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熊本県 宇土市

平成26年 6月 定例会(第2回) 06月10日−02号




平成26年 6月 定例会(第2回) − 06月10日−02号







平成26年 6月 定例会(第2回)



        平成26年第2回宇土市議会定例会会議録 第2号

          6月10日(火)午前10時00分開議

1.議事日程
 日程第1 質疑・一般質問
  1.平江光輝議員
   1 小中学校の夏季休業中におけるプール開放について
  2.藤井慶峰議員
   1 フッ化物洗口について
   2 職員の接遇教育について
  3.野口修一議員
   1 防災と避難
   2 高齢化と民生委員の役割
   3 少年とスポーツ
   4 空家バンクとネット環境
  4.中口俊宏議員
   1 庁舎建設について
   2 徘徊認知症対策について
   3 安全・安心なまちづくりについて

2.本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3.出席議員(17人)
    1番 嶋 本 圭 人 君       2番 柴 田 正 樹 君
    3番 平 江 光 輝 君       4番 樫 崎 政 治 君
    5番 野 口 修 一 君       6番 中 口 俊 宏 君
    7番 藤 井 慶 峰 君       8番 芥 川 幸 子 さん
    9番 山 村 保 夫 君      10番 九 谷 新 吾 君
   12番 野 添 正 利 君      13番 杉 本 信 一 君
   14番 堀 内 千 秋 君      15番 村 田 宣 雄 君
   16番 浜 口 多美雄 君      17番 福 田 慧 一 君
   18番 岩 本 廣 海 君

4.欠席議員(なし)

5.説明のため出席した者の職・氏名
 市長      元 松 茂 樹 君   副市長     池 田 信 夫 君
 総務部長    益 田 輝 明 君   企画部長    荒 木 繁 男 君
 市民環境部長  山 本 桂 樹 君   健康福祉部長  那 須 大 和 君
 経済部長    田 川 修 一 君   建設部長    下 鶴 治 久 君
 教育部長    前 田 保 幸 君   会計管理者   中 熊   聡 君
 総務課長    中 川 玲 子 さん  危機管理課長  瀧 口 卓 也 君
 財政課長    杉 本 裕 治 君   企画課長    石 本 尚 志 君
 まちづくり推進課長           環境交通課長  島 村 彰 一 君
         川 上 誠 志 君
 福祉課長    石 田   泉 君   健康づくり課長 舩 田 元 司 君
 健康づくり課長補佐           農林水産課長  小 山   亨 君
         橋 本 紀 子 君
 土木課長    野 添 秀 勝 君   学校教育課長  佐美三   洋 君
 スポーツ振興課長
         長 溝 常 義 君

6.議会事務局出席者の職・氏名
 事務局長    西 村 清 敬 君   次長兼庶務係長 西 山 祐 一 君
 議事係長    清 塘 啓 史 君   議事係参事   牧 本   誠 君





                午前10時00分開議

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○議長(杉本信一君) これから,本日の会議を開きます。

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△日程第1 質疑・一般質問



○議長(杉本信一君) 日程第1,質疑・一般質問を行います。発言通告があっておりますので,順次これを許可します。

 3番,平江光輝君。



◆3番(平江光輝君) 皆さん,おはようございます。小さいことからこつこつと平江光輝でございます。

 今回の質問は,夏休みの子ども達のプール監視体制についてお伺いいたしたいと思っております。執行部におかれましては,誠意ある答弁を求めまして,以後は質問席より質問いたします。



○議長(杉本信一君) 平江光輝君。



◆3番(平江光輝君) それでは,始めたいと思います。小中学校の夏季休業中におけるプール開放についてご質問いたします。

 いよいよこの梅雨が明けますと,本格的に夏が到来いたすわけでございます。子ども達にとって最大の楽しみであろう夏休みが始まるわけであります。子ども達の成育の面につきましても,この夏休みの過ごし方は大変重要なものでございまして,7月半ばから8月末までの自由な期間を,個々がどう過ごすかで各々の成長に変化をもたらすわけでございます。できることならば,多くの子ども達が日焼けをしていただき,大いに遊び,学び,部活や社会勉強にも熱中したりして,充実した日々を過ごさせたい。親心として当然に思うわけであります。ちなみに,私が児童生徒のころは,毎日,朝から,昼から,学校のプールに通いまして,友だちとくたくたになるまで遊んで帰ってきたものでした。そのくらい夏休みとプールとは切り離せないものでありました。

 それでは,最近の子ども達はどうなのか。まずはお尋ねいたします。県内の小中学校のプール開放状況と本市の各校プール運営状況について,教育部長にお伺いいたします。



○議長(杉本信一君) 教育部長,前田保幸君。



◎教育部長(前田保幸君) 平江議員の質問の小中学校夏季休業中におけるプール開放についてお答えをいたします。

 まず,県内各小中学校のプール開放状況についてでございますが,平成25年度において,熊本県内では,最も人口が多い政令指定都市の熊本市で,小学校93校中,55校が開放,中学校42校中1校が開放をしております。宇土市と人口規模が同程度の人吉市では,小学校6校中5校が開放,3校ある中学校では1校も開放をいたしておりません。また,宇城管内の開放状況ですが,宇城市では,小学校13校中13校,中学校5校中1校が開放,美里町では,小学校3校中3校,中学校2校中1校が開放,宇土市では,小学校7校中7校,中学校3校中1校が開放をいたしております。

 次に,宇土市内各小中学校の運営状況をみますと,監視体制については,保護者とPTAが委託した警備保障会社の体制が3校,保護者とアルバイトの体制が3校,保護者のみの体制が2校でございます。いずれも2人から6人の体制で監視をいたしております。そして,開放の平均的実施状況ですが,土・日及びお盆を除いた平日が大半を占めており,平均開放期間は15日となっております。

 最後に,利用状況ですが,延べ6,378人で,1日1校当たりの平均利用者数は,56人,1日の最大利用者数では,花園小学校の209人となっております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 平江光輝君。



◆3番(平江光輝君) ご答弁ありがとうございます。

 今回,資料もいただきまして,内容が少し見えてまいりました。

 1つ目に言えることは,プール開放において,都心部より郊外の学校のほうが利用が高いということが伺えます。熊本市の小学校では,おおよそ6割の学校でプール開放が行われております。都心部の校区では,1日の利用者は2人とか3人というところもあるということもお聞きしておりますが,これは学校以外にも同様の施設があったり,塾や習い事など,プールに行くこと以外の活動で過ごすと。そのような見解も多いということでした。しかし,熊本市に合併された植木町や城南町では,連日,多くの利用者があるということでしたので,そちらではきちんとした体制がとられてきておると,そのような話です。

 本市でも各校の調査では,利用が少ない学校で1日平均27人ですが,利用が多い学校では,1日平均100人というのが現状でございます。また,最近では,学童保育の子ども達の利用が増えているということでして,特に低学年の利用率が上がってきている。開放日数については,10日間から24日間と,これもそれぞれの違いがありますが,7月の利用に比べて,盆明けからの利用が減るということもあって,以前から日数を削減したところもありますが,最近では,監視委員の費用の面から日数を削減されている学校も出てきているという状況です。

 また,中学生になると利用者数は本市だけでなく,どこも少ないような状況です。昨今は,習い事や塾,そして部活に大変に時間を制約されているので致し方ありませんが,そうでない方もおるわけで,家でゲームやインターネットメディアに没頭するぐらいならば,もっとこのような子ども達には利用していただきたい。このように思うわけであります。

 さて,ここ数年の話ですが,夏休みのプール開放を実施するための制約が大変厳しくなっている状況でございます。実施するに困難が生じてまいりました。熊本市では,平成24年度のプール開放状況は,小学校87校,中学校では3校で実施予定でありましたが,次年度の平成25年度,小学校55校,中学校1校と急激に減少している。減少した理由は,プール開放をしたことで,事故の責任を強く問われるようになってきたからではないでしょうか。もちろん,命の保障を考えれば,責任を問うことは大変重要でございます。

 それでは,過去3年間の県内の夏季休業中のプール開放での水難事故件数はどのようになっているか,教育部長にお尋ねいたします。



○議長(杉本信一君) 教育部長,前田保幸君。



◎教育部長(前田保幸君) 過去3年間の県内の夏季休業中のプール開放での水難事故件数についての質問にお答えをいたします。

 県内98%以上の単位PTAが加入している熊本県PTA教育振興財団,前熊本県PTA災害見舞金安全会が把握した数値によりますと,熊本県内で平成23年度が20件,平成24年度が18件,平成25年度が8件となっております。うち,平成24年度において後遺障害が1件あっておりますが,ただ軽微なけが程度であるということでございます。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 平江光輝君。



◆3番(平江光輝君) ご答弁ありがとうございます。

 私も今回,熊本県PTA教育財団にお話をお伺いに行きましたが,事故の概要をお聞きしたかったのですが,プライバシーの問題等で事故の内容をあまり詳しく聞くことができませんでした。しかし,軽微なけが程度とありますが,軽度とはいえ,申請をされているということは何らかの事故が発生していることは間違いないようです。特に,平成24年7月,熊本市で起きた水難事故は今でも夏休みのプール開放の安全対策にかなりの影響を残してきたものであります。熊本県PTA連合会においても,夏休みのプール開放についての安全確保について,各単位PTAに通知書を出されております。そこには,プール監視体制について事細かに示されております。私も以前PTAの会長をお引き受けしておりました際に,緊急蘇生法の講師の方に,今までどおり,例年どおりの監視体制について,不十分であるのではという見解を申されたこともございます。このように,刻々と監視体制は強化されていく一方で,多くの小規模校では,生徒数激減に対し,同じくPTA会員数も下がってきている状況です。もともと夏季休業中のプール開放は,PTAが主催するものでありますが,このままでは監視体制がつくれない団体から,プール開放が中止されてしまう恐れが出てまいります。このままプール開放がなくなってもよいのか。今のままでのPTAの管理下だけでの体制では,プール開放事業が消滅される恐れが懸念される。文部科学省においても,水泳等の事故防止について,平成15年6月2日付けで,各都道府県教育委員会教育長宛に通達されておりますところ,示すとして,3,児童生徒の水難事故が,特に学校の夏季休業に入った直後に多発する傾向にあるので,学校においては,水泳事故防止に関する心得を十分指導し,PTAなどを通じて家庭にも指導の主旨を周知するよう配慮することとありますので,市の教育委員会も指導の面から,全く無関係とはいえないのではないか。そこで,市として何らかの関与ができないものか,教育部長に見解をお伺いしたいと思います。



○議長(杉本信一君) 教育部長,前田保幸君。



◎教育部長(前田保幸君) ご質問にお答えをいたします。

 PTAの管理下にある夏季休業中のプール開放に対し,市は何らかの関与ができないかとの質問ですが,PTA管理下における夏休み期間中のプール開放については,学校教育法第137条,社会教育法第44条及びスポーツ基本法第13条の規定に基づいて,学校教育に支障がない範囲で教育委員会の所管する学校施設を市民のスポーツ及びレクリエーション,学習,その他公共活動の場として開放することに該当するかと存じます。

 したがいまして,本件については,学校の管理下ではなく,あくまでもPTAが責任を持って実施されるものと考えております。それぞれのPTAが学校からプールを借用して実施するものであり,すべての責任がPTAにあることは,平成24年に起こった熊本市の水難事故直後に県PTA連合会会長から各学校長,PTA会長宛の通知にも記載をされているとおりであります。

 このようなことから,市としての関与については,PTAからの具体的な要望等があった際に対応をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 平江光輝君。



◆3番(平江光輝君) ご答弁ありがとうございます。

 今答弁にありましたとおり,改めて申し上げますが,この夏季休業中のプール開放は,それぞれのPTAが学校からプールを借用して実施するものであり,責任はそれぞれのPTAにある。そういう認識を改めて理解できました。しかし,一番重要なことは,子ども達の命と健全な育成のために私たちが今後どのような努力をすべきかが一番大切なことだと思っております。その点においては,行政は受け身として,PTAからの具体的な要望を待つということでして,あくまでも行政側からのアクションはとらない,そのような話と見受けられたところでございます。

 さて,そもそもPTAとは,保護者と先生からなる団体でございまして,会長は保護者がなるものが多く,その会長とは多くの団体では,おおよそ2年,3年役員を経験されまして会長になり,各校の会長,女性代表と一緒に連合会に所属されまして,また,地元の様々な地域の団体とのパイプ役なども行っておられます。その上で各校を取り締まっておられる。おおよそ任期は1年や2年で終わられる方が多く,そのような方々だけで今の徹底した安全確保をつくれるというのは大変厳しいものであると考えております。

 そうであることを認識すれば,市としましても積極的に指導していくべきではないでしょうか。ちなみに,熊本市では,先ほど申しました平成24年の事故を受けた後,熊本市教育委員会が各管轄の学校に対し,こうすれば事故がなくなり,安全が確保されるというマニュアルを作成し,説明会も度々行い,指導・助言をして力を入れ,各校の運営の手引きをなされてきている。

 昨年は6割の学校がプール開放を行っているが,さらに多くの学校のプール開放ができるように積極的に働きを行ってこられている。加えまして,経費負担として,教育委員会は,夏休みプール開放事業の主催できる各単位PTAに対し,28万円を上限とした専属監視員2人分の配置相当経費及びプールの薬剤費を負担されております。子どもと水があわされば事故が起きる確率は当然高まるものでございます。だから,プール開放をやめるでは,本当に子ども達の命と健全な育成が保たれる,私は,逆にそうはならないと考えております。私は,安全を確保した上でのプール開放は絶対に必要なものだと考えております。

 ちなみに,興味深い資料を見つけました。全国での中学生以下の水難事故者は,おおよそ年間250人以上出ておりまして,発生場所別に申し上げますと,平成14年調べで,海が101件,河川が56件,ついでプールが28件,小沼・池が17件,用水路11件,その他3件というものです。プールより海や川での事故発生件数が多く存在している。そのような箇所に近づくことも懸念されます。また,家の空調が整っている部屋ばかりで過ごしていれば,健全な育成は保たれにくい。2学期に入ってからの体力にも支障を来すのではないでしょうか。ぜひとも前向きにご検討をいただきたい。私が知る限り,今のPTAの最重要課題と思われるこの案件につき,市は小学校のプール開放を積極的に進めたいのかどうなのか。そして,今後市として事故を受ける前の段階として,プール開放の安全確保について,市長のご見解を求めます。



○議長(杉本信一君) 市長,元松茂樹君。



◎市長(元松茂樹君) お答えをいたします。

 まず,夏季休業中のプール開放の必要性としましては,暑い夏に子ども達が屋外で元気に動き回る貴重な機会である。また,より多く水に親しむ機会の提供が図れるものの1つでございます。そして,先ほどもございましたけれども,やはり家にこもってたむろして云々というような問題よりも,やはり屋外でみんなと仲良くがやがや騒ぐ,これも非常に子ども達の成長にとっては必要なことでございまして,健全育成という観点からも貴重な取組みだと理解をしております。

 続きまして,プールの監視体制の強化に対する支援についてでございます。ご指摘のとおり,県内では熊本市におきまして,希望する学校において教育委員会と各単位PTA,学校で構成しますプール開放運営委員会の設置や補助金の増額等の取組みが行われております。これ最近になってそういう動きが出てきた。これは時代の背景もあろうかと思います。ただ,このプールの開放につきましては,少なくとも現時点においては,PTAが判断をされていることでございまして,この開放の判断に至るまでには開放日数,利用状況等をいろいろ考えた上でそれぞれの地域環境にあったプール開放の運営体制を決定されているものと思います。その証が盆明け,もともと少なかった時期を今抜かれてきている学校が増えているともお聞きをしております。

 しかしながら,私もPTA会長の経験がございますし,プール開放で保護者の皆さんに宇土小学校500円だったと思いますが,500円ずつ負担をしていただいてプール監視の費用に充てるというような説明もさせていただいた経験がございますので,よくわかるんですけれども,小規模校においては,非常にこれ厳しい状況にあると。宇土小学校は今700数十人おりますから,P数が600以上あると思います。小さい緑川,走潟ぐらいでは多分その70か80ぐらいしかP数はないと,500円集めても80あったとして4万円,これではプールはとても開放できない。1千円集めても8万円程度にしかならないということでは非常に厳しい状況にあるということも理解をしているところでございます。そういったことも含めて,大変なので保護者でやろうというような動きが出ているのもまた事実でございます。

 こういったことも踏まえますと,何らかの対策は必要であろうというような思いを私も持っております。最近といいますか,ここ数年ずっとですけれども,PTAの連合会の皆様,これ各校のPTA会長,女性代表の皆さんと一緒にですね,意見交換会を毎年させていただいております。今年も毎年冬にやっているもんですから,今年は少し早目にやりましょうという話もこの間させていただいたところではございますが,この中でも,このプールの運営体制についての課題は出ております。ただ,現時点でその市からの助成を云々というような話しはまだ出てないところでございますけれども,PTAの皆さんとの対話の場もありますので,そういったところでまた検討させていただいて,一緒にお話をお聞きして,今後の対応についても検討してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 平江光輝君。



◆3番(平江光輝君) 市長,ご答弁ありがとうございます。

 今答弁にありましたように,所管もですね,市長の見解も同様で,まずはPTAの動向を待つということでございます。今回,ここまで議会にですね,このPTAの問題を引き出していただきましたので,これから先はですね,今おっしゃられましたとおり,今年度のPTAの連合会の皆様にバトンをお渡しいたしまして,来年度の取組みに向けてじっくり検討していただき,市長との座談会等で執行部などと意見を交わして,一定の方向性を導き出してほしいと思います。とにかく,事故が起きてからの対応ではなく,率先して計画が進まれまして,また,子ども達の成育に素晴らしいものになりますよう期待をいたしまして,今回の質問を終了したいと思います。

 どうもありがとうございました。



○議長(杉本信一君) 7番,藤井慶峰君。



◆7番(藤井慶峰君) おはようございます。無所属の藤井です。今回も一般質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。今回は,フッ化物洗口について,これはむし歯予防のために小中学校でフッ化物による洗口するという計画でございます。この問題と。そして,職員の接遇教育についてご質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(杉本信一君) 藤井慶峰君。



◆7番(藤井慶峰君) 早速質問に入らせていただきます。

 まず,第1番目の質問ですが,フッ化物洗口についてお伺いします。このフッ化物洗口というのは,熊本県の県議会が議員提案としてできた,「熊本県歯及び口腔の健康づくり推進条例」という条例について,これは平成22年11月1日から施行するということになっておりますが,この条例に基づいて考えられたことだと思います。この問題についてはですね,前教育長の木下教育長,そしてここにおられる現市民環境部長の山本部長が教育部長時代,何度か話をしたことがございます。その時点で,木下教育長は,この問題は,むし歯予防の問題は,本来家庭でやるべき問題である。したがって,宇土市としてはやらないということを言っておられました。それで私も納得しておりました。ところが,3月議会のあとに話の中で,今年度中に実施したいということが耳に入ったものですから,私としては驚愕の思いであったわけです。そういうことで,このフッ素洗口について,どのようにしていかれるのか。まず,時間を省略したいと思いますので,答弁は一括してお願いしたいと思います。

 質問,まず第1,小中学校あるいは宇土市の市内の幼稚園で実施する予定があるのかどうなのか。

 第2問,実施する予定があればいつから実施するのか。

 第3問,実施現場に対する人的,財政的手当てをどのようにするのか。

 第4問,フッ化物について保護者に対する説明はどうするのか。

 第5問,フッ化物の危険性についての認識と実施についての責任の所在はどこにあるのか。

 第6問,このような劇物を扱うことは慎重の上にも慎重を期すべきである。という6つの質問をいたします。どうぞ,教育部長あるいは健康福祉部長,一括して答弁をお願いしたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(杉本信一君) 教育部長,前田保幸君。



◎教育部長(前田保幸君) 藤井議員のご質問にお答えをいたします。

 1番,2番を通して説明をさせていただきます。

 まず,小中学校あるいは宇土幼稚園で実施する予定はあるかとのご質問ですが,熊本県は,平成21年度文部科学省学校保健統計調査において,12歳児のむし歯が2.6本で,全国でワースト2位になったことから,平成22年に熊本県歯及び口腔の健康づくり推進条例を制定し,各校にフッ化物洗口の週1回実施を推奨いたしました。そして,平成26年度中に全市町村の小中学校でフッ化物洗口事業を実施すると3月に発表をいたしました。宇土市でも,教育委員会で作成した第2次教育振興基本計画と健康づくり課で作成しておりますヘルスプラン及び子育て支援課で作成しております宇土っ子すくすく応援プランに基づき,今年度中に市内幼稚園2カ所と小中学校全校で事業を開始する予定です。

 次に,実施する予定があればいつから実施するのかとの質問ですが,平成27年度の本格始動に向けて,開始の時期は,保護者任意の同意のもと,平成26年度3学期から予定をいたしております。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) 藤井議員のご質問のフッ化物洗口につきまして,3番から6番についてを,健康福祉部の立場から答弁させていただきます。

 まず,実施現場に対する人的,財政的手当てにつきまして,円滑な事業の実施のために平成15年度から市内全保育園,13園ですけども,フッ化物洗口事業導入と支援を行ってきた健康づくり課の保健師が各学校に赴き,希釈や配布等の指導にあたる予定です。

 宇土小学校や鶴城中学校などの大規模校では,学年やクラスを曜日ごとに分けて行うことになると思われます。溶液や容器の準備などの担当者につきましては,指導期間を通して,各学校の実態に応じた役割分担をしていきたいと考えています。多くの子ども達が保育園でフッ化物洗口を体験していますので,体制を整備すればスムーズにいくのではないかと思っております。

 また,事業に必要な経費ですが,現段階では,週1回法によるむし歯予防フッ化物洗口剤と専用液溶解瓶及び保管用のキャビネットなどを想定しています。今後,先進地視察を行い,必要物品が不足して現場が混乱することがないよう準備を進めていきたいと考えています。

 予算につきましては,遅くとも12月の市議会定例会に補正予算を上程したいと考えております。

 次に,フッ化物について,保護者に対する説明につきましては,保護者や学校関係者,教師,養護教諭に対しての説明会は,学校教育課と連携して12月までに順次開催していく予定でございます。

 また,学校歯科医や熊本県歯科医師会の協力をいただいて,専門的な立場からフッ化物の有効性や安全性,具体的方法等についての講演会などを開催し,理解を深めていただきたいと思っております。

 次に,フッ化物の危険性についての認識と実施についての責任の所在につきましては,フッ化物を使ったむし歯予防については,すでに世界中の多くの専門機関が50年以上に渡ってあらゆる方法で確認を行い,安全かつ有効であるとの結論が出ており,WHOも厚生労働省も実施を推奨しています。むし歯予防うがい液に含まれるフッ素の濃度は,一般家庭で使われているフッ化物入りの歯磨き剤の濃度以下なので歯磨き剤と同様,うがい液を誤って飲み込んでしまっても安全面での心配はないと考えております。

 また,薬品の希釈につきましても,法律上の規定はなく,誰でも取り扱うことができることとなっております。仮に,有害作用と思われることが起こった場合は,他の一般的な公衆衛生事業と同様,国や県及び実施主体である市のそれぞれの立場に応じた責任で対応することになると思います。

 次に,このような劇物を扱うことは,慎重の上にも慎重を期すべきではないかにつきましては,むし歯予防フッ化物洗口剤は,健康づくり課で一括購入し,各学校に配付いたします。洗口液の作成は実施日に行い,実施後に余った溶液は廃棄するように指導をいたします。保管につきましては,職員室の鍵のかかるキャビネット内で保管するよう指導したいと考えております。健康づくり課では,平成15年からフッ化物洗口事業を市内保育園に順次導入してまいりましたが,これまでに問題は起きておりません。ただし,これに安心することなく,今後も取り扱いにつきましては十分注意していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 藤井慶峰君。



◆7番(藤井慶峰君) 教育部長,また健康福祉部長,ご丁寧な答弁ありがとうございました。

 この答弁をいただきまして,なかなか準備も大変だろうと思います。いろんな心配もあろうかと思います。要は,そこまでしてやる必要があるのかと言いたいんですね。お金をかけて,そして,このフッ素洗口の効果というのは,それほど証明されとるわけじゃないんです。そこのところをもう1回よく調べていただきたい。多分ネットなんかも検索すればいっぱい出てきますから,ごらんになってると思うんですね。そういったことをぜひお願いしたいと思います。

 私もそのいろんな形で調べさせていただいたんですが,デメリットとして,まあメリットから言いましょうね,メリットを言わんと皆さん方おかしいじゃないかと思われると思いますので,メリットとしては,フッ素が歯の成分を強化し,むし歯予防になるという意見。それから,フッ素に若干の殺菌性があるという意見。これが大体2つです。そして,デメリットとして,誤飲,間違って飲んだ体内への摂取により,斑状歯と呼ばれる歯の形成障害を引き起こす。斑状歯というのはですね,これちょっと写真があるんですけど,歯がもう黄色くなって,もう茶色くなってぼろぼろになっていくんですよ。だからこういう弊害もあるんですよ。そういうこともある。そして,井戸水等や他の食品からフッ素を摂取している場合,多重被爆になる。集団洗口自治体で行う場合,むし歯のリスクは少なく,フッ素が不必要な子どもや歯科医院で個別に添付洗口を行っているフッ素添加歯磨き粉を使用している子どもにまで含めてしまうと。要するに,余分に摂取させてしまう危険性があるということです。そして,副作用に対する責任問題が起きてくるということです。しなければ問題がない,責任ないんですよ。やるから責任を負わなければならなくなってくるんです。今世界的には,この集団実施は中止の方向へ行っております。私はもう戦後生まれでなんですが,かつて戦争が終わったころ,しらみとか何かたくさんありました。ああいうときには,DDTという薬を頭からこう吹っかけたりなんかしておりました。それはもう最初は無害だと言われておりました。ところが,衛生状態がよくなったら,もうしらみも治った。で,この薬は非常に危険だということで中止になりました。そして,インフルエンザの予防接種でもですよ,かつてはその集団で実施しておりましたが,これもやはり脳症が発生したり,あるいはさまざまな副作用が出たりして,もう家庭の責任としてやってくださいということで,もう集団接種はやめたはずです。そして,先ほど問題になりました子宮頸がんワクチン,これについても,当初は集団接種をしたがいいんじゃないかという話しもあったそうですが,しかしこれもご承知のとおり,接種を受けたために半身不随になったり,あるいはもう全身が動かなくなったり,あるいは亡くなった人さえおります。そういったことで,これも任意の,あくまで任意の接種になったわけですね。そういったことを考えたらですね,そういうもっと大きな病気のことを予防するための予防接種でさえ任意にやっているのに,むし歯で死ぬ子はいませんよ。そんなくらいのことをなぜ集団でやらなくちゃならないのかということに,非常に私は疑問を感じるんです。一律にやらせるということ。そうすると,じゃあむし歯が悪いのかと。むし歯があるやつは悪いのかとなる。だからむし歯があるやつはおかしいんだとなったら,これは差別につながっていきます。私は今むし歯は1本もないんです。子どものころはむし歯だらけでした。乳歯はむし歯だらけですぐ抜けました。お陰で歯並びが非常によくなりました。だから一概にむし歯が悪いとは言えないです。私の子ども3人,この子たちはむし歯がなくって,要するに歯の優良児でした。ところが,永久歯が出てくるのに乳歯が邪魔になるんです。それで変な形に出てくるんです。私の持論は,もう小さい子どもは早く抜けたがいいんだよと。そしたらきれいに揃うんだよという持論をもっております。ですから,そこまでして,こういう集団でフッ素洗口までして,むし歯予防する必要があるのかという思いを持っているわけです。

 そしてまた,最初も申しましたけど,そもそもこのむし歯予防というのは,それぞれの家庭でやるべきことであって,私は学校でやるべきことじゃないと思うんです。学校で,あるいは行政が何でもかんでもやるから,保護者が,あるいは親が,それこそですね,箸の握り方を学校の先生に教えてくれと。今子ども達が,荒れている子ども達もこれは全国的にあるわけですが,先生が手を出せません。これはもう私が,まだ子どもが中学校のころの話ですが,保護者が手挙げて,先生,悪いことしたときは打ってくださいというんですよ,叩いてくれというんですよ。どう思いますか,皆さん。それはおかしいでしょう。躾するのは家庭の仕事なんですよ。先生達がそういう手を挙げないでいいように躾をするのが家庭教育なんです。だから,むし歯だって,学校でね,いちいち集団でフッ素洗口する必要がないように家庭でしっかり歯磨きをさせればむし歯にはならんとです。そういったこともね,けじめをつけないと,何でもかんでも学校のほうに,あるいは行政に頼りにするようになると思います。

 そして,今学校の先生達も大変な状況です。いじめ,あるいは不登校に対する,そういう子ども達に対する対応,あるいは様々な問題を抱えておる児童生徒に対する対応で先生達も大変なんですよ。いじめがあればいじめのアンケート調査をしろって言って教育委員会が言ったりする。そのアンケートをすぐ集計する。子ども達もちゃんと書く子もおれば書かない子も,いろんな問題がある。だから先生達見てください,たくさんの先生が病気かかっているでしょうが,心の病に。うちの長女も臨採で教師をしておりましたけど,その行ってたのは,病気で療養してらっしゃる,心の病ですよ,心の病で療養しておられる先生の代わりに行っとったわけです。そういったことがたくさんあります。そしてまた,今の先生達は10年ごとの免許証の更新です。研修を受けて,ちゃんと登録しないと教員免許を失効する。そういう厳しい境遇にあられます。様々なそういう先生達がおられるわけですよ。そういうところにね,また敢えて色々こういう問題を持ち込むのかということも私は申し上げたいんです。それは人的配慮しますとおっしゃっているけれど,しかし,やはり現場の先生達はそれに対応せざるを得ないわけですよ。そこのところを,ぜひ考えていただきたいと思うんです。

 それから,フッ素の有害性についての疑問,これについてはですね,払拭されていないんですね。そこらあたりも考えますと,ちょっとね,資料があるんですが,むし歯に関するフッ素問題をこのように言う人もおるわけですね。フッ素洗口を推進しようとする歯科医師には,個人の選択権,人権ですね,を軽く見る。あるいは,優生思想が背後にあるのかという意見がありました。ナチスのホロコーストや日本のハンセン病のように,病人や障がい者を否定する考え方なんですね。それが,結局むし歯は悪いという考え方が。病気を嫌う心は誰にでもあるかもしれませんが,それが人と結び付いて病人を嫌う心も心の奥底にある。そういうことは非常に残念なことなんですね。誰だって生まれたら年を取り,病気をして死ぬんです。誰だってもう年を取って行くのです。だから,そういったことに対して,一律にこういうことをすることはどうなのかということであります。

 そしてまた,おそらくこれは任意の接種となると思います。そうなった場合に,じゃあお前は何でするんや,お前は何でせんのやと,そういう問題も子ども達の中に起こってくる。それがまた引き金となって子ども達の中にいじめの問題や軋轢を呼び起こす。そういったことも懸念されるわけですね。そういったことも私は心配しております。

 そして,世界的にはですね,むし歯というのはもう減少しておる。日本でもですね,10年間でむし歯半減という報告が出ています。九州歯科大学の竹原直道先生,この方が日本のむし歯罹患状況は特殊でも何でもない,欧米先進国と同じパターン,決して多くはないんだと。日本のむし歯の傾向は欧米諸国より高いとは言えないし,むしろ低いと思えると。WHOの口腔医療関係者の今後のあり方に関する小委員会から発表されたように,むし歯のピークは日本と欧米とで20年程度の時差があるということで減少しているパターンも同じパターンで,世界も例外ではないと,日本も減少しているということをおっしゃっています。

 これはちょっと2008年の資料なんですが,日本学校歯科医会は,10の小学校を第47回日本学校歯科保健優良校に選んだ。その中で,フッ素洗口を実施してたのは10校のうちたった1校なんですよ。1校しかやってないんですよ。本当だったらここにね,10校のうち10校がフッ素洗口やってましたって出てこなきゃいけないんです。本当に効果があるならば。この先生は,「むし歯の成績はフッ化物洗口には関係ない」と断言しておられます。全国でですね,むし歯が少ない,全国2位の広島県と4位の東京,ここはほとんどフッ素洗口してないそうです。広島が1,841人,東京都は235人だけがフッ素洗口しておったそうです。したがって,フッ素洗口によってむし歯が予防できるということは,これは言えないんです。そういうことを申し上げたいと思います。そういったことでですね,またフッ素洗口というのは,1つの医療行為でもありますし,今学校でも養護の先生だって子ども達が熱を出した,あるいはどこか怪我したって,必ず親に,保護者に連絡をとって,迎に来てもらって,病院に連れて行ってください。その場で薬を与えるということは今極力控えてあるはずです。そういったことも考え合わせると,やはりこういうそのフッ化物洗口というものを学校でやるのはいかがかなという思いをいたしております。

 そしてもう1つはですね,このフッ化物洗口よりもこれに貴重な時間と予算をかけてするよりも,もっとやるべきことがあるんじゃないかということも申し上げたい。今,子ども達の中で朝食を食べてこない子ども達がたくさんおるんです。そういう子ども達が学校に行って,授業が始まってももうお腹空いているもんだからイライライライラしています。落ち着かない。だから,そういう子ども達が授業の邪魔をしたりする。一概に,そういう傾向があるということですね。それでそういう子ども達は栄養バランスが壊れています。だからいろんな病気をしたり,あるいは栄養失調になったりするわけですね。だから,家庭でもいわゆるレトルト食品や,あるいはファストフードなどを与えられて栄養失調状態に陥っている。もともと学校給食が始まったのは,いわゆる戦後の貧しい時代の中で,子ども達が栄養不足になるからということで学校給食始まったと思います。しかし,今はこんな豊かになったんですけれど,食べ物が非常に悪い。そして,親がそうやって食べさせない子ども達が,親がたくさんおる。そういった状況だから学校給食というのは非常に今,大切だという思いをしております。

 そういうことを,ちょっといろいろ述べましたけれど,以上のような理由から私はこのフッ化物洗口については,もっと慎重に考えていただいて,急いでやるべきではないということを申し上げておきます。そして12月議会に補正予算を出されるというような予定でございますが,場合によっては9月議会,あるいは12月議会,私がそのときに議席におればのことですが,この問題についてもまた質問させていただきたいと思います。このフッ化物洗口については,一応私の意見を申し述べて終わらせていただきます。

 次の質問に移ります。

 2番目の質問は,職員の接遇教育についてであります。これはですね,3月にある市民の人から呼び止められまして,「藤井さんちょっと話があるから寄ってくれないか,時間があったら寄ってくれないか」と言われましてね,「はい」と言って寄ったんです。そこで聞かされた意見がこの問題でした。市役所の市民課の窓口に行って,年老いた母と一緒に行きましたと。ところが,母親はその自分の手続きのためにどの書類が必要なのかよくわからない。ところが,その手続きしているときに,本人は分からん,どうしたらいいか分からん。要するに,その市民課の窓口の職員さんの態度を見てたら,早くしろというような態度,あるいはそんなのも分からんのかというような態度に受け取れたと言われたですね。受け取れたと。そこで,一言,「失礼ですが,どんなものに使われますか」という質問をしてもらうとか,あるいは,ちょっとしたその配慮がいただければ,そのお年寄りの方もよくわかったんじゃないかということがあったんです。これはですね,戸籍関係の証明だったんですけど,そういうことと。それともう1つは,福祉課のほうに行かれていろいろな話をされたときに,その本人と福祉課の職員との説明の具合がまったく噛み合わずに,後々いろんな問題が起こったということでありました。

 そういったことでですね,この問題は誰が当事者でいけなかったとかいうことじゃなくって,私は市の職員のお一人お一人の自分自身の問題として考えていただきたいという思いでこの質問をさせていただきました。元松市長は,日頃からコンビニだったら,その店が嫌だったらほかの店に行って用を済ませることができる。買うことができる。しかしながら,市民の皆さんは,この宇土市市役所でしか様々な手続きはできないんだ。だからこそ市民の皆さん方が来やすい,あるいは安心して手続きができる,そういう市役所でなくちゃならんということをいつも言っておられます。そういった意味でも,今回のこの質問をさせていただきました。総務部長にお伺いしたいと思います。接遇教育について,どのように考えておられるかお願いいたします。



○議長(杉本信一君) 総務部長,益田輝明君。



◎総務部長(益田輝明君) 職員の接遇教育についてのご質問にお答えをいたします。

 まず,職員の説明が十分でなく,親切心が足りないと感じられた方がいらっしゃったということにつきましては,大変申し訳なく思っております。市役所にお越しの市民の方が単に要件を済ませるだけではなく,気持ちよく,そしてその対応に満足していただくことは,とても大切なことであります。私たちもそういった接遇能力を高めるため様々な取組みを行ってきております。例えば,本庁舎1階フロアの総合受付業務も職員研修と位置付けております。週2回は本庁舎内の職員が交替で案内業務を行い,お客様が何を求めているかを考え,親切な対応を学ぶという機会としております。また,外部研修機関への派遣研修においても,窓口サービス向上に関する科目に重点的に派遣をしております。ここ数年,各部から1名以上の派遣を行い,加えて,その研修内容を周りの職員に波及させるため,研修受講後は,各職場内での報告研修も実施しております。

 今回,対応で気分を害された方がいらっしゃるということで,そのときの詳しい状況はわかりませんが,毎日の業務ではいろいろな対応を行っております。例えば,他の市民の方との公平性の観点から,その方本人にとっては厳しいことをお伝えすることもあるかもしれません。また,お渡しする証明書次第では,詳しいご事情をお尋ねするのを控える場合もあります。お話がありました戸籍関係の書類は,個人の申請に基づいて,特に慎重に取り扱うため,お客様のご希望をすべてくみ取ることができなかったということもあるかもしれません。今回,職員の対応を不快に感じられた方がいらっしゃったということでしたが,最近は「職員に丁重な説明をいただいた」,「市役所が非常に明るくなった」というようなお褒めの言葉もたくさんいただいております。

 今後も,先ほど申しましたような取組みを継続し,職員の資質向上を図り,きめ細やかな優しい対応ができるよう努めていきたいと考えております。



○議長(杉本信一君) 藤井慶峰君。



◆7番(藤井慶峰君) はい,ありがとうございました。

 市民の皆さん方もなかなかこう役所というところは,そう度々来るところではございません。そういった意味でもかなり緊張感持って来られる方もおられると思うんです。そういった人たちにも常に優しい顔で,笑顔で,そしてまた親切に対応していただければと思います。今,部長もこの中でおっしゃったように,市役所が変わったということは,私も随分聞きます。もうとっても職員さんが対応が良くなったということは,もう本当に私自身も認めるところでございます。そういったことで,さらにこの問題を自分自身の問題としてさらにこの市民に親切に接していただければということをお願いしておきたいと思います。

 ありがとうございました。これで質問を終わらせていただきます。



○議長(杉本信一君) それでは,議事の都合により,暫時休憩をいたします。11時5分から会議を開きます。

             −−−−−−−○−−−−−−−

                午前11時00分休憩

                午前11時05分再開

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(杉本信一君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

 質疑並びに一般質問を続行いたします。

 5番,野口修一君。



◆5番(野口修一君) おはようございます。野口でございます。6月議会で質問の機会をいただき感謝いたします。

 今回の質問は,防災と避難について,高齢化と民生委員の役割について,少年とスポーツについて,最後に,空家バンクとネット環境について質問いたします。執行部におかれましては,簡潔・明瞭な回答をお願いします。これからあとは質問席より質問させていただきます。



○議長(杉本信一君) 野口修一君。



◆5番(野口修一君) 今回,4つの分野について質問をします。

 最初は,津波・高潮対策についてですが,東日本大震災から3年3カ月が過ぎました。3年前に宇土市にお世話になり,特に宇土市社会福祉協議会のご協力から始まった熊本の若者達有志60人が集まり,活動を始めた東日本大震災熊本チームの2013年度の活動報告会を先月26日に開催いたしました。あれから3年が経ちますが,震災直後の3月16日から始まった支援活動は,元松市長のご支援で宇土市役所の駐車場,社会福祉協議会の会議室等々をお借りし,支援物資の保管場所に使わせていただき始まりました。4日間で集まった支援物資は20トンを超え,仕分け作業に参加いただいたボランティアは200名を超えました。元松市長自ら小雨降る中に2日間ご参加をいただきました。本当にありがとうございました。また,東北へ出発する当日には,市役所内を回り,職員の皆様にご支援の寄附もいただきました。現地での支援活動に大きな支えとなりました。本当にありがとうございました。

 さて,東北の被災地復興も最近は着実に成果が見えるようになり,東北経済は活性化しているとも聞きます。しかし,避難世帯はいまだに20万人を超えていて,生活再建の厳しい現実も続いております。津波被害地から高台へ移る工事が進んではいますが,生活再建が厳しく,困難になって元の土地を離れる家族も増えているとも聞きます。巨大な津波の爪跡は東北だけでなく,日本社会を大きく変えました。

 前置きが長くなりましたが、最初にお聞きしたいのは,東日本大震災から丸3年が過ぎました。被災地から遠い九州では,津波被害の話題も薄れていると思います。しかし,日本社会が受けた大自然の驚異を忘れないことと,いつくるかわからない海から起こる自然災害の備えを怠ってはいけないと思います。

 そこで質問です。平成21年,22年,23年の宇土市が実施した津波高潮対策の実施状況を報告ください。建設部長,お願いします。



○議長(杉本信一君) 建設部長,下鶴治久君。



◎建設部長(下鶴治久君) お答えいたします。

 本市におきましては,平成23年3月11日の東日本大震災の津波被害の現状を受けまして,平成24年度に電柱を利用して市内235カ所に海抜表示板を設置しております。また,網田地区の島山に戸口神社から干潟景勝地までの避難路と,市役所,境目児童公園,防災センター,住吉中学校及び網田小学校の市内5カ所に災害用の備蓄倉庫を整備しております。平成25年度には,緑川地区の辺田区と網津地区の直築区の2カ所に避難路を整備し,JR住吉駅前の駐輪場2階部分に一時避難場所を整備いたしました。さらに,平成26年度には4カ所に避難路を整備する計画であります。

 高潮対策では,平成24年9月16日から17日にかけての台風16号による高潮災害で,網津地区の長部田区と網田地区の小池区で床上や床下浸水の被害が出ており,その対策として,現在,海岸沿いにそれぞれ水門を設置しているところでございます。そのほか,国土交通省の直轄工事で緑川及び浜戸川の高潮対策として,河川改修工事が行われております。これは当面平成11年の台風18号規模の高潮に対する堤防を整備しているところでございます。緑川本流におきましては,河口域の直築区から緑川地区の新開区まで堤防補強が完成し,樋管の改修のみとなっております。そして,走潟地区においては,今年度から用地測量や交渉に取り掛かる予定となっております。浜戸川につきましては,新開区の元村樋管周りの取付堤防と走潟の西走樋管周りの取付堤防,それに次郎兵衛橋右岸上流側の堤防整備が残っており,緑川本流とともに,平成30年度までに完了させる計画となっております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 野口修一君。



◆5番(野口修一君) 報告ありがとうございます。

 戸口の島山の津波避難路,住吉中学校の丘へ登る避難路は,階段状の形式ですが,海抜0メートルに近い地域ではとても必要な対策と思いました。また,海岸地区の高潮対策は早速実施され,高潮被害を受けた地域は安全・安心感を持つことができていると感じております。まだまだ東日本大震災後海岸におこる災害対策事業の国の予算が大きい間に,市の持ち出しの少ない津波高潮対策事業を続けることが必要と考えております。土木関係だけでなく,各省庁の情報収集を怠りなく,職員の皆さんにも努力をしてほしいことをお願いし,この質問を終わります。

 次の質問は,宇土市が213年前に受けた島原の眉山崩壊で起きた大津波,高さ9メートルあったそうですけれども,高いところは23メートルまで津波が上がったと聞いております。大災害以後,海岸地域の生活がどんなに推移したかをお尋ねします。

 江戸中期の1700年代後半から1800年代前半の日本は,火山地震活動が活発で,日本各地で自然災害が発生し,人命が多く奪われました。その大きな自然災害の1つが島原大変肥後迷惑の津波被害でした。特に,戸口地区,長浜地区は,甚大な被害が出ました。以来200年以上が過ぎ,戦後まで住民は増え続けました。最近は過疎化の影響で減少傾向ではありますが,それでも網田地域の人口密集地区には変わりありません。例えは違いますが,福島県相馬市の海岸には,有明海ほどは広くないですが,干潟景勝地,松川浦があります。相馬市の方から聞いたことなんですけれども,約200年前に江戸時代に起きた大きな津波被害で一度は海岸被害地から高台へ住民が移住したが,200年の間に少しずつ,少しずつ海岸へ移るようになり,3年前の東日本大震災では,200年前に被害を受けた地域が全部やられたとお話を聞きました。

 そこで質問ですが,眉山崩壊以来,宇土市の海岸地域の定住者の推移についてお聞きします。わかりやすくするために,特に人口が密集している戸口地区を例にしてお尋ねをします。前の質問にも関連するのですが,戸口地区は,眉山崩壊で起きた津波被害以来,江戸期から住民移住に向けた津波・高潮対策が続けられてきたと思いますが,近年の温暖化は海の水位を上げ,加えて台風も強大化し,津波よりも高潮対策を強固なものにすべきと考えるようになりました。

 また,東日本大震災以後から,宇土市はどんな津波・高潮対策をやってきたか。また,今後どんな対策を考えているのかについて,海岸地区の住民の要望も含め,ご説明をお願いします。経済部長,お願いします。



○議長(杉本信一君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) 野口議員の質問に対しまして,2つに分割してお答えをします。

 最初に,被害の状況及び人口の推移をお答えします。

 島原市に位置します眉山崩壊による津波には,玉名市,熊本市,宇土市をはじめとした有明海沿岸を襲い,甚大な被害が発生しております。津波による犠牲者は,現在の宇土市域では,1,086人を数え,中でも特に被害が多かったのは,現在の戸口地区であります,戸口浦村でございます。溺死者が535人,流出家屋が156軒に及び,新宇土市史の資料によりますと,津波襲来当時,800人あまりの人口は,230人あまりに激減しております。その後の人口の推移につきましては,文献等に詳しい記述はなく,本市の統計資料に基づきますと,昭和53年11月現在で1,116人,平成26年5月末現在で614人に減少しております。

 次に,戸口地区の高潮被害対策についてお答えします。

 本市が管理しております戸口地区周辺の網田漁港台帳に基づきますと,昭和初期から防波堤等の整備が始まり,昭和40年に延長226メートル,高さ6.55メートルの防潮堤の整備,平成20年に戸口浄化センター周辺で延長197メートル,高さ8.5メートルの護岸の整備を行う等,高潮対策に努めております。

 近年,日本の沿岸におきましては,平均的に海面水位が高い状態が続いておりまして,地球温暖化が原因と思われる様々な要因で異常潮位が季節に関係なく発生しております。そうした状況で,今年の4月に戸口地区嘱託会から既存の防潮堤の高さが低いということで,津波・高潮対策として,防潮堤のかさ上げについて陳情書が提出されております。市の対応としましては,防災危機管理上,対処すべき案件と考え,今年度におきまして,戸口地区周辺の漁港施設の機能診断を目的とした網田漁港施設機能保全計画書を策定する予定でございます。その調査結果をもとにしまして,改修等が必要な箇所につきましては,順次整備に取組む予定としております。今後とも引き続き関係機関と連携して,市民の方の安心・安全の構築に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 野口修一君。



◆5番(野口修一君) 報告を聞きながら,まあ後半の方ですけれども,これからの津波・高潮対策の事業目標を聞けたのかなというふうに受け止めました。防潮対策は,市でも,県でも費用がかさむ大事業です。これを実現するには,地域が一丸となって県・国へ要望活動をする必要があります。規模は小さいですが,網津川改修の要望活動は,岩本議員を会長とする網津川改修促進期成会を再結成し,市長にも同行していただき,2度要望活動をやりました。住民パワーは,10年間滞っていた網津川の河川改修を一気に進めることになりました。網津川周辺の住民は,改修の進展に大いに感謝をしています。要は,官民一体となり,必死になって県・国へ要望活動する意味は大きいと思っております。説明の中で戸口地区は日本の干潟景勝地100選に選ばれた御與来海岸を持つ地域です。先ほどお話した福島の相馬の松川浦も干潟景勝地で素晴らしい松林がありました。すべて津波で流されました。後の話が長くなりますが,2011年東日本大震災の後に熊本で開催された,熊本の大地震に関する物理学者の講演会に何度も出席する中で,熊本大学大学院の自然科学,特に地質学,地震発生の歴史研究家でもあります渋谷教授によれば,眉山崩壊は,そうある自然災害ではない。むしろ南西諸島のトラフが原因の海底大地震が300年から500年に一度発生し,有明海に高潮的な大災害を引き起こすと語っておられました。ちなみに,1771年南西諸島トラフの南側で起きた海底地震で津波が発生し,1番高い津波は石垣島で60メートルまで上がった記録が残っております。

 さて,報告の中で人口の推移をお聞きしました。昭和53年に江戸期の800人を超え,1,116人が戸口地区に暮らしていたことは,すごい地域力が当時あったのだと思います。しかし,今年5月現在,614名と知り,眉山崩壊以前よりも人口が減っております。過疎が進んでいると感じます。また,眉山崩壊以来,江戸時代の熊本藩,明治,大正の熊本県,さらには網田村戸口地区合併後の宇土市の網田町戸口地区,これまで,これからも自然災害,地球温暖化にあわせて,いつまで住み続けられる海岸地域として,宇土市民が津波・高潮対策に理解を示していくことがとても重要だと思います。これからも戸口地区,長浜地区の津波・高潮対策に尽力を傾けていけば,網田の過疎も少し緩和していくのではないかなというふうに願っております。

 次の質問に移ります。

 防災と避難の3つ目の質問は,ゲリラ豪雨と自主防災と避難についてです。6月4日のNHKの朝の7時台のニュースで,佐賀県神崎町にある新興団地の自主防災組織の10年の活動が紹介されました。要は,川とは決壊するもの,過去の知恵ですが,川は氾濫するものとして堤防を崩さないように越水の場所を堤防に設けてあることには驚きました。江戸時代の住民の知恵と思います。熊本は,加藤清正の遊水の考え方もすばらしいと思っております。

 また,5月28日の夜,熊本県の土木部が網引地域のゲリラ豪雨,土石流被害,土砂崩れ被害を想定した被害場所の説明がありました。報告内容は,異常気象時の被害ではありますが,常識を超えた被害地域の報告に聞き入りました。それと6月5日の熊本日日新聞朝刊の熊本関連記事で,県内市町村の自主防災組織率の平均が70.8%と発表があり,現在,宇土市は自主防災組織を増やす努力を続けられていると思いますが,現在の進捗状況が気になるところです。そこで質問ですが,津波,ゲリラ豪雨ともに水の脅威の自然災害です。これだけ巨大な自然の力に対抗できる余地はありません。巨大自然災害は,自然の沈静を待つしかおさまりませんが,そんなときこそ人間の非力さを痛感する思いです。ゲリラ豪雨と言われる局所への大雨ですが,宇土市の危機意識について,宇土市においてもいつ避難が必要な災害が発生するかわからない。宇土市がどういった対策をされているのか。また,避難に対する市民の啓発活動,自主防災組織ができている地区のその後の避難誘導の訓練等についてお聞きをします。総務部長,お願いします。



○議長(杉本信一君) 総務部長,益田輝明君。



◎総務部長(益田輝明君) ゲリラ豪雨対策と自主防災組織及び住民避難の質問に対してお答えを申し上げます。

 まず,ゲリラ豪雨とは,予測が困難な積乱雲の発生による突発的で,局地的な豪雨とされております。実際には,一昨年の九州北部豪雨災害,または昨年9月の京都府台風18号災害のような,1時間雨量が100ミリを超えるような豪雨であり,近年全国各地で発生しております。本市におきましても,大雨による土砂災害や河川の氾濫など,大きな災害が発生することも考えられます。

 その対策として,風水害や台風など,被害が発生する恐れのある場合は,夜間や大雨などの危険な状況の中での避難ではなく,明るく,安全なときから避難していただく予防的避難を実施しています。これは,県が平成24年に発生した九州北部豪雨の教訓をもとに,昨年度から実施した,熊本県住民避難モデル実証事業に沿って,明るく,安全な時間帯に避難所を開設して,住民の生命,身体を守ることを目的とした事業であり,宇土市,阿蘇市及び南阿蘇村の2市1村で取り組んでいます。

 また,避難所の開設情報など,重要な情報の伝達手段としまして,防災行政無線による放送,宇土市お知らせメールによる携帯電話への情報提供,市ホームページへの掲載,消防団での積載車での広報活動など,市民の皆様へ確実に情報を提供できるように努めております。

 次に,自主防災組織についてお答えいたします。

 自主防災組織とは,平成7年に発生した阪神淡路大震災を契機として,自助・共助・公助のうち,共助の部分を担うものとして,防災行政の重要項目に据えられることになりました。特に大規模災害発生時には,市や消防,警察などによる公助では全ての災害に対応することは不可能であり,自主防災組織を主とした共助が災害による被害軽減の重要な担い手となります。本市における自主防災組織の世帯数での結成率を申し上げますと,本年4月1日現在で1万4,493世帯中,1万3,182世帯であり,約91.0%となっております。他市の自主防災組織の結成率の状況につきましては,熊本市67%,八代市77.9%,人吉市100%,荒尾市53.1%,水俣市97.5%,玉名市47.7%,山鹿市50.8%,菊池市53.6%,上天草市85.2%,宇城市60.6%,阿蘇市94.3%,天草市84.1%,合志市45.5%で,県平均では70.8%の結成率となっております。

 本市におきましても,自主防災組織の重要性は認識しており,結成率100%を目指して,防災アドバイザーを中心に各地区の嘱託会総会に出席しまして,自主防災組織の重要性を説明し,未設置の行政区にはぜひ設置していただくようお願いをしている状況です。また,設置してある行政区につきましても,自主防災組織による避難訓練,消火器の訓練,AEDの訓練,防災減災の講習など,災害発生時に必要な知識と活動内容などの研修会の実施をお願いしております。今後とも市民の生命,身体及び財産を守ることを目的に,予防的避難を啓発していくとともに,避難勧告や避難指示等,災害情報の伝達が確実に行える体制整備に努めてまいります。



○議長(杉本信一君) 野口修一君。



◆5番(野口修一君) 回答ありがとうございます。

 引自からの避難は神崎の団地で起きた水害の危機から危険な思いをしたところから住民の自主避難の呼び掛けが始まったように,自助・共助・公助と言われます,震災直後の東北の被災地を回る中で市職員自体が被災している現状を見ると,災害当初は地域がしっかり命をつなぐ活動できることが必要と感じました。2011年4月4日から8日まで,東京から国道6号線を北上し,福島に入り太平洋海岸沿いを福島北部から岩手県の県南の陸前高田まで見て回ったんですけれども,震災直後の住民行動を詳しく聞いてまわると,地域は行政支援に頼らず地域組織が連携し,2週間から4週間生き延びれるぐらいの自主防災組織が必要ではないかという話を聞きました。自然災害対策での共助としての自主防災組織は,これからとても大事だと感じております。

 県内の自主防災組織率で先頭を走る人吉市は,川辺川ダムを中止したときから取組まれて,田中市長が水害になっても1人も死なないようにしたいということで取組んでこられました。次の水俣市は,土石流被害がありました。阿蘇は2年前の九州北部豪雨から組織率が高いと思います。

 宇土市は,その中で自主防災組織の啓発活動から他市と比較すると進んでいると感じます。今後も自然災害いつ起こるかわかりません。1人の命も失わせないためにも自助,共助,公助の連携が重要です。今後も市内の各地域に自主防災組織ができ,組織率が100%になるように啓発活動を続けていただければとお願いしたいと思います。

 次のテーマに移ります。

 宇土の西部地域を回ると,網田は高齢者が増えた,網津は子どもが減って少子化が進んでいる等々よく耳にしますが,実際にどれくらい宇土西部の,特に緑川校区,網津校区,網田校区について知りたいので,過去5年間の高齢化率と高齢者のひとり暮らし世帯の推移について,まずお尋ねしたいと思います。健康福祉部長,報告願います。



○議長(杉本信一君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) 宇土市西部地域,緑川,網津,網田地区の過去5年間の高齢化率及び高齢者のひとり暮らし世帯数の推移についてお答えをいたします。

 数値はいずれも各年度の末日現在,例えば,平成25年度の場合は,平成26年3月31日現在の数値になっております。

 まず,高齢化率についてお答えいたします。緑川地区,平成21年度26.3%,平成22年度26.3%,平成23年度27.5%,平成24年度28.9%,平成25年度30.0%と,5年間で3.7%上がっております。

 次に,網津地区,平成21年度32.3%,平成22年度32.1%,平成23年度32.4%,平成24年度33.6%,平成25年度34.4%と,5年間で2.1%上がっております。

 次に,網田地区,平成21年度37.3%,平成22年度37.2%,平成23年度37.8%,平成24年度38.8%,平成25年度40.0%と,5年間で2.7%上がっております。

 次に,3地区の高齢者のひとり暮らし世帯数の推移について申し上げます。

 緑川地区,平成21年度116世帯,平成22年度121世帯,平成23年度128世帯,平成24年度139世帯,平成25年度152世帯,5年間で36世帯増加をいたしております。

 次に,網津地区,平成21年度209世帯,平成22年度209世帯,平成23年度214世帯,平成24年度227世帯,平成25年度231世帯と,5年間で22世帯増加をいたしております。

 最後に,網田地区,平成21年度248世帯,平成22年度248世帯,平成23年度255世帯,平成24年度263世帯,平成25年度287世帯,5年間で39世帯の増加となっております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 野口修一君。



◆5番(野口修一君) 詳しい報告ありがとうございます。

 3つの地区の高齢化率を見ると,緑川は,平成21年26.3%が25年30%,プラス3.7%,網津は,21年が32.3%,25年が34.4%,2.1%プラス,網田は,21年37.3%が25年には40%,プラスの2.7%。多分地区によれば50%近い集落があると思います。限りなく減り続ける過疎のスピードの速さに驚くばかりです。また,ひとり暮らしも同様で,ここ5年で,緑川36世帯増えて152世帯。網津は,22世帯増えて231世帯,網田は39世帯増えて287世帯と増え続けています。特に,ひとり暮らし世帯は,今市が取組んでいる見守りネットワークの活動も含め,幾重にも重ねた地域の支えが大事と思っております。

 次の質問ですが,高齢者のみの世帯,ひとり暮らし世帯で重要になってくるのが民生委員の役割ではないかと思います。戦前や戦後すぐの家族のように,2世代,3世代の同居が当たり前だったころは,ひとり暮らしは少なく,いても隣近所の大家族の家庭の誰からが気を掛けてみる状況ができたと思います。しかし,最近の宇土市の西部地域は,高齢者ふたり世帯も増え,なかなか近隣のひとり暮らしの方に目配りするほどゆとりがなくなってきています。民生委員がひとり暮らしの世帯の生活維持の支えになってきていると感じております。

 そこで,聞きたいのが,民生委員の役割はどんな活動をやっているのか。民生委員は,長くできず交代されますが,交代時の情報伝達の方法はどうなっているのか,詳しく聞きたいと思います。加えて,増え続ける高齢者と,ひとり暮らし世帯に対して,民生委員の人数配置に対する考え方はどうか。健康福祉部長,報告願います。



○議長(杉本信一君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) 民生委員の役割及びその活動内容などについてお答えをいたします。

 民生委員は,厚生労働大臣が委嘱する特別職の地方公務員で,任期は3年間で無報酬のボランティアとなっております。その職務としまして,民生委員法第14条で,援助を必要とする人に相談や助言,援助を行う。援助を必要とする人に福祉サービスについての情報提供などの援助を行う。関係行政機関の業務に協力することなどが定められており,これらを一言で表すと,地域と行政とのつなぎ役をしていただくということになります。

 民生委員の業務は多岐に渡りますが,昨今は地域における人間関係の希薄化が進むに伴い,地域の見守り活動に関する要望が高まっております。本市においても,高齢者のひとり暮らしや高齢者夫婦のみの世帯を中心とした災害時要援護者の把握や訪問,相談業務などが主な業務となっております。

 次に,組織としましては,全体を統括する宇土市民生委員・児童委員連絡協議会の下に,宇土地区,轟地区,走潟地区で構成する,宇土市中央民生委員・児童委員協議会,花園地区の宇土市東部民生委員・児童委員連絡協議会,緑川地区,網津地区,網田地区で構成する,宇土市西部民生委員・児童委員協議会の3つの単位民児協組織があり,定数及び現員は,民生委員,児童委員が全体で64名,主任児童委員が各単位民児協に2名ずつの6名,合計70名となっております。

 活動としましては,年2回の全体研修会,年1回の宿泊研修と1日研修,単位民児協議会ごとに月1回程度の定例会,全員を3つの部会,これは高齢者部会,児童部会,地域福祉部会ですが,これに分けて年1回日帰り研修等を行い,積極的なスキルアップを図っております。

 次に,民生委員交代時の様々な情報の伝達,申し伝えについてでありますが,民生委員は,極めて個人的な情報を多く扱っておりますので,日頃から個人情報の取り扱いについては,万全を期していただくようお願いをすることは当然ですが,その交代時においても,その情報を後任者に確実に伝え,継続的で切れ目のない支援を行うことが必要です。このため,書類の受け渡しだけじゃなく,前任者と後任者が一緒に地区内の災害時要援護者宅等を同行訪問することなどで,住民の皆様の不安感を軽減することをお願いいたしております。

 最後に,民生委員の配置人員でありますが,これにつきましては,市町村で勝手に決められるものではなく,県に対して増員の要望を出し,その承認を得ることが必要になります。本市の場合,3年前の改選時には,民生委員・児童委員が62名,主任児童委員が6名の計68名でしたが,地域によっては世帯数が増加し,現行の枠組みでは活動が困難になったために2名の増員をお願いし,今回は合計70名の体制が承認されたところでございます。今後も民生委員・児童委員の意見を聞き,適正な定員管理に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 野口修一君。



◆5番(野口修一君) 詳しい報告ありがとうございます。

 民生委員は,厚生労働省の地方公務員で任期が3年,無報酬のボランティアと聞き,大変な仕事だなと思います。加えて,1人1人の人権にも向き合い,犯罪予防,地域とのつながりも維持してもらうように配慮してもらったりと,いろいろ苦労されているのではないかなと思います。民生委員は,市とは直接は関係は深くないですが,福祉政策と密接な連携が必要ですので,情報の共有が必要と思います。

 これは佐賀県の取組みですが,情報共有と保護をうまく活用するための実験としてタブレット端末を1人1人の民生委員が持ち,ひとり暮らし世帯の情報を把握,交代時の情報伝達に活用する試みが始まりました。もし,市が民生委員とひとり暮らし世帯の情報共有に将来情報機器,いわゆるICTを活用する時期がきたときには,率先して取組んでほしいことをお願いして,この質問を終わります。

 次に,今回,中口議員の一般質問のテーマになっております徘徊老人対策ですが,私自身が父の夜の歩き回り行動,ときには家の外まで徘徊をすることに付き合いをしました。その経験からも,もしひとり暮らしの方が周りから知られずに認知症が進んでいるときや,同居家族がいる軽い認知症の高齢者も昼間家族が働きに行っている間はひとり暮らし世帯と同じ状況になります。それが西部の過疎の進む集落にお住まいの高齢者だったらと,自分の父を思うとぞっとする思いをします。

 そこでお聞きしたいのが,今回の市長選挙の政策テーマにもなりました,認知症の高齢者対策ですが,在宅の認知症高齢者の徘徊を含め,その行動は周囲の家族や近隣住民にも多大な影響を与えます。これから宇土市は独居老人,特に西部地域のひとり暮らし世帯へどんな対策や支援を考えておられるのかについて説明をお願いします。健康福祉部長,お願いします。



○議長(杉本信一君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) 過疎地区の高齢者,ひとり世帯の支援についてお答えをいたします。

 高齢者のひとり世帯は,人口の減少が顕著な西部地域だけではなく,市内全域においても増加をいたしております。平成22年3月末日では1,655世帯であったのが,4年後の平成26年3月末日には1,976世帯と321世帯増加をいたしております。

 現在,国は介護,医療の分野でも在宅の方針を強く出しており,今後もこの傾向は強まっていくと思われます。

 過疎地区の高齢者ひとり暮らし世帯への支援ということでは,限定はしておりませんが,高齢者世帯への支援として,急病などの緊急時に通報ができる機器を貸与する,緊急通報装置貸与等事業,これは月1回オペレーターから電話をして体の様子などを聞くお元気コールも含まれております。そして,在宅の高齢者が健康で自立した生活を送るために,昼食や夕食などを配達し,あわせて安否の確認を行う配食サービス,掃除や調理の手伝い等家事の援助を行う生活管理指導派遣事業などを実施しております。

 また,民生委員・児童委員の皆様にお願いして,担当地区内の高齢者ひとり暮らしや高齢者のみの世帯,昼間には家族がいなくひとりになる高齢者の世帯等に対して訪問や見守りをしていただいておるところでございます。

 そのほか,市社会福祉協議会では,70歳以上のひとり暮らしの方を対象に,ボランティアにより週1回乳酸飲料の配布とあわせて,声掛けを行う友愛訪問を実施しております。また,今年7月からは介護保険の事業として定期巡回随時対応型訪問看護介護ステーションが開設する予定となっております。これは通常のケアプランに沿った訪問にあわせ,緊急時にも即時対応できるシステムであり,高齢者の在宅生活を支援する有効的な事業であると考えております。

 また,現在,宇土地区医師会,地域包括支援センターや介護事業者などと連携による地域包括ケアシステムの構築に取組んでおります。これは,在宅介護,在宅医療を推進していこうというもので,昨年,そして今年度も医師会がモデル事業として実施しており,高齢者の方が自宅で安心して暮らしていけるように関係機関との連携のもとに見守っていくシステムづくりを作り上げていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 野口修一君。



◆5番(野口修一君) 報告ありがとうございます。

 2つ目のテーマの最初の質問からも,ひとり暮らし世帯は増えているとわかりましたが,市内全域で26年3月現在で高齢者のひとり暮らし世帯が4年間で321世帯増え,1,976世帯になっていることには驚きです。これから起こる様々な問題を高齢化の進む地域から情報を集め,早目早目の準備をすることが市の政策の大きなテーマになっていくと考えられます。準備は怠りなく,新しいよい情報は議会へも逐次報告をいただけるとありがたいです。世界が注目する日本の高齢化対策です。九州で宇土の取組みがほかから遅れるより,先頭を走れるように努力をお願いして,次のテーマに移ります。

 いよいよ今週末から単独スポーツの世界最大の祭典FIFAワールドカップブラジル大会が開催されます。これからひと月大いにサッカーで盛り上がると思います。熊本はブラジル移民の父と言われる上塚周平氏の出身地でもあり,つながりを感じる大会になると期待をしています。

 さて,世界のスポーツは,プロスポーツとアマチュアスポーツの境界が限りなく低くなり,特に日本はサッカーのJリーグから始まり,バレーボールのVリーグ,バスケットボールのBJリーグ,NBLと拡大し,以前のプロスポーツは相撲と野球だけだった時代からすると20年で大きく変化し,世界で活躍する選手も増えています。例を挙げると,私の関わるサッカーの世界では,Jリーグを目指す少年たちは増え続け,来春からJ3リーグもできるので,プロ選手も増加していきます。実は,宇土市からもJ1で所属する選手が毎年1人ずつ出ておりますので,その広がりの期待はまた大きいものになっております。ブラジルでは,子どもはボールと一緒に生まれてくると言われるくらい,低年齢からボールに親しませる取組みが続けられています。これは日本でも多様な専門スポーツ育成で進んでいて,例を挙げるとフィギュアスケートの浅田真央さんの育成がテレビで報じられておりますが,段々スポーツが専門化,低年齢化していくことに少し危惧をしております。

 前置きはここまでで,宇土市の少年スポーツについて質問をします。

 また,こんなときに大きな問題提起が熊本県教育委員会から県内のスポーツ関係者にありました。これまで少年の教育は知・得・体を中心に(センシ)以来続けられてきましたが,今宇土市の小学校の部活動のスポーツの部の状況について報告をお願いします。教育部長,お願いします。



○議長(杉本信一君) 教育部長,前田保幸君。



◎教育部長(前田保幸君) 小学校部活動の現状についてお答えをいたします。

 県内の小学校では,他の都道府県と違い,中学校と同様に学校教育の一環として運動部活動を行っております。宇土市内の小学校においてもそれぞれの学校ごとに4年生から入部資格を持たせ,運動種目については学校の実態により様々な活動を行っております。学校教育の一環として行うため,原則として学校の教員が指導にあたっております。そのため,人事異動等により,未経験の種目の指導を行うことも余儀なくされる場合も多く,最近では教員の高齢化とともに,指導者不足が大きな課題となっております。また,小学校教員が多忙であることに加え,平日も勤務時間外の指導にあたり,土曜,日曜の休日に試合の引率や審判に出かけるということが日常化し,相当な負担感があることも現状です。子ども達や保護者にとって放課後,自分の学校の施設を使って運動部活ができ,しかも学校の先生方に指導をしてもらえるので大変助かっておられると思います。しかし,最近の少子化で子どもの数が減り,学校単独でチームが組めないことがあり,試合にも出場できない部活動も出てきております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 野口修一君。



◆5番(野口修一君) 現状報告ありがとうございます。

 人口減少はいろんなところに影響があるんだなということを何か聞きながら思いました。地方の小中学校の教職員の数も減り続けていると聞いていますし,厳しい採用試験からスポーツ経験のない教師も多いと聞いています。少ない指導者の地域事情や小学校の減少,加えて,プロスポーツを目指す現状と専門スポーツ指導のニーズを考えると,社会体育への移行は不可欠なのだなということを理解ができます。



○議長(杉本信一君) それでは,ただ今から昼食のため,暫時休憩をいたします。午後1時から会議を開きます。

             −−−−−−−○−−−−−−−

                午前11時55分休憩

                午後1時00分再開

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(杉本信一君) それでは,午前中に引き続き,会議を開きます。

 質疑並びに一般質問を続行いたします。

 野口修一君。



◆5番(野口修一君) 午前中に引き続き,少年育成とスポーツについてお尋ねをしたいと思います。

 私は,小学校で保護者会活動にかかわってきた者として一言いいたいというか,ご紹介したい言葉があります。これは私の友人の教師仲間の小言ですけれども,「宇城地域にはあまり赴任をしたくない。休みなしに部活動がある」という話しです。熊本市や県北,県南の小中学校の教師から上記の言葉を聞いたことがあります,何度も。以前調査した折に,全国で愛知県と熊本県が小学校部活動に異常に熱心と知りました。特に熊本県では宇城地域が熱心で,学校生活で部活動の練習あるいは試合が優先的に組まれるとも言われています。宇土市教育委員会には,練習の休日も含め,部活動の指針があったと思いますが,現在守られているでしょうか。今回の質問はワールドカップの話題から始めましたが,ヨーロッパサッカー協会会長のミシェル・プラティニ氏ですけれども,ヨーロッパの強豪フランスの出身であります。その本国のフランスの中学生のナショナルチーム候補生の練習は週休2日となっております。中学生はまだ成長期で,特に関節の成長に休日がとても重要なので,フランスは国で中学生スポーツは週休2日の指導をしているそうです。このことからも,県教育委員会の小学校スポーツの社会体育移行等になったと思いますが,以前にも社会体育移行の問題がありました。結局,今のような部活の状況に戻ってしまいました。県と市が本気で取組むことが大事と思います。

 前置きが長くなりましたけれども,県教育委員会の方針で,これから5年以内に地域で小学校のスポーツ育成環境を準備することになると思いますが,いきなり来年からすべて社会体育,いわゆる民間スポーツクラブへ移行してくれと言われてもすぐにできるものではありません。ここ2,3年の間に移せる育成環境を整備することが必要と思います。

 そこで,現在の小学生の教育環境を検証してみますと,何かのスポーツだけに偏っていたり,あるいは逆に勉強だけ,塾だけに偏っていたり,子ども自身も日々忙しく,心の育成が足りないと批判もあります。未来を担うはずの人材の育成から少し外れているとも見れます。そんな中,専門スポーツの低年齢化を助長するようなテレビ報道も気になるところです。

 そこで,宇土市の少年育成の現状についてお尋ねをします。特に,社会体育移行の視点で少年スポーツについて,現状について報告をお願いします。教育部長,お願いします。



○議長(杉本信一君) 教育部長,前田保幸君。



◎教育部長(前田保幸君) ご質問にお答えをいたします。

 文部科学省は平成7年度から15年度までの9年間,地域のコミュニティの役割を担うスポーツクラブづくりに向けた先導的なモデル事業として,種目の多様性,世代や年齢の多様性,そして,技術レベルの多様性,こうした多様性を持つ総合型スポーツクラブを実施してきました。

 宇土市では,平成13年から「誰でも,いつでも,どこでも,誰とでも,いつまでも」を合言葉に,総合型地域スポーツクラブ,うとスポーツクラブがはじまり,平成16年11月22日にNPO法人を設立して活動がされております。特徴としては,地域の学校や公共スポーツ施設を拠点にそれぞれの種目協会等が主体となって運営され,子どもから高齢者の方々まで身近なところでスポーツを楽しむことができるスポーツクラブです。現在,サークルが30種目,教室が11種目,アカデミー部門4種目が開催されており,その中で,子ども,中学生以下でございますが,を対象にした事業は14種目あります。昨年の実績ですが,493名が登録し,1万5,947名が参加した人数となっております。中でも,ハンドボール,サッカー,卓球等が60名を超える登録になっております。体操教室,スポーツ教室,チアダンス,ジュニア社交ダンスもあります。今後,小中学校の部活動を地域が担う社会体育へ移行していく上で,スポーツクラブは大きな役割を担うと思われます。各競技団体,学校,保護者などと連携を行い,検討を進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 野口修一君。



◆5番(野口修一君) 報告ありがとうございます。

 NPO法人うとスポーツクラブを中心とした報告と受け止めました。宇土市には,いわゆる民間スポーツクラブが存在せず,市民のための生涯スポーツ的なうとスポーツクラブを受け皿としてお話をされましたけれども,宇土市の市街地の小学校ならまだ日々通うことは可能かもしれませんが,西部地域の子ども達は親の関与がなければ日常的に行われる小学校の部活動のようにはできないのではないかと考えられます。また,民間クラブの利用料は負担が相当大きくなると考えられますし,送迎がないので親の負担も増えていくと考えられます。そういうスポーツ育成の改革が熊本県の小学校でここ数年来に起こります。

 そこで,次の質問は,今後,宇土市教育委員会は文部科学省や熊本県教育委員会の方針が出されていると思いますが,その内容や宇土市内の今後の部活動改革の対応についてお尋ねしたいと思います。教育部長,わかっているところで結構ですので報告をお願いします。



○議長(杉本信一君) 教育部長,前田保幸君。



◎教育部長(前田保幸君) ご質問にお答えをいたします。

 文部科学省においては,大阪市立桜宮高校での体罰事案を受けて,運動部活動における体罰が問題となっていること。また,教育再生実行会議の第一次提言において,運動部活動指導のガイドラインを作成することが提言されていることを受け,運動部活動のあり方に関する調査・研究・協力者会議を設置し,平成25年5月27日に運動部活動での指導のガイドラインを含めて調査・研究報告書は取りまとめられました。ガイドラインでは,今後,各学校の運動部活動において適切かつ効果的な指導が展開され,各活動が充実したものとなるよう指導において望まれる基本的な考え方,留意点を示しています。例えば,運動部活動は,学校教育の一環として行われるものであること。豊かな学校生活の実現に意義を有するものであること。総合型地域スポーツクラブ等が地域の特色を生かして取組むこと。厳しい指導と体罰等の許されない指導等をしっかり区別すること。科学的な指導内容や方法を取り入れることなどがあげられています。

 一方,熊本県では,運動部活動及びスポーツ活動のあり方検討委員会を設置し,平成26年2月に運動部活動及びスポーツ活動のあり方についての提言がなされました。それによりますと,小学校の運動部活動は社会体育に移行すること。中学校・高等学校の運動部活動については,社会体育との連携を図ること。小学校の社会体育への移行や中高等学校の社会体育との連携について協議する委員会を設置する。これまでの運動部活動のあり方について見直しを行ない,児童・生徒がバランスのとれた学校生活を送ることができるよう発育,発達に応じた適切な活動を行うこと。小学校については,社会体育移行までの期間です。地域のスポーツ指導者の適正な活用を図ること。教職員及び地域のスポーツ指導者の資質向上を図ること。指導力向上に向けて科学的な指導内容,方法を積極的に取り入れること,以上,7項目が挙げられました。

 以上のことを受けて,本市では今後それぞれの学校の実情に応じて,適切な運動部活動及びスポーツ活動ができる環境づくりへの支援をしていきたいと思っております。今後は,教育委員会,うとスポーツクラブ,学校,保護者などによる検討委員会の設置等も視野に入れ,小学校の社会体育へのスムーズな移行や中学校の社会体育との連携ができるように検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 野口修一君。



◆5番(野口修一君) 現段階での現状報告を詳しく説明いただきありがとうございました。

 さっきもお話をしましたが,以前にも小学校の部活動を社会体育にする動きがありました。いつの間にか学校の部活動,教師の指導に頼る形に戻りました。今回の社会体育への移行は,国・県の方針でもありますけれども,いわゆる民間クラブへ育成を転化するのが県の教育方針ではないかなというふうに受け取っております。

 そこで一番危惧するのは,小規模校で専門スポーツに参加するとチームが組めないから学校でも部活をし,社会体育でもチームを一緒に組む動きが起こります。地方の小学校では保護者が地域クラブをつくり運営することがあります。そのとき,子どもは小学校の部活に参加し,地域クラブにも参加することになります。結局,現在の休日なしのスポーツ育成環境にならないかととても心配をしております。回答の最後の部分の教育委員会,うとスポーツクラブ,学校,保護者などによる社会体育へスムーズな移行や中学校の社会体育との連携ができるように検討したいとありますが,私の今回の質問で2,3年の間に準備が早々に必要と申したように,仮の名称ですが,小中学校スポーツの社会体育移行への検討委員会を早々に立ち上げていただき,保護者や市民の理解,少年スポーツ育成と学校教育がバランスよくできるようにしてほしいのです。今後,半年に1度のペースで検討委員会の議論の内容を文教厚生委員会へ報告をいただくとともに,早目早目の手を打っていただいて,5年後にはきちっと子ども達がそれぞれの好きなスポーツを地域のスポーツクラブで練習できるような環境に進めていただければと,それをお願いしてこの質問を終わりたいと思います。

 最後の質問に移ります。

 宇土の西地域を周ると大きく立派な家が空家になっているのが目立つようになりました。また,先ほどの質問にもありました高齢化率も含めてですね,先月,用があって網田の親戚に訪れたときに,2年前に引越しをして来られた若い家族に話しかけられました。「網田はネットが使えない。いつになったら熊本市並になるのですか」と聞かれました。それに対し,「市はその計画はまったくありません。ただ電話会社に要望を続けています」と答えました。とても残念そうな表情をされました。どちらも何度も質問している課題ですけれども,空家対策については,空家バンクの創設の回答をいただきましたが,具体的な対策内容がわかれば,移住したい方の関心事などで説明をお願いしたいと思います。

 それと,宇土市西部地域の一部,上網津地区と網田地区は,光通信がきていないことは何度も質問をいたしました。常に西部地域の方から私に聞かれる政治課題でもありますが,ネット利用が少ないというか,ネット環境を必要としない高齢者が多いので使わない,使えない環境になっているのは理解できます。しかし,網引町や網田地域の若い世代が熊本市へ一時移動した後会うと,「野口さん,早く光を引いてください。元の家には帰れない」とよく言われます。空家とネット環境,一概に関係ないように感じられる方もおられると思います。確かに,西部地域の高齢率が増えれば増えるほどインターネット利用は減ると思います。ますます過疎が進んでいくだろうと予想されます。市長選挙で西部地域活性化のテコ入れが叫ばれていましたが,人口を増やす,交流人口を増やすには,問題山積の西部地域だと思います。今年2月12日と5月31日,歩く観光フットパスの体験を宇城地域振興局が設定した網津コースで徒歩調査と体験会を実施したときのことです。フットパスの楽しみを指導していただいたフットパスネットワーク九州の井澤代表は,そこそこの風景を感動したらすぐにipadを使い,ネット上にアップされます。「網引地区のネット環境はまだ3Gですか。やはりスピード遅いですね」という感想を言われました。上網津地域は,有線の光通信もない,携帯電話の通信環境は時代遅れの3Gレベル,若い人が残るはずはないと思います。東京で生活する私の子どもが時折出張で帰郷し,自宅で仕事をするのですが,今は有線でのネット利用は会社以外はない。自宅でも,仕事先でもすべて携帯電話回線や無線LAN,WiFi環境を利用したネット利用をしている。網引に帰ってくるとどちらも遅いから仕事がさばけないとぼやきます。情報通信が時代遅れだと若者たちは西部地域には帰ってこれないのが共通認識です。また,最初の防災と避難の質問のために情報集めをしているときに,自主防災組織率の県内状況の記事と同じ6月4日の朝刊の紙面に,総務省が開催した医療と防災テーマのICTまちづくりサミットの話題がありました。記事に,徳島県は災害時に避難状況の把握にICTカードを活用し,ICT関連事業の進出が活発になっている状況が説明されておりました。さらに6月5日,県内の関連記事で,熊本銀行はタブレット端末で営業強化の見出しで,福岡フィナンシャルグループの熊本銀行ですけれども,インターネットのクラウド利用で,銀行内でも,顧客先でも銀行専用のタブレット端末でタイムリーな営業を強化していくとありました。フットパスの楽しみ,タイムリーにきれいな景観をネット上にアップするのとそう違いはない状況にビジネス界も近づいております。

 前置きの話がだいぶ長くなりましたが,そこで質問です。宇土市西部地域の急激な人口減少,このままではよくないと危惧しております。増え続ける空家,進む高齢化と過疎,西部地域には限界集落が増えていくばかりです。空家対策は急務ですし,その防衛策としてインターネットの環境の改善が急がれます。いかがでしょうか,執行部の皆さん。東京のネット利用が変化しているように,スマートフォン利用者が今年7割に達すると予想されます。有線の光通信がだめなら,無線LANの環境を整備するとか,可能なら無料のWiFi環境を整備すればいいことですけれども,次世代のネット環境を考え,投資費用が少なく,投資効果が大きい仕組みを実現に向けて,今後宇土市の西部地域の方々と協力して住民運動のような動きもできればと考えております。もしそのような活動が始まった時,県や国への働き掛け,携帯電話会社の要望活動に同調して,市はどんな協力をしてくれるのか,お尋ねをしたいと思います。企画部長,回答願います。



○議長(杉本信一君) 企画部長,荒木繁男君。



◎企画部長(荒木繁男君) 西部地域の移住者対策と超高速通信網についてお答えをいたします。

 まず,西部地域の移住者対策としての空家バンクについて説明させていただきます。

 空家バンクとは,空家の賃貸または売却を希望する人から申し込みを受けた情報を登録し,空家の利用を希望する人に紹介する制度であります。空家の有効活用を通した,市民と都市住民の交流拡大と定住促進による地域の活性化を図ることを目的としております。空家バンクは,多くの自治体で実施されており,メリットの1つとして,自治体が物件を紹介することで情報の信頼性が増し,移住希望者が安心して物件を探すことができることにあります。しかしながら,実施している自治体を調査してみますと,仏壇がある,荷物を置いてある,たまに里帰りをするなどの理由から,空家はあるが貸し出せる空家が見つからないという課題もあると聞いております。しかし,定住・移住の対策を図る観点から,自治体が積極的に空家情報を提供することは重要でありますので,まずは貸付可能な空家状況の調査,実施を検討したいと考えております。

 この空家バンクのほかに,空家情報を提供する手段としては,宅建協会と連携して,協力いただける不動産業者から物件情報を提供してもらい,移住者向けの情報サイトとしてホームページで情報提供を行っている自治体もあります。

 今後のスケジュールとしては,空家状況の調査を行い,貸付可能な空家を洗い出すとともに,本市に適した空家情報の提供手段を検討したいと考えております。

 次に,西部地域の超高速通信網のご質問についてお答えをいたします。

 西部地域の超高速通信網整備については,平成23年第3回定例会の野口議員からのご質問を受けまして,同年9月に民間事業者のNTT西日本とQTネットにご協力を求めました。しかしながら,利用者が絶対的に少ない場所であること。また,網津,網田地区のメタル回線のADSL加入率が10%から15%程度と低い状況もあり,エリア拡大の展開は非常に困難であるとの見解でございました。

 しかし,公平なサービスの提供を考えれば,市内すべての世帯を対象とすることが望ましいことは言うまでもありません。市としましても,西部地域の超高速通信網整備は,定住促進を図るためには大事な要素であると理解をしております。

 したがいまして,情報通信技術の進歩により,新しい通信技術が通信環境を大きく変えていくことが今後予想されますので,無線LANやスマートフォンなどの通信技術の動向を注視しまして,最終的には,市内すべての世帯でより高速な情報通信が利用できるように,引き続き民間事業者への働き掛けを継続していきたいと考えております。

 また,情報通信過疎対策の住民運動,ネット環境改善運動につきましては,他の自治体の例からも地域住民が主体となった取組みは,民間事業者を動かすという意味では大変有力な手法と考えられますので,できる限りの支援を行いたいと思っております。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 野口修一君。



◆5番(野口修一君) 前向きな回答をいただき,とても安心をいたしました。これから協力をよろしくお願いいたします。

 話は前に少し戻りますけれども,西部地域の人口減少は本当に確実に進んでおります。一昨日の日曜日,サッカーの試合を観戦に網田中学校に行きました。大会2日目で前日の予戦リーグの3位のチームのリーグ戦をやっておりました。網田中は,3年生が1人,2年生が3人,1年生が5人の9人のチームで,相手は11人揃ったチームと暑い中ゲームを諦めず最後までボールを追っかけておりました。かつて5クラスあった網田中学校だそうですが,3学年で11人が揃わないほど若い世代が減っております。残ったもののふんばりで若い世代の生活が維持され,出ていった者たちは帰りたくてもできない,西部地域の生活環境を危惧しています。地元出身者でなくても移住できる仕組みの空家バンクができたので,次は都市並みの情報通信網をどうやって実現していくのか。西部地域の大きな課題と思っております。

 これはお願いになると思いますけれども,市の職員にも網津,網田に住む方がおられます。先進地がどんな努力をして移住者を増やしてきたか,ネット環境を都市並みに改善していったか,自分たちの住む地域の将来を考え,自分の仕事も多忙とは思いますが,私の人材ネットワークも協力しますので,網津,網田地域在住の職員有志で,網津,網田地域の人口増加と高速通信改善の研究する集まりができればとお願いをしたいと思います。元松市長が職員時代に始められたオフサイトミーティングの西部活性化版というものを創設をお願いしたいのです。それに並行して,住民有志の集まりをつくり,国,県,携帯電話会社の要望活動も始めたいと考えております。西部地域の人口減少のスピードをいかに鈍化させることができるか。情報通信の都市並みの実現を目指して,市と市民が協働で活動できるように要望して,今回の質問を終わりたいと思います。

 執行部におかれましては,丁寧な報告,説明をいただきありがとうございました。これで私の質問を終わります。



○議長(杉本信一君) 6番,中口俊宏君。



◆6番(中口俊宏君) 皆さん,こんにちは。中口でございます。本定例会におきまして,質問の機会をいただき感謝申し上げます。

 質問は,1つが庁舎の建て替えについて,2つ目が認知症対策について,3つ目が通学路の交通安全対策の整備状況について,3点質問いたします。質問席から質問をいたします。



○議長(杉本信一君) 中口俊宏君。



◆6番(中口俊宏君) 第1点目の庁舎建設,庁舎建て替えについて質問いたします。

 まず,本市の公共施設の耐震診断結果と対策等につきまして質問いたします。

 宇土市のホームページの中に,宇土市政要覧があります。その中には,宇土市の歩みがありまして,それによりますと,現在の庁舎,これは昭和40年5月,当時の大和市長さん時代に落成があっております。そのほか,昭和40年代には,本市の公共施設として,昭和42年7月,宇土市老人福祉センターが落成しており,昭和45年3月には宇土小学校と轟小学校が統合され,新しい宇土小学校が落成しております。また,昭和47年の6月には市民会館が落成しております。その当時,ほかにも本市の公共施設が落成しております。これらの建物についてみますと,すでに50年近く,あるいは40数年が経過しており,これまでに本市が取組んでいる公共施設の耐震診断の結果,補強,改築の状況について。これについてがまず1つ。

 2つ目に,市の現庁舎,この耐震診断の結果について。

 3つ目に,現庁舎,市の庁舎でありますけども,これにはどのような機能が必要とされるのか。また,現在の活用状況,この3点につきまして企画部長に質問いたします。



○議長(杉本信一君) 企画部長,荒木繁男君。