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熊本県 宇土市

平成26年 6月 定例会(第2回) 06月12日−04号




平成26年 6月 定例会(第2回) − 06月12日−04号







平成26年 6月 定例会(第2回)



        平成26年第2回宇土市議会定例会会議録 第4号

          6月12日(木)午前10時00分開議

1.議事日程
 日程第1 質疑・一般質問
  1.福田慧一議員
   1 国民健康保険について
   2 西部地区の定住対策について
   3 教育問題
   4 消防団について
  2.村田宣雄議員
   1 多様な異業種との連携について(新規)
   2 無農薬,減農薬栽培作物と認定制度
   3 機能性野菜等の戦略作物化
   4 薬用作物等地域特産物産地確立支援事業(新規)
 日程第2 常任委員会に付託(議案第35号から議案第53号)
 日程第3 常任委員会に付託(請願・陳情)

2.本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3.出席議員(17人)
    1番 嶋 本 圭 人 君       2番 柴 田 正 樹 君
    3番 平 江 光 輝 君       4番 樫 崎 政 治 君
    5番 野 口 修 一 君       6番 中 口 俊 宏 君
    7番 藤 井 慶 峰 君       8番 芥 川 幸 子 さん
    9番 山 村 保 夫 君      10番 九 谷 新 吾 君
   12番 野 添 正 利 君      13番 杉 本 信 一 君
   14番 堀 内 千 秋 君      15番 村 田 宣 雄 君
   16番 浜 口 多美雄 君      17番 福 田 慧 一 君
   18番 岩 本 廣 海 君

4.欠席議員(なし)

5.説明のため出席した者の職・氏名
 市長      元 松 茂 樹 君   副市長     池 田 信 夫 君
 総務部長    益 田 輝 明 君   企画部長    荒 木 繁 男 君
 市民環境部長  山 本 桂 樹 君   健康福祉部長  那 須 大 和 君
 経済部長    田 川 修 一 君   建設部長    下 鶴 治 久 君
 教育部長    前 田 保 幸 君   会計管理者   中 熊   聡 君
 総務課長    中 川 玲 子 さん  危機管理課長  瀧 口 卓 也 君
 財政課長    杉 本 裕 治 君   企画課長    石 本 尚 志 君
 まちづくり推進課長           税務課長    唯   勇 一 君
         川 上 誠 志 君
 保険課長    宮 田 裕 三 君   農林水産課長  小 山   亨 君
 学校教育課長  佐美三   洋 君   指導主事    古 川 公 雄 君
 技術総括    堀 川   聡 君

6.議会事務局出席者の職・氏名
 事務局長    西 村 清 敬 君   次長兼庶務係長 西 山 祐 一 君
 議事係長    清 塘 啓 史 君   議事係参事   牧 本   誠 君





                午前10時00分開議

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○議長(杉本信一君) これから,本日の会議を開きます。

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△日程第1 質疑・一般質問



○議長(杉本信一君) 日程第1,質疑並びに一般質問を行います。発言通告があっておりますので,順次これを許可します。

 17番,福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) おはようございます。日本共産党の福田です。今回は,国民健康保険など4点について質問をいたします。市長はじめ担当部長の誠意ある答弁をお願いいたしまして,質問席より質問をいたします。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) まず,第1点の国民健康保険の問題であります。

 国民健康保険は皆保険制度,社会保障の大きな柱の一つとしてスタートいたしました。当時は,自営業者や農業に従事する方々が加入の中心になっておりましたが,今では大きく変わっております。年金生活者や民間企業など,パートや派遣で働く不安定雇用の労働者が加入者の多数を占めております。そのため,収入が少なく不安定で加入世帯の約80%が年間所得が200万円以下の世帯で構成されておりますし,所得の少ない世帯に対する2割から7割の法定減免世帯は加入世帯の50%を超えております。そのため,国保税の負担が重く払いたくでも払えない世帯も増え,軽減をしてほしいという声も寄せられておりますし,どの自治体でも大きな問題になっております。国の財政支援を大幅に増やす必要があります。

 そこで,4つの点について質問をいたします。一つは,ここ3年間の医療費の給付について,一般医療費,高額医療費はどうなっているのか,健康福祉部長にお願いをいたします。



○議長(杉本信一君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) おはようございます。

 まず,宇土市における一般被保険者の医療費の過去3年間の状況についてお答えいたします。平成23年度が34億8,436万円,平成24年度が35億5,141万円,平成25年度が35億4,177万円となっております。

 次に,宇土市における一般被保険者の医療給付費及び高額療養費の過去3年間の給付状況についてお答えいたします。まず,医療給付費につきましては,平成23年度が25億4,532万円,平成24年度が25億8,937万円,平成25年度は25億8,432万円となっております。

 次に,高額療養費につきましては,平成23年度が3億3,360万円,平成24年度が3億5,073万円,平成25年度は3億4,859万円となっております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) 部長の答弁では,一般被保険者の医療費は23年度が34億8,435万円で,平成25年度が35億4,176万円で,この2年間で101.6%となっておりますし,高額医療費も23年度で3億3,060万円,25年度で3億4,859万円と,104.5%となっております。二つの医療費とも全体として伸びが少なくなっておりますし,25年度は前年よりも少なくなっております。これは,一つは75歳以上の後期高齢者の方々が後期高齢者医療制度に移行された,このためだと思いますが,もう一つは最近の市の取組み,特定健診を無料にし,受診率向上のために努力されている。受診率も33%から40%へ7ポイント上昇をし,14市の中でも最も高い受診率になっております。こうした取組み,市民の健康に対する関心の高まりなどが反映をしているのではないかと,このように思うわけであります。そのため,市民の皆さん方の健康を守る取組みをより強めていくことが結果として医療費の抑制につながっているのではないかと思いますし,そのためには特定健診の受診率を職員の体制強化も含め高めていく必要があるのではないか。また,がん検診については,現在20%から30%の受診でありますが,国の目標は50%となっております。全ての健診をすれば,男性の場合でも4千円以上負担がありますし,受診料の負担軽減で受診率の向上を図るべきではないかと,このように考えるわけであります。後期高齢者の方々は800円の負担でありますが,これも無料にすべきだと,このように考えております。また,後発医薬品の利用を病院や調剤薬局,被保険者の協力をお願いしながら促進をしていく。このことによって,さらに医療費の抑制につながっていくと思いますし,これらの点について,まず健康福祉部長の考えをお聞きいたします。



○議長(杉本信一君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) まず,特定健診の実施状況及び受診率についてお答えをいたします。

 平成20年度から実施している特定健診は,いわゆるメタボリックシンドロームといわれる,あとに脳卒中や心疾患,糖尿病を引き起こす可能性のある方を早期に発見し,生活習慣改善に結び付けることで,その発生を予防し,ひいては医療や介護に係る社会保障費を抑制することを目的としております。本市でもできるだけ多くの方に受けていただくよう平成24年度から受診料を無料とし,受診率は40%を超えました。平成25年度は現在集計中ですが,約36%となり前年に及ばない見込みです。原因としては,やはり40歳から50歳代の年齢層の受診率が20%程度,70歳代の受診率が約50%で,人口の高齢化に伴い受診率を押し上げていた年齢層が受診率の対象外となっていくことが考えられます。

 次に,がん検診についてですが,胃がん,肺がん,大腸がん,乳がん,子宮がん,前立腺がん,腹部超音波検診など毎年実施をしていますが,その受診率は20から30%と低迷をいたしております。しかしながら,毎年合計すると20名以上の方のがんが発見され,早期治療に結び付いております。がんは早期発見することが最善の治療であり,医療費の抑制につながります。がん検診の料金につきましては,市から委託機関へ料金総額の約7割を市が負担し,約3割程度を受診する方にご負担していただくよう設定しているところでございます。また,平成26年度においては,国のがん検診推進事業による大腸がん検診の節目年齢の方の無料検診に加え,平成21年度から24年度まで,この補助を受けて実施したがん検診推進事業による無料の乳がん,子宮頸がん検診を受けていない方々を対象とした,国の働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業の補助を受け,受診勧奨を行い無料で検診を実施しているところでございます。

 次に,後期高齢者の特定健診の無料化について申し上げます。現在,後期高齢者医療制度の被保険者となる75歳以上の方につきましては,800円の自己負担が発生をいたします。このような状況を踏まえ,これまでも保険者である熊本県後期高齢者医療広域連合に対し後期高齢者の特定健診の無料化を提案しておりますが,広域連合としましては,無料化はできないとの回答でありました。また,宇土市独自での無料化につきましても,県内市町村と全て足並みをそろえてほしいということで,広域連合としては了承できないとの回答でありました。今後も広域連合に対しましては,後期高齢者の特定健診の無料化を継続して要望してまいりたいと考えております。

 次に,後発医薬品の使用状況について申し上げます。昨日の樫崎議員の質問でもお答えしておりますとおり,一般被保険者の平成25年度10月から平成26年度3月までの半年間の使用状況を申し上げますと,数量ベースで平均48.2%となっております。また,半年間の後発医薬品の合計金額は3,476万円,患者負担分を3割としますと,保険者負担は7割の2,433万2千円となり,単純に後発医薬品薬剤料が先発薬品薬剤料の半額であると仮定した場合,1年間で約4,860万円程度の医療費が削減されたと考えられております。

 次に,医療費適正化に向けた今後の取組みについて申し上げます。特定健診の受診率向上のため,今年度は早期介入事業として,30歳代から特定健診を無料で受けられるよう対象者を拡大し,また昨年,一昨年の受診者で今年度受診がない方への電話や書面による受診勧奨,各種団体への会議や総会等の機会においてお時間をいただきながら受診のお願いなどをしているところでございます。また,現在後発医薬品の普及促進として,年に2回,5月と11月ですが差額通知書の発送,全被保険者へ後発医薬品の希望シールを配布,そのほかにもイベントの機会を利用した後発医薬品希望カードの配布,広報紙などによる普及啓発を実施しております。今後も引き続き受診勧奨等による受診向上に努め,疾病の早期発見,予防につなげるとともに後発医薬品につきましても普及の取りみを継続し,広報紙等を通じて被保険者へ周知を徹底していくことで,被保険者の負担軽減,医療費抑制を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) がん検診推進事業による無料検診では,当然受診率も向上しているわけでありますし,受診料の負担軽減を行えば受診率の向上につながっていくと思いますし,ぜひその点検討していただきたいと。また,後期高齢者医療広域連合の問題では,後期高齢者の健診については当然広域連合が無料にすべきでありますが,広域連合に合わせてほしいなどやっぱり問題だと,このように考えるわけであります。そして,全体として受診率を高めていくことが市民の健康を守り医療費の抑制につながると,こういうことで,一層の努力をお願いしたいと,このように思うわけであります。

 次に,国保税の滞納についてお聞きをいたします。宇土市は平成15年度に国保税の値下げを行いました。その結果,平成19年度には基金を使い果たし国保会計が赤字になりましたが,その赤字分は平成19年度以降全額一般会計より基準外繰り入れを行いまして,加入者の負担軽減に努力をされておりますし,ほかの自治体に比べますと負担が軽くなっております。国保税の高い熊本市,人吉市や菊池市は,収納率が87%から88%でありますが,宇土市は93%程度で高くなっております。しかし,それでも滞納額は毎年5,000万円から6,000万円程度発生をしております。

 そこで,国保税の滞納件数と滞納額はどうなっているのか,また滞納者に対する納税指導はどのようにされているのか。特に,差押えに当たっては国税徴収法や地方税法に基づき,生活の維持の保障,事業の継続などはしっかり守り慎重に行うことが必要でありますが,どのようにされているのか。差押え件数,差押え財産の内訳なども含めて,市民環境部長にお聞きをいたします。



○議長(杉本信一君) 市民環境部長,山本桂樹君。



◎市民環境部長(山本桂樹君) ご質問にお答えします。

 まず,平成24年度までの国民健康保険税の滞納件数及び金額につきましては,滞納件数が1,396件,金額が2億7,047万8,081円です。

 次に,平成24年度に行った国民健康保険税を含む住民税,固定資産税及び軽自動車税の市税全般の滞納に係る差押え件数及び金額と,差押え財産についてお答えをいたします。

 まず,市税全般の滞納額を申し上げ,続いてお尋ねの点についてお答えいたします。市税全般の滞納額は5億2,068万1,393円です。差押え件数は452件,金額は4,921万6,166円。差押え財産内訳としましては,預金が179件,993万2,610円,給与が122件,613万1,873円,年金が35件,244万円,生命保険が23件,598万6,914円,国税還付金が27件,131万6,133円,過払い金が12件,1,651万7,768円,そのほかに54件,689万868円でございます。

 次に,差押えに至るまでの滞納処分の流れということでお答えをいたします。納期内に納付がなかった場合,国税徴収法第47条及び地方税法第331条の規定に基づき督促状を発し,10日を経過しても納付がない場合は差押えをしなければならないとされております。しかし,本市で通常行っております対応は,その後も催告書等を通知し,新たに設けた期間内の納付を促し,それでも納付困難な場合は納税相談を受け付けております。納税相談では,滞納に至った経緯や現在の生活状況等を伺って,完納に向けた分納計画を滞納者の了解の下,分納誓約として取り交わす等の対応を行っております。分納計画に基づき履行される場合は,差押えの対象から除外します。また,国税徴収法第141条の規定に基づき,滞納者の財産調査を実施した結果,財産を発見し資力がある場合で最終的に納付がなかった場合は,差押えの対象としております。なお,生活に必要な額の給与や児童手当等の差押え禁止財産につきましては,国税徴収法等の規定に基づき,差押えを行っておりません。また,差押え後の納付相談についても受け付けております。

 このように,資力がありながらも納税意識が希薄な滞納者に対しては,滞納処分という毅然とした態度で臨む一方,真に納付が困難な特別な事情等を有する滞納者に対しましては,分納による納税の猶予や延滞金の減免措置等を行っておりまして,税の公平性及び税秩序の維持確保に努めております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) 差押えに対しましては,より慎重にしていただきたいと,このようにお願いをしておきます。

 次に,健康福祉部長に聞きますが,国民健康保険は生活が苦しく医療費の負担ができない人を救済する,また災害や失業,倒産,病気など,特別な事情がある被保険者に対し,国保税の減免あるいは免除ができることになっております。医療の面と保険税の二つの面から,救済する制度が設けられているわけでありますが,この二つの救済制度を積極的に活用し,被保険者の負担軽減を図る,ここに力を入れるべきではないかと,このように考えるわけであります。保険法の44条,医療費の免除,減免,77条,国保税の申請免除,この利用状況と今後の対策についてお聞きいたします。



○議長(杉本信一君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) 健康保険法第44条及び同法第77条の規定の過去3年間の適用状況についてお答えいたします。

 まず,国民健康保険法第44条に基づく一部負担金の減免状況は,平成23年度ゼロ件,平成24年度1件,平成25年度2件となっております。

 次に,国民健康保険法第77条に基づく国民健康保険税の減免状況は,平成23年度14件,平成24年度24件,平成25年度20件となっております。

 次に,国民健康法第44条における医療費一部負担金の減免の被保険者への周知について申し上げます。現在,広報紙やホームページ等により周知を行っておりますが,今後さらに広報の機会を増やし,さらなる周知徹底を図っていこうと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) 77条に基づく申請免除は,25年度で20件となっています。内訳を見ますと,収監,これが6件,後期高齢者医療保険制度に移行される方が12件と,家裁での申請が2件となっております。生活が苦しくて払いたくても払えない,こうした事情のある方々はいらっしゃいませんが,こうした人たちもやはり救済の対象になるかと思いますし,また44条につきましては利用者が非常に少ないと,こういう点でより一層の周知をお願いをしたい,このように考えるわけであります。

 次に,短期保険証と資格証明書の過去3年間の発行世帯数と保険証の留め置きはどうなっているのかと,この点について福祉部長にお願いをいたします。



○議長(杉本信一君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) ご質問の短期被保険者証及び資格証明書の過去3年間の発行世帯数と短期被保険者証の留め置き世帯数についてお答えいたします。

 短期被保険者証の発行世帯数は平成23年度454世帯,平成24年度403世帯,平成25年度358世帯となっております。

 次に,資格証明書の発行世帯数は,平成23年度59世帯,平成24年度49世帯,平成25年度38世帯となっております。なお,短期被保険者証の保険課窓口における留め置き世帯数は平成26年4月末現在で114世帯となっております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) 健康保険証の有効期間は1年となっておりますが,国保税を滞納されている方は有効期間が3カ月,この3カ月ごとに更新することになっております。更新に当たっては市の窓口に行き,納税指導を受けて保険証を受け取ることになっておりますが,保険税を払うことができない,こういう方々は窓口になかなか来られない。そうしますと,保険証を受け取ることができない。保険証がなければ病院の治療費は全額負担しなければなりませんし,治療費の負担ができないで病気であっても我慢をする。我慢ができなくなって病院に駆け込んだときには手遅れで命を落とされる。こういう人も全国的には出ているわけであります。短期保険証の発行世帯数は,先ほどの答弁では358世帯となっておりますが,その約3分の1の114世帯が留め置きとなっている。これは問題だと思いますし,皆保険制度の趣旨にも反する。このように思うわけであります。保険証が届かなければ保険の意味をなさないわけでありますし,この点については命にかかわることでもありますし,早急に届けるようお願いをしておきます。

 次に,定住対策について質問をいたします。西部地区の定住対策ですが,西部地区は人口減少が続き高齢化が進み,若い世代が少なくなっており,何らかの対策をとらなければ近い将来,地域社会を支えていくうえでいろいろな支障が生じるのではないかと,このように考えるわけであります。

 県内の自治体でもいろいろな定住対策がとられておりますが,その中で益城町の対策は参考になるのではないかと思います。ここでは,熊本市に隣接する校区では転入者が増え,小学校などでは教室の増設が行われておりますが,中心部より少し山側の3つの小学校区については人口減少が続いております。その対策として,3つの地域を指定し,そこで住宅を新築,あるいは購入し,子どもを育てる人に対して100万円の補助金を支給すると。さらに,小学生1人当たり20万円,未就学児1人当たり10万円,中学生1人当たり5万円を加算して支給をする。このようになっております。もう一つの対策は,この地区で家を借りて子育てをする,こういう人に対し家賃の2分の1を補助し,小学生1人当たり月額2万円,2人目からは1万円,中学生は1人当たり月額1万円,2人目からは5千円支給をすると,こういうふうになっておりますし,成果が上がっていると,このようにも聞いております。こうした対策を取り,若い世代の定住促進を図る,このことが必要ではないかと,このように考えますが,企画部長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(杉本信一君) 企画部長,荒木繁男君。



◎企画部長(荒木繁男君) 西部地区の定住対策についてお答えをいたします。

 これまで,本市では定住・移住につながる施策として,新築住宅に対する固定資産税の減免制度,市民農園無料体験制度,住宅用太陽熱温水器設置費補助金,小学校6年生まで拡大しました子ども医療費助成制度などを実施しており,宇土市への定住・移住に関心を持ってもらえるように啓発に努めてまいりました。

 福田議員ご指摘のとおり,西部地区の人口は年々減少をしております。市としましても何らかの対策を手掛けていく必要があるという認識はあります。しかし,まずは定住に必要な受け皿がどれだけあるのかを把握する必要があるため,一昨日の野口議員の質問でも答弁しましたように,空き家状況の調査を行い,貸付け可能な貸家を洗い出すとともに,本市に適した空き家情報の提供手段を検討したいと考えております。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) 定年退職をし,農業をしたい,あるいは田舎に住んでみたいと,こういう人たちを受け入れる,そうした対策も必要ではないかと,このように考えますが,そのためには空き家や農地など,どれくらい提供できるのかなどの状況をつかみ,情報を提供していく,こういうことが大事だと思いますし,そのことが転入促進につながっていくと,このように考えますが,市の考え,市長の考えをお聞きしたいと思います。



○議長(杉本信一君) 市長,元松茂樹君。



◎市長(元松茂樹君) お答えをいたします。

 先ほど企画部長が答弁しましたとおり,まず空き家状況を調査したうえで,それら空き家情報をホームページ等で発信するよう計画を,まず進めていきたいと考えております。人口の減少している地域,西部地域が中心となりますが,こういった地域は総じて空き家が増えておりますし,また総じて耕作放棄地も多いということもありまして,私のマニフェストの中でも農地付きの借家ですとか,そういった情報を取り入れて人口の減少に歯止めをかけたいというような内容も含んでおったわけです。実際に,網田で農業をするために移住されてきたと言われる方もいらっしゃいます。また,網田の環境が良いということで芸術家の方も移住されてきておる実態があります。網田に住んでみたいので空き家はないかという問い合わせも実際にあっているという話を聞いております。ただ,先日もありましたけれども,空き家はあるんですけれども仏壇を置いているとか,盆と正月は帰るといったことで,そこに不安を持たれているのも事実でございます。そういうのも含めたところで,実際に空き家がどのくらいあって,貸すという意志を持っておられる方がどのくらいいらっしゃるのかというのを調べることが最優先ではないかなと考えております。この田舎暮らしのアピールというのは非常に大事で,全国的にも成功している事例はたくさんあります。宇土の場合,熊本市にも近くて田舎もあるというところでは,そういったところも利点になろうかと思っておりますので,農地とあわせた,あるいは農園といいますか,家庭菜園的な小型な農園等とあわせた空き家対策,こういったところもアピールポイントして動いていこうと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) よろしくお願いをしておきます。

 次に,教育問題で就学援助制度の利用促進と充実について質問をいたします。安倍内閣が進める経済対策は,大胆な金融緩和と円安であります。この経済政策は,大企業や株を持つ富裕層には大きな利益をもたらしておりますが,国民にとっては円安によって,ガソリンをはじめ輸入される生活関連物資が値上がりをし,生活が大変苦しくなっております。この4月からは消費税が5%から8%に引き上げられ,一層生活を圧迫しているわけであります。そのため,経済的に苦しい,就学困難な児童生徒も増えております。こうした児童生徒の保護者に対して,教材費や医療費の一部,給食費,修学旅行費など支援する就学援助制度があります。この制度を利用しているのは,小中学校全生徒の大体16%程度になっておりますが,より積極的に利用されるよう周知徹底が必要ではないかと,このように考えます。

 もう一つは,平成24年度より,新たに準要保護の児童生徒に対し,クラブ活動費,生徒会費,PTA会費の3項目が追加をされました。これにつきましては,国の財政措置もとっておりますし,本市においても追加された3項目について早急に支援対象とすべきだと,このように思いますが,教育部長の考えをお聞かせ願いたい。



○議長(杉本信一君) 教育部長,前田保幸君。



◎教育部長(前田保幸君) 就学援助制度の啓発の取組み状況につきまして,お答えをいたします。

 就学援助制度については,本年2月,各小中学校から助成制度の内容や対象者等についてのチラシを,児童生徒を通じて保護者あてに配布を行っております。また,小学校新1年生の保護者には,入学前に実施される1日体験入学の場や入学式において,就学援助制度の説明を行っております。家庭状況等に応じて学校から個々の家庭に制度の周知や申請の呼びかけを行い,年度途中からでも申請を受け付けており,また学校長の所見による申請にも努めるよう校長会等で周知を図っております。そのほかにも学校以外での周知方法として,常時閲覧できるように子育てハンドブックやホームページに制度の概要を掲載することで,周知徹底を図っております。教育委員会としましても,今後も各小中学校との連携を図りながら,制度の活用に努めてまいりたいと考えております。

 また,クラブ活動費,生徒会費,PTA活動費,3項目の支給状況については,平成24年12月議会において福田議員から質問がございましたので,他市の状況を含め調査研究してまいりました。平成26年度クラブ活動費等を支給している県内他市の状況は,平成24年当時と同じで2市にとどまり,玉名市でクラブ活動費,生徒会費,PTA会費の3項目を,合志市でクラブ活動費,PTA活動費の2項目を支給している状況にとどまっております。

 援助項目については,経済状況や他市の状況など勘案し,市としては当然議員提案の3項目を含んだところで全ての児童生徒の保護者に対し,負担の軽減が図れるように入学時における副教材費の助成拡大や多子世帯の給食費の助成など,公平で効果的な項目による支給ができないかを調査検討している状況でございます。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) 追加された3項目につきましては,国も財政措置をとっているわけでありますし,早急にぜひ支援に加えていただきたいと,このように思うわけであります。

 次に,小学校のエアコン設置について質問いたします。この問題につきましては,これまで何度か取り上げてまいりましたが,今議会で設計調査の委託費が補正予算に計上されております。来年度から計画的に設置されると思いますが,児童生徒や学校現場,保護者も大変喜ばれると思うわけであります。このエアコン設置につきましては,住宅リフォーム同様,地元業者に発注をお願いしていただきたいと,このように思いますが,教育部長の答弁をお願いいたします。



○議長(杉本信一君) 教育部長,前田保幸君。



◎教育部長(前田保幸君) 議員のご質問にお答えをいたします。

 宇土市内における建設工事等の発注をする際は,宇土市契約事務規則第39条の規定に基づき,指名業者登録名簿に登載されたものの中から指名するものと定められており,地元業者で十分対応できる工事内容だと判断した場合には,担当課であります財政課においては一般競争入札や専門的な工事等を除き,地場育成の観点から市内の請負業者を優先して指名するように努めているということでございます。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) その点,よろしくお願いをしておきます。

 次に,消防団について質問をいたします。消防団は,火災や大規模災害時に自宅や職場から現場に駆けつけ,その地域の経験を生かした消火活動や救助活動を行う重要な組織であります。東日本大震災を受け,昨年12月には消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が制定をされました。その13条では,国及び地方公共団体は消防団員の処遇の改善を図るため,出動訓練,その他の活動の実態に応じた適正な報酬及び費用弁償の支払いがなされるよう,必要な措置を講じるものとすると,このようになっております。現在の市の消防団員の報酬はどうなっているのか,益田部長にお聞きいたします。



○議長(杉本信一君) 総務部長,益田輝明君。



◎総務部長(益田輝明君) 消防団員の報酬についての質問にお答えいたします。

 消防団の任務とは,台風や風水害等による災害が発生した場合に,昼夜を問わず出動して市民の生命,身体及び財産を守ることを主な目的とした団体であります。また,全国的には消防団員数の減少には歯止めがかからず,年々減少の一途をたどっております。

 本市におきましては,本年4月1日から平日の昼間の火災の消火活動等に特化した機能別消防団員制度を導入して,新たに20名,機能別消防団員に入団していただき,現在617名の消防団員が活動しております。消防力の向上に努めているところでございます。

 消防団員確保の対策としましては,平日の昼間の火災等に出動していただきます機能別消防団員制度や消防団員が従事している事業所への優遇措置や表彰を行う消防団協力事業所表示制度の導入を行っております。また,これまで同様,市役所新規採用職員への消防団入団依頼などを行って,団員確保に努めているところでございます。

 ご質問の,消防団員の報酬については,消防団の階級に沿って年報酬により説明をさせていただきます。まず,団長が10万4,400円,副団長が7万8,900円,指導員及び分団長が5万3,400円,副分団長が4万100円,部長が3万1,900円,班長が2万7,900円,団員が1万6,200円です。なお,先ほどご紹介しました機能別団員は5千円となっております。また,災害や訓練等に出動したときに支給します出動手当は,1回の出動につき2,200円となっております。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) 団員の報酬につきましては,年間1万6,200円,出動手当は2,200円とのことであります。こうした消防団員の報酬等の費用につきましては,国が交付税で財源措置をしているというふうに思いますが,宇土市ではどのくらいの交付税が来ているのか,益田部長にお聞きいたします。



○議長(杉本信一君) 総務部長,益田輝明君。



◎総務部長(益田輝明君) 消防費に関する交付税の状況についてお答えをいたします。

 平成25年度の消防費における基準財政需要額,いわゆる普通交付税算入額は5億157万4千円となっております。その内訳としましては,常備消防費が4億4,584万3千円,非常備消防費が4,644万2千円,その他928万9千円となっております。報酬等に関する交付税単価は,人口10万人の都市を標準団体として,団員1人当たり年間報酬3万6,500円,1回当たりの出動手当7千円となっております。この標準団体が必要とする経費を基準に計算され,交付税の算定基礎となります単位費用は,人口1人当たり442円となり,交付税の算出補正係数を乗じますと,本市における報酬に関する金額は2,052万7千円となっております。団員1人当たりで計算しますと,3万3,269円が交付税算定額となります。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) 交付税は人口1人当たり442円で,全体では2,052万7千円と,団員1人当たりにしますと3万3,269円とのことであります。

 消防庁は,全国の自治体の報酬を調査しておりますが,全国平均では団員の年間報酬は2万5,064円,出動手当は2,562円となっております。消防庁は,こうした実態を踏まえ,消防団員の処遇改善として平成24年度の交付税単価は団員報酬が先ほど部長が述べましたように3万6,500円,出動手当は7千円となっているのに,全国の実態はこれを下回っていると,報酬手当の条例単価が低い市町村は単価を引き上げてくださいと,出動手当も実態に応じて手当を検討してくださいと,このような通達を県を通じて全国の自治体に出しております。この通達を受けて,団員の報酬,出動手当を引き上げるべきではないかと考えますが,益田部長の考えをお聞きいたします。



○議長(杉本信一君) 総務部長,益田輝明君。



◎総務部長(益田輝明君) 消防団員の報酬引き上げについてのご質問にお答えいたします。

 消防団員の年報酬及び出動手当の額につきましては,先ほどお答えしたとおりでございます。宇土市の場合,非常備消防費に関しましては,普通交付税算入額が平成25年度は4,642万2千円,そのうち報酬に関する金額が2,052万7千円となっております。対しまして,平成25年度の支出実績としましては,非常備消防費として6,838万8千円で,そのうち消防団員への報酬及び出動手当の総額は2,138万2千円を支出しています。これを団員1人当たりに換算しますと3万4,655円となります。国からは,昨年施行されました消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第13条に基づき,地方交付税に見合った報酬及び費用弁償の支給を行うよう通達がなされましたが,交付税は市町村の人口に基づき算定されており,消防団員の数に基づくものではありません。また,出動手当につきましても災害の規模の大きさや出動回数によっても大きく異なります。特に,熊本県の消防団員数は全国平均を大きく上回っており,本市におきましても収支において交付税措置額以上の金額を支出しており,現状では報酬額や出動手当の引き上げについては考えていないところでございます。しかし,災害発生時には消防団の活動は大きなウエートを占めることも間違いありませんので,消防団員の処遇改善が図られるよう消防団員数なども考慮して,実態に合った交付税の算定を行っていただくよう国や県に対し要望を行っていきたいと思っております。なお,今後も地域消防力の強化を推進するためにも消防団に必要な装備の充実等に努めるとともに,その他の施策につきましても必要なものから推進してまいりたいと考えておりますので,ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) 団員数が全国平均を大きく上回っている。そのため,交付税措置では団員の報酬引き上げは今のところまだ考えていないということであります。しかし,災害時など消防団の活動は重要であり,団員の処遇改善が図られるよう団員数なども考慮して実態に合った交付税措置がとられるように県や国に要望していきたいと,このようなことであります。当然,国は先ほどいいましたような基準を示して,その引き上げを求めているわけでありますし,実態に即した交付税措置をとられるようにしていくということが基本だと,このように考えておりますし,私たちもこの問題につきましては,国会議員等を通じて実態に即した交付税措置がとられ,消防団員の処遇改善が図られるよう取組んでいきたいと,このように考えております。

 今回,一般質問につきましては,4点について質問をいたしました。これをもちまして,一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(杉本信一君) それでは,議事の都合により暫時休憩をいたします。11時から会議を開きます。

             −−−−−−−○−−−−−−−

                午前10時53分休憩

                午前11時00分再開

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(杉本信一君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

 質疑並びに一般質問を続行いたします。

 15番,村田宣雄君。



◆15番(村田宣雄君) こんにちは。一般質問の最後ですので,お疲れと思いますけども,今しばらくお付き合いをいただきたいと思います。

 今回質問いたしますのは,農業関係だけでございます。特に,第1点として,多様な異業種との連携,これは農林水産省の新しい事業でございまして,医学関係と食品産業等が連携をし,医食農連携支援事業を推進して,食と健康の因果関係を科学的に調査する取組みなどに支援をする事業であります。したがって,第1点,日常食べております野菜の漢方の効果についてお尋ねをいたします。

 それと2点目,通告ではプロジェクトチームの編成というふうにしておりましたけれども,宇土市には宇土市食生活改善協議会等が設置されておりますので,その結果について,市民に対してどのように健康づくりのためにPRされるかについてお聞きをいたします。

 それと,通告で一番最後になっております強みのある農産物づくり,いわゆる薬用作物等地域特産物産地確立支援事業であります。漢方の製剤となる原料の生薬の年間の使用料は2万2,000トンで,ほとんどが中国産でございます。国産はわずか12%にとどまっております。最近,漢方薬メーカーは,国内の調達を拡大するために,複数の県や産地と包括的な連携協定を結び,国産化に向けた研究,開発を共同で行っております。したがって,この事業に対して本市がどのような取組みを考えておられるのかをお聞きいたします。

 それと,3点目,4点目は,これは市長のローカルマニフェストに関してであります。3点目の無農薬,減農薬栽培作物の認定制度についての考え方,さらには最後の機能性野菜等の戦略作物化等,4点についてご質問をいたします。執行部におかれましては,積極的かつ前向きにご答弁をいただきますようにお願いを申し上げまして,質問席に着かせていただきます。



○議長(杉本信一君) 村田宣雄君。



◆15番(村田宣雄君) 第1点目の日常的に食べている野菜の漢方的な効果でありますが,最近は漢方薬の国産の増産やブランド化の機運が高まっております一方で,日常我々が食べております野菜の漢方的な効果にも注目が集まっているところでございます。こういう症状のときは,どの野菜が効くのか,症状ごとに気,これは気持ちの気であります。血,これは血液であります。水,体,胃などを冷やすという意味であります。などのバランスにどう異変が生じているかを挙げて,そのバランスを整えるために有効な野菜,体の不調に効く野菜リストが「病気にならない野菜生活のすすめ」が薬日本堂監修で具体的に示されておると聞いております。

 そこで,11項目にわたって,例えば高血圧,アトピー,肌のトラブル,ダイエット,イライラ,やる気が出ない,花粉症,風邪,口臭,便秘,冷え症等について,経済部長のご答弁をいただきたいと思います。



○議長(杉本信一君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) 村田議員のご質問にお答えします。

 人間の体は,日ごろから主食でエネルギー源となる炭水化物,主菜で筋肉をつくるたんぱく質,副菜や果物で体調を整えるビタミン,ミネラルなどをバランスよく摂取することで,丈夫で健康な体がつくられます。野菜は風邪などの病気予防に効果的なビタミン類等を含むことから,成人1日当たり350グラムを接種することが望ましいと言われております。

 議員ご承知のように,昨年12月に,和食の食文化は自然を尊重する日本人の心を表現したものであり,伝統的な社会慣習として,世代を超えて受け継がれていると評価され,無形文化遺産ユネスコに登録されたところであります。

 日常的に食べている野菜の漢方的な効果についてお答えします。これには多種多様な成分が含まれておりまして,様々な効果があります。議員のご質問の中にもありました漢方薬メーカーの薬日本堂の監修「病気にならない野菜生活のすすめ」から引用いたしましてお答えします。高血圧にはアスパラガス,ナス,たまねぎ,アトピーにはトウガン,シイタケ,きくらげ,肌のトラブルには山芋,黒きくらげ,ダイエットにはサツマイモ,ラッキョウ,セロリ,イライラにはユリ根,春菊,やる気が出ないときには金針菜,山芋,花粉症にはシソ,レンコン,ジャガイモ,風邪にはネギ,ショウガ,大根,口臭にはゴーヤ,マッシュルーム,便秘にはゴボウ,サツマイモ,キャベツ,冷え症にはショウガ,ニラ,ニンジンなど,病気に対し効果がある野菜が記述されております。そのほか,トマトはビタミンA,B1,B6,カリウム等が含まれておりまして,動脈硬化,肝臓病等に効果があるといわれており,トマトが赤くなると医者が青くなるということわざもあります。ナスにはコリンという物質が含まれておりまして,高血圧に効果があります。ピーマンにはビタミンA,B1,C,鉄,カロチン等が含まれておりまして,成人病予防や美肌効果があります。かぼちゃにはベータカロチンが豊富に含まれておりまして,がん予防に効果があると言われております。また,ブロッコリーやアスパラガス等も細胞を活性化させる抗菌化作用が強いと言われております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 村田宣雄君。



◆15番(村田宣雄君) 日常食べている野菜について,漢方薬効果が相当あるということで,私も調べてみてびっくりしたところであります。

 そこで,先ほど申し上げましたように宇土市には食生活改善協議会等があって,食と健康についていろいろお話をされておるというふうに聞いております。先ほど,ユネスコにも和食が登録をされたということでありますけれども,世界各国から日本の食文化の評価が高まっているというふうに思っております。これは言うまでもありませんけれども,米に多く含まれております炭水化物は,体を動かすエネルギーの源であると同時に,脳の働きを良くする,また集中力や判断力が高まると言われておるわけであります。和食の原点と言えば,米とやっぱり具だくさんの味噌汁が最高の相性であり,味噌に含まれているビタミンB1は炭水化物をエネルギーに変えるために必要であります。また,野菜等の摂取が不足すると,炭水化物を多くとっても農作業や運動中に疲れやすいということであります。先ほど答弁をされました内容について,今後,既存の野菜の漢方薬効果の症状別分類であったろうというふうに思います。したがって,市民の健康づくりに今後どのようなPRといいますか,情報提供されるかについてお伺いをいたします。経済部長にお尋ねをいたします。



○議長(杉本信一君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) 野菜の効能や成分に着目した地元野菜のPRについてお答えします。

 農林水産省におきましては,多様な異業種との連携強化を推進し,地域における国産農林水産物の消費拡大,地域食材の利用拡大の取組みを支援しております。例えば,医福食農連携推進環境整備事業におきましては,地域段階で農林漁業者,医療関係者,食品関連事業者,消費者や学校等の異業種が連携をし,地域の農産物を活用した健康レシピメニューの作成及び地域において食と健康に関する説明会や健康レシピメニュー等の広報普及など,地域の健康意識の向上及び地元農産物等の消費拡大を行う取組みを支援しています。本市でも,このような国,県の事業を活用いたしまして,地元で栽培されている野菜などの成分分析の支援を行い,その分析結果をもとにいたしまして,宇土市食生活改善推進委員協議会等と連携をし,野菜などを使った健康レシピメニューの開発や普及の促進を図ります。さらに,野菜に含まれております有効成分や病気にかかりにくい野菜の摂取方法などとあわせまして,広報等でPRしていく考えでございます。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 村田宣雄君。



◆15番(村田宣雄君) ぜひ広報等を通じて,市民の皆さんの健康づくりに役立つように,企画をしていただきたいというふうに思います。

 次に,強みのある農産物づくり,薬用作物等地域特産物産地確立支援事業についてお尋ねをいたします。これは,医福食農連携事業の柱の一つであり,薬用作物の国産化の拡大であります。漢方ブームによる需要の盛り上がりで,漢方薬メーカーは国内調達を推進し,産地化を推進いたしております。産地も漢方薬メーカーが求めます品質をクリアすれば複数年の契約が見込めまして,所得の向上や経営の安定につながるということで,各地で注目を集めているところであります。農水省の調べによりますと,ちょっとデータ古いわけですが,2011年度の漢方製剤などの生産金額は5年前に比べ22%増の1,422億円,近年需要が高まっているのは,漢方薬効果のメカニズムの解明が進み,医療現場での活用が広がっていると言われております。先ほど申し上げましたように,ほとんどが漢方薬の原料となる生薬は中国に依存をいたしております。

 そういう中で,本年度から薬用作物の産地化を支援する事業に対し,官民一体となり生産振興の動きが各県で活発に行われております。ちなみに,神奈川,富山,奈良の各県が大学や企業と連携をし,漢方の産業化の研究を支援する研究会を立ち上げておるところであります。

 そこで,他県の先進事例の情報とあわせ,本市におきましてもこの確立支援事業を導入され,中山間地域の活性化の一つとして薬用作物の産地化形成の促進を図るため,漢方薬メーカーさらには製薬メーカーと連携し,栽培技術の確立に向けた取組みについて,どのように考えておられるのかお聞きをいたします。経済部長,お願いいたします。



○議長(杉本信一君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) まず,薬用作物等地域特産物産地確立支援事業がどういう事業かということを説明します。

 数十種類にも及ぶ薬用作物につきまして,地域ごとの圃場条件に合わせた栽培技術等の最適化を図るため,産地固有の課題解決に向けた取組みを支援する事業であります。この事業の背景には,議員の説明にもございましたように,漢方製剤,生薬の原料となる薬用作物は,8割以上を中国からの輸入に依存していることから,漢方薬メーカーからの要望もございまして,国内需要の拡大が見込まれ,また耕作放棄地の活用や中山間地域の活性化につながる作物として,国内生産への関心が高まっているからであります。

 次に,漢方薬メーカーとの連携事例を紹介します。JA帯広かわにしにおきましては,1985年に漢方薬会社ツムラとの契約栽培を開始し,多様な薬用植物を試作した結果,87年から栽培を始めたセンキュウが定着し,同JAは2012年度で16戸が67.5ヘクタール栽培しており,面積は10年前の7.5倍になっているということであります。熊本県内の事例を報告します。合志市は新日本製薬株式会社と包括的連携協定を締結し,漢方薬等の原料となる薬用食物甘草の国産化に向けた研究を共同で実施されております。さらに,昨年4月,甘草の栽培技術確立や国内産地形成に向けた地域間連携の組織とし,新潟県胎内市,青森県新郷村,山梨県甲府市などとともに全国甘草栽培技術協議会を結成しておられます。このようなことからもわかるように,漢方薬製剤は医療現場におけるニーズが高まっておりまして,その生産金額は5年間で20%増加し,24年度の数字で1,519億円になっており,その原料となる生薬の需要量は今後とも増加が見込まれております。さらに,国産薬用作物メーカーの買い取り価格は,主要な輸入国である中国産に比べ2ないし3倍であることから,農業者の所得向上,経営安定に貢献できると期待されております。

 本市といたしましても,薬用作物の産地化が促進されれば,耕作放棄地の活用や中山間地域の活性化につながることも期待できますので,現在熊本県で栽培されています9種類の薬用作物のウコン,オウレン,大麦若葉,桑,ケールなどの作物の栽培状況を検証するほか,漢方薬の製薬メーカーなどから薬用作物の情報を収集いたしまして,県振興局,JA,医師会等とも協議を行いまして,国・県の事業を活用し,気象条件,土壌条件等に適した品種の選定,栽培実証後の設置を行う考えでございます。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 村田宣雄君。



◆15番(村田宣雄君) ありがとうございました。

 特に,合志市で取組みを計画されております甘草,甘い草と書いてカンゾウと読むわけですけども,漢方の約7割に用いられているというふうに言われております。これが全て中国からの輸入でありまして,中国国内では食用としても利用されており,消費量が増加をいたしております。そこで資源の枯渇が心配されております。そのため,中国政府は採取制限を強化し,輸出規制を現在設けております。世界的需要の高まりを受け,輸入価格が,先ほど部長答弁されましたように,国内よりも2倍,3倍高くなっておるということであり,薬品業界では第2のレアアースというふうにも言われておるところでございます。今後はぜひ,1軒ではなかなかいかんわけでありますので,よく基本方針,基本計画を漢方薬メーカー,製薬メーカー,さらには熊本薬学部,言われましたJAとか振興局等とのプロジェクトチームを編成していただいて,綿密な計画をし,取組みをしていただきますようにお願いを申し上げます。

 次でありますが,市長のマニフェストに関連する項目,2項目であります。

 まずは,無農薬・減農薬栽培作物の認定制度についてでありますが,特に栽培方法にはいろいろあるわけですけれども,有機農業やエコファーマー制度等との栽培管理の相違点について,ご答弁をいただきたいと思います。



○議長(杉本信一君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) 野菜の生産管理の相違による認証制度についてお答えします。

 熊本県におきましては,土づくりをして化学合成した肥料や農薬をできるだけ使わない環境に配慮した農業のことを「くまもとグリーン農業」と呼んでおります。くまもとグリーン農業には,6段階の認定制度がありまして,取組みが簡単なものから順次ご説明を申し上げます。

 はじめに,環境にやさしい農業があります。これは,くまもとグリーン農業生産宣言を行った生産者の中で有作くんやエコファーマー等の認証,認定などを受けていない生産者が,環境にやさしい農業として環境保全型農業に取組むものでございます。

 次に,エコファーマーでございます。これは,化学肥料を30%以上減らすなど,県が定めた指針に基づいて持続性の高い農業生産方式の導入に関する計画を作成し,その計画を知事が認定した農業者の愛称でございます。

 次に,特別栽培農産物でございます。これは,農林水産省が定めた特別栽培農産物に係る表示ガイドラインに基づき,化学合成農薬と化学肥料の双方を慣行レベルと比べて50%以上減らし栽培された農産物でございます。

 次に,有作くんでございます。これは,化学肥料及び化学農薬を慣行の栽培より50%以上減らし,県の認証を受けた農産物でございます。

 次に,有作くん100でございます。これは,有作君の認証を受けた農産物のうち,化学合成肥料,化学合成農薬とも栽培期間中使用しないものでございます。

 最後に,JAS法有機農産物でございます。これは,作付けの2年以上前から化学肥料,化学農薬を全く使わないでつくる有機農産物でございます。

 以上が,熊本県で行っております生産管理の相違による認証制度でございます。

 県は,安全で安心な農産物を生産しながら,地下水をはじめとする熊本の豊かな自然環境を守り育てていくため,このようなくまもとグリーン農業を推進しているところでございます。本市にもエコファーマーや有作くんなど,有機農業や減農薬に取組んでいる生産者がたくさんいらっしゃいますので,このようなこだわりの農産物をPR及び支援していく考えでございます。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 村田宣雄君。



◆15番(村田宣雄君) ありがとうございました。

 今の説明,6程度の生産方法があるわけですけども,今から検討されるというふうに思いますけども,宇土市としての無農薬・減農薬栽培のあり方といいますか,それと認定制度の規定要領等の整理が必要だと思いますので,ご検討をよろしくお願いいたしておきます。

 それと,最後でございますが,これは市長にお尋ねを申し上げます。機能性野菜等の戦略作物化についてでございます。特に,市長の公約の中の大きな柱であったろうというふうに思っておりますので,まずは機能性野菜とはどのような野菜なのか。既存の野菜も含むのか,薬用作物なのか,最近は種苗メーカー等でいろいろ機能性野菜といって品種開発が進んでおります。それらも含むのか。それと,作物によってはいろいろな栽培方法が考えられますので,大まかな考えで結構でございます。これも相当整理をしながら取組む必要があろうかと思いますので,どういうところと連携するのか。それと,戦略化の市長の思いといいますか考えについて,ご答弁を賜わりたいと思います。



○議長(杉本信一君) 市長,元松茂樹君。



◎市長(元松茂樹君) 機能性野菜とはどういう野菜なのか,あるいは戦略作物化の基本方針はどういったものかということについてのお答えをします前に,これまでの部長の答弁の中で,一部に効果があるという断定的な表現が入っておりましたが,これは厳密に言えば薬事法等を考えればそういう断言することはできません。そういうことで,効果が期待できるとも言われているという弱い表現に改めさせていただきたいと思います。まず,その旨,お断りを申し上げます。

 まず,機能性野菜についてご説明をいたします。機能性野菜と言われるものは,一般的には種苗会社あるいは大手食品会社が健康に役立つよう品種改良や独自の栽培方法によって特定の栄養成分量を調整したり,本来含まれていない成分を加えたりした野菜を指すものでございます。いずれも栄養成分を効率よく摂取できるため,食生活の改善や生活習慣病の予防なども期待できるということでございます。例えば,野菜には含まれていないビタミンD12というものがありますが,これを添加したカイワレ大根やリコピンの含有量を増加させたトマトなどがございます。このような機能性野菜は,現在市内ではほとんど生産はされておりませんが,一般的に皆様もお聞きになられたことがあると思いますが,ミカンにはがんの予防効果があるというようなことを言われることもあります。このミカンに含まれる成分が,そういった予防効果があると言われるゆえんなんですけども,この成分を多く含む品種が熊本県によって,すみません,熊本県というのはちょっと間違いかもしれませんけども,公的機関によって品種が認められておりまして,名前が「かんきつ中間母本農6号」という品種がございます。これに関しては,今網田の一部農家でもう既に栽培がスタートして,面積は広くありませんが,収穫も始まっております。ちなみに,この農6号を使ったお菓子が発売をされました。「ぷっちょ」というお菓子でございますが,このぷっちょの中にゼリー状の物質として農6号を加工したものを入れて既に販売がスタートしております。こういうのも含めてですね,最近では消費者の健康志向の高まりがありますので,そういう意味を踏まえますと,これからの需要は十分に期待できるものと考えておるところでございます。

 また,キクイモですとか明日葉,オカワカメなど,地元で実際に栽培実績のある野菜についても成人病予防などの面で非常に注目を集めております。市内おいても,こういうのを食べる方が非常に増えてきているという実態があります。私も含めまして,実際にダイエット効果や血糖値の抑制効果が現れている人も出てきております。そういう意味では,成人病予防など,本市の健康づくりの面からも,そういった作物についても推進したいという思いを持っております。

 特に,この中でキクイモという作物については,もう既に何年か作っておられますけれども,耕作放棄地でも十分に栽培が可能だという実績が今出ております。そういう意味で,収益性を高めるという意味での戦略作物として期待しているところでございますし,また先ほども申しましたけれども,それらを地元でつくった成分の健康に有能と思われる成分を含む作物について,地元で栽培をして,それを市内の市民の皆さんに食べていただく機会が増えるということは,市民の健康づくりにも効果が期待できるのではないかなと考えているところでございます。こうした機能性野菜,あるいは特殊な栄養価を持つ野菜,先ほどから出ております薬用作物等につきましては,製薬会社や種苗会社,食品メーカー,県,JAさん,生産者のグループさんなどと連携を図りながら,その品種に最も適する地域はどこであるのか,気象条件,土壌の条件とか自然環境条件等,調査分析をする必要があろうかと思いますが,まずは適地適作の品種を選定したいと考えております。そのうえで,実験圃場を設け,戦略作物化としての適宜の判断をと合わせ,適作の品種については,先ほども出ておりますが製薬会社,あるいは食品メーカー,JAさんと十分に協議をして,具体的な生産方法の検討を進める計画でございます。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 村田宣雄君。



◆15番(村田宣雄君) ありがとうございました。

 もう質問は終わるわけですけども,要するに機能性野菜をはじめ,一般の野菜にしても非常に大切なことだというふうに思っております。といいますのは,ご案内のとおりで米の減反が2017年度から廃止になります。それと,TPPの参加についても本年度内に結論が出るかどうかなかなか微妙なところですけども,最終的にはTPPに参加するだろうというふうに思います。そういう中で,やっぱり減反が廃止された場合,どういう転作作物を宇土市の地域農業の中に持ってくるかということが大きな農政の課題になろうかというふうに思っております。したがって,今市長が言われましたようなそれぞれの関係メーカー,JA等も含め,適地適作,中山間に合うのは何なのか,また平坦地域に合う機能性野菜もあろうかというふうにも思います。そういうことで,総合的に転作作物の新規作物導入としての考えも片方に入れていただいて,取組みをぜひお願いを申し上げておきます。

 これをもちまして,一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(杉本信一君) 以上で,質疑・一般質問は全部終了いたしました。

 質疑・一般質問を終結いたします。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第2 常任委員会に付託(議案第35号から議案第53号)



○議長(杉本信一君) 日程第2,市長提出議案第35号から第53号までの19件につきまして,本日配付の平成26年第2回市議会定例会議案常任委員会付託一覧表のとおり,それぞれの所管の常任委員会に付託をいたします。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第3 常任委員会に付託(請願・陳情)



○議長(杉本信一君) 日程第3,請願・陳情については,議席に配付の請願・陳情文書表のとおり,所管の常任委員会に付託をしましたから,ご報告をいたします。

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(杉本信一君) 以上で,本日の日程は全部終了いたしました。

 なお,常任委員会は,13日総務市民常任委員会,16日経済建設常任委員会,17日文教厚生常任委員会となっておりますので,よろしくお願いをいたします。

 次の本会議は,6月23日月曜日に会議を開きます。

 本日は,これをもって散会をいたします。ありがとうございました。

             −−−−−−−○−−−−−−−

                午前11時39分散会





    平成26年第2回市議会定例会常任委員会別付託議案一覧表

総務市民常任委員会
 議案第35号 専決処分の報告及び承認を求めることについて
  専決第3号 平成25年度宇土市一般会計補正予算(第6号)について
 議案第38号 専決処分の報告及び承認を求めることについて
  専決第6号 宇土市税条例等の一部を改正する条例について
 議案第39号 専決処分の報告及び承認を求めることについて
  専決第7号 宇土市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
 議案第40号 専決処分の報告及び承認を求めることについて
  専決第8号 宇土市税特別措置条例の一部を改正する条例について
 議案第41号 宇土市部設置条例の一部を改正する条例について
 議案第42号 宇土市税条例等の一部を改正する条例について
 議案第45号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部
        を改正する条例について
 議案第46号 宇土市固定資産評価員の選任について
 議案第49号 平成26年度宇土市一般会計補正予算(第1号)について

経済建設常任委員会
 議案第35号 専決処分の報告及び承認を求めることについて
  専決第3号 平成25年度宇土市一般会計補正予算(第6号)について
 議案第47号 宇土市道路線の廃止について
 議案第48号 宇土市道路線の認定について
 議案第49号 平成26年度宇土市一般会計補正予算(第1号)について
 議案第51号 平成26年度宇土市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)につい
        て
 議案第53号 平成26年度宇土市漁業集落排水施設整備事業特別会計補正予算(第
        1号)について

文教厚生常任委員会
 議案第35号 専決処分の報告及び承認を求めることについて
  専決第3号 平成25年度宇土市一般会計補正予算(第6号)について
 議案第36号 専決処分の報告及び承認を求めることについて
  専決第4号 平成25年度宇土市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)につい
        て
 議案第37号 専決処分の報告及び承認を求めることについて
  専決第5号 平成25年度宇土市介護健康保険特別会計補正予算(第4号)につい
        て
 議案第43号 宇土市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例
        について
 議案第44号 史跡宇土城跡保存整備検討委員会設置条例について
 議案第49号 平成26年度宇土市一般会計補正予算(第1号)について
 議案第50号 平成26年度宇土市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につい
        て
 議案第52号 平成26年度宇土市奨学基金特別会計補正予算(第1号)について
     平成26年第2回宇土市議会定例会請願・陳情文書表

 *請願*
┌──┬────┬───────────┬────────────┬────┬────┐
|受理| 受理 | 請 願 の 件 名 | 請願者の住所・氏名  | 付 託 | 紹介 |
|番号| 年月日 |           |            | 委員会 | 議員 |
├──┼────┼───────────┼────────────┼────┼────┤
|平成|    |建設業従事者アスベス |熊本市中央区九品寺1丁目|文教厚生|福田慧一|
|26年|H26.5.19|ト被害者の早期救済・解|17−9          |    |    |
|  1|    |決をはかるよう国に働 |熊本建設じん肺・アスベス|    |    |
|  |    |きかける請願書    |ト被害者と家族を支える会|    |    |
|  |    |           |会長 木村 正     |    |    |
└──┴────┴───────────┴────────────┴────┴────┘

*継続審査になっている陳情*
┌──┬────┬──────────────┬────────────┬────┐
|受理| 受理 |  陳 情 の 件 名   | 陳情者の住所・氏名  | 付 託 |
|番号| 年月日 |              |            | 委員会 |
├──┼────┼──────────────┼────────────┼────┤
|平成|H26.1.24|「こころの健康を守り推進する|宇城市不知火町高良2710 |文教厚生|
|26年|    |基本法」の制定を求める意見書|宇城地域精神障害者家族会|    |
|  1|    |提出に関する陳情      |会長 右山 剛     |    |
└──┴────┴──────────────┴────────────┴────┘