熊本県産,九州産,広くは国産まで拡大していく場合がありますが,外国産は使用しないようにしております。

 最後に,安心・安全は当然ですが,おいしい給食の提供のためにも,調理や見栄えや季節風味を工夫したりして,新しいメニューも取り入れ,子どもたちが喜んでくれるように努めております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 平江光輝君。



◆3番(平江光輝君) ありがとうございました。

 今回,いろいろな団体からも学校給食の状況を知りたいと申し出があり,調査させていただいたわけでありますが,先ほど申し上げられましたとおり,定められた栄養価の確保と安心・安全の衛生管理をもとに,限られた予算内で給食センターも努力してこられている。このように思うわけでございますが,昨今の大震災などの自然災害や気候変動などから物資不足の影響,そこから物価の高騰,食材に対しての価格は間違いなく増えてきているわけであります。また,今年4月に消費税が値上げしたことにより,今回の給食費の値上げが決定したものと思うのですが,改めて給食費値上げに至った背景を教育部長にお伺いいたします。



○議長(杉本信一君) 教育部長,前田保幸君。



◎教育部長(前田保幸君) 平江議員のご質問にお答えをいたします。

 本市の給食費につきましては,10年ほど改定しておらず,限られた予算の中で献立や食材購入等の工夫により,給食を実施してまいりましたが,ご承知のとおり,平成26年4月から消費税が5%から8%へ3%増税されることを受けまして,現状では,給食会計では不足することが予想されたため,給食センター運営委員会での協議,答申を受けて教育委員会が決定をいたしております。内容につきまして説明しますと,小学校が150円値上げの月額3,950円,率としまして3.79%,中学校が150円値上げの月額4,450円,率としまして3.37%,幼稚園が100円値上げの月額3,300円,率としまして3.03%となっております。なお,今回の値上げは消費税増加分を含んだ値上げを実施いたしております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 平江光輝君。



◆3番(平江光輝君) ありがとうございます。

 給食費の値上げについては,10年来からの課題であったものですが,今の答弁では,消費税の増税のための値上げが主であり,便乗して給食費を値上げしていないということでした。以前から行政の体質と申しましょうか,すごく気になることなのですが,事業を行うとき,多少無理が生じたときでも予算内でなんとか工夫して乗り切る。乗り切れば乗り切れるものとしてそのまま運営を続ける。それを積み重ねてくれば必ずどこかが負担を強いられてくるのに,今回もう10年来値上げしなければならない状況にありながら根底にある栄養価の確保,衛生管理の徹底をもとに,逆にそれ以外のことを省き,何とか工夫して献立を賄われている現状であります。そこには行事食やデザートなど加工品だとか食べさせたい旬の食材などでの削減,冷凍食品などでの代替えなどをして調理されているのではないか。このように思うわけであります。しかし,現状として,特に生徒たちは,他の自治体の給食を見る機会もありませんし,みんなで食べているわけですから,今の時点で不自由さは感じにくい。このように思います。また,おおよそ多くの保護者の皆様は,子どもたちが学校で毎日何を食べてきたのか。献立表や子どもたちの話などからしか伝わらず,不透明であります。学校給食とは,学校教育の一環で実施されるものでありまして,よく言われる食育であります。その食育というものの原点は,食事を通してあらゆるものに興味をもつことから始まるものであり,栄養価,安心・安全やバランス配分などだけ気をつければよいのであれば,食堂と何ら変わらないわけであります。給食は献立を考える際,1食ごとに狙いがあります。生きた教材として活用しなければならないものですから,いろいろな食物に興味を持たせるような献立に努めたい。また,常に家庭の食事の指標になるものとして提供されたい。このように思うわけであります。

 さて,私が以前PTA会長をしておりました際,学校給食運営委員会におりましたときに,栄養士の先生から,今の給食の1食当たりのコストに10円でも余力をもっていればもっともっといい給食ができると申されておりましたのを記憶しております。そのあと,現在,文教厚生常任委員会にても,委員の皆様に混じり,米飯給食推進の面についてもいろいろな方向から模索してまいりました。そこから出てきた内容から,他の自治体においての学校給食の状況を比較,調査しておりました際に,あることに気がついたので今回の質問に至ったわけですが,本市において,給食の基準パンの値段と,米飯の値段では米飯のほうが高い,だから米飯食を増やせば単価が上がり給食費の値上げにつながっているという見解でした。しかし,他の自治体では,逆に米飯の値段のほうが安いという見解であるということでした。なぜかと申しますと,多くの自治体では,自校による炊飯業務を行っているところが多く,その場合,ご飯は米だけを学校給食会に発注しているものに対し,本市のように炊飯業務を民間委託しているところは米代を学校給食会に発注した上で,炊飯業務費も学校給食会に発注している場合があり,ここに重要な問題があるのですが,そもそも給食費とは,原材料に充てるものであるわけで,加工費などは施設や人件費に充てるわけであります。よって,自治体が負担しなければならないものであります。学校給食法におきましても,学校給食法第4章11条,経費の負担について。学校給食の実施に必要な施設及び整備,設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち,政令で定めるものは義務教育諸学校の設置者の負担とする。2,前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費,以下,学校給食費といいますが,学校給食を受ける児童または生徒の学校教育法上第16条に規定する保護者の負担とするとあります。

 今回,私が文科省のQ&Aにお尋ねしましたが,私への回答はいまだにあっておりません。そこで県庁に問い合わせましたところ,施行令においては,施行令第2条の2に設置者の負担すべき学校給食の運営に要する経費として,学校給食の実施に必要な施設及び設備の修繕費とあります。法律の解釈からも,先に私が述べたとおりであるとの見解でした。これは経費負担の原則を述べているものであり,簡単にいいますと,施設や器具などの設備,その修理,そして人件費,水。光熱費などを含む使用材購入費以外のものは自治体が負担するもので,給食費は毎日の給食に使用する食材の購入費用であるということであります。この件に関して,まず,米の炊飯を民間委託した経緯,そして,他の自治体の状況も踏まえ,米飯給食炊飯事業を全額補助すべきというよりも,今行われている米飯加工賃はそもそも保護者が負担するものではなく,義務教育諸学校の設置者である市が支払うべきではないか。このように思うわけであります。

 この件について,教育部長のご見解をまずはお聞かせください。



○議長(杉本信一君) 教育部長,前田保幸君。



◎教育部長(前田保幸君) 平江議員のご質問にお答えいたします。

 質問の内容は,米飯給食炊飯業務補助金,補助対象の経費の2分の1の補助でなく,全額自治体が負担すべき経費ではないかということで説明をさせていただきたいと思います。

 米飯給食炊飯業務補助金につきましては,名称等の変更はあっておりますが,学校給食費の保護者負担の軽減を図る目的で米飯給食委託を始めた平成2年度から補助対象費の2分の1上限に600万円を補助しているものでございます。

 まず,これまでのセンター方式になった経緯及び米飯の状況を説明させていただきます。宇土市学校給食センターは,昭和54年にそれまでの幼稚園,小学校の自校式であったものを中学校を含めた完全給食を実施するため,センター方式として開始をいたしました。平成2年9月から米飯給食を民間に委託し,各市立小中学校,幼稚園に米飯給食を週3回,パン給食を週2回実施しております。さらに,平成12年4月からすべての調理,配送部門が民間委託になりました。

 次に,県内の米飯給食を委託している給食センターをもつ自治体の状況を説明いたします。県内の米飯給食を委託している給食センターを持つ自治体について調査をしましたところ,4自治体の熊本市,八代市,益城町,津奈木町でありました。そのうち自治体が負担しているところは,益城町だけで,他の熊本市,八代市,津奈木町は全額を保護者が負担しているとのことでありました。

 次に,先ほどから学校給食法の件ですけれども,その給食法の11条の国・県の見解を説明いたします。先ほど説明いたしました2通りの経費負担の実例のケースがあり,明確な答えが出ないことから,学校給食法第11条の経費負担についての見解を県体育保健課と県を通じて文部科学省に確認をお願いいたしました。その結果,国も県も法律の解釈については,自治体の捉え方ですので,これが正しいという答えは難しいとの回答でございました。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 平江光輝君。



◆3番(平江光輝君) ありがとうございました。

 私がお伺いしました,県の担当者と市側がお聞きされた方は多分同じ方と思うんですが,今回強調するところが少しずれておりますので,私も違和感を覚えております。少しですね,具体的に数値を用いて説明いたしますと,宇土市の小学校での学校給食の1食当たりの単価は230円です。これはおおよそ全国平均の金額です。今回,炊飯業務を民間委託している熊本市と八代市の小学校の学校給食の1食当たりの単価はともに250円です。益城町では,229円ということでした。ちなみに,学校給食会にお支払いしている米代のうち,基準として小学校中学年の額を1食当たりに直しますと,米代が1食当たり約23円,加工賃には約27円の合計50円かかっております。委託費用を保護者負担している熊本市や八代市では250円に加工費の27円を引いた223円がおおよそ一般的な1食単価になります。益城町は,町が米飯加工賃を全額市が負担しているからそのままの229円,宇土市では,230円から加工賃の半分は市の補助金が支給されておりますので,27円の半分として13円を引く,約217円が一般的な1食単価になってきます。ここでコストの面で大きな差があることが見受けられました。先ほども申しましたが,子どもたちは食材費の比較も,その内容も他市を見ておりませんので,転校生ぐらいしか気付かないことであります。また,パンの比較においても,基準パンの1食単価は42円前後に対し,米代は23円,パン代より実はずっと安くなります。さすれば,米飯給食を増やしても,むしろコストとしては安く済む。私はこう思うのですが,これまでの経緯をみても,当時,補助金という形であることから,施設の整備として考えておられなかった。あくまでも食材費としての取組みであろうと認識されたものであると思うのですが,経費負担の原則を踏み違えてこれまでやってこられてきたのだと思います。しかし,答弁にありますように,各自治体による捉え方ということを認められているようですので,今後はここを改めて給食費を給食費として適正に使用していただき,給食の充実を図っていただきたい。このように思っているわけであります。

 また,今回,宇土市だけでなく,熊本市や八代市でも同じことが起きていると思います。そのことを熊本市でも,八代市でも取り上げてほしいと各市議会の議員さんに報告しておりますので,今回の質問,そして市側の今後の対応は大変注目されていくことだと認識いたしております。ここで,ぜひ市長に今後の見解をお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(杉本信一君) 市長,元松茂樹君。



◎市長(元松茂樹君) 今後の見解ということですので,それに触れたいと思うんですけど,まずですね,今お話があったところで,私も違和感があるところが少しあります,というのも,今お話の中で比べられたのは玄米,いわゆる玄米ですね,炊く前の米とパンの単価を比べられていると。これはですね,大分違いまして,実際は,米は米のまま食べられるなら確かにそうなんですけども,これ精米しないと食べられない。そこには当然加工が入ってくるというところがまずあります。現実問題としまして,センター,給食センターについては施設の問題もありまして,ご飯は外で炊くしかないというのが,これ実情であります。これは大原則としてここにあるということをおわかりいただいた上で。外部委託をしております。これは事実でございますけれども,ただ米は購入して,その代金を払って炊飯委託料を払っていると。結果とすればですね,支払い方はおかしいんですけれども,支払い方は別なんですけれども,できあがったご飯を購入しているという考え方なんです。それが支払いが米代と炊飯代と分かれている。これは炊飯のほうには恐らく配送も入っていると思うんですけども,そういうふうに分かれているというだけで,出来上がったご飯を購入しているということであるならばパンと同じじゃないかというような考え方が成り立つのかなと思っています。自前で炊くんじゃないもんですから,外に委託するということで,どうしてもこれはおっしゃったとおり高くつくというのは事実だろうと,私は思っています。それを軽減するために,実際その炊飯加工賃の半額は助成をしているというか,補助をやっているわけです。それでも委託料全額を補助しなければならないというような話になるのであるならば,同じ主食であるパンについても小麦代,あるいはその添加するいろんな混ぜるやつがありますけれども,そういうようなものを除いた加工に関する単価については自治体が出すべきだというような議論になると思うんです。だからこそ,その先ほども出ておりますように,法律の解釈としてこれが正しいという答えは難しいということになっておるのだと,私は思っております。自治体として八代と熊本の話も出ましたけれども,私が先ほど申しましたように,出来上がったご飯を購入するのであるならば,全然八代と熊本市が行っていることはおかしくない。法律的にはおかしくないことだと思うんです。ただ,問題になるのは,その給食の単価というところで考えればですね,確かに問題は出てくると思うんですけども,現状,そのセンターとしてそこで炊けない以上,宇土としては今そういう方法をとるしかないと。そして,今助成も行っておりますが,当然これも助成を減らす,熊本とか八代のように助成をしないということはないですし,益城みたいな感じで全額出すということもない。今のうちのやり方が一番いいんじゃないかというような解釈を私はしております。

 ただ,先ほどから出ておりますように,やはり今回の問題に関して言うならば,もしセンターで炊飯が可能だったとするならばという仮定をしますと,そうなると単価的にはやや下がってくる。補助をしなくても下がってくるのかなというような思いがしますし,補助も必要なかったのかなと。その分で給食のほかの食材に充てることもできたのかもしれない。ただ如何せん,現状では,これが現状でございますので,それはぜひご理解をいただきたいと。

 ただ,給食センターに関しましては,ご存じのとおり,老朽化をしております。そして,現在,耐震の診断に本年度予算をつけておりまして,耐震診断を行います。その中で,結果次第ではございますけれども,建て替えも含めたセンターの抜本的な見直しが必要であると,センター方式も含めた抜本的な見直しが必要であるという可能性もあるわけで,そういう意味では,今後の給食のあり方についても考える必要があると思います。いずれにせよ,その目指す姿は,私たち行政としても,安全で安心,かつ安価な給食の提供,これ安価というのは,保護者の負担を少しでも軽減したいという意味でございますが,安価な給食の提供でございまして,確かに,問題点としては幾つかまだあります。こういったところについても,真摯に向き合って改善できるよう努力してまいります。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 平江光輝君。



◆3番(平江光輝君) 答弁ありがとうございました。

 改めて申し上げますが,今回の質問は給食費を値下げしろとか,今までの不適正を指摘するものではありません。ただ市長もご存じであろうと思うのですが,給食の栄養価は確保されていても,明らかに今足りていない現状なんです。今回,栄養士の先生とも改めてお話をしてまいりましたが,大変この献立に苦労をされている。例えば,献立の中に,本来であればきゅうりを使うところをもやしに変更されているとか。コロッケやハンバーグなどの加工品はですね,本当にちっちゃいやつで食べさせているんですよ。果物などデザートもですね,丸ごと1つ与えたいときでも半分しか与えられない状況が現に起きている。これが今のこのコスト削減の結果じゃないのか。このように思っております。私が小学校3年生のときに自校式から給食センターに変わったと思います。とてもおいしかった記憶がございます。それに比べて今の子どもたちの給食は本当に何か足りていないような気がします。今市長,答弁ではですね,パンとご飯の整合性として,米と解釈するか,ご飯と解釈するかで違うというような見解を申されたと私は認識しているんですけど,実際にご飯を自校炊飯されている自治体は,熊本県下45市町村のうち42市町村でありまして,それらではすべて炊飯施設,炊飯業務としての人件費,そして光熱費を含み,自治体で負担をされている。宇土市にはその業務がない分を民間委託しているのですから,その分は市が支払うのは当然であると私は思っております。

 また,耐震化としてのセンター新設の工事に加えるというお話を出していただいたのかなと思っておりますが,新設はいつになるかわからないと思いますので,新設するまでの間,きちんと加工賃だけは市がお支払いしていただきますよう,ここはですね,宇土市の学校給食に携わるに保護者を代表いたしまして,何とか子どもたちの給食をもっと魅力あるものにしていただきますよう心からお願いを申し上げまして,今回の質問を終了させていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(杉本信一君) それでは,議事の都合により,暫時休憩をいたします。10時55分から会議を開きます。

             −−−−−−−○−−−−−−−

                午前10時49分休憩

                午前10時55分再開

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(杉本信一君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

 質疑並びに一般質問を続行いたします。

 5番,野口修一君。



◆5番(野口修一君) おはようございます。野口でございます。9月議会で質問の機会をいただき感謝いたします。

 今回の質問は,企業と倫理,新産業育成について,宇土市の飲み水について,空き家対策,西部活性化について質問いたします。執行部におかれましては,簡潔・明瞭な回答をお願いいたします。これからあとは質問席より質問させていただきます。



○議長(杉本信一君) 野口修一君。



◆5番(野口修一君) 今回は3つの分野,8項目について質問します。

 最初は,企業と倫理についてですが,質問するのは,環境と景観から検証する企業活動と周辺地区への悪影響をいかに少なくするかについてです。宇土市には環境基本条例があると思います。私自身が20年前から熊本県内の環境保護運動に何度かかかわり,宇土市の環境基本計画の策定にもかかわりました。熊本は,環境や景観に関して,水俣病を代表とする公害防止,また細川県政時代に敷かれた企業広告の看板規制,特に県が指定する市の道路での看板規制や外部の派手な色の規制など,都市や自然環境を重視する政策が続けられ,その魅力が観光資源となっていると考えます。宇土市は,県経済の物流と観光の交通の要所として多くの人々が行きかう地域でもあります。また,熊本市の南部に位置し,熊本都市圏100万人のベッドタウンとして重要な地域でもあります。景観,自然環境の維持・保全はとても大事と思っております。

 最初にお聞きしたいのは,企業活動の環境や景観に対する倫理についてです。数年前,トレジャーボートの放置が社会問題になりました。ボートも放置すれば粗大ごみになります。景観にもよくありません。加えて,子どもたちの興味行動から遊び場になって危険でもあります。これは地上も同様で,企業,個人を問わず廃車の放置も無責任行為で,環境面,景観面からも規制が必要と思います。特に大型トラック等の廃車置場では,子どもの格好の遊び場にもなるので厳しく指導する必要があるのではと考えます。

 そこで質問ですが,宇土市の廃船・廃車の企業の管理,廃車置場の状況,子どもの遊び場の危険と思われる場所などについて把握しているのか,市民環境部長にお尋ねします。



○議長(杉本信一君) 市民環境部長,山本桂樹君。



◎市民環境部長(山本桂樹君) ご質問にお答えいたします。

 まず,廃船・廃車の企業の管理につきましてお答えいたします。

 廃船・廃車につきましては,所有者による管理を原則とします。したがいまして,廃船・廃車の所有者が企業であれば,当然企業としてその管理責任を有することになりますので,処分せずに有価物として保管するのであれば,法令に従い,適正な管理を行う必要があります。ただし,放置されたもので所有者等が不明な場合は,放置された場所の管理者等が法令に基づき対応することになります。

 例えば,所有者が不明な放置船につきましては,昨年国土交通省や熊本県,熊本県警察,宇土市,漁業協同組合などの関係機関で構成する熊本県放置船対策連絡会議という組織が設置されまして,国の直轄河川であります緑川水系について,行政代執行による廃棄処分が行われております。また,所有者が不明な放置車両につきましては,直近では昨年,宇土市放置自動車の防止に関する条例に基づき,市が廃棄処分を行っております。

 次に,廃車置場等で景観や子どもの遊び場に危険と思われる箇所につきましては,公共施設については,廃車置場等の該当箇所はございませんが,企業等が管理する民間の廃車置場等につきましては,市では把握しておりません。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 野口修一君。



◆5番(野口修一君) 報告ありがとうございます。

 基本的には,企業,個人の責任で使われなくなった乗用車,トラックは管理するのが原則ですが,タイヤのついていない車や大型トラックの荷台部分が野ざらしに置かれたりと,景観も悪いし,子どもの遊び場として危険と思います。廃車置場など,子どもの,特に低学年の子どもの遊び場として危険と思われる場所の把握はしていないとの報告ですが,各小学校は毎年春の時期に,保護者や学校関係者へアンケートなど,危険と思われる遊び場,河川,道路などの場所の情報を集め,担当教師が現地を確認し,学校との懇談会等で情報の共有を図っています。この情報を市民環境部で集め,危険箇所の把握をしてもらうとよいのではないかと考えます。早急に各小学校と協力してもらい,マップに整理して市民へ周知を図ってほしいと思います。

 それと以前に,これは上益城郡山都町の旧矢部町の自動車修理工場の廃車置場が,熊本市から矢部の市街地へ入る部分にあり,台数も多く,住民から景観上よろしくないと苦情が相次いだことを思い出し,環境面だけでなく,景観面からも規制が必要と考えます。きれいな街には犯罪事件が置きにくいとのデータを以前の質問で紹介をしました。とにかく街をきれいに保つことが必要と考えています。

 それと子どもの遊び場になりそうな廃車置場,トラック置場はフェンス等で侵入を防ぐような配慮が必要ではないかと考えます。

 また,毎年熊本のテレビ局が環境写真◯×コンテストの募集をやっております。放置廃車はこの環境写真◯×ではもちろん×の写真となります。ぜひ小学校の総合学習の1つとして犯罪事件の置きにくい地域環境の視点を育成させるために,宇土市が主催して環境写真◯×コンテストを実施することをお願いして,この質問を終わります。

 さて,大きな意味での公害は,企業活動が起こすごみ,ほこり,騒音,汚水,廃棄物等で住民感情に配慮の欠ける企業の無責任な行為です。もともと企業活動は社会の困りごとを解消するために事業をしています。その事業をすることで企業のある地域に迷惑をかけることはしてはいけないと思います。例えば,周辺住民の安眠を妨げる未明からの作業音や土ぼこりで周囲の家の窓も開けられない,工場からの異臭,用水路へ汚濁した排水の垂れ流し,企業だけでなく,個人企業でも流す量は微量でも期間が長ければ汚れは溜まります。これからは住みよい地域づくりに企業も参加し,ごみ,ほこり,ちり,異臭,さらには景観にも配慮することで地域へ貢献するように促す環境保全条例等の制定を検討してはどうかと考えます。

 そこで,市がこれまで企業へきれいな環境,景観という視点で指導した内容や加えて,規制の事例等があれば報告ください。市民環境部長,お願いします。



○議長(杉本信一君) 市民環境部長,山本桂樹君。



◎市民環境部長(山本桂樹君) ご質問にお答えいたします。

 本市の環境関連の条例,規則等は宇土市環境基本条例を頂点として体系化されています。この体系の中に環境保全条例はございません。全国的には多くの自治体で制定されていますが,そのほとんどは公害防止条例としてスタートしたものでありまして,法規制の上乗せ基準などを定めたものになります。時代の流れの中で,公害防止から環境保全へと目的を変えていったものでございます。

 宇土市環境基本条例第2条第2号では,「環境の保全」とは,「人の活動による地球の温暖化またはオゾン層の破壊の進行,海洋の汚染,その他の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって,人類の福祉に貢献するとともに,市民の健康で安全かつ文化的な生活の確保に寄与するもの」と定義されています。また,第4条では,市の役割について,第5条では,市民の役割について,第6条では,事業者の役割について規定がなされています。ちなみに,第6条第1項では,「事業者は基本理念に則り,その事業活動を行うにあたっては,これに伴って生ずる公害を防止し,または環境を適正に保全するために必要な措置を講ずる役割を有する」とし,第3項では,「事業者は基本理念に則り,自らの責任においてその環境への負荷の提言に資する必要な措置を講ずるとともに,市が行う施策に積極的に協力する役割を有する」など定められています。

 このように,現在の環境基本条例には,公害防止のための法規制の上乗せ基準を除いて,ご提案いただいた環境保全条例のほとんどの部分が網羅されております。ただ事業者の公害防止に関しましては,現行では,条例による規制はありませんので,環境基本条例第25条の規定に基づき制定された宇土市環境保全協定に関する条例による事業者との紳士協定という形で縛りをかけております。

 現在,環境保全協定,これは従来の公害防止協定にあたりますが,この環境保全協定を締結している事業者は市内に23社ございます。その内容について申し上げますと,例えば,水質汚濁防止法により,届出が必要な特定施設を有する事業所の場合,同法が定める排水基準を超える厳しい基準を定めたり,また,騒音規制法により届出が必要な特定施設を有する事業者の場合,立地場所によっては,同法が定める規制基準を超える厳しい基準を定めたりしております。市としましては,当分の間はこの方法で対策を講じてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 野口修一君。



◆5番(野口修一君) 詳しく事例まであげて,環境基本条例の運用も言及してもらい,よく理解ができました。公害と聞くと広範囲の汚染物質を想像しますが,小さなエリアの小さな汚染物質の堆積でも地域にはさまざまな影響を及ぼします。以前,私は宇土市の環境基本計画策定に参加させていただいたときのちょっとしたエピソードですけれども,計画の全体会議のときに担当したコンサルタントの若い社員が会議の冒頭,話を始めました。その言葉は,宇土はアフリカの砂漠化には関係ないですかという話から始まりました。ちょうどそのころ地下水のヒ素の含有量の基準が厳しくなり,新聞に宇土の走潟の地下水はヒ素基準を超えている。1年前に指摘されたことを放置していたことがわかり,走潟小学校がヒ素の基準を超えた地下水利用の水道で,子どもたちは水筒持参で通学しているという記事が掲載されました。進行役の最初の言葉が終わってすぐ,私がアフリカの砂漠化は全地球の温暖化が原因であると言われている。そんな認識だからどこかの自治体の環境基本計画のコピーみたいなものになる。それと基本計画の資料は専門家会議,市役所の役所が検証したそうですが,市民事情が反映されていると思えない。だから1年もヒ素問題を放置することになる。これまでの作業をやり直さない限り,この先の議論はできないと異議を申し出ました。実は,私のほかに2名の方が同様の異議を述べられて,基本計画は最初からやり直すことになりました。汚染とは,市民意識をどれだけ詳しく調査しているのか。もし,原因企業に地域住民の数名が働いていればなかなか言い難いものです。

 今後は,環境や景観,生活のしづらさ,子どもの遊び場の視点からも企業行動の苦情を精査し,宇土の町はきれいだ,安全だよという都市イメージづくりのためにも紳士協定があることをもっと市民に知らせる努力が必要だと私は思います。

 次の質問に移ります。

 一昨年前,飯田市の産業支援事業を研修に行きました。ちょうど企業連携を目的とした展示商談会が市の体育館で開催されておりました。2月に1回のペースで飯田市が産業振興の一環として取組んでいるとのことでした。これは企業誘致だけでなく,県内と宇土市内外の企業との連携,あるいはオリンピックブームに沸く関東の企業や自動車産業が盛んな愛知,東海の企業と連携も必要と考えております。宇土市の事業所がもし規模拡大したり,異分野の産業とのコラボレーションで新聞や新事業を開拓するような動きをしたときには,これを支援するようなアドバイザーも必要と考えております。

 そこで,宇土市内の企業活動で市内外との企業連携,あるいは共同事業等の活動について状況の報告と,今後,産業間連携,市内外の異業種関連の連携の支援を市が主になってやる考えがあるのかお尋ねします。経済部長,お答えください。



○議長(杉本信一君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) 本市に位置します企業と市内外との企業間連携や共同事業等の活動状況と今後の市の支援の考え方についてお答えします。

 最初に,現在の企業間連携や共同事業等の活動状況についてお答えします。

 本市の企業が連携する団体といたしまして,宇土工場クラブがあります。このクラブは,設立された昭和45年当時と社名は変更されております。現在は,王子コンテナ株式会社熊本工場,大阪製鉄株式会社西日本熊本工場,西田鉄鋼株式会社,株式会社LSIメディエンス,日本合成化学工業株式会社生産技術本部熊本工場の異業種の5社で組織されております。会員相互の親睦と融和を図り,情報交換を通じて必要な事業を組織的に行うことを目的とされております。現在も3カ月に1回のペースで定例会が開催されておりますが,具体的な企業間連携や共同事業を行っているという情報は把握しておりません。

 次に,企業のみでなく,JA,漁協,嘱託会,行政等を構成メンバーとした八峰会という組織があります。この組織は昔からある組織で,交流会を主体として運営されてきましたが,ここ数年は企業や団体が連携できないかということで,会合の席で企業PR等を取り入れられております。その一部には,企業間の取引きも始まったとの情報を得ております。

 最後に,今後の企業間連携や共同事業等における市の支援の考え方についてお答えします。

 本市としましても,地域の企業が保有する知能,技術,市場などの経営資源を連携させて,共同受注,共同事業,新産業分野の開拓や情報発信等々を行うことは,本市の産業活性化につながる可能性を秘めていると考えております。ただ,どのような可能性があるかにつきましては,未知数な部分が多ございますので,先進地の情報収集を行い,可能性等につきまして検証し,企業間連携や共同事業に関する市の関与のあり方や支援策等を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 野口修一君。



◆5番(野口修一君) 詳しく報告ありがとうございます。

 まだ企業連携の支援はやっていないとのことですが,私の考えているのは,大きな企業の連携ではなく,地場の中小企業の企業連携や異業種交流の場づくりのことです。世界一細く痛くない注射針があります。これはある町工場の社長と医療器具メーカーのスタッフの交流がきっかけで研究,開発が始まりました。また。大阪の町工場の親父さんたちが集まって人工衛星を打ち上げた話は有名ですけれども,宇土市には個性的でここしかない技術を持った工場や店が存在します。このような技術系の工場やユニークな発想の店は繁盛していて,他の分野や他の地域のオーナー同士と交流する時間もとれないし,情報収集するゆとりもありません。しかし,その特殊な技術や発送は海外から真似され,安い価格の商品やサービスが押し寄せることが多々あります。要は,さらに高い技術,さらによいサービスを生み出すことが必要なのです。ノーベル生理学賞を取った江崎玲於奈博士は,もしアメリカへ行かなければ,もし異分野の技術者と出会わなければ,今のノーベル賞はなかったと回想しておられました。要は,未来を見据えてどう動くかが大事です。地域発展は国だよりの時代は終わり,これからオンリーワンの宇土発の技術やサービスを生み出す支援が必要と思いますので,ぜひとも真剣に企業連携,異業種交流の支援をお願いしたいと思います。

 次のテーマに移ります。

 宇土市には,日本一古い水道,轟泉水道があり,現在も100戸を超える家々が利用しています。もともと宇土市は古い時代から水事情がよくない地域で,特に飲み水は最近の走潟のヒ素含有も含め,さまざまな事情を抱えてきました。宇土市の飲み水の歴史に以前から関心はあったのですが,それはこれから少しずつ勉強するものとして,今回の質問は現在の宇土市の飲み水事情についてお聞きします。

 実は,我が家は自前の地下水で生活しているので,宇土市の上水道,簡易水道にはあまりこれまで関心がありませんでした。まったく初歩的なことから質問いたしますのでよろしくお願いいたします。

 宇土市の飲み水の最初の質問は,宇土市の上水道,簡易水道の利用状況について私が理解できるように細かくお聞きをします。

 まず,市の上水道を利用する戸数と人口。

 次に,上水道利用者で未納の戸数と利用者での未納の比率。

 次が,市が管理する簡易水道を利用する戸数と人口。

 簡易水道の利用者の未納の戸数と利用者での未納の比率。

 過去5年間の上水道,下水道の経営状況について。

 最後が,上水道の給水地域にありながら約15%ほどが利用していない理由は何かについてご報告をお願いします。建設部長,細かく数字までご説明ください。



○議長(杉本信一君) 建設部長,下鶴治久君。



◎建設部長(下鶴治久君) お答えいたします。

 最初に,上水道,簡易水道の平成25年度の加入状況についてでございますが,上水道で給水区域内戸数1万1,318戸,給水区域内人口2万9,855人,給水区域内での給水戸数9,481戸,給水人口2万5,102人,普及率84.1%でございます。簡易水道で給水区域内戸数2,644戸,給水区域内人口6,870人,給水区域内での給水戸数2,013戸,給水人口5,208人,普及率75.8%でございます。

 また,平成25年度の収納関係では,上水道で調定額4億3,414万3,980円,収入済額4億1,618万8,730円,収入未済額1,795万5,250円で,未納件数5,077件,未納率4.1%でございます。

 簡易水道で調定額6,708万4,520円,収入済額6,562万1,520円,収入未済額146万3千円で,未納件数491件,未納率2.2%でございます。

 なお,上水道につきましては,公営企業での会計決算となりますので,簡易水道の5月末決算とは決算時期が異なり,3月末までの決算となります。また,未納件数は年間延べ件数でございます。

 次に,過去5年間の経営状況でございますが,上水道につきましては,先ほど申し上げましたように,公営企業となりますので損益計算書をもとにお答えいたします。平成21年度総収益4億6,541万411円,総費用4億6,228万9,823円,当年度純利益312万588円,平成22年度総収益4億6,207万884円,総費用4億4,628万8,375円,当年度純利益1,578万2,509円,平成23年度総収益4億6,112万4,840円,総費用4億4,755万1,291円,当年度純利益1,357万3,549円,平成24年度総収益4億5,695万3,779円,総費用4億4,890万7,432円,当年度純利益804万6,347円,平成25年度総収益4億4,739万8,742円,総費用4億3,870万6,486円,当年度純利益869万2,256円でございます。

 簡易水道につきましては,特別会計でございますが,一般会計と同じ決算方法となりますので,各年度の決算額を申し上げます。平成21年度,歳入額9,614万7,475円,歳出額9,085万4,545円,歳入歳出差引額529万2,930円。平成22年度,歳入額8,857万3,016円,歳出額8,376万8,907円,歳入歳出差引額480万4,109円。平成23年度,歳入額9,280万669円,歳出額8,647万4,204円,歳入歳出差引額632万6,465円。平成24年度,歳入額8,627万4,179円,歳出額8,307万4,179円,歳入歳出差引額320万円。平成25年度,歳入額8,571万9,395円,歳出額8,521万9,395円,歳入歳出差引額50万円となっております。

 最後に,水道未加入世帯の理由につきましては,井戸等の地下水を持っておられたり,地区での自己水源で簡易水道,あるいは専用水道等に加入しておられることが理由としてあげられます。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 野口修一君。



◆5番(野口修一君) 本当に細かくご説明いただき感謝いたします。

 これからの宇土市の飲み水の調査勉強の基礎資料として今後使わせていただきたいと思います。水道会計は黒字のようで安堵しました。あとの質問にも関係しますが,数戸あるいは数十戸で自前で水源から水道を敷き,維持管理している宇土市の西部の中山間地域の集落の方々の苦労を思うと生活の厳しさはあれど,命をつなぐ水の料金を払わないのは許しがたい行為ではないかなと思います。これから宇土市の飲み水を維持する事業が素晴らしいことも含めて,市民に理解してもらう努力が必要な気がいたしました。

 それと上水道の普及地域の約15%の未加入者は,今後も自前に飲み水の確保はできているので当分今の状況が続くのだろうとも理解をいたしました。

 次の質問に移ります。

 集落や数家族で湧き水やボーリングをした地下水を水源に住民たちで貯水タンクや水道管を施設し,約年に1,2度水源やタンクの掃除をしながら日常の生活用水を使っておられます。このように,市の上水道や市の管理する簡易水道以外を利用する戸数と人口はどれくらいいるのか把握しておられれば報告をお願いします。建設部長,お願いします。



○議長(杉本信一君) 建設部長,下鶴治久君。



◎建設部長(下鶴治久君) 市管理の水道以外を利用している戸数と人口はどれくらいかというご質問にお答えいたします。

 平成25年度末の本市の行政区域内の戸数,人口が1万4,506戸,3万8,006人で,その中で,先ほど申し上げました上水道の給水区域内戸数,人口が1万1,318戸,2万9,855人,簡易水道事業の給水区域内戸数,人口が2,644戸,6,870人の計1万3,962戸,3万6,725人が水道事業の対象戸数及び人口となります。そのうち,水道を利用されている戸数,人口が上水道区域内で9,481戸,2万5,102人,簡易水道区域内で2,013戸,5,208人の計1万1,494戸,3万310人が市管理の水道利用戸数及び利用者数となります。市管理の水道加入の割合は,給水区域内人口と比較しますと82.5%,行政区域内人口と比較しますと79.8%になります。市の水道以外を利用されている戸数,人口は,戸数で3,012戸,人口で7,696人で,約20%の方が個人で井戸等の自家水を持っておられるか,組合への簡易水道または専用水道等の水を利用されておられることになります。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 野口修一君。



◆5番(野口修一君) 報告ありがとうございます。

 市の管理する上水道,簡易水道以外を利用している市民は3,102戸,7,969人で,市の人口の約20%が独自で飲み水の確保をし,日常の維持管理をされているということがわかりました。集落の家々が離れていると1戸か数戸で水源を確保しなければなりません。まだ井戸もずっと使えるわけではなく,中には地下水の水源に砂が混じって本来の水量がとれず,再度ボーリングをすることも必要になります。4戸以上の水源のボーリングには市の助成金があるとも聞きます。宇土市の西部は過疎の進む地域です。まだ地域の体力がある間に,また将来の移住者対策としてもしっかり水源確保ができることが望ましいので,独自で飲み水の確保をする集落や数件にも何某かの助成があればと思いますので,今後検討いただけますようお願いします。

 3つ目のテーマに移ります。

 2つの地域活性化策についてお尋ねをします。

 はじめに,前議会から続く空き家対策についてです。先日,総務市民委員会で松山市の空き家対策を視察研修にまいりました。まだまだ始まったばかりで評価はこれからというところでした。全国は人口減少社会にあり,過疎地や中心市街地で空き家が目立ってきていると思います。宇土市も同じ状況で,4年間地域を回りながら気付くのがみるみる増える西部地区の空き家です。この空き家を活性化に使えないか,だれしもが思うのですが,なかなか貸せない事情もあり,これからの移住者を受け入れる住民意識も含め,焦らず時間をかけて理解してもらうことが大事ではないかなと思います。今回の質問は,市街地の空き家についてです。解体したくても解体できない,解体費用も高額ですが,固定資産税の制度も障害になっているのではないかと考えます。税務に私自身が疎いのでわかりやすくするために事例をあげてご説明ください。例えば,宇土市の中心部の200平米の土地に100平米の古い家が建っていた場合,解体する前と後の固定資産税は幾らになるのかお尋ねします。古い建物が建っているときと,解体後の税金について,市民環境部長,ご説明ください。



○議長(杉本信一君) 市民環境部長,山本桂樹君。



◎市民環境部長(山本桂樹君) ご質問にお答えいたします。

 固定資産税の制度において,もっぱら人の住居のように供する家屋のある土地に対しては,その税負担を特に軽減する必要があることから,その面積によって住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例が適用され,200平方メートルまでの部分につきましては,課税標準額を6分の1,それを超える部分につきましては3分の1に減額されます。しかし,住宅を解体し,住宅の用に供しない宅地,いわゆる非住宅地の場合は,課税標準の特例は適用されませんが,負担調整措置によって評価額の7割が課税標準額の上限となります。

 議員お尋ねの中心市街地の住宅地に立地し,土地の面積が200平方メートルで古い家,ここでは仮に築40年の100平方メートルの家屋があるとした場合について,その土地にある家屋を解体したときの税額について申し上げます。

 まず,解体する前の課税額としましては,土地の税額が約1万3千円と家屋の税額が約2万6千円で,合計しますと約3万9千円となります。

 次に,家屋を解体した場合は,土地の課税額が約5万5千円になります。このことから,この仮定の場合,解体をした翌年から年税額で約1万6千円,率にしますと1.4倍程度の増額となります。

 今回,宅地が200平方メートルで家屋が築40年を例として税額を比較し,この結果からみますと解体することによって税額は極端には増えておりませんが,宅地の広さや,家屋の状況が変わることでさらに差が生じ,このことが家屋の解体を阻害する要因の1つになっていると思われます。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 野口修一君。



◆5番(野口修一君) 実際の擦り合わせのときには,本当に細かく計算式まで含めて素人の私にわかるように説明いただき,本当感謝します。

 以外と思ったのが,倍になると思っていたのですが,1.4倍程度なので,私の考えていたのとは少し違う数値になったのかなという気がします。

 実は,一昨年から空き家問題を調べる中で考えていたのが,宇土市が新築の固定資産税を3年間半額免除しているのを読み替えて使えないかということでした。

 例えば,家を解体した土地にかかる固定資産税を売り出しやすいように,2年から3年,解体したあと半額とか,3分の1にするとか。解体直後の1年間は建っていたときと同様にするとか,いろんな方法はあるのではないかと思っておりました。

 そこで,今回は質問を思い立ったのですが,古い家がずっと残るよりも固定資産税を免税して,早く建て変わるように促すと新しい建物と住民が増え,いずれは市の税収も上がるという考え方です。

 説明の事例は住宅でしたが,もし工場とかだった場合は額もあがりますので,せっかくの質問なので市の古い建物解体後の固定資産税の減免について,お考えを聞きたいと思います。

 国も含め,空き家増加問題が話題となっておりますが,その対策の先進地の動向等がわかればそれも含めてご報告をお願いします。市民環境部長,お願いします。



○議長(杉本信一君) 市民環境部長,山本桂樹君。



◎市民環境部長(山本桂樹君) ご質問にお答えいたします。

 固定資産税の減免につきましては,地方税法第367条に,市町村長は,天災,その他特別な事情がある場合において固定資産税の減免を必要とすると認める者。貧困により生活のため公私の扶助を受ける者,その他特別な事情がある者に限り,当該市町村の条例の定めるところにより,固定資産税を減免することができると規定してあり,空き家解体後の固定資産税を減免することは,租税公平主義の観点から慎重に検討すべきことと考えます。税を減免することは,当然のことではございますが,税収が下がることになります。減免することで下がった税収は交付税などで補てんされるものではございません。このため,慎重な議論が必要となります。空き家問題を議論する際には,幾つかの問題点があげられると思いますが,行政が最も優先すべき第一義的な目的,行動は,市民の生命,財産を守り,危険な状態を回避することにあると考えます。そのため,空き家問題の中で最も優先されるべきとされている老朽危険家屋に対する適正管理の制度を構築する中で,一定の条件のものについては,固定資産税を減免することが公平性を失することなく,合理的な理由として成立すると判断された場合には,新たに減免制度を検討する必要があると考えております。

 また,減免制度を含めた空き家の解体による中心市街地の土地の流動化に資する制度につきましては,現在,国において,秋の国会で特別措置法の制定を予定しているとの情報もございます。今後,更地化した土地にかかる固定資産税についてどうなるのか不透明でございますが,この国の動向を踏まえまして,具体的な対応策を考えていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 野口修一君。



◆5番(野口修一君) 詳しく国の動向までご説明いただきありがとうございました。

 説明の中にありました,老朽危険家屋に対する適正管理の制度構築の中で一定の条件のものについては固定資産税を減免することが公平性を失することなく合理的な理由として成立すると判断された場合には,新たな減免制度を検討する必要があるということをお答えいただきましたけれども,合理的な理由付けができたときには減免を検討していただきたいと思います。国の動向がどうなるかはまだ不明ですけれども,空き家対策だけでなく,市街地活性化も考えに加えて,市街地の放置家屋の建て替え促進を検討していただくよう要望して,この質問を終わります。

 次の質問は,先日,総務市民委員会で研修に行きました,最近有名になった葉っぱビジネスについてです。何度も質問しますが,この事業は,和食等に使われる山野の木々の葉っぱや実がつまものに使われたことに注目した農業の新しい分野の取り組みです。葉っぱビジネスは,私が以前に質問したので少しは理解していただけると思いますが,私は高齢化の進む西部地域花園雁回山の山林の葉っぱや実は,つま物に十分可能性があると思っております。市は,農業と林業の活性化策として葉っぱビジネスをどんな葉っぱビジネスとどんな情報を集め,つま物事業の評価,市の可能性についてお尋ねをします。経済部長,ご説明ください。



○議長(杉本信一君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) 葉っぱビジネスの中山間地域の農業関連産業による地域活性化についてお答えします。

 議員からご紹介がありました葉っぱビジネスを展開されています徳島県上勝町は,全国でも有数の地域活性型農商工連携のモデルとなっている町とお聞きしております。上勝町は,高齢者比率が平成25年10月現在,約50%と,過疎化,高齢化が進む町でありながら,高齢者や女性たちに仕事があるということで,町の雰囲気も明るくなり,葉っぱビジネスの仕事が忙しくなってきたことで,老人ホームの利用者数が減り,町営の老人ホームがなくなってしまったと伺っております。この葉っぱビジネスが成功しているポイントといたしまして,2つのポイントがあると考えております。

 1つは,商品開発であります。つま物は,料理に添えて季節感を演出するものであり,色,形に洗礼された美しさが求められております。さらに,季節感を出すためには,季節をやや先取った時期の出荷が必要であり,自然にまかせた生産では商品にならないということであります。

 もう1つは,適切な生産体制の確立であります。このビジネスにおきましては,自給のマッチングが成功してはじめて市場が生まれると思います。例えば,消費者が南天がほしいと考えているときに,もみじの葉を出荷しても売れません。ほしい商品を適切な量だけ供給できる体制を確立することが重要だと思います。そのために,市場の出荷量や商品に対するニーズに柔軟に応じられ,しかも供給するタイミングや量を調整する機能が必要であります。上勝町では,この体制を独自の情報インフラ,彩りネットワークシステムによって実現されているところであります。

 このビジネスには,毎年約400件,人数にしまして約4千人の視察者が上勝町を訪れるということであります。しかしながら,ほかの市町村で成功している事例が見当たらないことから,2番煎じの葉っぱビジネスは販路の確保が困難なことから,容易ではない事業と考えております。

 この種の事業は,市がすべて準備して地域の方が協力するというスタイルでは成り立たないと思います。その地域においてぜひやろうという機運が出てくるようであれば市といたしましても精いっぱいの後押しをさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 野口修一君。



◆5番(野口修一君) 最後,少し前向きなお話があったので,何か安堵したんですけれども。今のところは,その追随できるような自治体は全国にみられないし,難しい事業というふうに受け取りました。実はこの前の研修の中でですね,説明の中にもありましたけれども,高齢者が約50%と,人口が2千人にもいない町ですけれども,2億7千万円近い売上げがありました。葉っぱビジネスは,私が以前質問したとき少しいただいているのでこういう答えになったと思いますけれども,実は,研修に行って上勝の研修の中で気付いた,その高齢率50%という,上勝町は高齢化が本当に急速に上がっておりまして,現在の市場独占に近い状況は本当に維持できるのかなということを研修のあと一緒に行った議員の方々とお話したのですけれども,いずれ上勝町がやっていることと,それと日本の和食の事情,特に日本の和食が文化遺産に認められましたけれども,近い将来つま物が需要高になり,上勝の高齢化が供給できる能力が下がってきたときにビジネスチャンスが生まれると考えております。この情報を掴み,動き出すのは民間です。市主導では必ずないと思っております。もし県央地域が協力して,私が視察に行った森林保全の促進を促す市民運動,木の駅プロジェクトと連動して動く可能性があると考えております。そのときはぜひ側面からご支援いただければなと望むところです。

 余談ですが,今度の9月7日に県主催の木の駅プロジェクトの初めてのセミナーがあります。私も参加いたしますけれども,上勝町の状況を分析しながら,林業の活性化と連動できないか模索していきたいと考えております。

 次の質問に移ります。

 今年の海苔の収量はとても大きく落ち込みました。アサリも減っております。2年前の九州北部豪雨からさらに生息量を少なくしているように思います。このままでは漁業に従事する人も減っていくばかりです。かつて漁業が元気だから宇土市は元気と言われるくらい豊かだった有明海の海がさまざまな環境汚染から海水や干潟の状況を悪化させ続けています。これを回復させるよい策はないだろうかといろいろ調べたりもしましたが,もともと海の仕事に携わっていないこともあり,理解を深めることができないでいます。

 先月,宇土市から県選出の国会議員へ要望活動に行かれたそうですが,そのときの対策や要望内容を知りたいことと,加えて,水産業に対し,国・県がどんな取組みをしているのか,考えているのか。宇土市の事情に合うようなものがあればご報告いただければありがたいです。経済部長,お願いします。



○議長(杉本信一君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) 本市,水産業の支援と先般の要望活動につきましてお答え申し上げます。

 近年,有明海は潮流の変化や平成24年7月の九州北部豪雨の影響と思われるさまざまな要因により,漁場のヘドロ化,堆積減少等の環境悪化が進んでおります。これにより,本市の特産品でございます海苔の品質低下や生産量の減少,アサリ貝等の漁獲量の激減など,漁業全般にわたって不振が続いております。そこで,国は有明沿岸4県と連携して,有明海漁場環境改善連絡協議会を設立し,漁業者や大学などと協力して,有明海の低質調査を実施し,低質の悪化や二枚貝をはじめとする生物の減少の原因究明に努められております。具体的には,低質改善を目的に,汚泥等が堆積している干潟において覆砂,耕転,堆積物の除去作業や赤潮と潮流の変化などの環境調査を実施し,漁場環境の改善に努められております。

 さらに,現在,熊本県では熊本市川口沖で干潟再生を目的に実証試験を行ない,有明海の再生につながる効果的な工法の研究に取組んでおられ,国・県とも有明海の水産資源回復に向けてご尽力をいただいている状況でございます。

 市におきましては,アサリ貝や車エビの育成に関しての補助,覆砂や耕転作業に対しての事業費負担などを行っております。各漁協におきましては,水産業の再生や漁村の活性化を目的に,地域の取組みに対し,国が支援する水産多面的機能発揮対策事業を活用して,漁業者自らが漁場の耕転作業を行う等の干潟の保全活動を実施されております。そのほかにも補助事業などを活用して食害生物のナルトビエイやツメタガイの駆除などを実施しながら地先の干潟環境の保全を進め,地域資源の維持回復に努められておられます。最近では,漁業後継者や採貝漁業者が県の指導のもと,アサリ貝再生を目的に各漁場地先で牡蠣殻を加工したケアシェルを使用して,稚貝定着の実証試験を行なう等積極的に有明海再生に取組んでおられます。しかし,これらの取組みにも規模的に限界がありますので,緑川河口地域の畠口,海路口,川口,本市の住吉,網田の5漁協と熊本市と宇土市で構成しております緑川河口地域漁業振興対策連絡協議会で,先般,熊本県知事と熊本県選出の国会議員に対しまして,有明海漁場での大規模な水産資源回復事業の拡充の要望を行ってまいりました。その要望の内容につきましては,まず,現在,県が実施されています干潟再生にかかる実証試験について効果的な工法の検証後,早急に事業化に取組むとともに,事業の拡大を図ること。また,干潟漁場の改善につながる新たな工法等の検討を行い,引き続き,有明海の再生に,より実効性のある取組みを早急に行っていただきたいと要望してまいっております。

 県の回答としましては,「平成25年度よりアサリ漁場造成技術開発を目的とした実証試験を実施しており,今年度5月の調査で昨年秋に発生したとみられるアサリ貝の確認がされている。引き続き,平成27年度,漁場造成した効果等の調査を実施し,平成27年度以降の事業化に向けた漁場整備計画を地元漁協の意向をもとに本年度に作成する。また,アサリ母貝の集団を形成するために,ケアシェルを用いて天然種苗を効果的に確保することや,人工種苗を中間育成して,それを放流することをさらに取組んでいき,国の主導による干潟漁場の改善につながる,新たな事業の実施を国に求めていきたい。」との回答でございました。本市といたしましても,有明海の再生及び漁業者の経営安定のために有明海漁場で大規模な水産資源回復事業の拡充を引き続き,国・県へ要望するとともに,漁場整備の効果的な取組みについて関係機関と連携して総合的,かつ計画的に行ってまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 野口修一君。



◆5番(野口修一君) 本当に細かく詳しく報告いただきましてありがとうございます。

 現在の国・県,特に県の動きについては,本当にすばらしい取組みだなということがわかりました。こと相手が大自然の海の話ですので,小手先の再生では効果は少ないのかもしれませんが,何事も始めないと始まらないとよくいいます。とにかくできることから,小さな取組みから始めて,その効果を基にしてどんどん国・県へ強く要望を続けることが必要と思います。宇土市単独の要望活動では,本当に効果が薄いので,熊本県の有明海沿岸地域の漁業関連に従事する市民,支援団体,議会も連携して要望活動を広げることも必要と考えます。今回の国会議員への働き掛けをこれからも継続いただき,できれば県下の沿岸地域が協力する活動にできるよう連携調整も進めてほしいことを要望して,今回の最後の質問にいたします。

 執行部におかれましては,特に今回,期間のない中いろいろ詳しい調査,報告をいただいたことも含め,明瞭な回答に感謝いたします。これで私の一般質問を終わります。



○議長(杉本信一君) それでは,ただ今から昼食のため,暫時休憩をいたします。午後1時から会議を開きます。

             −−−−−−−○−−−−−−−

                午後0時00分休憩

                午後1時00分再開

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(杉本信一君) それでは,午前中に引き続き,会議を開きます。

 質疑並びに一般質問を続行いたします。

 6番,中口俊宏君。



◆6番(中口俊宏君) こんにちは。中口でございます。本定例会におきまして,質問の機会をいただき感謝申し上げます。

 質問の1つは,宇土東小校区におきます振興策について,2つ目が観光資源,地域資源を活用した経済対策について,3つ目が児童・生徒の学力向上について,3点を質問いたします。質問席から質問をいたします。



○議長(杉本信一君) 中口俊宏君。



◆6番(中口俊宏君) 早速質問に入ります。

 宇土東小校区,ここにおきます振興策につきましては,いろんな角度から進んでおります。本日は,その1つであります定住促進対策,これについて質問いたします。

 本市の将来的な目標人口として5万人,平成30年の目標人口として4万1千人として各施策が展開されております。平成24年7月には,職員による定住促進PRプロジェクトチームが設置されました。そして,定住促進PR,定住人口増加施策に関して調査,検討がなされ,25年3月には,宇土市定住促進PR戦略強化提案書という形で具体的な提案がなされております。それによりますと,定住転入促進のための提案事業として,1つが宅地開発等の促進による受け皿の確保,2つ目に,交通の利便性の確保等につきまして6つ提言があります。

 まず,質問の1つ目がこの提案事業と既存の事業につきましてどんな取組みが実施されているのか,企画部長に質問いたします。



○議長(杉本信一君) 企画部長,荒木繁男君。



◎企画部長(荒木繁男君) 定住促進化対策の取組みの現状についてお答えをいたします。

 本市では,これまで定住・移住につなげるため,さまざまな施策に取組んでまいりました。企画課では,情報発信PR戦略という観点から,まずは宇土市の特色ある政策をとりまとめたチラシを作成しております。近隣の住宅メーカーや不動産会社を対象にPRを行っております。この定住や転入促進の広報PRについては,平成25年3月に策定しました宇土市定住促進PR戦略強化提案書の中にも大きな柱の1つとして掲げているところであります。

 チラシの内容を具体的に申し上げますと,税務課所管の新築住宅に対する固定資産税の減免制度,農林水産課所管の市民農園無料体験制度,環境交通課所管の住宅用太陽熱温水器設置費補助金,子育て支援課所管の小学校6年生までを対象にした子ども医療費助成制度など,宇土市への定住・移住に関心をもってもらえるような魅力ある制度を盛り込んだチラシを作成しております。

 このチラシにつきましては,住まいをお求めになる方が宇土市に興味を持ってもらえるように,そして,その情報が届くように熊本県宅地建物取引業協会宇城支部の会員61社に対して配付をしております。

 また,現在は市のホームページの定住促進コーナーで,宇土市へ定住した際のメリットをアピールしており,多くの方に宇土市を選んでいただけるよう各方面に対しての情報提供に努めております。

 このほかの定住促進対策についても各所管での個別施策の実施に向けて鋭意努力をしているところですが,転入者を受け入れるためには,宇土市に住んでみたいと思われる方に対し,その受け皿である住む場所,家を建てる場所をどれだけ確保できるかということも大変重要であると考えております。今後も住む場所の確保を図るための空き家の把握調査や,家を建てる場所を確保するための宅地開発等の促進を図りながら,企業との連携や地域住民との連携による施策に取組み,より効果的な定住促進対策に励んでまいります。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 中口俊宏君。



◆6番(中口俊宏君) 企画部長から転入者等の受け皿であります,住む場所,家を建てる場所をどれだけ確保できるか,これが大変重要であるというような答弁がありました。

 これを踏まえまして,次の質問に入ります。

 定住促進化対策につきましては,網田地区,網津地区の西部地区に関しても重点的な事業を推進することも必要でありますけども,本日は宇土東小校区を中心に質問いたします。

 定住促進化対策につきましては,宇土市に転入し,住んでもらう。また,住み続けてもらう。これが極めて重要であります。そのためには,まず家を建てる宅地があって,宇土市に家を建てる,住む,これが基本であり,また,絶対条件であるというふうに考えております。提案書の中には,優先的に取組むべきとして第一に,定住・移住促進の充実についてとして取り上げ,その中には,宅地開発の促進が必要とあります。宅地開発についていえば,宇土東小校区内の宇土シティの北側,JR三角線と旧国道3号線の旭町の地域,それと宇土東小学校北側の大坪川等の地域,松原地区の地域,この2カ所につきまして大型の宅地開発を目的とした事業を推進することが提案されております。提案されているこの大型の宅地開発事業が次の総合計画や都市計画プラン等々に取り入れられて,計画的に事業が進んでいけば宇土市の人口は増加し,かつ宇土市はさらに発展すると確信しております。提言されております大型の宅地開発事業に関しまして,今後の取組みにつきまして,建設部長に質問いたします。



○議長(杉本信一君) 建設部長,下鶴治久君。



◎建設部長(下鶴治久君) ご質問にお答えいたします。

 現在,民間による大型の宅地開発を推進するため,建設部都市整備課では,宇土市まちづくり基本調査業務を行っております。業務の内容としましては,本市の定住促進と秩序ある市街地形成を図るため,都市計画基礎調査や宇土市総合計画,宇土都市計画マスタープラン等の計画,そのほか先ほどお話がありました,宇土市定住促進PR戦略強化提案書などをもとに住宅開発地の候補地を選定し,選定された各候補地において基本構想を作成し,それらの構想の実現化を図るため,整備手法及び事業フレームの検討を行い,実現化に向けた課題を整理するものでございます。専門のコンサルタントへの委託期間は,平成26年7月17日から平成27年3月16日となっておりまして,現在,都市計画基礎調査のデータや各種の計画,提案書をもとに調査地区の選定を行っているところでございます。

 中口議員ご質問の宇土市定住促進PR戦略強化提案書に記載されております,宇土東小校区の2カ所につきましても,調査地区選定の対象地区としております。

 住宅地の開発においては,土地利用に関する法的な制限や道路の整備状況,排水対策など地形的な問題,そのほか需用や採算性などについても検討する必要があります。今後の取組みとしましては,現在,実施中の調査業務において住宅開発の実現性が高いと判断された地区についての住宅地開発への実現に向けた提案や協議を行い,本市の定住促進を図っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 中口俊宏君。



◆6番(中口俊宏君) 建設部長から答弁がありまして,取組み中の調査業務,これに期待をいたしまして,次の質問に入ります。

 2つ目は,観光資源,地域資源を活用した経済対策につきまして質問いたします。

 第5次宇土市総合計画の観光資源の活用,開発に関し,その施策の概要によりますと,観光を基軸とするまちの活性化を促進するため,市内に点在する既存の観光資源の有効活用や新たな観光資源の発掘,整備を行うとともに,個々の観光資源を効果的に結ぶネットワークづくりを取組むとあります。観光資源といえば,熊本県,熊本県を紹介する際には,熊本城とか,阿蘇山,阿蘇のカルデラ等々があげられますけども,宇土地区,宇土市の中で宇土地区を中心とした観光資源を紹介するにはどういったところを市としては紹介しますか。あわせまして,平成21年からこれまでの観光入込数の推移につきまして,経済部長に質問いたします。



○議長(杉本信一君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) 本市の観光資源はどのようなものがあるかについて,まずお答えします。

 本市は,議員ご承知のとおり,豊かな自然や文化,歴史,優れた伝統工芸品等多くの観光資源に恵まれていると思います。本市を代表する観光資源といたしまして,日本渚百選と夕日百選に選ばれました御輿来海岸,現存する日本最古の水道管がある轟泉水道,日本名水百選に選ばれた轟水源,江戸時代からの雨乞い太鼓26基が一堂に収蔵されている大太鼓収蔵館や豊臣秀吉の家臣として名高いキリシタン大名の小西行長,また,特産品では,宮内庁献上品にもなった網田ネーブルや日本有数の浅瀬を誇る有明海で獲れるアサリや養殖される海苔が有名です。

 次に,宇土地区で申しますと,江戸時代の風情ただよる船場橋を中心とした船場界隈や宇土細川藩の武家屋敷が残る高月邸をはじめとした門内界隈,先日開催されまして,肥後三代夏まつりの1つにあげられ,多くの来訪者で賑わったうと地蔵まつり,特産品では,一口サイズの小さな餅として知られる小袖もち,伝統工芸,あるいは五百猶予年の歴史を誇る川尻手打ち刃物の流れを含む本手打ち包丁等々,多くの観光資源があげられます。これからも,今後もこれらの資源を後世に継承していくという使命をわれわれは担っていると思っております。

 最後に,本市への観光入込客数を熊本県観光入込客統計調査のデータでお答えします。

 平成23年117万人,平成24年128万人,平成25年129万人と若干の増加傾向にあります。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 中口俊宏君。



◆6番(中口俊宏君) 部長から答弁がありましたけども,4年ぐらい前のことですけども,私の知人が宇土市内で会合出席のためJRで宇土駅につきました。時間があったもんですから,そこにいた人に,宇土で何か見るところは,あるいは観光するところはありませんかと聞いたそうです。その聞かれた人は,宇土は何もなかですもんねと,答えたそうです。知人は会合の中で,宇土は何もなかつなと言いますので,船場橋界隈とか,武家屋敷が残る門内界隈を紹介しました。そういうことも現実にありました。

 6月13日の熊日新聞の記事によりますと,宇土市のことが大きく取り上げてありました。見出しとして,福岡市から日帰りツアー客,宇土市巡り,自然を楽しむと大きく報道されております。私はこの記事を読みまして,やり方やいろんな方法によっては,本市に観光客を呼び込める,観光資源が豊富にあること。また,この企画されました人は市の職員の方の人脈を活用されたと。また,民間有志の方の協力があったとお聞きしまして,すばらしいことだなというふうに感心をいたしました。今後もこのような企画が成功することを期待しております。

 宇土市の観光資源,最近では宇土市が高月邸を購入して武家屋敷,歴史散策の拠点にする。あるいは,定府の笹の生垣,また,栗崎町では第8代横綱不知火諾右衛門の墓の周辺が整備されている等々の報道もあっております。特に,この名横綱不知火諾右衛門の墓前におきましては,平成22年12月,横綱白鵬関が土俵入りをしております。これらのことを積極的にPRし,相撲ファンの方を呼び込む,こういった活用も必要かと思います。これらの豊富な観光資源の1つ1つを結び付ける。点から線へ。また観光ボランティアの方の活用もできます。こういった地域資源が豊富です。あわせまして,観光場所への道路の整備,受け入れの充実等々今後の活用策につきまして,経済部長に質問いたします。



○議長(杉本信一君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) 観光資源を活用し,経済効果につなげるには,まず交流人口の拡大を図らなければならないと思います。また,この交流人口拡大には,県内外への観光PR,推進の取組みと,受入態勢充実の取組みが重要であり,この2つの取組みを車の両輪にたとえますならば,この両輪がバランスよくまわってこそ前に進むものだと考えております。

 まず,観光PR推進の取組みについてお答えします。

 やはりテレビ,ラジオ,新聞や情報誌等のメディアを有効活用することが重要だと思います。また,最近では,旅行会社からのバスツアーも実施されたこともありまして,福岡や熊本都市圏から送客を行う旅行会社へのPRなどもあわせて重要だと思います。そのためには,日頃の情報発信とメディアや旅行会社とのネットワークの構築を今後さらに推進していかなければならないと考えております。

 次に,受け入れ態勢充実の取組みについてお答えします。

 主な事業として,数年前から市観光物産協会主催の食のイベント,宇土創作うまかもんと題し,実施しています春のイカ祭りや春のスウィーツの巻を継続して実施していきます。また,平成25年度からは観光ボランティアガイドである,うと歴史案内人の会の設立によるガイドのスタートや宇土の厳選おみやげ品として12商品を厳選した,宇土おみやの立ち上げなどを実施しております。

 今後は,さらなる受入態勢充実のため,既存事業の磨き上げや新たな受入態勢の事業を増やしていかなければならないと考えております。

 最後に,今後とも本市の豊かな観光資源を活用し,2つの取組みを推進しまして充実していくことが交流人口拡大につながり,このことから発生する観光体験イベント,ランチ等の食やおみやげ品等の購買の需用が増すことにより,既存店舗の充実や新規店舗の開業のきっかけとなり,引いては,市の経済効果につなげていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 中口俊宏君。



◆6番(中口俊宏君) 今後の対策につきまして期待をいたしまして,次の質問に入ります。

 質問の3点目は,児童・生徒の学力向上につきまして質問いたします。

 子どもが成長していく過程で,学力,体力の向上はすべての保護者,市民の共通の願いでもあります。本日は,その1つであります学力の向上に向けた対策につきまして質問いたします。

 まず,取組みの現状につきまして質問をいたします。本年度から始まりました,第2次宇土市教育振興基本計画,宇土市教育立市プラン2の中に,タイトルが宇土市教育基本計画の策定によせてということで,元熊本県の教育長であります柿塚さんがその抜粋ですけども,「教育は,指導者と学ぶものが相互補完しながら上昇気流に相乗りする作用である」という言葉があります。また,同様の内容が教育立市プランの基本目標の1つであります,自ら学び,考え,行動できる子どもを育む教学相長の響育,響くに教育の育,響育であります。これらにつきまして,児童・生徒の学力向上につきまして,現在はどのような取組みをしているのか,教育部長に質問いたします。



○議長(杉本信一君) 教育部長,前田保幸君。



◎教育部長(前田保幸君) ご質問にお答えをいたします。

 本市の教育の取組みについては,本年4月からの5カ年の計画としてスタートしました,第2次宇土市教育振興基本計画に基づき進めております。この振興計画では,市の教育に関する基本理念や目標を掲げ,それらの達成に向けた個別,具体的な施策に取組んでおります。その施策の1つである確かな学力を培う具体的な施策の取組みについて,その一端をご説明いたします。

 まず,本市の最も特徴的な取り組としまして,児童・生徒の学力向上を目的に,複数指導の充実を図っております。これは1人1人の子どもたちの状況に応じた授業を実施するため,昨年度までは県の緊急雇用事業を活用しておりましたが,本年度,県事業がなくなったあとも市単独で予算措置を行い,25名のチームティーチング教員の配置を行っております。事業の充実を図るとともに,学校におけるきめ細やかな指導を行うことで確かな学力の向上を図っております。

 次に,教職員の資質,指導力の向上につきましては,教育力向上指導員の派遣を実施しております。現在は,校長経験者である2名の方を教育力向上指導員の非常勤職員として採用をいたしております。長年の学校での指導経験を生かし,教職員の指導力向上を図ることを目的に,幼稚園及び学校を定期的に訪問し,授業改善に向けた指導・助言を行っております。また,教育力向上指導員が主催する中堅教員養成講座「温知塾」を定期的に開催し,中堅教員の資質と指導力向上に努めております。そのほかにも教育課程特例校指定であるそろばんの授業を実施し,伝統や文化を重んじた教育を推進しております。また,学習指導要領で重視されている外国語コミュニケーション能力の育成を支援するため,外国語指導助手(ALT)を派遣し,特に小学校においては一緒にゲームや歌など子どもたちにとって身近な物を使い,英語を学ぶことで英語活動の推進を図っております。英語に慣れ,親しんでもらうため,正規の授業以外にも小学4年生から6年生を対象としたイングリッシュサマーデーキャンプや全児童を対象としたインターナショナルフレンドシップデーなどの施策を実施し,英語教育の充実を図っております。

 最後になりますが,教育事務所や教育委員会など,外部からの授業評価,指導により,授業の質を高め,教職員の指導力向上,学校全体の質を高めることを目的に学校訪問指導等を行っております。

 第2次宇土市教育振興基本計画では,基本理念を「夢に向かって知と体をねりみがき,世界に誇る公徳心に富む人を育む」としており,特に3つの基本目標では1つ,自らが学び,考え,行動できる子どもを育む教学相長の「響育」響くと育むと書きます。2つ,郷土を愛し,生涯健やかに学び続ける人を育む温故知新の「郷育」故郷と育むと書きます。3つ,学校・家庭・地域が連携し,まちを支え,人を育む和衷協同の「協育」協同の協と育むと書きます。これら3つの基本目標のもと,計画期間である平成30年度をめどに第2次宇土市教育振興基本計画に掲げた54の具体的施策,また87にのぼる具体的取組みを着実に実行してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 中口俊宏君。



◆6番(中口俊宏君) 部長のほうから効果的な取組みにつきまして答弁をいただきまして,改めて理解をいたしました。

 次の質問に入ります。

 このたび,新しく就任されました浦川教育長には期待する者の1人でありますが,本日は提言も含めまして,教育長に2点質問いたします。

 まず,1つは,土曜日の活用,土曜日授業についてであります。土曜日の授業の実施状況につきまして,熊本日日新聞社が県内の各教育委員会へアンケートを実施し,その結果が報道されております。それによりますと,土曜日の授業が県内で広がっていると。2013年度は31の公立の小学校,中学校で土曜日授業を実施しております。2014年度は12の市町村の77校が土曜日に授業を実施しております。土曜日の授業は急増しているというふうなことで記事は伝えております。また,土曜日に授業を実施している教育委員会,市で言えば人吉,水俣,菊池,上天草,阿蘇の5つの教育委員会で土曜日の授業を実施中であります。そして,土曜日の授業を実施するについて,検討中との回答が八代,荒尾,玉名,宇城,天草の5つの教育委員会であります。この記事を見るかぎりにおきましては,本市の教育委員会の名前が出てまいりません。検討もしていないのかなという疑問にも思いますし,記事を見て寂しくなりました。なお,土曜日授業を導入した人吉教育委員会では,その目的として,授業時間を確保することと明記してあります。授業時間数が多いことと,学力向上は反比例じゃなく正比例するというふうに思っております。今後,本市における土曜日の活用,土曜日の授業につきまして,教育長にお尋ねをいたします。



○議長(杉本信一君) 教育長,浦川 司君。



◎教育長(浦川司君) お答えします。

 土曜授業の実施については,平成25年の土曜授業の実施にかかる学校教育法施行規則の一部改正に伴い,公立学校においては,教育委員会の判断により土曜日に授業を実施することが可能になったことによります。その規則改正の背景,主旨として,土曜日において,これまで以上に豊かな教育環境を提供し,その成長を支えることが重要であり,そのためには,学校,家庭,地域が連携し,役割を分担しながら学校における授業や地域における多様な学習,文化やスポーツ,体験活動等の機会の充実に取組むことが重要であるとの考えがあります。

 また,平成24年度に示されました,県教育委員会の指針によりますと,土曜日は通常の学力向上のための教科時間の確保ではなく,地域や家庭と連携した行事などをあて,開かれた学校づくりにつながる機会とするように促しております。この主旨に基づく本市の取組みにつきましては,平成18年度から網田小学校を手始めに,文部科学省指定のコミュニティスクールに10校中,すでに7校指定し,地域の方々の協力を得た学校運営を行っております。平成30年度までに全校をコミュニティスクールに指定することを検討中です。コミュニティスクールでは,保護者や地域住民などから構成される学校運営協議会が設けられ,学校運営の基本方針を承認したり,教育活動などについて意見を求めるといった取組みが行われています。具体的には,読み聞かせ活動,栽培学習での支援,さらには学校行事へ協力するなどの地域人材を活用したさまざまな教育活動が行われています。よって,国が目指す土曜授業の主旨に合致した取組みが進められていると認識しております。

 以上のような取組みは,本市の小中学校において,先進的に行われてきており,土曜授業と同等の成果をあげていると考えております。したがいまして,現時点において,土曜授業についての取組みを行う予定はありませんが,現在,土曜授業を実施する自治体の取組み状況や成果については,今後も注視し,研究,検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 中口俊宏君。



◆6番(中口俊宏君) 記事を見るかぎりにおきましてはですね,ほかの自治体に比較して乗り遅れることがないよう,各施策の推進を要望いたしまして,最後の質問に入ります。

 最後に,ICT教育の推進について質問いたします。

 私は,このICT教育は,ぜひ必要であるというふうに思っております。その理由の1つが,児童・生徒の学力が向上している。これは立証されております。2013年度の全国学力テストで,山江村の山田小学校6年生,算数Bの問題で県下の平均は58.6%です。100点満点で言えば58点,この山田小学校の平均は81.4%と県平均を大きく上回っております。この校長先生いわく,この要因の1つは,11年度に導入したICT教育であるとのことであります。この2つ目がICT教育につきましては,県の教育委員会がICT教育は,学力向上に非常に効果があるというふうに結論を出していると。3つ目に,先生や生徒が意欲的に取組んでいるというようなことであります。

 先日,山江村の教育長さんから,生の教育現場のことなどにつきまして聞くことができました。一言でいうならば,先生は授業に対して工夫,研究して一生懸命勉強して取組んでおられると。また,児童・生徒も集中して授業を受けており,非常にいい結果が出ておりますということでした。もちろん,課題や問題点も数点あります。

 それに菊池市の教育長に就任されました原田教育長さん,この方の抱負が熊日新聞に載っておりますけども,ICT教育の活用にも力を入れたいというようなことを語られております。

 私思うに,必要な授業,こういったものは時期を失することなく実行に移すことが必要かと思います。これらに関しまして,予算の問題等々ありますけども,ここにおられる議員各位につきましてはですね,誰1人として反対する議員はいないかというふうに私は思っております。

 しかし,本市の小学校,中学校全校に配置し,ICT教育を導入することが理想でありますけども,予算等の関係もありますので,まずは小学校と中学校,各1校をモデル校にして,その効果を検証する。そういったことも1つの方策かと思います。今後の方針につきまして,浦川教育長にお尋ねをいたします。



○議長(杉本信一君) 教育長,浦川 司君。



◎教育長(浦川司君) 質問にお答えします。

 学力向上のためのICTの活用についてお答えします。

 中口議員ご提言のとおり,昨今の社会の急激な変化,とりわけ情報化のめまぐるしい進歩は,私たちに過去にはなかった便利さを次々と提供し,今後もさらなる情報コミュニケーション技術,ICTの発展が予想されます。学校においては,コンピュータやインターネット,デジタルカメラなどのICTが多様な学習のための重要な手段として活用されるようになってきていますし,児童・生徒が情報社会に主体的に対応できる,情報活用能力を身につけることの重要性はますます高まってると考えます。

 このような中,最近,ICTの導入を進める自治体が増えてきたことは,教員が授業で児童・生徒にしっかり見せたかったものを大きく,はっきり見せることができたり,児童・生徒の考えを学級全体に伝えやすくなったり,実際に体験することができないことを疑似体験できるなど,授業の多様化によって,児童・生徒の学習に対する関心や意欲が高まるなどの効果が出ているからだと考えます。加えて,ICT機器の価格も導入しやすい価格になってきており,無線LAN等のインフラの整備事業も比較的簡単に行うことができるようになり,タブレット端末等の普及にもつながってきたと思っています。

 議員からご紹介のありました,山江村や高森町のICTを用いた教育の学習成果につきましては,全国学力学習状況調査において,全国平均と比較してもその成果が上がっておりますので,ICTの活用は学力向上につながるものと考えます。

 宇土市教育委員会としましても,平成26年度,網田中学校のパソコン教室のパソコンの入れ替え時にノートパソコンとタブレットパソコンを導入し,各教室でネット接続できる環境として,無線LANの整備を行ったところであります。このようなことから,議員ご提案の小中学校モデル校を指定してみてはとの提案につきましては,網田中学校をモデルとし,今後買換え予定している学校から順次無線LANの環境を整備し,タブレットパソコンを導入した教育の情報化,ICT化を進めてまいりたいと考えております。

 なお,ICTの活用につきましては,教育効果をあげる有効な手段として考えており,積極的に推進してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 中口俊宏君。



◆6番(中口俊宏君) 教育長のほうから前向きな答弁がありました。

 教育行政のトップであります浦川教育長の手腕に大きな期待を寄せまして,私の質問を終わります。



○議長(杉本信一君) 以上で,本日の質疑並びに一般質問を終わります。

 次の本会議は,明日29日,金曜日に会議を開きます。

 本日は,これをもって散会いたします。ありがとうございました。

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                午後1時45分散会