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熊本県 宇土市

平成26年 3月 定例会(第1回) 02月20日−02号




平成26年 3月 定例会(第1回) − 02月20日−02号







平成26年 3月 定例会(第1回)



        平成26年第1回宇土市議会定例会会議録 第2号

           2月20日(木)午前10時00分開議

1.議事日程
 日程第1 質疑・一般質問
  1.野口修一議員
   1 市施設の利用者数
   2 認知症,知的障がい者
   3 地域のブランドづくり
  2.中口俊宏議員
   1 安全・安心・元気なまちづくりについて
   2 職員の非違事案の未然防止対策について
  3.芥川幸子議員
   1 子どもの読書環境の推進について
   2 福祉サービスの向上について
   3 通学路の交通安全確保について
  4.樫崎政治議員
   1 学校給食について
   2 生存権を保障する生活保護について

2.本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3.出席議員(17人)
    1番 嶋 本 圭 人 君       2番 柴 田 正 樹 君
    3番 平 江 光 輝 君       4番 樫 崎 政 治 君
    5番 野 口 修 一 君       6番 中 口 俊 宏 君
    7番 藤 井 慶 峰 君       8番 芥 川 幸 子 さん
    9番 山 村 保 夫 君      10番 九 谷 新 吾 君
   12番 野 添 正 利 君      13番 杉 本 信 一 君
   14番 堀 内 千 秋 君      15番 村 田 宣 雄 君
   16番 浜 口 多美雄 君      17番 福 田 慧 一 君
   18番 岩 本 廣 海 君
4.欠席議員(なし)

5.説明のため出席した者の職・氏名
 市長      元 松 茂 樹 君   副市長     池 田 信 夫 君
 教育長     木 下 博 信 君   総務部長兼市民環境部長
                             益 田 輝 明 君
 企画部長    荒 木 繁 男 君   健康福祉部長  那 須 大 和 君
 経済部長    田 川 修 一 君   建設部長    新 樹 秀 一 君
 教育部長    山 本 桂 樹 君   会計管理者   林   留美子 さん
 農業委員会事務局長           上下水道課長  下 鶴 治 久 君
         前 田 保 幸 君
 総務課長    中 川 玲 子 さん  危機管理課長  瀧 口 卓 也 君
 財政課長    杉 本 裕 治 君   企画課長    石 本 尚 志 君
 まちづくり推進課長           税務課長    村 田 裕 成 君
         山 本 和 彦 君
 環境交通課長  中 島 隆 一 君   福祉課長    石 田   泉 君
 子育て支援課長 唯   勇 一 君   農林水産課長  小 山   亨 君
 商工観光課長  坂 本 純 至 君   学校教育課長  佐美三   洋 君
 文化課長    木 下 洋 介 君   給食センター所長
                             中 山 麗 慈 君

6.議会事務局出席者の職・氏名
 事務局長    山 本 克 則 君   次長兼庶務係長 西 山 祐 一 君
 議事係長    渡 辺 勇 一 君   議事係参事   牧 本   誠 君




                午前10時00分開議

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○議長(杉本信一君) これから,本日の会議を開きます。

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△日程第1 質疑・一般質問



○議長(杉本信一君) 日程第1,質疑・一般質問を行います。発言通告があっておりますので,順次これを許可します。

 5番,野口修一君。



◆5番(野口修一君) 皆さん,おはようございます。今年最初の議会で質問の機会をいただき,感謝申し上げます。

 今回の質問は,市施設の利用者数について,認知症,知的障がい者について,地域ブランドについて質問をいたします。執行部におかれましては,簡潔明瞭な回答をお願いいたします。これからあとは質問席より質問をさせていただきます。



○議長(杉本信一君) 野口修一君。



◆5番(野口修一君) 今回は3つの分野について質問をいたします。前置き短くいきたいと思います。

 初めの質問は,市の施設の利用者数についてです。公営温泉は一時のブームで各地にでき,さらに民間の温泉施設も増え,旧来の公営温泉がにぎわわなくなっていることを少し心配をしております。先週12日に網津校区のフットパスコースを再調査する中で,何人かから「あじさいの湯の利用者数が減っているように思うが,どうですか」と聞かれました。よく把握していなかったので,今回の質問に加えました。2番目の質問とも関連があるので,正確な人数を知りたいと思っております。宇土市福祉館あじさいの湯の過去10年間の利用者の推移はどうなっているのか,報告をお願いします。健康福祉部長,お願いします。



○議長(杉本信一君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) おはようございます。宇土市健康福祉館あじさいの湯の過去10年間の年間の利用者の推移についてお答えいたします。

 平成15年度の利用者は8万6,586人,平成16年度7万8,245人,平成17年度6万3,992人,平成18年度,ここからは指定管理者への業務委託になっておりますが,この年度は7万3,905人,平成19年度7万4,361人,平成20年度7万556人,平成21年度7万8人,平成22年度6万5,308人,平成23年度6万6,206人,平成24年度,この年は大規模改修のため2月,3月を休館としておりましたので,その影響もあり4万6,575人,そして今年度1月末現在で5万834人となっております。ここ10年間の利用者の状況といたしましては,指定管理者へ業務を委託した平成18年度,翌19年度には一旦増加しましたが,それ以降は減少の傾向にございます。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 野口修一君。



◆5番(野口修一君) 詳しい報告ありがとうございます。平成24年は大規模改修をやったので参考にはなりませんが,平成15年が8万6,586人だったのが平成20年に7万556人,平成23年度が6万6,206人でした。改修後の平成25年は先ほど報告ありましたように,1月末までで5万834人なので,年間換算で6万1千人程度かなというふうに思います。他の公営温泉の利用状況はこれからおいおい調べていきますが,あじさいの湯はこれまで集客を努力する取組みが少し足りなかったのではないかなという気がします。18年度に指定管理になりましたけれども,一時は増えましたが,また同様にどんどんどんどん減っているような傾向にあります。

 実は,これは余談なんですけども,平成18年から指定管理者になり民間が運営しておりますが,先般,真冬にボイラーのメンテナンスをする方々の休憩所が騒音のひどいボイラー室にあったのを見て驚きました。しかし,現在の館長が市に掛け合ったので早速休憩所ができるようになったそうですけれども,18年以来,指定管理を受けている会社は従業員の職場環境に配慮が足りなかったような気がするのですが,この点からも請負ってただ維持をすればよいという考えで運営をしてもらっていては,ますます利用者が減ると危惧をします。集客の基本はその職場で働く方々が意欲的で生き生きとしていればこそ,「風呂に入りにこんね。俺たちが湯を沸かしよるばい」の自信から集まって欲しいという気持ちになってくるのが普通の職場です。これらの出来事からも集客の努力が不足していたと感じます。おもてなしは職場内の環境から始まると思っております。初めの質問はここまでにします。

 3つ目の質問にも関連するので,委託先は違いますが,宇土マリーナの管理運営についてお尋ねをします。

 毎年秋に開催予定の宇土マリーナジュニアサッカー大会での準備する中で,マリーナの経営状況について関心を持つようになりました。実は,宇土ジュニアサッカー大会は,2日間で延べ7千人を超える老若男女が試合及び応援に来られます。2日間の売上げは大したものになると思っております。しかし,ここ3年,毎年ジュニアサッカー大会への宇土マリーナの協賛が減り,出荷協議会からの援助も減り続けています。また,熊本県央,県南地域にここ数年の間に1次産業の産直販売店,道の駅を代表として出店が増えていると思います。代表格は宇城彩館です。このような中で,宇土マリーナおこしき館の過去5年間の利用者の推移と売上げの実績,また宇土マリーナおこしき館の出荷協議会の過去3年間の会員数の推移について報告をお願いします。経済部長,お願いします。



○議長(杉本信一君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) おはようございます。野口議員からご質問がありました,宇土マリーナおこしき館の直近5年間の利用者の推移及び売上げの実績,直近3年間の宇土マリーナ物産館出荷協議会会員数の推移についてお答えをいたします。

 議員ご承知のように,当該施設の管理運営につきましては,株式会社マリーナジャパンを指定管理者としております。

 最初に,利用者の推移をお答えします。

 平成21年度67万1千人,平成22年度64万9千人,平成23年度62万7千人,平成24年度60万人,平成25年度は12月末まででございますが,46万4千人で,平成23年度12月末までの69万2千人及び平成24年度12月末までの46万7千人と比較した場合,若干ではありますが減少傾向にあります。

 次に,売上げについてお答えします。

 平成21年度は約3億4千万円,平成22年度は3億5千万円,平成23年度は3億3千万円,平成24年度は3億1千万円,平成25年度は12月末まででございますが,約2億4千万円であります。平成23年度12月末までの2億6千万円及び平成24年度12月末までの2億4千万円と比較した場合,こちらも若干ではございますが減少傾向にあります。

 最後に,宇土マリーナ物産館出荷協議会会員数の推移についてお答えします。

 平成23年度187名,平成24年度は169名,平成25年度は158名で,こちらも減少傾向にあります。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 野口修一君。



◆5番(野口修一君) 詳しい報告ありがとうございます。報告を聞き売上げはそう悪くないのに収益が落ちているのかわかりませんが,宇土マリーナジュニアサッカー大会の協賛金が毎年減り続けていることは事実です。そもそも宇土マリーナジュニアサッカー大会は市が主催してマリーナ利用者の増加を目的に実施され,12年間続けてきて,県内に認知される中で,道の駅おこしき館も建設されました。宇土マリーナジュニアサッカー大会の一番の恩恵を受けているのは,マリーナを受託運営する企業ではないかと考えています。今回の報告の中で心配するのが出荷協議会の会員数の,少しですけれども減少する傾向にあるところです。それこそ宇城彩館は出荷者も順調に推移していると聞きますので,多くの農家が宇城彩館の出荷者に動いているようで心配です。委託を受ける企業の広報不足か,あるいは請け元と出荷協議会の関係がうまくいっていないのかを心配します。実は,おこしき館は,海関係の民間企業で運営されていますので,企業業績は詳しくはわかりませんので,これからまた詳しく調べていきたいと思います。

 次があじさい温泉館を運営する会社が県民交流館パレア,熊本市男女共同参画センターはあもにいを請負っております。この会社は,熊本県下最大の公的施設を請負う会社ですが,実は,パレアもはあもにいも,その請負会社がさらに企画会社や企画者に委託して,企画を広報させております。たまたまそれぞれの企画を請負ったリーダーたちが私の友人たちでして,様々な集客の企画を立て,利用者増の努力を続けております。その反面,元請けの会社がやっているのはビルメンテナンスと施設管理程度の仕事で,実はしっかりと利益を確保しているという話もあります。県下に公営温泉は数え切れないくらいに増えました。要は,経費を削減するためだけに民間委託をする発想では,いずれ請負う会社がなくなる。その経費節減の最大の手法は人件費の削減です。公的施設を利用し,地域活性化と収益向上の企画力を今後求める必要があると考えております。

 宇土市にはよき民間委託の例があります。宇土市民会館は委託業務に加え,さらに新しい企画をして集客に努め,微々たる利益ですが残せるほどの力をつけてきました。これまでのビルメンテナンス程度の公設民営の取組みではなく,請負う会社が新たな企画を起こし,さらに集客を増やすような取組みが必要と思っております。

 そこで,宇土市は委託先の企画力,運営力について検証をしているのか。市民の反応も含め,考えを聞きたいと思います。企画部長,お願いします。



○議長(杉本信一君) 企画部長,荒木繁男君。



◎企画部長(荒木繁男君) あじさいの湯と宇土マリーナおこしき館の指定管理者の企画力,運営力について検証しているのかという質問についてお答えをいたします。

 指定管理者の管理運営業務に対する市の評価,いわゆるモニタリングについては,施設ごとの協定書や宇土市公の施設の指定管理者制度に係る運用指針に基づき行うこととなっております。具体的には,指定管理者から施設所管課に毎月の業務報告書が提出されます。また,年度終了後には,年間の事業報告書が提出されますので,この報告書により施設の管理運営や公共サービスの提供内容が施設ごとの協定書や仕様書に基づいて適正かつ確実に履行されているのかを監視し,評価を行っております。

 野口議員ご質問の企画力,運営力という点については,各施設ともに指定管理者を募集し,審査する際には,利用者増加とサービス向上を図るための具体的手法と効果という審査基準を設けておりますので,その中で企画力や運営力の審査をしております。しかし,委託後の評価においては,管理運営が事業計画どおりに履行されているか,利用者数の推移はどうか,経費の収支は正確に処理されているかといった点が主な評価項目となっており,企画力,運営力を明確に評価,検証する項目は含まれておりません。指定管理者の企画力,運営力の検証については,利用者数の推移や収益の増減,利用者からの意見などいろんな要素で総合的に判断できるものと考えられます。

 また,施設の設置目的によっては,なじまない施設もあると思いますので,その評価方法等について先進事例等を調査したいと考えております。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 野口修一君。



◆5番(野口修一君) 前向きな説明ありがとうございます。説明の最後のほうにあった利用者の推移や収益の増減,利用者からの意見などいろんな要素で総合的に判断できるとの言葉を忘れずに評価をしてほしいと思います。公設民営は,パートやアルバイトを使い人件費を限りなく削減し,請負会社が利益を残す。そこで働く方々の多くは地域の市民です。これでは民間活力を起こせる要素が薄いと思います。宇土市民会館市民サポーターという市民グループをつくり,新たな会員増や参加者の増加を目指し,議論しながら様々な企画が進められています。今年の春の企画の1つが脚本家の倉本聡氏が主催する劇団の上演です。要は,人を集める努力をしているかという話です。武雄市図書館の例は極端ですが,賛否はあれど,あれだけ人を集めることが公共施設にできるのはすばらしいと思います。今後の指定管理の委託に地域活性化の取組みを加味し,収益の上がる工夫を加えて,職員が夢の持てる民間委託の企画スタイルを研究してほしいと思います。ただ企画をつくっても実行しなければ絵に描いた餅だと思います。これからは,民間委託が継続事業にならないように,市民が納得するだけの厳しい評価,特に企画力,集客に加え,宇土市の活性化を考えた委託先を探してほしいと願っています。もちろん,この集客の企画に市が絡むようでは委託にならないので,金も出さない代わりに口も出さないことも忘れずにいてほしい。ただし,評価の審査の様子は最低でもネット公開をしてほしいとお願いしておきます。

 次のテーマに移ります。

 今年春宇土市内に地域密着型特別養護老人ホームが西地区と東地区に開所されました。29床の施設が2カ所できましたが,待機者についてお聞きします。過去5年間の宇土市内の特別養護老人ホームの入所者数と待機者の推移について報告をお願いします。健康福祉部長。



○議長(杉本信一君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) 過去5年間の宇土市内の特別養護老人ホームの入所者数と待機者数の推移についてお答えいたします。

 宇土市内の特別養護老人ホームにつきましては,昨年地域密着型の特別養護老人ホーム2カ所が開設され,現在,3カ所となっております。入所者数につきましては,昨年9月までは照古苑1カ所で,定員いっぱい110名の入所があっておりました。そして,現在は,照古苑が定員110名で109名,うち市内95人,市外14人が入所,地域密着型のひまわりホームと西城園は各々29名の定員で定員いっぱいの入所となっておりますので,合計しますと現在168名の定員に対し,167名の入所となっております。

 次に,待機者数につきましては,平成22年158名,平成23年168名,平成24年163名,平成25年8月までは128名となっております。この待機者数につきましては,いずれも照古苑の待機者となっております。そして,現在,3カ所に増えたわけですが,平成26年1月末現在で照古苑が118名,ひまわりホームが43名,西城園が33名の合計194名となっております。待機者数が逆に増えていることになりますが,その大きな原因は,各施設への重複の申し込みによるものと思われます。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 野口修一君。



◆5番(野口修一君) 報告ありがとうございます。

 平成22年待機者数が158人,23年168人,24年163人,26年1月現在で194名となっておりましたが,重度の介護が必要な高齢者の方々は,我が家もそうですが,すがる思いで県下各地の養護老人ホームに重複して申し込んでいると思いますので,実態を把握することはなかなか難しいと思います。それでも現在待機者はいるし,増える傾向にあるんだと思います。

 次の質問に移ります。

 日本の特に地方は高齢化の進展にあわせ,認知症の方が増え続けております。家族は大変なご苦労をされながら介護に関わっておりますが,私自身が父の介護で認知症の介護体験からも身体が元気な認知症の相手は昼夜を問わず行動に対応し,介護もしなければなりません。言うに言えない心労がありました。認知症高齢者の受け入れ施設で家庭に身近なものとしてグループホームと小規模多機能ホームがあると思います。グループホームは基本的に認知症高齢者でないと利用できませんが,小規模多機能ホームも含め,宇土市内の利用者で認知症の占める割合はどれくらいか。人数もあわせて報告をお願いします。健康福祉部長,お願いします。



○議長(杉本信一君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) 宇土市内のグループホーム等の利用者で認知症の方の人数を利用者に含める割合についてお答えいたします。

 まず,グループホームにつきましては,市内に4カ所,ぬくもり,とどろき,うきうき,そよかぜがあり,42名の方が入所されております。この施設はもともと認知症の方を対象とするところですので,全てが認知症の方になります。

 次に,小規模多機能ホームにつきましては,市内に3カ所ありますが,各々の施設に登録されている方は,ぬくもりは22名中21名が認知症の方で,割合は95%,うと本町は23名中11名が認知症の方で割合は48%,「あじさい」は24名中14名の方が認知症の方で割合は58%となっております。以上,3つの小規模多機能ホームを合計しますと登録者数は69名,うち認知症の方が46名,割合は67%となっております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 野口修一君。



◆5番(野口修一君) 報告ありがとうございます。

 グループホームはそもそも認知症施設ですので,小規模多機能ホームがどれくれいか気になったところでした。割合は67%が認知症ということがわかりました。認知症の介護は家庭ではなかなか難しく,昼夜関係なく動き回ることもあり,施設利用は欠くことのできないものとなっております。まだまだ高齢者は増え続けますので,さらなる認知症対策が必要になってくると思っております。先進地を参考にして準備を怠りなくやってほしいと願います。

 関連する質問なんですけども,次の質問に移ります。

 昨年秋,NHK財団が主催しました認知症に関するシンポジウムがあり参加をしました。そのときに若年性認知症のことが大きく取り上げられました。高齢者の認知症とは違い数が少ない分,周りへ理解されず,介護保険の利用も難しいケースもあると聞きます。家族が大変困っているという報告がありました。そのとき若年性認知症の施設利用の映像は,県北の民間施設でしたが,宇土市はどんな取組みがなされているかを聞きたいと思いました。介護保険の見直しで若年性認知症や知的障がい者の居場所の確保が進められていますが,宇土市の状況と今後の計画,利用者の生活支援等について報告をお願いします。健康福祉部長,お願いします。



○議長(杉本信一君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) お答えいたします。

 宇土市内の若年性認知症の状況ですが,現在,介護保険の2号被保険者の中で3名の方が若年性認知症のため介護認定を受けられております。介護サービスの利用はされておらず,医療サービスのみを利用されているようでございます。現在まで若年性認知症対策は,基本的には県の事業として行われており,関係機関の会議やかかりつけ医研修,啓発リーフレット作成,相談対応マニュアル,受け入れ意向調査の実施などがされており,本日も事業所向けの若年性認知症研修会が開催をされております。2015年度からの認知症施策推進5カ年計画,いわゆるオレンジプランの中にも若年性認知症を含む認知症の方の早期発見と居場所の確保,介護保険利用者や介護者に対する支援,介護,医療サービスを担う人材の育成など,幅広い施策を行うことが求められており,本市においても,第6期介護保険事業計画の中で具体的な取組みについて明記し,取組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 野口修一君。



◆5番(野口修一君) 詳しい報告ありがとうございます。

 人数からすると確かに少ないですが,政治は弱者のためにあると言います。県が主導する介護サービスとは思いますけれども,これから地域においてとても重要な介護サービスではないかなと思っております。報告の中で介護サービスを受けていないとありましたが,NHKのシンポジウムの中で,若年性認知症の方の意見として,高齢者の認知症施設では話が合わずいづらいと意見があったことからも介護サービスを受ける若年性認知症の方が少ないのではないかなというふうに受け取りました。デイサービスのような日中の居場所,もしその施設がなければ,デイサービスのような日中の居場所を宇城広域連合の中で確保してはどうかと思います。若年性認知症の家族はまだまだ多くが働き手の中心にあることが多いので、早々検討いただければというふうにお願いをして,この質問を終わりたいと思います。

 次の質問に移ります。

 以前にも質問した支援児童についてです。今回は,小中学校の支援クラスの児童生徒の放課後の居場所について質問をいたします。

 前回の質問は,保育園での障がい児受け入れについてお聞きしましたが,知的障がいを持つ児童生徒は個性的で活発な子どもでもあります。この子ども達が成長し,小学生,中学生になったあと学校の放課後生活について,前回の質問以来ずっと聞きたいと思っておりました。そこで,支援クラスの児童生徒の居場所について,加えて,支援学校の児童生徒で放課後に短期間預るような利用者はどれくらいいるのかをお尋ねします。健康福祉部長,お願いします。



○議長(杉本信一君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) お答えいたします。

 支援クラス児童の学童保育利用状況についてご質問でございますが,平成25年度において,支援クラス児童に限らず,障がいを持つ児童を受け入れている学童クラブは5施設で,人数としまして7名の児童が利用されておられます。学童保育の利用を希望する際には,児童クラブ入会申込書を提出いただきます。その申込書にその他,特別に注意しなければならない事項を記入する欄を設けておりまして,障がい者や療育手帳の有無や発育・発達について困っておられる内容を記入していただいております。その内容をもとに,各学童クラブと保護者と市の三者で協議しながら利用調整を実施しております。

 また,学童保育とは別に,障がい者放課後等デイサービスを提供する事業所が市内に2カ所,マイステップ,あすなろがあります。ここでは障がいにより支援が必要な小学生から高校生までの児童生徒を対象に事業所内で本人にあった療育指導を行っており,現在,19名の児童が利用をしておられます。

 このほかに,宇城市と協定を組んで松橋支援学校,松橋西支援学校に通っている児童生徒を対象にした放課後タイムケア事業を実施しています。これは,各々支援学校の放課後の空き教室を利用し,児童生徒を預るもので,利用者は13名となっております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 野口修一君。



◆5番(野口修一君) 詳しい報告ありがとうございます。

 本当に丁寧な児童生徒の受け入れに感謝するとともに,さらに居場所づくりを努めてほしいという気がいたしました。これを何で聞いたかといいますと,これは宇土市が全ての人にやさしいまちを目指していることをアピールできるとても重要な課題と思っております。生徒たちが肩身の狭い思いを持つような対応ではなく,のびのびと放課後を過ごせる施設を目指して,さらに充実をお願いしたいと思います。今回の質問は,支援児童の対応で福祉の宇土市が少し何か向上したような感じを受けました。今後ともぜひ取組んでいただきたいと思います。

 最後のテーマに移ります。

 宇土市をどう地域外へアピールするかについてお聞きします。

 以前お聞きしたご当地ナンバーについて,その後の検討結果についてご報告を聞きたいと思います。年末に天草市,年始に千葉県佐倉市のご当地ナンバーが熊日新聞で紹介されましたが,そんな中で,全国に広がるご当地ナンバーに加え,今年から東京オリンピックを記念し,寄附金つきの記念ナンバーが発行されます。前回質問したご当地ナンバーについて,今後どう取組むのかも含めて報告をお願いします。

 以前質問をしたんですが,検討のままでは質問の始末ができないので,我々の仲間の報告のためにもお答えをお願いします。市民環境部長,お願いします。



○議長(杉本信一君) 市民環境部長,益田輝明君。



◎市民環境部長(益田輝明君) ご当地ナンバーについてのご質問にお答えをいたします。

 原付バイクオリジナルナンバープレート,いわゆるご当地ナンバーの導入につきましては,平成24年第4回定例会においての答弁のとおり,他市の状況や費用対効果を精査したうえで慎重に協議を進めてきたところでございます。本事業の実施につきましては,議員ご存じのとおり,金型製作費などの初期投資が必要となり,また,デザインの公募や市民意見を取りまとめるための審査会の設置など,多くのプロセスを組み立てる必要があります。あわせて,個人的な好みにより従来のナンバープレートを希望される場合もあり,複数のプレートを準備する必要が生じてまいりますので,今すぐに実施できるものではありません。ただ宇土市をPRすることができる事業であると認識をしております。

 そこで問題となるのが事業の効果及び実施時期であると考えております。

 まず,事業の効果について,すでに実施された市町村に伺ったところ,具体的な数値として表れないために不明である。あるいは,検証が難しいとの回答をいただいております。

 次に,導入目的及び実施時期につきましては,他市の実施状況を調査した結果,大きなスポーツ大会やイベントにあわせて導入されたケース,その他には,市町村合併や市制施行何十周年記念事業の中の一つとして行われているものでありました。この調査結果を踏まえて協議しました結果,事業の効果は不明な点がありますが,導入時期については,今後市全体で行われます大きな記念事業にあわせる形が最良ではないかと考えております。

 ただし,事業に取組むまでの間に,本事業の効果が本市の発展に寄与するものでないと判断された場合には,実施できない可能性もありますので,ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。



○議長(杉本信一君) 野口修一君。



◆5番(野口修一君) 報告ありがとうございます。

 確かに,東京オリンピックナンバーのように大きな記念行事にあわせて発行するのが一番よいようです。よきイベントが宇土市で開かれ,その時期に新たな物語ができ,地域外へ発信できるようなご当地ナンバーが発行できることを願い,質問を終わります。

 最後の質問ですが,前後にいくつか事例のお話をしますので,少し長くなると思いますが,質問に移りたいと思います。

 質問に先立ちまして紹介したい話があります。人吉市の球磨川湖畔にある農家レストラン「ひまわり亭」の活動です。私も何度もおじゃまするのですが,このオーナーの本田節さんは,弁当配食サービスからはじまり,現在は修学旅行生も受け入れるという農家レストランの分野では有名な田舎料理店に成長しました。店で使用されるすべての食材は人吉近郊で採れる農産物を利用して毎月違ったメニューで利用者を堪能させています。先月,地元テレビの片岡長次郎氏が司会の番組に出演され,本田節さんは,「私たちの働き手は55歳以上で70代もおります。地域の田舎料理の知恵を現代にアレンジしてメニューを考え,楽しく働かせてもらっています」と語られていました。その重要なキーワードが「もったいない」でした。この農家レストラン「ひまわり亭」で使われる農産物,川魚は,すべて地元調達とお話をしましたが,貿易自由化が大きな問題の時代に地域農業者を支えることを続けられておられます。宇土市でも1次産業と地域の飲食店が連携して宇土市の食文化をブランド化し売り出せないか。農産物,海産物の生産者と宇土の飲食店の連携が現在どういう状況か。それと農業生産者が新たな市場開拓を目指したり,独自の6次産業化をも含め,どんな動きをしているのか聞きたいと思いますので,経済部長,お願いします。



○議長(杉本信一君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) 1次産業と地域食文化との連携について分類してお答えを申し上げます。

 最初に,食のモデル地域育成事業の取組みについてご報告します。

 昨年8月,農林水産大臣から本市の農産物生産者等で構成する協議会が策定しました食のモデル地域構築計画が事業の認定を受けております。これは全国から約150団体の応募がありまして,宇土市が認定を受けました総合型に関しましては,全国で32団体,県内は宇土市を含め2団体が認定されております。

 本市では,この事業を有効活用し,本市の農水産物のPRや販路拡大に取組んでおります。具体的には,今年1月9日から22日までの14日間,東京都千代田区有楽町の飲食店街で宇土産のトマト,ミニトマト,ナス,キュウリや有明海で獲れる甲イカ,マテ貝,半世紀ぶりに復活した手すきのり,糖尿病等の成人病に効果があると言われております菊芋等の食材を用いまして,新しく開発した10品目のメニューを提供する宇土フェアを開催し,本市農産物のPRを行っております。フェア開催中の10品目における注文数は1,671品で,今までこの飲食店街が行ったイベントのうち,最高の注文数だったそうでございます。この宇土フェアにおきまして,宇土の知名度,宇土の農産物のイメージ等のアンケート調査を行っております。その結果,残念ながら約6割の方々が宇土市を知らないという結果でありました。しかしながら,今回の宇土フェアで提供しました甲イカ,のり,トマト等の宇土産の農産物については,定番商品としての可能性があるというアンケート結果から,飲食店街から引き続き購入依頼の相談があっています。

 さらに,東京で好評だったメニューを参考にプロのフードプロデューサーのアドバイスを受け,地元飲食店等と生産者が連携して地元農水産物を食材として取り入れた売れるメニューづくりも取組んでいます。

 先日,開催いたしましたワークショップにおきまして,この事業に賛同いただいた地元飲食店12店舗から宇土産の農水産物を使った新しいメニュー約20品目が発表され,今後,宇土市のグルメの中心的なメニューになることを期待しております。この事業を進めるにあたり,地元飲食店等と生産者のつながりも生まれ,新鮮で安心・安全な地元食材の取り引きもすでに始まっておりまして,地産地消の推進,PRにも期待しているところでございます。

 さらに,今回新しく開発されたメニューをはじめ,事業に参加した飲食店や生産者等のPRパンフレットやWebサイトを作成し,市内外に発信する予定であります。

 次に,6次産業の取組みといたしましては,蒲島知事自ら記者会見して発表された,くまもと里モンプロジェクト事業を活用し,農家レストランに取組む予定があります。これは女性農業者が中心に活動しているグループに呼びかけを行い,地元の農水産物の安全性や魅力をPRすることや,地元農家の6次産業の発表の場として行うものでございます。

 そのほか,平成24年度から本市の青年農業者が県の農水産物等アジアマーケット開拓事業を活用し,香港の百貨店で自ら店頭で試食販売する販売実証に参加しております。

 最後に,この海外の販売実証事業に参加しました青年農業者が中心となり,UTOという生産者グループが結成されております。このグループは,今月15日に東京交通会館で開催されたイベントへ自慢の農産物を出品し,有名レストランへ食材を売り込む等,宇土産の農産物のPRや販路拡大に取組まれております。このように,本市としましては,今後も国・県の事業を有効に活用し,地元飲食店等と生産者の連携を促進することで地産地消を積極的に推し進め,首都圏等都市部への販路拡大に取組んでまいります。

 さらに,TPP参加による自由貿易時代を見据えまして,県や生産者,貿易関連団体等で構成される熊本うまかもん輸出支援協議会に参加し,地域間連携を図ることで海外輸出等販路拡大に意欲ある地元の生産者を支援していく考えでございます。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 野口修一君。



◆5番(野口修一君) 報告ありがとうございます。

 海外展開も含め,関東への進出も含め,地元の方々は本当に前向きに,それも広がりをもった活動をされているなというのが確認できました。特に東京での宇土フェアは大好評だったことは聞いております。東京の知人にも紹介をしました。やはり売れる商品づくりが大事と思います。甲イカ,のり,トマトが人気があったことは納得します。やはり都市圏へのアピールが実は地元の宇土市内への認知につながることを知らされます。現代はWeb情報の時代です。宇土市民一人一人の情報発信力が宇土の商品の認知拡大に大きく貢献をします。しかし,そんな時代でも,やはり東京,大阪へ出向き,宇土市の農産物,海産物を料理として提供し,直接広める努力がとても大事と思います。

 これは私の小さな経験ですが,山都町馬見原商店街の街並み改修の仕事で出会ったお茶農家がおられます。老夫婦でやられている農家ですが,お茶の売り先の8割は東京で,その多くがティーパックで販売をされています。東京には日本茶専門の喫茶店があり,何とそこで出される1杯のお茶が500円にも600円にもなるものがあるそうです。この岩永さんご夫婦は事業を始めた当初何度も東京で開催される見本市やお茶会に出かけ,自分ところのお茶の宣伝活動をずっと続けられたそうです。今では日本茶の雑誌に九州山麓の岩永のお茶としてブランド化され,馬見原の田舎にいながら毎年同じ売上げをあげられておられます。奥様が網田にご縁の深かったこともあり,事業について詳しく教えていただきました。東京からのお茶の注文は72歳の奥様が担当され,パソコンが使えないからと笑いながら携帯メールでやりとりをしっかりされていました。高齢でも現代の情報通路をしっかり対応されていた様子を四国の上勝町の葉っぱビジネスを思い出しました。やはりビジネス情報の中心は東京,確かに地方から発信しやすいネットが発達しましたが,東京で飲まれ,食べられ,語られることで認知が広がります。意外に地方は自分たちのよさをわからずに外からの意見で動かされることが多いように思います。ならば,東京から宇土の食文化を発信し,宇土のブランドづくりにつなげることも手法の一つ,まさに宇土フェアはそのテストケースと思います。農産物,海産物は日本中どこにでもあるものが多い中でどう地域ブランド化していくか。アイデアはよくても行動力がなければ岩永のお茶は生まれません。生産者も飲食店も自ら行動を起こし,宇土の食文化が広がる努力をしてほしい。加えてこれからは,民間の積極的な地域ブランドづくりを行政が支援する時代になったと考えております。官民が協力して宇土のブランドを広めていってほしい。東京や大阪で「宇土の甲イカうまいね」と言われるようになればすばらしいと思います。

 あとの話が少し長くなりますが,2月18日,熊日朝刊の1面に2014年九州経済白書の内容が紹介されております。今回は,農業でそれも農業の海外展開の提案の見出しでした。もちろん中身を読めば企業型農業法人のトップランナーが紹介されていますが,見方を変えれば,アベノミクスも大企業のトップランナーに稼がせて地方への波及を狙う事と同じと思います。私の考えるのは,九州は7県が集まる島経済圏,この白書の海外に対するベースを日本の国ではなく,九州の島を海外と捉えて収益向上を考える農業・漁業の発想の転換が必要と思うようになりました。これは全ての産業や活動も同様と思います。特に九州と海を挟む大都会,例えば,瀬戸内を挟む大阪,四国・近畿沖を通り太平洋沿海部の名古屋,東京,博多から対馬を経由して韓国の釜山,八代から沖縄を経由して親日国,台湾の台北などがあります。ただの農産物・海産物の輸出では,世界の商社の餌食になりますので,ルートの開拓,物語も含め付加価値をどうつけるか。この物語には自ら動く人たちの交流と行動が大事となります。3月28日から30日にフェアトレード国際都市会議がアジアではじめて熊本市で開催されます。フェアトレードは,途上国の生産者から農産物加工品を生活のできる単価で買い取る貿易の取組みです。この貿易は,大企業の搾取貿易の時代から貿易にかかわる人々が互恵に預る時代に変わる兆候と思っております。大企業の利益市場主義に対する反発として,共助のフェアトレードが広がり始めております。この時代の変化から日本やアメリカの巨大スーパーチェーンや全国規模の農業団体,商社の企業理念に動かされることなく,九州から遠隔の国内やアジア隣国の生産者と消費者が互恵関係を築く仕組みづくりが始まっております。名目TPPはあるにしろ2014年の経済白書のメインテーマは,アグリプレナ,企業家精神を持った農業経営者を後押しする政策とも思えてなりません。また,バブル後に広がり続ける地方農家の小さな反発が産直販売所の活動と思います。私の身近な方々も含め,農家は何がしかの企業化精神を持っていると考えております。それを後押しする支援を国も政策に加えたように,自治体もぜひすべき事業と考えるようになりました。ただし,これまでのような浅く広く支援する仕組みは,自然災害等では必要と思いますが,九州経済白書のアグリプレナ,企業家精神を持つ農業経営者を支援する政策は,平常時の挙手型のトップランナー支援です。私は,リフォーム助成もやる気を起こす挙手型支援と考えております。アグリプレナ支援は,地域内企業化育成を超えて,地域内企業誘致に匹敵する効果をもち,成功すれば周辺の関連農家も巻き込み,成長をし続けます。

 九州のよき例が宮崎県都城市にある農業生産法人新福青果です。夫婦2人ではじめた農家ですが,創業から8年目に農業法人化し,現在は従業員72名,直営農場313カ所,耕地面積103ヘクタール,契約農家470戸,契約農家の耕地面積が250ヘクタール,創業27年目で総売上げ14億円,そのうち輸出売上げが400万円です。これは私が尋ねた3年前の実績で,行った年に新たな事業を起こされたので,さらに売上げは上がっていると思います。最近は企業誘致も受けていて,西都市で耕作放棄地を合体させた広大な耕地でGPS管理する自動農業機械を使った作物の実証実験を請負っております。

 あとの話が長くなりました。もうここで終わりますが,要は,既成概念や商習慣を打ち破らないと新たな道は開けない。ただし,地域社会の理解と協力,支持がなければ新福青果のような超優良農業生産法人にはなれないと思います。とにかく新福秀秋社長は農業が大好きで,1年中事務所や営業よりも夜明けから日没まで農場にいるほど農業が大好きな人です。新福青果の素晴らしさは,その天才農業家の知恵を若い人に伝えるとともに,どこよりも早くICT化したことが成功の鍵と言われております。これからは,自分だけ得する農業では太刀打ちできません。多様な分野,業種が協力すれば農業でも地域を代表する企業として成長できる。それを皆様に知っていただきたく,長々と岩永茶舗と新福青果のお話をさせていただきました。

 どの分野でもそうですが,社会を変えるような運動を起こせる人は,とにかくその仕事が何よりも好きであること。それに加えて本人を理解し,支持する応援者がいることに尽きると思います。

 今回の報告の延長線上に,近いうち宇土のお茶の岩永,宇土の新福青果が生まれることを期待し,この質問を終わります。

 これで全ての質問が終わりました。執行部におかれましては,簡潔,丁寧な回答に感謝し,これで私の一般質問を終わります。



○議長(杉本信一君) それでは,議事の都合により,休憩をいたします。11時5分から会議を開きます。

             −−−−−−−○−−−−−−−

                午前10時58分休憩

                午前11時05分再開

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(杉本信一君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

 質疑並びに一般質問を続行いたします。

 6番,中口俊宏君。



◆6番(中口俊宏君) おはようございます。中口でございます。本定例会におきまして質問の機会をいただき感謝申し上げます。

 質問は,1つが職員の非違事案の未然防止対策について。2つ目が安全・安心・元気なまちづくりについてに質問をいたします。質問の順序につきましては,最初に安全・安心・元気なまちづくりについて質問をいたしますので,執行部のほうにおかれましてはよろしくお願いいたします。以後,質問席から質問いたします。



○議長(杉本信一君) 中口俊宏君。



◆6番(中口俊宏君) それでは,早速質問に入ります。

 第1点目の安全・安心・元気なまちづくりについて質問をいたします。

 子どもから高齢者の方まで市民の共通の願いは,毎日安心して笑顔で暮らせることではなかろうかと思っております。平成22年2月に市民アンケートがありました。そこでは宇土市の将来の都市像につきまして最も多かったのが,犯罪が少なく,安心して暮らせる都市でありました。これらのことを踏まえて,2点質問をいたします。

 アンケートから4年が経ちました。そこで宇土市総合計画元気プランに掲げてあります安全・安心なまちづくりにつきまして,現在までの進捗状況につきまして質問いたしますけども,この件に関しては,各課にまたがりますので,今回は企画部長に質問をいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(杉本信一君) 企画部長,荒木繁男君。



◎企画部長(荒木繁男君) 第5次宇土市総合計画元気プランでは,5つのまちづくりの柱を定めています。みんなが安心,暮らしを守り,自然を守るまちづくりは,その一つの柱で子ども達から高齢者まで市民の皆さんが安心して暮らすために本市が進める施策の指針となっております。

 また,この施策は,治山砂防対策,治水対策,防災・消防・救急体制,防犯対策,交通安全対策,消費生活対策,環境保全,廃棄物処理等リサイクル対策の8つの分野で構成されております。それでは,この8つの分野ごとに主な具体的施策の進捗状況についてお答えします。

 まず,1つ目の治山砂防対策については,危険な山の斜面に面した地域を対象に,周辺住宅への被害を防止するため,国・県と連携して地すべりや土砂災害などを防止する事業を継続して行っています。なお,今年度は,網田地区において事業を進めており,網津地区,緑川地区,轟地区についても早期事業化に向けて県と調整をしております。

 次に,2つ目の治水対策については,洪水や高潮などの水害から市民の生命や財産を守る重要な事業と位置付けており,土石流災害の未然防止対策や河川機能の改善事業,高潮対策事業などを進めています。特に,高潮対策については,平成24年9月に大潮と台風16号が重なり,長部田地区や小池地区で高潮による床上,床下の浸水被害が発生しましたので,今年度はその対策工事も行うこととしております。

 さらに,懸案でした緑川,浜戸川の高潮対策の堤防整備についても,平成23年度以降40億円を超える国の予算が投入されており,急ピッチで整備が進んでおります。

 次に,3つ目の防災・消防・救急体制の充実については,平成22年度に高齢者や障がい者等の要援護者を迅速に避難誘導できるように災害時要援護者マップを作成しました。続く平成23年7月には,国土交通省九州地方整備局と大規模災害時の応援に関する協定を結び,国との連携強化を図りました。

 また,万一の津波に備えた避難道整備についても平成24年度の網田地区の島山避難道整備を皮切りに,今年度の住吉中学校裏山の避難道整備等,地域の声を踏まえながら順次整備を進めることとしております。

 さらに,庁内体制についても,昨年4月に総務部内に危機管理課を新設し,災害防止と迅速な災害対応に向けて組織の強化と充実を図りました。

 次に,4つ目の防犯対策の充実については,市民の防犯意識の高揚を図るために広報紙やパンフレット等による防犯知識の普及,また地域の安全は地域で守るといった地域住民主体の生活安全パトロール隊による見守り活動などを進めています。中でも,夜間の犯罪防止のための防犯灯設置については,LEDの促進といった環境負荷削減の観点も含め,平成23年度から補助金の拡充を図ったことで防犯灯の新設やLED防犯灯への切り替えが着実に進んでおります。

 次に,5つ目の交通安全対策の推進については,交通安全教室の開催,ガードレールやカーブミラーの整備などを進めています。また,懸案の県道297号川尻宇土線の宇土本町3丁目交差点から南段原町104−1入地団地入口交差点までの大型車の通行規制については,今年4月から規制が始まることとなりました。さらに,国道57号の交通事故防止と渋滞緩和については,現在,国の事業として熊本市海路口から宇土市の城塚を経由し,上網田までを結ぶ延長約11キロの地域高規格道路の整備が進んでおりますが,市議会や地元の皆さんのご協力もあり,大きく事業が加速しております。将来,この道路が開通しますと,国道57号の交通量が分散されますので,その結果,城塚から上網田までの交通量が少なくなり,交通渋滞や多発しています交通事故の減少のみならず,定住促進,地域活性化にもつながるものと期待をしております。

 次に,6つ目の消費生活対策の充実については,近年,高齢者を狙った投資詐欺や悪質な訪問販売,契約解約を巡るトラブルの増加など,消費者被害が複雑,多様化しています。このため,平成22年10月に市消費生活センターを市役所内に開設し,翌年,平成23年度には消費者相談日を週3日から週4日に増やし,相談体制の充実を図りました。

 また,被害防止のための出前講座を開催するなど,悪質商法被害防止のための消費者教育にも取組んでおります。

 次に,7つ目の環境の保全については,市の環境基本条例を踏まえた,環境基本計画に基づき進めています。平成23年度には,燃えるごみの減量化と市民の環境保全意識向上に向けてレジ袋削減推進事業を始めました。

 また,地球温暖化防止のため,それまでの住宅用太陽光発電システムを設置する場合の補助に加えて太陽熱温水器を設置する場合の補助金も新設しています。平成24年度には,水質保全,生活環境保全の観点から浄化槽設置補助金の対象範囲を拡大するとともに,下水道接続と浄化槽設置を進めるために単独浄化槽の撤去費補助金も新設しました。

 最後,8つ目の廃棄物処理とリサイクル対策の推進については,循環型社会の形成を目指してごみの減量化や再資源化に取組んでいます。資源ごみと生ごみが分別することで再資源化につながります。また,分別を徹底することで燃えるごみを減らすことができます。そこで,平成24年1月からはプラスチック製容器包装廃プラを4月からは廃食用油とインクカートリッジの2品目を加え,分別収集品目を合計16に増やしました。こうした取組みによりまして,平成21年度は7,890トンあった燃えるごみの量は平成24年度には7,672トンとなり,3年間で218トンの減量が出来ております。

 以上が第5次宇土市総合計画元気プランに定めるみんなが安心,暮らしを守り,自然を守るまちづくりの具体的施策の進捗状況になります。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 中口俊宏君。



◆6番(中口俊宏君) 部長から答弁を聞きまして,各分野の事業が着実に進んでいることが改めて理解できました。この中で,特に治水対策の中では,緑川,浜戸川の高潮対策,この件はこれまで長年の課題でしたけども,平成23年元松市長が就任以来,特に約40億円を超える予算がつきまして整備が進んでおります。これは,元松市政の大きな成果の一つではなかろうかと考えております。

 次に,犯罪の発生状況と防犯対策につきまして質問をいたします。

 昨年中,本市における刑法犯。窃盗,暴行等の犯罪ですけども,この認知件数は宇城警察署の資料によりますと,本市は昨年354件認知し,前年と比べて85件の増加であります。また,犯罪率では,県下の各市町村の中でワーストから3位,不名誉な記録でもあります。これらを踏まえまして,昨年は1月から春先にかけて犯罪が発生しました。そこで,本市におきましては,昨年5月に緊急の対策会議が実施されました。しかし,それ以後も犯罪の減少は数的からみて見られておりません。本市では,どのような対策をとっているのか。また,今後の対策につきまして,市民環境部長に質問をいたします。



○議長(杉本信一君) 市民環境部長,益田輝明君。



◎市民環境部長(益田輝明君) 本市における昨年の犯罪の発生状況と防犯対策についてのご質問にお答えをいたします。

 昨年4月までの犯罪発生率が県内ワースト3位という高止まり状況にあったことから,熊本県警の呼びかけで昨年5月21日に緊急の生活安全推進協議会を開催し,宇城管内の犯罪情勢について共通認識を図っております。

 この内容を受けまして,市では,次のような対策を実行しております。まず1点目として,防犯対策に関する実行部隊である生活安全パトロール隊にパトロールの強化を依頼し,月に2回以上のパトロールを実施していただいております。

 次に,2点目として,昨年6月に防犯に対する啓発チラシを作成し,市民の皆様に回覧文として配付をしております。

 3点目として,宇土市で一番多く発生している自転車盗難対策として,宇土駅西口駐輪場に今年度3台の防犯カメラを追加設置することとしております。また,市が主体ではございませんが,昨年8月に防犯協会の補助事業で南段原地区の肥後銀行宇土支店近くの交差点に防犯カメラ1台を設置しており,さらに年度内に飲料販売会社が宇土駅東口高架下駐車場付近に防犯カメラつき自動販売機1台を設置する予定となっております。

 4点目として,県警や宇城地区防犯協会と連携し,自転車盗難対策としまして,宇土駅や宇土シティでの啓発のぼりの設置,チラシ配付,ワイヤーロックの配付などもあわせて行い,ポスター掲示を行っております。

 そのほか,昨年全国的に被害額が過去最高を更新したことから年金支給日にあわせて振り込め詐欺の防止啓発活動などを行っております。

 次に,今後の犯罪抑止力の強化のための取組みについて申し上げます。

 昨年,市で発生した犯罪件数が1番多かったものは,自転車盗難であり,その半数が鍵をかけていなかったことが原因であります。そこで,市では,市民の皆様に対して鍵掛けの重要性を伝えるため,これまで以上の啓発を続けてまいります。

 次に,生活安全パトロール隊及び宇城警察署,宇土交番との連携・強化を図り,可能な限り情報の共有化を進めてまいります。

 また,昨年度より県では,防犯カメラを設置する自治区に,補助制度を創設するという動きもあるようですので,区から要望がありました際には,できる限り市として協力をしてまいりたいと考えております。

 最後に,犯罪抑止力の強化のためには,やはり警察官の配置の改善がもっとも効果的でありますので,宇土交番の充実と体制強化について昨年の2月21日に県警本部長及び宇城警察署長に対し,要望書を提出していますが,今後も再度提出をしていきたいと考えています。



○議長(杉本信一君) 中口俊宏君。



◆6番(中口俊宏君) 市民環境部長から答弁がありましたけども,この犯罪の抑止活動,これにつきましては,先のアンケートの結果のとおり,市民の大半の方が望んでいることであります。相応の予算をつけて,そして宇土交番,防犯協会等々との関係機関との連携を強化されての取組みを要望しておきます。

 質問の2つ目が職員の非違事案の未然防止対策について質問をいたします。

 昨年の第2回定例会,第3回定例会,第4回定例会と毎回の市議会定例会におきまして,専決処分,損害額の決定として職員の交通事故について報告があっております。この3件は,いずれも公用車を後退,バックするときに相手の車に接触した,衝突したといった事故です。同じ形態の事故が3回続いております。各課長の所属長の皆さん,これに対する事故防止はどうなっているのか。私はこういった事故は各所属長の責任であると考えております。また,安全運転管理者の指導はどうなっているのかと思う次第であります。

 そこで,過去3年間の交通事故を含めた非違事案の現状と対策につきまして,総務部長に質問をいたします。



○議長(杉本信一君) 総務部長,益田輝明君。



◎総務部長(益田輝明君) 平成23年度から平成25年度までの3年間の交通事故を含む非違事案の状況とその対策についてお答えをいたします。

 まず,現在の発生状況についてですが,交通事故を除く非違行為につきましては,過去3年間宇土市では発生しておりません。

 次に,交通事故につきましては,残念ながら自損事故を含め平成23年度は3件,うち自損事故が2件発生しています。平成24年度は3件,うち自損事故が2件発生しています。平成25年度は現在のところ3件,うち自損事故が1件発生している状況です。

 以上,3年間の交通事故合計件数は9件,うち自損事故が5件となっております。幸いにも重大な交通事故は発生しておりませんが,安全確認不足等による職員の不注意から発生しているものばかりでございます。

 次に,非違行為とは認識していませんが,平成25年7月21日に執行されました参議院議員通常選挙投票事務において,投票用紙の誤交付の事務所理ミス事案が1件発生しております。なお,処分については,当事者に対して文章による訓告を実施しています。

 次に,その対策についてお答えをいたします。

 非違事案等については,ここ3年間発生していませんが,今後も職員に対して公務員としての自覚を促し,全庁メールなどを活用して綱紀粛正等の通知による注意喚起や必要に応じて研修等を実施してまいりたいと考えております。また,他市町村で発生しました事案等についても本市の教訓として捉え,その対策等につきまして検討することとしております。

 交通事故等に関しましては,現在のところ,まず当事者に対しましては,所属長及び場合によっては人事担当部署から厳格な注意指導を実施しております。全職員に対しましても,交通安全ルールの遵守等の通知を綱紀粛正通知とあわせて実施しています。また,公用車を利用する際に「気をつけて」の声掛けを行うように心がけています。今後も効率的,効果的な交通事故防止対策に努めてまいりたいと考えているところです。

 事務処理ミス等については,当事者に対しての事情聴取などを踏まえ,原因を究明し,そのミスについて当該部署だけでなく,全庁で共有をすることを心がけ,また必要な場合は研修等の実施により再発防止に努めてまいりたいと考えます。

 今後も交通事故を含む非違事案等が起きないよう,公務員としての自覚を促し,公務員倫理の遵守,必要に応じての研修の実施,管理監督職の指導助言等を徹底し,効果的,効率的な防止対策に努めてまいります。仮に,非違事案等が発生した場合は,事案に応じて厳格に対応してまいる所存であります。



○議長(杉本信一君) 中口俊宏君。



◆6番(中口俊宏君) 大きな非違事案は起きていないということですけども,今後も効果的な諸対策を期待しております。

 次に,地方公務員法を含めた職務倫理教養及び研修につきまして質問をいたします。

 地方公務員としてのあり方につきましては,ご案内のとおり,憲法第15条に全て公務員は全体の奉仕者であり,一部の奉仕者ではないとして全体の奉仕者として規定し,また地方公務員法第6節では,服務に関して具体的に規定がしてあります。しかし,前回の定例会におきまして,藤井議員の質問に対する答弁の中で,その部分を抜粋しますけども,その一つが現職時代の体制批判や他人の名誉を傷つける発言は地方公務員法第33条の信用失墜行為の禁止に抵触するおそれがある。2つ目として,現職の部長という最高幹部であり,地方公務員法に抵触するおそれがある政治的行動は慎むべきだと。これは抜粋のところですけども,そういった元職員の言動が地方公務員法に抵触するおそれがあると執行部から答弁がありました。また,最近では,市長選挙が3月30日に執行されますが,職員の中には,この地方公務員法に触れるような活動をしているというような噂話もあります。地公法第30条では,服務の根本基準,31条は皆さんが宣誓したとおりであります。33条は信用失墜行為の禁止,34条では秘密を守る義務,これは退職後も適用されます。36条では政治的行為の制限等々が規定されております。公務員として,また市の職員としてのあり方については,これらの地方公務員法を含めた職務倫理教養をさらに充実する必要があるかと考えております。

 そこで,現在の研修,指導状況等につきまして,総務部長に質問をいたします。



○議長(杉本信一君) 総務部長,益田輝明君。



◎総務部長(益田輝明君) 職員への地公法を含めた職務倫理教養及び研修の実施状況についてお答えをいたします。

 職員への公務員倫理等に関する研修につきましては,平成21年10月に不適切な事務処理の発生を受け,公務員倫理に関する職員の意識改革を促すと共に,再発防止に努めるため,全職員を対象として公務員倫理研修を実施しております。

 また,新規採用職員につきましては,新規採用職員研修時に内部講師による地方公務員法に関する研修と熊本県市町村職員研修協議会主催の新規職員採用研修に派遣しまして,その研修科目の一つとして公務員倫理に関する研修が実施されています。

 また,ミス防止対策として,リスクマネージメント研修を平成23年6月に全職員を対象にリスクの洗い出しや,リスク評価等について研修し,ミス防止に役立てることを目的として実施をしてきております。これらの研修につきましては,研修実施後,2年から4年が経過しており,これらの研修は職員の意識改革を図る上で継続して実施する必要があると考えております。平成26年度以降に再度開催に向けて検討する必要があると考えています。

 次に,集合研修だけでなく,普段からの公務員倫理等の周知につきましても大変重要であると考えており,庁内メールなどを活用して公務員倫理等に関する綱紀粛正とあわせて交通安全に関する通知を適宜実施しております。また,平成25年7月に国家公務員の懲戒処分の指針を参考として,本市独自の宇土市職員の懲戒処分等の基準に関する要綱を制定しました。職員に対しましても周知を図っています。今後も公務員倫理やミス防止対策等に関する周知の徹底や研修等を効果的,効率的に実施できるよう検討し,クリーンな宇土市職員の育成に努めてまいります。



○議長(杉本信一君) 中口俊宏君。



◆6番(中口俊宏君) 総務部長から答弁があり,職員に対して地方公務員を含めた職務倫理教養及び研修が実施されていることがよくわかりました。ここで議長にお願いをいたします。最近特別職等につきまして,不正や問題があるかのような報道があっております。そこで,文書にて質問の通告はしておりませんでしたけども,職員の非違事案の未然防止と関連いたしますので,特別職等に対して,2点質問をしたいと思いますので,議長の許可をお願いいたします。



○議長(杉本信一君) 許可いたします。

 中口俊宏君。



◆6番(中口俊宏君) 議長から許可をいただきましたので質問をいたします。

 その1つが3月13日の熊日新聞に掲載されました,宇土市土地開発公社の住民監査請求についてであります。私はこれを読みましてびっくり致しました。記事を読ませていただきます。宇土市土地開発公社の所有地売却価格を理事長が独断で安く設定したとして,住吉町の河野正二さんが12日,本市の監査委員に住民監査請求をしたとあります。さらには,公社は2012年6月,松原町の宇土駅前区画整理事業の残地717平方メートルを2,602万円で本市の不動産会社に売却したと,監査請求では,この価格が近くの実勢価格や不動産鑑定評価に基づいていないと主張し,池田信夫理事長に差額の1,735万円を補填させるように求めていると掲載されたものであります。この記事の内容が事実とすれば,本当であるとすれば,本件の土地の売却は地方公共団体への違法,または不当な財産の売却にあたることになります。池田理事長は宇土市に甚大な損害を与えたことになり,損額額の弁済を求めなければなりません。

 そこで,池田副市長に質問をいたします。

 1点目が,独断で土地価格を安く設定して売買した事実があるのか否か。

 2点目が,この記事を見てどのように感じておられるのか。

 この2点についてお尋ねをいたします。



○議長(杉本信一君) 副市長,池田信夫君。



◎副市長(池田信夫君) 中口議員の質問にお答えをする前に,議員同様,私もこの記事を見てびっくりした者の1人でございます。と申しますのも,今回の住民監査請求,どういうタイトルで提出をされたかといいますと,正式には,宇土市土地開発公社理事長池田信夫に関する措置請求となっています。しかし,当事者である私には1回の取材もないまま記事が掲載されていること。こういった時期だからこそ慎重に進めるべきだと思いました。これに対して熊日宇土市局長に強く抗議をした次第であります。

 それと,これは監査委員会で提出をされた書類を審査をされ,判断なさると思いますが,土地開発公社は地方自治法242条第1項により住民監査請求の対象外であることを十分ご承知のうえ,このようなことを行われたのかと,甚だ疑問に思うところでございます。

 それでは,中口議員の質問にお答えをいたします。

 まず1点目が,独断で土地価格を安く設定をし,売買した事実があるのかという質問でございますが,これは先の12月議会の福田議員の一般質問でもお答えをしましたように,公社の財産管理規定第15条で財産の売払い価格は評価額によるというふうになっていることから,公示価格,基準地価,路線価,固定資産評価から算出をし,売却価格を設定をしたもので,独断で安く設定したものではありません。ちなみに,今申しました公示価格,基準地価,路線価,固定資産評価の平均価格が1坪12万3,513円になりますが,売却価格は1坪12万円でありますから,3,513円は安く設定したということになります。この3,513円を不当に安くしたとおっしゃるなら仕方ありませんが,住民監査請求では,問題になっておりません。築籠町の塩漬けになっていた土地についてもセットで中村不動産には購入していただいておりますので,不当に安く設定した事実は全くございません。また,この一連の土地売買については,宇土市監査委員からも指摘があっておりますように,土地開発公社の財政状況改善のために,土地保有地の早期売却を行ったことをご理解をいただきたいと思います。ちなみに,借入金の額,平成22年度は6億5,800万円でございました。平成24年度には4億5,300万円,2億500万円減少をいたしております。まさにこれは担当職員の私は努力の賜だというふうに思っております。褒めていただきたいという気持ちでございます。

 次に,2点目のこの記事を見てどのように感じているのかという質問でございますが,市監査委員会に提出をされた書類でありますが,私を名指しで提出をされ,私は当事者であることもあり書類を読ませてもらったところでありますが,疑問な点,2点ございます。

 まず,第1点目が,近傍類似地の実勢価格として提出書類に添付をしてあったある不動産会社,ここに売買契約書,これが提出された書類でございますが,売り主,これは黒で塗りつぶしてあります。買い主は楠田さんという方の不動産売買契約書のコピーでございます。今ごらんになったとおりでございます。平成24年9月15日までに所有権登記申請手続きを行うとしてありました。この日付け前に売買契約が締結されたのであれば印紙税法によりますと,1万5千円の印紙が貼ってなければならないものの,当該資料には500円の印紙しか貼ってありません。その信憑性がいかがなものでしょうか。

 次に,2点目の疑問でありますが,添付書類の中に中村不動産が松原町の土地を売却された際,広告をなされている書類がございました。この書類です。そこに有限会社三和住建不動産の事務所のファックス番号が印字をされております。住民監査請求をされた河野正二さんとの間でやりとりをされたものであると,これは推察をされますが,私はこれが何を意味するのかわかりませんし,この関係が不可解なところであります。

 中口議員の答弁になったかどうかわかりませんが,私の所見を述べさせていただきました。いずれにいたしましても,提出された住民監査請求は市監査委員会で適切に判断されることを期待しているところでございます。



○議長(杉本信一君) 中口俊宏君。



◆6番(中口俊宏君) 今副市長から証拠書類といいますか,書類も提示して答弁を聞きまして安心をいたしました。あのような新聞報道がありますと,議員の私でも本当にそんなことがあったのかと疑ってしまいますし,ましてや新聞報道だけでの情報で,この中身をご存じでない市民の方々にはいかにも不正があったかのように受け取り方をされるのではないかと心配をいたしました。議会の場で明快な答弁をいただきまして,胸のつかえも取れたところであります。

 次に,質問の2つ目に入ります。

 市長選挙に絡むと思いますけども,最近中田後援会情報4,ナンバー4の党議資料の中には,これですけども,「不透明な市政に疑問と疑念の声」というタイトルで8つの項目が掲載されております。私はこれを見まして愕然といたしました。もしこの内容が事実であるとするならば,全くの議会軽視であり,大変なことです。議会として元松市長を追及しなければなりません。しかし,この一つ一つが根拠のない事実無根であるかと思います。といいますのは,最初に12の園の反対にもかかわらず,夜間保育園の認可を断行と書いてあります。この夜間保育園の認可の権限は熊本県であります。宇土市にはありません。宇土市長には権限がありません。認可できないのです。まずこれが事実ではありません。

 次に,この予算措置につきましては,平成23年3月,当議会におきまして市民の代表であります、ここにいらっしゃる議員全員で議論に議論を重ね,そして採決の結果,賛成多数で予算を可決しております。この件は,市長の独断専行ではなく,予算につきましては,議会での議論の上,可決成立をしております。

 この記事を見られた市民の方で,熊本県が認可の権限を持っており,市長には権限がないこと。予算については,議会での議論等の経緯をご存じでない方々には,元松市長が独断でかつ議会を軽視して物事を進めているとの印象を持たれた方もおられるのではないかと心配をしております。このような誹謗中傷的な記事は誠に残念であります。

 また,上から7番目のコミュニティバスに黒いシール,車内が不透明とあります。これに関しましては,昨年の10月29日,決算審査委員会で質問がありました。偶数番号の方が委員であります。この質問の趣旨,内容はコミュニティバスに乗客が少ないので,市はそれを隠すために黒いシールを貼ったのではないかというようなことでした。執行部からは,直射日光を避けるため,冷房が効きやすくなるため,市民の要望もあり,スモークフィルムを貼りましたとの説明がありました。私を含めた委員全員が納得されました。このことにつきましても全く問題はありません。しかし,この経緯をご存じでない市民の方々には,この文章,記事を見られて,何かがあったのではないかと疑問を持たれる方もおられるのではないでしょうか。心配をしております。

 そこで,市政を預かる市長として,この記事を見てどう思われますか,市長にお尋ねをいたします。



○議長(杉本信一君) 市長,元松茂樹君。



◎市長(元松茂樹君) お答えをいたします。

 市長になって4年間,公平公正,これを目指して私は精いっぱいやってきたつもりでございますけれども,キーワードが不透明ということで非常にご批判を受けておりますので,いい機会でございますので,私なりの透明になるような説明をさせていただきたいと思います。

 後援会情報の4,先ほど申された項目に8項目載っておりますが,それぞれの項目について簡潔にお話をさせていただきたいと思います。

 まず,今話がありました夜間保育園の認可についてであります。「12保育園の反対にもかかわらず」というアンダーラインが入っております。前回,九谷市議のご質問にお答えしたもので重複する点がありますがお許しをいただきたいと思います。保育園を新設した場合の園児の受け入れについて不安をお持ちであった市内保育園で組織されております保育連盟に対しまして,夜間保育園がどういうものか,そしてどういうシステムになっているのか,保育時間が違うことなど,こういったところを丁寧にご説明をさせていただいて了解をしていただいておりますので,「12園の反対にもかかわらず」という表現は事実誤認でございます。市議会に対しましても,その旨を報告し,最終的にご承認いただいたところでございます。そもそも夜間保育園は,多様化した市民のニーズに応える子育て支援策の一つであります。受け入れ時間帯は,一般の保育園が7時から夜の7時まで,最長夜の7時まで。この夜間保育園は,朝5時半から夜の11時まで受け入れており,うち10時から22時が正規の保育時間帯で,この正規の保育時間帯以外の保育には,1時間当たり100円の料金が追加としてかかります。そういったことで,普通の保育園に預けたいと思っている方は時間帯が少し違いますので追加料金を払って預けるような必要があります。そういうこともありまして,現在,交替制勤務の方が数多く利用されておりまして,実績としまして,現状で定員40人に対して46名の子どもが入所され,利用者の方はとても助かっておられるというのが実態でございます。時代に見合った保育サービスを提供することは市としての大きな責務でもあります。

 また,夜間保育園の設置に関しては,市の計画にはなかったと言われているようですが,これは議会でもご説明をさせていただきましたけれども,前市長時代に作成された計画書では,ニーズに対する目標値が誤っていたと,当時の担当部署から説明を受けております。このことは議会にも,保育連盟にも説明をさせていただいております。ちなみに,この部署の当時の責任者はこのチラシを作っておられる方でございました。ちなみに,先ほどもありましたように,保育園の認可権限は熊本県にありまして,宇土市が上申するという仕組みであります。認可権限を持つ熊本県の夜間保育園設置に関する計画があります。それによりますと,平成20年度県内2市2園の夜間保育園を26年度までに7市7園に増やすという内容でございます。

 次に,法に抵触していると。不公平な固定資産税の減免ということでございます。定住促進の大きな柱であります新築家屋固定資産税の減免措置のことかと思いますが,家を建てるということは,一般的に住み続けるということでございまして,市外への転出防止,市外からの転入促進など,1人でも多くの人に長く宇土市に住んでもらうための政策でございます。新築から3年間は新築家屋にかかる固定資産税を2分の1減免をしております。税額でいえば1.5年分に相当します。しかしながら,4年後からは固定資産税は100%入ってきます。中長期的にみれば市税への貢献が非常に大きい施策だと考えております。もちろん違法性などは全くなく,法に抵触することは一切ございません。もしこれがこのことを指しておられるのであるならばですけれども,この情報を出されている方というか,中心になっている方については,担当部長として半年以上勤務をされておられましたが,これが違法だからやめるべきだなどの進言,相談も一切あっておりません。

 次に,元助役の再々雇用でございます。福祉課の家庭相談員として豊富な行政経験をお持ちの前副市長を週3回,福祉センターで行われております相談業務対応としてお願いをしております。過去においても,特別職を辞められた方が代表監査委員等として就任していただいた例などもあり,不思議なものではないと考えております。

 本町6丁目船場橋近くで不透明な土地買収,船場橋脇の土地を総額780万円,坪単価でしますと約12万円で購入をし,商店街の利用者や観光客用の駐車場として解放をしております。当該地は,観光地でもある船場橋近くで唯一の空き地でありました。この空き地にアパートや個人住宅などが設置された場合,景観を損ねるという不安があり,市での購入は早くから検討をしていたところです。当初1,200万円余りで売りに出されておりました。これ単価にすると18万円ほどでございましたが,これがなかなか売れなかったのか800万円まで値下げをされたという広告を目にしました。それを機に買収の交渉に入り,駐車場として整備をすることになり使っております。このことは議会にも説明をし,審議をされており,承認されているものでございます。ちなみに,本町通りに駐車場整備をという声は相当以前から地元の要望としてあったものであり,商業者のアンケート調査においても駐車場の不足を解消したいという声が50%を超えるような結果が出ており,何が不透明なのか理解に苦しみます。

 次に,市では整備しない方針の介護施設が建設され,市の認可待ちかということ。市では,新たなこの種の施設の建設は予定をしておりません。この種の施設は,過去に公募して選定した経緯もあり,公募選定された施設に対しては,建設時に約3,000万円ほどの補助金が交付をされているようでございます。ご指摘の施設は,自費で建設された後に,認可の事前協議をされているものでございます。本申請ではありませんので,認可をしておりませんし,補助金の支出も一切あっておりません。全国的な問題として,この公募の仕組みに関して制度的な不備がございます。最終的に認可すべきか,不認可とすべきかは厚生労働省の判断が基準になると私は考えておりまして,現在,顧問弁護士とも協議をしておりますが,そもそも恣意的な取り扱いができるものではないということを報告させていただきます。

 そして,土地開発公社への課税の問題,一番最後のところですね。議会への説明もなく開発公社への固定資産税の課税放棄という点です。福田議員の9月の一般質問にもお答えしておりますので,詳細は省きまして,私の考えのみ発言をさせていただきます。そもそもこの問題は,開発公社に対して課税を行わなかったことに始まっております。本来であれば,平成16年度,これは前市長の2期目にあたります。この16年度から課税をし,減免の措置を講ずるべきであったのが本筋でございます。それがなされていなかったということから始まっております。私が市長になりました平成22年度になって発覚をしまして,年度途中であったため,23年度から課税減免の措置を講じております。言い方は悪いかもしれませんけれども,放置されていた問題について残務整理を行ったものだと私は認識をしております。当然,条例改正,規則改正も行っており,議会に対しては説明を行っております。当時の説明がわかりにくい部分があったのかもしれませんが,それをもって議会に説明なく対応したというのはいかがなものでしょうか。

 次に,これいろんなチラシにも書かれていますが,議会を軽視ということも相当言われております。議会の意見を無視して行政運営をしていると批判を受けているようですが,私は議会の意見を無視したことは一度たりともございません。議会で納得していただけない問題に関しては,できるかぎり丁寧に説明して理解していただけるよう4年間精いっぱい努力をしたつもりでございます。極めて残念なご批判です。その中で,議会のご同意を得てできた事業もたくさんありますけれども,残念ながら議会の同意をいただけずにできなかった事業もございます。そもそも議会の同意が必要な事業については,議会で否決されれば事業の実施はできません。もしそのようなことをした例があれば具体的にお示しいただきたいと思います。ただし,特定の議員さんが1人で提案されたような問題に関しては,行政運営の参考にはできますが,それをそのまま採用するということはできません。これは当たり前のことでございますけれども,もし仮にそのようなことをもって議会軽視と言われているのであるならば論外だと思っております。

 最後にですけれども,選挙が過熱するといろいろな批判が出てきます。ある程度大げさな表現までは仕方ないと思っておりますが,明らかな嘘がデマとして流れているものもあります。誰が,誰に対してこう言われたという具体的な話も多数入ってきております。先日,複数の方から話しを聞きました。某議員さんがやってきて,市長は◯◯をやっている。◯◯というのは犯罪まがいのことです。「◯◯をやっているからもう代えんといかんとですばい」と,堂々と言われたという話を聞いております。これは1人や2人じゃございません。私が聞いている人だけでも10人を超えております。事実でもないことを,根拠もなく断言し,流布することは名誉毀損にあたります。後援会報で法に抵触などの表現もあるようですが,全く違法性がないことに対してこのような表現をされていることであるならば,これも名誉毀損にあたると考えております。このようなことに関しましては,今後法的手段も含めて対応してまいりたいと考えております。

 最後に,いくら選挙といえども勝てばいいという問題ではないと私は考えております。選挙といえども最低限のモラルは必要です。政策で戦う,クリーンな選挙こそが宇土市民にとっての価値のある選挙だと考えております。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 中口俊宏君。



◆6番(中口俊宏君) 元松市長の明解な答弁を聞きまして,改めてこういった事実はない。全くの誹謗中傷であるということを確信をいたしました。元松市政はまだ道半ばです。市長におかれましては,今後とも市民のための市政,宇土市の発展のため,そして元気な宇土市づくりをお願いいたしまして,私の質問を終わります。



○議長(杉本信一君) それでは,ただいまから昼食のため,暫時休憩をいたします。午後1時から会議を開きます。

             −−−−−−−○−−−−−−−

                午後0時07分休憩

                午後1時00分再開

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(杉本信一君) それでは,午前中に引き続き,会議を開きます。

 質疑並びに一般質問を続行いたします。

 8番,芥川幸子さん。



◆8番(芥川幸子さん) 皆さま,こんにちは。公明党の芥川でございます。今定例会に質問の機会を与えていただきましたことに感謝を申し上げます。

 通告に従いまして,簡潔に質問をさせていただきます。今回は,子どもの読書環境の推進について,福祉サービスの向上について,通学路の交通安全確保についての3点につきまして質問をさせていただきます。執行部におかれましては,誠意あるご答弁をいただきますようお願い申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(杉本信一君) 芥川幸子さん。



◆8番(芥川幸子さん) それでは,最初の質問でございますが,子どもの読書環境の推進につきましてお伺いをいたします。近年,活字離れが指摘される中,市民に読書に親しんでもらう取組みの一つとして読書通帳を導入する動きが各地で見え始めております。この取組みは,借りた本の履歴を目に見える形で残すことによって子どもを中心に市民の読書への意欲を高める効果が期待をされています。そのような中,昨年9月に北陸で初めて読書通帳システムを導入した富山県立山町の立山図書館では,自動貸出機で借りた本のデータが併設する読書通帳に送られ,通帳を入れると借りた本のタイトル,著者名,貸出日が記帳される仕組みとなっております。通帳は町内の小中学生には無料で贈呈し,その他の利用者には1冊100円で販売をしているそうです。今年の1月末現在の登録者数は600名を超え,そのほとんどが町内の小学生となっており,子ども達からの好評な取組みとして利用をされております。立山町の取組みの特徴として,行政と学校が一体となって進められたことがあげられます。町内の小中学校の先生方に読書通帳の取組みを理解してもらい,読書通帳を利用して読書に挑戦する生徒を先生が励ますことで,より一層生徒の読書意欲をかきたてることになり,より効果が期待できるということでございます。また,立山町の場合,取組みに賛同してもらった地元銀行に通帳製作費を負担してもらったり,また,地元団体からの寄附を活用し,読書通帳機を購入するなど,地元の理解と協力を得て取組んでいることも大きな特徴であります。現在,各自治体において図書館利用の推進を図るため,地域の特色を生かした様々な取組みが行われておりますが,読書通帳の導入は,地元地域の協力のもと,財政負担を抑えた効果的な取組みの一つとして推進できるものであると考えますが,本市の見解を教育部長にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(杉本信一君) 教育部長,山本桂樹君。



◎教育部長(山本桂樹君) ご質問にお答えいたします。

 読書推進事業の一つとして,読書履歴を読書通帳として記録し,読書の楽しさを促進する事業が注目されています。読書通帳は,銀行の通帳のような形状をしておりまして,機器に通すと書名と貸出日が記帳されるもので,金融機関での通帳記帳と同じように,利用者本人が操作し,読書履歴の管理等に活用するものでございます。システムを導入するには,機器と5年間の保守やシステムの変更等で約700万円程度の費用が必要になりますが,そのうち,通帳作成費用が5千冊で約130万円です。導入済みの図書館の1つ,山口県下関市立図書館では,指定管理者制度で大手の書店が入っており,その企業がスポンサーとなり,通帳は無料配布されています。また,静岡県島田市立図書館では,地元企業6社がスポンサーとなり,通帳作成費用の半分を負担して,高校生以下について無料,一般については300円で配布していると聞いております。いずれも企業名が通帳に記載されています。効果については,小学6年生で1年間で1千冊読んだ子もいたというふうに聞いております。現在,本市では個人の読書履歴を記録するものとして,A5サイズの読書カードを希望者に配布していますが,自ら手書きで記入していくもので利用は多くはございません。読書通帳と本市の読書カードの中間的なシステムとして,読書手帳と呼ばれるものがございます。それは図書館に専用のシールプリンターを設置し,利用者本人が貸出日と書名をシール印刷し,専用の手帳に貼り付け,読書の履歴を記録していくものでございます。現在発行していますレシートを手帳に糊付けしていけばいいのですが,手軽に手帳に貼るために,粘着シートにプリントアウトするもので,プリンターの費用15万円くらいとランニングコストとして消耗品のシール代が必要になります。今後,これらの導入に関しましては,読書活動の推進を図る面から,費用対効果を含め,検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 芥川幸子さん。



◆8番(芥川幸子さん) ご答弁ありがとうございました。

 教育部長のご答弁の中で,下関市立図書館の例を引かれて,効果については小学6年生で1年間で何と1千冊も読んだ子もいたということでありました。そのように,自身の読書履歴が預金通帳のように印字される,読書通帳によってどれくらい読書したのかが一目でわかり,読書意欲をあげる効果があるのではないかと考えられます。現在,本市には読書カードを希望者に配布しているものの,利用があまりされていないということでございますが,本市と同じように手書きの読書通帳を使われているところもあります。滋賀県の甲賀市内の図書館では,甲賀市内の小学生に楽しみながらたくさん本を読んでもらえるようにと図書館司書がアイデアを出し合って製作されたそうでございますが,学校の図書館,市立図書館,家にある本など,読み終えた本1冊ごとに読んだ日,本の題名,ひと言を記入して移動図書館や図書館のカウンターに読書通帳を持っていくと,1冊につき1つのはんこがもらえ,はんこ50個集めると,特製しおりがプレゼントされる仕組みになっているそうであります。本市でも読書意欲を高める取組みについて,ぜひとも検討していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 次に,セカンドブック事業につきましてお伺いをいたします。

 平成22年第2回定例会において,小中学校の新入生に対してのセカンドブック,サードブック事業について質問をさせていただいたことがありました。その後,全国の自治体の中では,セカンドブック事業に取組んでいる地域が増えており,絵本をプレゼントする年齢も様々で,読み聞かせの黄金期とも言われる,2歳から6歳までの間に実施をされており,お母さんたちからは絵本は高くてなかなか買えない。こういう機会を与えてもらって本当にうれしいと,そのような喜びの声が届いているそうであります。

 本市では,平成18年4月よりブックスタート事業に取組まれており,市立図書館においては,らっこの時間,絵本の時間で乳幼児や子どもたちに読み聞かせをしていただいているところでございます。このように,子どもにとって絵本を読んでもらうひと時は大好きなお母さんなどの身近な人の温もりを感じる安らぎの時間ではないかと思います。読み聞かせによるこうした経験が子どもを本好きにし,読書の時間へと導いていってくれると思います。

 そこで,ブックスタートで1冊の本をプレゼントしていただいて,今現在2冊と思いますけれども,その時1冊の本をプレゼントをしていただいて,読み聞かせの黄金期である3歳ぐらいの時期にまたセカンドブックとして子どもたちに本市より本のプレゼントをしていただけたら,きっと子どもたちも私がもらった本として大事にすると思いますし,本を好きになるきっかけをつくってあげられるのではないかと思います。

 本市におきましても,子どもの読書離れや,活字離れの防止に向けてもセカンドブック事業に取組む必要があるのではないかと考えますが,いかがでしょうか。教育部長に本市の見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(杉本信一君) 教育部長,山本桂樹君。



◎教育部長(山本桂樹君) お答えいたします。

 子どものころから読書に慣れ親しむことは,その後の人生にとって大切なことと思います。本市では現在,子どもの3カ月健診時に絵本を2冊プレゼントするブックスタート事業を行っております。県内では,人口の多い熊本市や八代市では実施されていないようでございますが,他の市町村では行われております。

 本市では,本年度は47万5千円の予算で配布は650冊ほどになります。

 さて,議員ご質問のセカンドブックについてでございますが,これはブックスタートと目的は同様ですが,先進事例をみますと,対象年齢に違いがございます。2歳であったり,3歳であったり,小学1年生であったりしています。県内では,山鹿市が1歳6カ月児にブックスタートプラスとして,また産山村も同様に1歳6カ月のときに実施しています。九州では,福岡県中間市が3歳と小学1年生で実施しています。また,水巻町が小1で実施していますが,取組んでいる自治体はまだ少ないようでございます。

 本市で取組んだ場合の経費としては,現在実施していますブックスタートにかかる経費以上が必要になるのではないかと思いますし,どの本を選ぶか選書等も重要になってまいります。今後,市立図書館は指定管理者による指定管理の方向を考えております。これからの子どもも含めた市民の読書活動の推進につきましては,セカンドブック事業や先ほどの質問にもありました読書通帳等の課題も含めて,今後検討していく必要があると考えています。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 芥川幸子さん。



◆8番(芥川幸子さん) ご答弁ありがとうございました。

 これからの子どもを含めた市民の読書活動の推進につきましては,セカンドブック事業や読書通帳等の課題も含めて今後検討していく必要があるということですので,これからの宇土を担っていく子どもたちの未来のために十分なご検討をお願いいたします。

 それでは,次の質問に移らせていただきます。

 次は,福祉サービスの向上につきましてお伺いをいたします。

 近年,高齢化の進展に伴い,視覚障がい者の方のみならず,視力が低下した高齢者の方々など読み書きに支障がある方への支援の必要性が訴えられています。平成23年第2回定例会におきましても,情報バリアフリー化の推進について,音声コードの読み取り可能な携帯電話を日常生活用具の給付対象にしていただき,視覚障がいの方々が利用できるようにと,また音声コード利用に対する職員の研修を提案させていただきましたところ,いち早く実施をしていただいたことに大変感謝をしているところでございます。その後の音声コードによる目の不自由な方々への情報提供につきまして,現在の状況をお伺いしたいと思います。

 次に,代読・代筆支援の充実についてお伺いいたします。

 日常生活を送る上で,読むことと自己の意思を表すための書くことは必要不可欠の行為といえます。しかし,視覚障がいの方や視力が低下した方,高齢者の方などにはこれが十分に保障されているとは言えない状況にあるのではないかと思います。こういった読み書きに支障がある人への支援は共生社会の実現に向けても重要な課題となります。

 そこで,必要となるのが目の不自由な人を対象とした代読・代筆などの読み書き支援の充実であります。例えば,金融機関や自治体の役所から送られてくる通知など,社会生活を送るために必要な書類などを受け取っても,目が不自由なために確認ができないという事態に悩む人は少なくありません。

 また,東日本大震災では,多くの被災者が避難生活を送る中で,避難所などに掲示された各種お知らせ等が自ら読めず,周囲に読んでくれる人もいなかったため,必要な救援物資を受けられなかった高齢者や障がい者の方がいたとの指摘もあります。あらゆる物事に関する情報化の流れが進展した今日において,情報を正確に得て発信することは極めて重要と言えます。これまでNPOなどを中心に目の不自由な人への代読・代筆支援を訴えるなど,読み書き支援に関する取組みが進められてきています。そうした中,東京品川区では,平成23年4月に策定された区の地域福祉計画に読み書き代行サービスが盛り込まれ,区内ですでに実施をしています。

 一方,国レベルでは,平成23年7月に成立した改正障害者基本法に読み書き支援サービスを行う人の養成,派遣を国や自治体に求める規定が盛り込まれ,さらに平成25年4月に施行された障害者総合支援法の実施要綱に自治体が行う支援の一つとして代読や代筆が明記をされております。今後,潜在的なニーズを含めて,読み書きが困難な方への支援の必要性は一層高まると考えられます。

 そこで,本市においてもプライバシーを確保できる専門の支援員の養成に取組むなど,代読・代筆支援を必要とする人のニーズに応じていつでも受けられる仕組みづくりを推進する取組みはできないかと考えます。健康福祉部長に本市の見解をお伺いいたします。よろしくお願いします。



○議長(杉本信一君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) 音声コードによる目の不自由な方への情報提供,そして代読・代筆の支援の状況についてお答えいたします。

 まず,視覚障がいをお持ちの方への支援として,市では,音声コード読取装置を購入し,その操作について職員を対象に研修を行っております。また,個人に対しては,日常生活用具給付事業として,音声コード読取装置あるいはスマートフォンを利用する場合のアダプター購入費用が助成の対象になっておりますが,まだ利用実績はあっておりません。

 次に,代読・代筆の支援につきましては,地域生活支援事業の中に意思疎通支援事業というものがあります。この事業は,聴覚・言語機能,音声機能,視覚その他の障がいのため意思疎通を図ることに支障がある,障がい者の方を対象として支援を行うものですが,代筆・代読の利用実績はあっておりません。ただし,この事業の中に聴覚に障がいをお持ちの方が必要とされる場合に,手話通訳者を派遣する事業も含まれておりますが,こちらのほうは,平成24年度で59回の利用実績があっております。いずれの事業にしましても,まだ認知度が低く,活用されていないというのが実情でございますので,来年度策定を予定しております第4期宇土市障がい福祉計画策定の際のアンケート調査や関係団体のヒヤリング調査等においてどのようなサービスの提供が望まれているのかを調査し,事業に反映させていきたいと考えております。また,そのときに現在市が行っている事業に対しても説明を行い,また日常的な窓口業務の中でも紹介し,サービスの提供に努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 芥川幸子さん。



◆8番(芥川幸子さん) ご答弁ありがとうございました。

 ご答弁によりますと,来年度策定を予定されている第4期宇土市障がい福祉計画策定の際に,どのようなサービスの提供が望まれているのかを調査し,事業に反映させていきたいということですので,どうぞよろしくお願い申し上げます。

 続きまして,ヘルプカードの普及促進についてお伺いいたします。

 障がいや難病を抱えた人が必要な支援をあらかじめ記しておき,緊急時や災害時などの困った際に提示して,周囲の配慮や手助けをお願いしやすくするヘルプカードを作成,配布する動きが全国の自治体に広がりつつあります。東京都府中市では,ヘルプカードをこのように紹介をしてあります。ヘルプカードは,ちょっと手助けが必要な人とちょっと手助けをしたい人を結ぶカードです。障がいのある人には,自分から困ったとなかなか伝えられない人がいます。支援が必要なのに,コミュニケーションに障がいがあってそのことを伝えられない人,困っていることそのものを自覚していない人もいます。特に災害時には,困り事が増えることが想定をされます。一方,地域の人からは何かあったときどう支援したらよいかわからない。障がいのことがわからない。困っているのではと気になるけれど,誰にその人のことを聞いたらよいかわからないという声があります。しかし,何かきっかけさえあれば両者がつながることができます。ヘルプカードはそのきっかけをつくるものですとあります。東京都では,平成24年10月末,標準様式を定めたガイドラインを区市町村向けに策定をし,この様式に基づいてヘルプカードを作成する自治体には平成26年度まで年間250万円を限度とするカード作成のための補助金を交付しているそうであります。この東京都が策定したガイドラインには,ヘルプカードの意義として4つ定められております。1つに,本人にとっての安心,2つ目に家族,支援者にとっての安心,3つ目に情報とコミュニケーションを支援,4つ目に障がいに対する理解の促進が定められています。

 本市にも緊急時の連絡カードとしてあじさいカードをおおむね65歳以上の高齢者の方に交付していただいておりますが,障がいをもっていらっしゃる子どもや大人の方が災害や事故にあったり,道に迷ったりしたときにも助けを求めるために使うことができるように対象者を拡大したり,カードに記入する事柄についても障がいや疾病の特徴,支援の仕方なども記載できるようにしたヘルプカードのようにも使えるようできればよいと思います。健康福祉部長に,このように障がいのある人が困ったときに必要な支援を求めるために携帯するヘルプカードの普及促進についてどのように考えておられるのか,お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(杉本信一君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) ヘルプカードの普及促進について,どのように考えているかというご質問にお答えいたします。

 ヘルプカードは,障がいのある人が日常生活で困ったときに必要な支援を求めるために携帯されるカードでございます。県内では,合志市障がい者親の会,虹の会が市社会福祉協議会の協力のもとで原則64歳までの知的・精神障がい者の方を対象に無料で配布を行っておられます。

 本市においては,対象者が障がい者ではなく,高齢者となりますが,同様の取組みとして平成23年6月からあじさいカードを交付しており,現在,約250名の方が登録をされていらっしゃいます。このカードには,本人に関する情報,緊急連絡先,医療機関等に関する情報など極めて機密性の高い個人情報が含まれておりますので,あくまでも申請に基づき,登録,交付を行っております。このカードの対象を65歳以上の高齢者に限定せず,身体障がい,視的障がい,精神障がい,難病患者の方々などに広げて実施したらどうかというご提案でございますが,個人情報の関係もありますので,どのような内容の記載が適正であるのか,先ほども申しましたが,来年度策定する第4期宇土市障がい者福祉計画の策定作業の中で関係団体などへのヒヤリングを通じてヘルプカードに対するニーズ調査をし,検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 芥川幸子さん。



◆8番(芥川幸子さん) ご答弁ありがとうございました。

 生活の中で障がいの特性と初歩的な対応を広く理解してもらうことを通じて,つながりのある地域づくりを目指すためにもぜひ活用できるよう積極的に進めていただきますようよろしくお願いいたします。

 最後の質問に移らさせていただきます。

 通学路の交通安全確保につきまして,これまでも何度か質問をさせていただいておりますが,4月からは新1年生も入学してきますので,新年度を前にして,これまでの確認も含めまして質問をさせていただきます。

 まず,平成24年8月に実施された通学路における緊急合同点検で,本市は特に緊急性が高い通学路の危険箇所19カ所の絞込みを行い,安全対策を実施してこられたところですが,まだ対策済みになっていない箇所があると伺っております。現在までの実施状況をお伺いいたします。

 次に,昨年の3月に市議会交通問題対策議員連盟から小学校周辺の通学路における交通安全環境について早急な整備及び交通規制について要望をさせていただきましたが,実施状況をお伺いいたします。

 それから,来年度の取組み,特に昨年12月に文部科学省から通知のあった通学路の交通安全確保に向けた着実かつ効果的な取組みの推進についてと,通学路の改善予定につきましてもお伺いをさせていただきます。教育部長のご答弁,よろしくお願い申し上げます。



○議長(杉本信一君) 教育部長,山本桂樹君。



◎教育部長(山本桂樹君) お答えいたします。

 まず,平成24年8月に実施しました,通学路における緊急合同点検に関する対策の現在までの実施状況につきましてお答えいたします。

 本合同点検は,一昨年登校中の児童等の列に自動車が突っ込む事故が相次ぎ発生した事を受け,教育委員会,学校,道路管理者及び警察が連携して通学路の交通安全の確保に向け実施したものでございますが,危険とされた箇所は19カ所ございました。以後,これら危険箇所の安全対策を実施してきたところでございますが,このうち,2カ所を除き,これまでに対策済みとなっています。ここでは残る2件についてお答えいたします。

 まず1件目,緑川小学校区において笹原町から下新開に向かう農道とコメリ緑川店から熊本方面に向かう道路の交差点に信号機を設置する対応策につきましては,宇城警察署へ要望していますが,設置がいつになるのか,現在のところ未定でございます。今後引き続きなるべく早く対応していただくよう要望してまいります。

 2件目,網津小学校区の網津川沿いの県道については,道路高低差のある交差点があって危険であることから,現在,市土木課で交差点改良について県公安委員会と協議し,計画を策定しているところでございます。

 次に,市議会交通問題対策議員連盟からご要望がありました通学路における交通安全環境整備の実施状況につきましてお答えいたします。

 要望内容は,1件目が,宇土小学校区において轟地区の宮庄交差点の横断歩道及び停止線等の白線をひき直す等の整備,2件目が,花園小学校区において花園小学校正門前交差点の横断歩道及び路側帯の白線をひき直す等の整備,3点目が,走潟小学校区において児童の安全・安心を確保するため,時間帯による車輌進行禁止の交通規制でございます。

 以上の要望につきまして,環境交通課と協議を行いまして,具体的には,環境交通課で対応をいたしました。

 宇土小学校区及び花園小学校区の白線のひき直しは,すでに実施済みでございます。走潟小校区の時間帯による車輌の通行禁止規制につきましては,すでに宇城警察署へ要望書を提出しておりまして,現在,検討をいただいている状況です。

 次に,次年度の取組み,特に文部科学省から通知のあった通学路の交通安全の確保に向けた取組みについてお答えいたします。

 まず,取組みの1つ目として,通学路の交通安全の確保に向けた取組みを推進するため,通学路における安全対策の関係機関であります教育委員会,学校,PTA,警察,道路管理者等で構成する推進体制の構築を図ります。取組みの2つ目として,合同点検や対策の改善,充実等の取組みを着実かつ効果的に実施するため,合同点検の実施方針等を定めた取組みの基本的方針の策定に努めます。取組みの3つ目として,地域住民や道路管理者等の協力を得るため,推進体制の構築や基本的方針等をホームページに掲載するなど,情報発信に努めてまいります。

 最後に,来年度の通学路の改善予定につきましては,環境交通課において通学路整備として,宇土東小学校区の通学路のカラー舗装化や外側線の整備を予定しています。また,宇土小学校区において,本町通りの大型車輌の通行規制にあわせ,30キロ以下速度規制を行うゾーン30の指定区域を本年4月から設定し,児童生徒の登下校の安全確保を図ることとしております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 芥川幸子さん。



◆8番(芥川幸子さん) ご答弁ありがとうございました。

 来年度の改善予定として,宇土東小校区の通学路のカラー舗装化や外側線の整備,また,本年4月からは宇土小学校区においては,本町通りの大型車輌の交通規制にあわせ,ゾーン30の指定区域も設定されるということであります。今後も児童生徒の大切な命を守るために引き続き通学路の交通安全の確保について着実に効果的に取組んでいただくことを強くお願いいたします。

 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(杉本信一君) 4番,樫崎政治君。



◆4番(樫崎政治君) 皆さん,こんにちは。樫崎でございます。ただ今から通告にしたがいまして一般質問をさせていただきます。

 今回は2項目質問させていただきます。執行部におきましては,簡潔明瞭なる答弁をどうかよろしくお願いいたします。

 それでは,質問席に移りまして質問させていただきます。



○議長(杉本信一君) 樫崎政治君。



◆4番(樫崎政治君) 最初の質問ですが,まず学校給食について質問させていただきます。

 日本の伝統的な食生活の根幹である和食の望ましい食習慣の形成や地域の食文化を通じた郷土への関心が深まることなど,教育的意義を踏まえ,これまで米飯推進をしてきました。今回は,衛生管理についてお尋ねしたいと思います。浜松市教育委員会の発表によりますと,先月,市内の13の小学校で児童と教員,全905人が下痢や嘔吐などの症状を訴えて欠席したとのことです。症状を訴えた905人は学校では市内の13校が該当し,13校のうち11校が学校閉鎖の措置をとるほどでした。この原因は,給食のパンにノロウィルスが付着したことが原因であり,業者のパン工場での感染であると発表されております。ノロウィルスの潜伏期間は24時間から48時間といわれております。本市におきましては,給食センターのノロウィルス対策はどのようになっているのか,衛生管理目的の調査を行っているのか。

 また,同じような質問ですが,米飯センター,またパン工場のノロウィルス対策はどうなっているのかお尋ねしています。教育部長,お願いします。



○議長(杉本信一君) 教育部長,山本桂樹君。



◎教育部長(山本桂樹君) お答えいたします。

 まず,給食センターのノロウィルス対策についてお答えいたします。

 まずは調理員をはじめ,職員はうがい,手洗いを徹底して行っております。また,調理員には健康診断を年1回受診するとともに,検便を毎月2回必ず受検することを義務づけております。さらに,衛生研究会をセンター内で毎月1回実施しております。先月1月にはノロウィルスをテーマに所長をはじめ従業員全員が参加して研修会を実施いたしました。もし従業員がノロウィルスに感染した場合は,高感度の検便検査によってウィルスを保有していないことが確認されるまでは絶対に出勤させない措置を徹底して行うことにしています。また,調理場においても衛生管理調査として年数回裁断機,ドアノブ,トイレ,ザルなどの細菌調査を実施しています。

 次に,米飯センター及びパン工場のノロウィルス対策についてお答えいたします。

 炊飯やパン製造は,学校給食会に業務委託していますので,学校給食会の対応状況について報告いたします。学校給食会では,委託している炊飯業者や熊本県パン協同組合等を対象に毎年4月に合同の衛生管理研修会を開催するとともに,年1回,保健所同行のもとで衛生管理指導を実施しています。このとき指摘を受けた事業所に対しましては,指導改善報告書の提出を義務づけています。また,ノロウィルスの流行期には,手洗い,うがいの指導とともに,検便の追加提出を求めて,対策の強化に努めております。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 樫崎政治君。



◆4番(樫崎政治君) ありがとうございます。

 私も昨年,パン工場に視察に行ってまいりました。パン工場は古い工場ではありますが,衛生面はしっかりとし,システムも管理も行き届いていると感じております。今回,浜松市で起きたノロウィルス感染は,パン工場,衛生管理は徹底していたが,ゴム手袋をはめるときに素手のほうに何かウィルスが付着しており,手袋をはめるときに付着したのが原因でないかと言われております。本市におきましては,なお一層の衛生管理をしていただきたいと切に思うわけであります。

 続きまして,昨年,岐阜県可児市の小中学校2校で9月上旬でありますが,ハエが混入したパン100個が確認されたことがわかっております。このハエは植物や菌類を好むクロバネキノコバエで,体長1ミリ,1個当たり1から4匹入っていたといいます。児童生徒の申し出で発覚したものの,学校給食センターでは毒性がないので取って食べるようにと指導しております。同市では給食の異物混入の際には健康に影響がなければ食べるとマニュアルがありますが,それに従ったとしていますが,件数の多い場合は,飲食を中止するように定められておりますが,食べさせております。可児市と同様,宇土市でこのようなことがないと思いますが,もしもあった場合,混入事件が宇土市で発生した場合,どのような対応をとるのかお尋ねいたします。



○議長(杉本信一君) 教育部長,山本桂樹君。



◎教育部長(山本桂樹君) お答えいたします。

 可児市と同様の混入事故が宇土市で発生した場合,どのように対応するかとのご質問にお答えいたします。

 報道によりますと,可児市の事例は,小中学校2校で誤ってクロバネキノコバエが混入したパンが提供され,うち1校では,丸パン4個にハエが混入,もう1校ではクロワッサン約100個に混入,主に表面に付着し,1個当たり1ないし5匹の死骸が確認されたというもので,ハエが見つかった際,学校から可児市学校給食センターに連絡したところ,安全上問題ないとして付着した部分を取り除いて食べるよう伝えられたということでございます。このため,学校は指導に従い,ハエを取り除いて食べる旨を校内放送で連絡,一部生徒はパンを食べたが,健康被害は出ていないというふうに報じられております。このようなことは,もちろんあってはならないわけで,まず未然防止に最大限対策を講じておく必要があります。ご質問は,もし仮にこのような事故が発生した場合にどうするかということでございますので,このような100個もの多くのパンにハエが混入していたような事案では,そのときの様々な状況,事情はあるとは思いますが,まずは児童生徒の安全を最優先にすべきと考えますので,パンを食べないよう,至急全小中学校へ連絡すべきであると考えます。その後,ハエの正体が何であるか。有害性の程度,混入の原因究明,再発防止策の実施等行っていく必要があると考えます。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 樫崎政治君。



◆4番(樫崎政治君) ありがとうございます。

 あってはならないことでありますが,万が一混入した場合は絶対に食べないように,可児市のようなことが起きないようにしていただきたいと思うわけであります。

 続きまして,緊急時の給食対策についてお尋ねいたします。

 これは昨年ですが,宇土市の小学校に通わせているお母様から聞いた話でありますけど,約2年ほど前に学校給食におきまして何らかの影響でおかずをつくることができなくなり,おかずをふりかけに変更して給食を出したとも話しを聞いております。この件ではどのような場合で,また献立がどのように変ったのかお尋ねしたいと思います。

 それともう1点,例えば,給食を輸送中に事故等に巻き込まれた場合,どのような対応をとるのか。多分マニュアル等がおありだと思いますが,続けてお尋ねいたします。教育部長,お願いします。



○議長(杉本信一君) 教育部長,山本桂樹君。



◎教育部長(山本桂樹君) お答えいたします。

 まず,緊急時に給食の変更を行ったことがございましたが,そのときの経緯と献立の変更内容についてお答えいたします。

 経緯についてですが,平成24年7月13日の早朝,給食センターに給水している配水地に落雷がございまして,制御電源が故障したため断水いたしました。センターのタンクにあった水だけでは調理等に足りないため,急遽水道課へ依頼して約20トンの水を運んでもらいましたが,調理時間が足りない見込みとなったため,予定の献立を変更いたしました。献立の変更内容ですが,その日の予定献立は,中学校が麦ご飯,牛乳,キスイソのフライ,高菜漬け,ナス入り味噌汁でした。そのうち,ナス入り味噌汁をふりかけに1品変更いたしました。小学校は麦ご飯,牛乳,胡麻和え,のり,ひじきの煮物の予定でしたが,ひじきの煮物をふりかけに1品変更をしております。なお,このふりかけは計画停電時の給食の予備として備蓄していたものでございます。

 次に,給食搬送中に交通事故等に遭った場合の対応についてお答えいたします。

 交通事故等による給食の被害の程度は様々であり,そのとき臨機応変に対応しなければならないところが多くあると思いますが,事故に遭い,配送車1台分の給食がほとんどだめになったというような場合は,配送予定先の給食は提供できないことになり,中止せざるを得ないことになるかと思います。そこまで行かなくても,事故に遭えば大なり,小なり,給食に被害が出たり,給食時間に間に合わなくなったりして,児童生徒や学校運営に影響が出ることになります。このため,事故に遭った場合は,至急学校,幼稚園に連絡することにしております。また,おにぎりなど代わりになる食物があれば,できるかぎり対応していくことにしております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 樫崎政治君。



◆4番(樫崎政治君) ありがとうございます。

 落雷におけるポンプの故障で水が足りなくなり,急遽備蓄していたふりかけをナス入り味噌汁をふりかけに,ひじきの煮物をふりかけに変更したということであると思います。緊急時のためにふりかけを備蓄していた。その結果,おかずを減らすことなく給食を出すことができたということは,私自身本当によいことだと思いますが,ひじきの煮物からふりかけにかわったわけでありますが,栄養面からいいますと,まあひじきといいますと鉄分,ビタミンなど,特にカルシウムは牛乳の10倍ほど入っており,栄養面からいいますと随分違いが出てくるわけではないかと思います。仕方がないのかもしれませんが,私としては,ふりかけ以外にも備蓄していただければよいのではないかと思うわけであります。

 そこで一つご提案なんですが,全国学校栄養士協議会で開発しました非常食,救急カレーをちょっとご紹介させていただきたいと思います。こちらにサンプルを用意させていただいておりますが,東日本大震災で建物の破損,ライフラインの停止による学校給食施設の使用不能や交通寸断による輸送不能により,給食の提供が不可能になりました。震災直後は救援物質が届かずに食糧不足に陥りました。そこで,全国の栄養士,先生方の手により,災害被災体験の教訓をもとに非常時に備えることを考え,成長期の子どもたちに栄養のバランス,心の安定,体力の保持等心身の健康に供することを目指し,ライフラインが途絶えた中でも救援物質が届くまで72時間の命をつなぐための非常食,専門職ならではのこだわりをもって開発しております。活用法としましては,防災の日に学校給食の1品として,また防災訓練時の非常食体験,学校を避難所とした生活体験,自治体における防災訓練,特に今回該当するという,調理設備の故障のときなどに使えるんじゃないかと思うわけであります。特に私が思ったのは,このこちらにあります緊急カレーという非常食なんですけど,アレルギーの特定材料27品目すべて使用しておりません。カレーライスですね,ご飯も入っております。それで温めずに食べることもでき,給食でも人気のカレーライスであります。容器はそのまま食器として使えます。こうして立たせることができるわけですね。そして,栄養のプロによる開発のため栄養の成分,バランスが素晴らしく,噛みごたえがあり,そういう素材が使用されているため,咀嚼による満足感も得られます。カロリーは約300カロリーぐらいです。値段はですね,これは学校給食会で販売があるのではないかと思いますけど,240円ということで,今決まっておると思っております。全国学校栄養士協議会が開発した商品で,緊急時に備蓄するには,私自身最適だと思うわけであります。特に,先ほども言いましたように,アレルギーに対する27品目が一切入っておりません。ですので,緊急な時にも,何かあったときでも気にせずに食べさせることができるということは,今学校でアレルギー問題出てますけど,一番適しているのではないかと私思っております。ぜひですね,検討していただきたいという気持ちもありますし,なかなか執行部の皆様はこういうことを知らない方も多いと思いますので,この場を借りましてご説明させていただきました。その件に関して,市長,お尋ねいたします。お願いします。



○議長(杉本信一君) 市長,元松茂樹君。



◎市長(元松茂樹君) お答えいたします。

 災害や予期せぬ事故など緊急事態に備えて日頃から準備をしておくということは,危機管理上,大変重要なことであります。特に,子ども達にかかわることは優先的に備えておかなければならないと思っております。その点で給食については,一般の災害とは別に緊急事態を想定して備えていくことは大切なことだと思います。ご提案のあった非常食に関しましては,今のところ少し240円と高価であります。そして,賞味期間が1年半とあまり長くないという点はあります。そういったところで,現在のところまだ導入実績は少ないという報告を受けておるものではございますけれども,急なときに給食をカバーするものとしては非常に有効なものではないかなと考えております。

 また,こういった緊急時だけでなく,防災訓練等の食事ですとか,避難所生活を想定した食事体験など,教育の面でも活用が図られるのではないかなと思います。ただ今ご説明いただいた内容も参考に,今後非常食につきましては,通常災害発生に備えた非常食も準備をしておりますので,こういったところとあわせて両方兼ねられるようなものとしても考えていくことができると思いますので,課題点も含めて今後調査,研究,検討をさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 樫崎政治君。



◆4番(樫崎政治君) ありがとうございます。

 続きまして,生存権を保障する生活保護行政について質問させていただきます。

 安倍政権は,昨年8月から食料品購入するにあたる生活扶助費の引き下げを行ない,アベノミクスの影響で生活必需品,食料品が値上げする中の引き下げは生活が困窮者の命を危険にさらすのではないのか,保護世帯の9割以上が軽減され,月2万円も下げられる子育ての世帯も生まれます。国は個人住民税の非課税限度額等の影響は今年度についてはないと言われておりますが,生活扶助基準の見直しに伴い,他の制度にも影響が生じるのではないか。生活保護受給者ではなく,本市でも就学援助などの多くの制度に影響するのではないかと予想されます。昨年8月実施された生活保護の生活扶助基準の見直しによる生活保護受給者への影響と他の制度への影響について,また生活保護基準の見直しが他の制度へ与える影響についてお尋ねします。健康福祉部長,お願いします。



○議長(杉本信一君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) 昨年,8月に実施された生活保護の生活扶助基準の見直しによる生活保護受給者への影響と,他制度への影響についてお答えいたします。

 まず,生活保護受給者への影響ですが,昨年8月の見直しにより,見直し前と比較し,最低生活費が減った世帯は78%で,減少額の平均は1世帯当たり650円,反対に,最低生活費が増えた世帯は22%で増加額の平均は1世帯当たり251円となっております。

 今回の見直しでは,多人数世帯,子育て世帯で減額幅が大きく,60歳代の人については逆に増額されております。なお,今回の生活保護基準の見直しにより,生活保護が廃止となった世帯はあっておりません。

 続いて,生活保護基準の見直しが他の制度への与える影響についてですが,国は生活保護基準の見直しに伴い,それぞれの制度の趣旨や目的,実態を十分考慮しながら出来る限りその影響が及ばないように対応することを基本的考えとしております。具体的な対応方針としましては,個人住民税の非課税限度額等につきましては,平成25年度は影響がなく,平成26年度以降の税制改革において対応するとされております。

 また,就学援助費や幼稚園就園奨励費等につきましても見直しによる影響を受けないよう従前と同水準の支援を行える取り扱いとなっております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 樫崎政治君。



◆4番(樫崎政治君) ありがとうございます。

 続けて質問させていただきます。

 まず,生活保護の実態,生活保護の人数,人員,そして世帯保護率,保護世帯のうちの高齢者,障がい者,母子家庭の割合の生活保護の実態について,過去5年間の推移,意向等をお尋ねいたします。

 お願いします。



○議長(杉本信一君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) 生活保護人員,世帯数,保護率,保護世帯のうち高齢者,障がい者,母子家庭の割合について,過去5年間の推移についてお答えいたします。

 なお,各年度の数値は,各年度3月の数値,平成25年度につきましては1月の数値となります。

 まず,生活保護人員は,平成21年度192名,平成22年度219名,平成23年度227名,平成24年度272名,平成25年度322名となっております。

 次に,保護世帯数につきましては,平成21年度156世帯,平成22年度176世帯,平成23年度189世帯,平成24年度216世帯,平成25年度246世帯となっております。

 次に,保護率につきまして申し上げますけれども,前段の保護率はパーミル単位になっておりますのでよろしくお願いします。平成21年度5.06パーミル,平成22年度5.81パーミル,平成23年度6.09パーミル,平成24年度7.27パーミル,平成25年度8.62パーミルとなっております。

 次に,保護世帯のうち,高齢者世帯,障がい者世帯,母子世帯の割合について申し上げます。平成21年度,高齢者世帯55.1%,障がい者世帯25.6%,母子世帯1.3%,平成22年度,高齢者世帯50.0%,障がい者世帯27.3%,母子世帯1.7%,平成23年度,高齢者世帯48.7%,障がい者世帯24.9%,母子世帯3.2%,平成24年度,高齢者世帯46.8%,障がい者世帯23.6%,母子世帯3.7%,平成25年度,高齢者世帯44.7%,障がい者世帯25.2%,母子世帯4.1%,このように,この5年間で生活保護人員は130名,68%の増加。世帯数も90世帯,58%の増加となっております。この中で,高齢者の世帯も86世帯から110世帯と24世帯増加しておりますが,それ以上に65歳未満の稼動年齢層の生活保護受給者が増加しているため,相対的に高齢世帯の構成比率は減少しております。現在のような経済状況下にありましては,当分は生活保護世帯の増加傾向は続いていくと思われます。今後も必要な人に適切な保護の実施を行うとともに,自立に向けて必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 樫崎政治君。



◆4番(樫崎政治君) ありがとうございます。

 5年間の推移で生活保護人員が130名,68%の増加,世帯数も90世帯,58%の増加となっております。この中で高齢者の世帯も86世帯から110世帯と24世帯増加していることで,扶助費のほうも今年度は大きく上がっているのではないかと思うわけであります。生活保護の申請をあきらめた人が餓死,孤独死に追い込まれるという事件があとを絶ちません。豊かなはずの日本で繰り返してはならない時代ではないでしょうか。

 本市におきましても,生活保護の申告を途中で何らかの理由であきらめている方がいるのではないでしょうか。実は,私のところにも相談に来た方のことをちょっとお話させていただきます。家族3人暮らしで母が障がい者1級,妹さんが精神障がい者で障がい者年金を2人で約13万円ほどとっており,本人は一致型糖尿病で現在体調が悪く仕事ができないと。どうしてもあと3万円ほど生活費が足らないので生活保護の申告を行いたいが,途中で無理だとわかり申告をやめております。申告をやめた理由は,1番は自動車がなくてはならない。まあ自動車を手放さなくてはならないと。生活保護の支給ができないということに気づいたからであります。本人は車を手放すと母と妹,本人の病院の通院,食料品の買い物等ができなくなるということで断念しておるわけでございます。自動車保有については,生活用品として,自動車については原則として被保護者にその保有を認めないとなっております。ただ私としては,障がい者の通院等のための自動車保有に該当するのではないかと思うわけでありますが,交通機関を利用すれば車は要らないのではないのかという回答だったと聞いております。乗っている車は軽であります。まあ10年以上経って,減価償却しますとほぼ値段がない車であります。私は,かつて生活保護を受けている方のクーラーの保有が認められなかった事例があったと思いますが,前例踏襲や杓子定規な対応をするのではなく,状況にあった判断を今後行っていただきたいと思うわけであります。今後とも生活保護を必要とする方々の生活保護を保障するために,ぜひ相手の立場になって,当然職員の皆さん方も一生懸命やっていると思いますが,今以上に血の通った暖かい制度の運用が図られますようお願いいたしまして,質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。



○議長(杉本信一君) 以上で,本日の質疑・一般質問を終わります。

 次の本会議は,明日21日金曜日に会議を開きます。

 本日は,これをもって散会いたします。ありがとうございました。

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                午後2時06分散会