議事ロックス -地方議会議事録検索-


熊本県 宇土市

平成25年12月 定例会(第4回) 12月10日−03号




平成25年12月 定例会(第4回) − 12月10日−03号







平成25年12月 定例会(第4回)



         平成25年第4回宇土市議会定例会会議録 第3号

           12月10日(火)午前10時00分開議

1.議事日程
 日程第1 質疑・一般質問
  1.芥川幸子議員
   1 ふるさと納税について
   2 空き家対策について
   3 学校施設の防災対策について
   4 予防・健康管理の推進について
   5 子育て支援について
  2.樫崎政治議員
   1 大人のひきこもり対策
   2 セキュリティ対策
   3 情報公開について
  3.福田慧一議員
   1 定住促進対策について
   2 農業・漁業問題について
   3 開発公社の経営問題について
 日程第2 常任委員会に付託(議案第89号から議案第102号)
 日程第3 常任委員会に付託(請願・陳情)

2.本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3.出席議員(17人)
    1番 嶋 本 圭 人 君       2番 柴 田 正 樹 君
    3番 平 江 光 輝 君       4番 樫 崎 政 治 君
    5番 野 口 修 一 君       6番 中 口 俊 宏 君
    7番 藤 井 慶 峰 君       8番 芥 川 幸 子 さん
    9番 山 村 保 夫 君      10番 九 谷 新 吾 君
   12番 野 添 正 利 君      13番 杉 本 信 一 君
   14番 堀 内 千 秋 君      15番 村 田 宣 雄 君
   16番 浜 口 多美雄 君      17番 福 田 慧 一 君
   18番 岩 本 廣 海 君

4.欠席議員(なし)

5.説明のため出席した者の職・氏名
 市長       元 松 茂 樹 君   副市長       池 田 信 夫 君
 教育長      木 下 博 信 君   総務部長兼市民環境部長
                                益 田 輝 明 君
 企画部長     荒 木 繁 男 君   健康福祉部長    那 須 大 和 君
 経済部長     田 川 修 一 君   建設部長      新 樹 秀 一 君
 教育部長     山 本 桂 樹 君   会計管理者     林   留美子 さん
 農業委員会事務局長            上下水道課長    下 鶴 治 久 君
          前 田 保 幸 君
 総務課長     中 川 玲 子 さん  危機管理課長    瀧 口 卓 也 君
 財政課長     杉 本 裕 治 君   企画課長      石 本 尚 志 君
 まちづくり推進課長            福祉課長      石 田   泉 君
          山 本 和 彦 君
 子育て支援課長  唯   勇 一 君   健康づくり課    島 浦 勝 美 君
 保険課長     宮 田 裕 三 君   農林水産課長    小 山   亨 君
 都市整備課長   米 村 信 也 君   学校教育課長    佐美三   洋 君

7.議会事務局出席者の職・氏名
 事務局長     山 本 克 則 君   次長兼庶務係長   西 山 祐 一 君
 議事係長     渡 辺 勇 一 君   議事係参事     牧 本   誠 君





                午前10時00分開議

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(杉本信一君) おはようございます。これから,本日の会議を開きます。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第1 質疑・一般質問



○議長(杉本信一君) 日程第1,質疑並びに一般質問を行います。発言通告があっておりますので,順次これを許可します。

 8番,芥川幸子さん。



◆8番(芥川幸子さん) 皆様,おはようございます。公明党の芥川でございます。本定例会に際しまして質問の機会を与えていただきましたことに,大変感謝を申し上げます。

 通告にしたがいまして順次質問をさせていただきます。今回の質問は,ふるさと納税について,空き家対策について,学校施設の防災対策について,予防健康管理の推進について,子育て支援についての5点につきまして質問をさせていただきます。執行部におかれましては,どうか前向きなご答弁をいただきますようお願いを申し上げまして,あとは質問席より質問をさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(杉本信一君) 芥川幸子さん。



◆8番(芥川幸子さん) それでは,最初の質問でございますが,ふるさと納税につきましてお伺いをいたします。

 前回の定例会においては,中口議員からも質問があっておりましたが,私のほうからはふるさと宇土応援寄附金の寄附者への特典につきましてお伺いをさせていただきます。ふるさと納税制度は自分が生まれ育ったふるさとに貢献をしたい,両親が住むこのまちを応援したい,心のふるさとであるこの地を応援したい,こういった声に応えるために個人住民税の優遇措置を大幅に拡充して,ふるさとへの寄附を行いやすくする制度で,平成20年度より開始をされております。ふるさと納税につきましては,平成20年第2回定例会におきましてふるさと宇土応援寄附金制度の具体的内容について質問をさせていただいております。そのとき,私はまさに自治体の知恵比べで,地域の特色を遺憾なく発揮して,ふるさと宇土市を愛する多くの皆様より寄附をしていただけるような魅力ある政策メニュー,積極的なアピールを展開して,宇土市に多くの寄附金を全国より獲得をしていただきたいとお願いをしたところでございました。あれから5年経ちましたが,全国の各自治体ではふるさと納税のより一層の推進を図るためにそれぞれに知恵を出し,取組まれているところです。最近では,ふるさと納税の寄附者へのお礼の特典のことが話題になっており,先日,NHKの番組でも紹介があっておりました。

 山形県の最上町では,今年,利用件数,入金額がともに急増したそうであります。11月19日現在で制度開始から昨年までの5年間の累計を超えたということです。昨年までの利用件数が70件で金額は365万8千円という低調な利用状況だったのを受けて,ふるさと納税のPR体制などを見直し,積極的に利用してもらって自主財源につなげようと,今年の7月に新たな取組みをスタートさせたそうです。その柱がお礼品の拡充で,従来は一方的に町側が品物を決めていたのを,数種類ある中から希望する品を選択できるようにしたということです。そうしましたら,申し込み件数は1,421件で金額は1,224万5千円になったそうであります。町は,全て町の製品や産品を使っているので,少なくても町への経済効果は見込めると話をしています。

 また,山形県酒田市は,導入から5年を経過して発想を転換され,市の特産物をPRする機会と捉え,積極策に乗り出す考え方に変え,寄附金を増やしておられます。一方では,寄附者の方からは,寄附することによってその町を旅行したいとか,そこの特産物を購入したいとか,今まで知らないところだったのが身近に感じるようになったと話をされておりました。

 このように,最近では品物によって寄附をするところを決めている方もいらっしゃるということです。本市でも,お礼の品に特産物を送られておりますが,果物だけでは寂しい気もいたします。もっと知恵を発揮していただき,取組んでもらいたいと思うわけであります。

 そこで,総務部長にふるさと宇土応援寄附金に対しましての取組みにつきまして,本市のお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(杉本信一君) 総務部長,益田輝明君。



◎総務部長(益田輝明君) おはようございます。芥川議員からのふるさと宇土応援寄附金の特典についてのご質問にお答えをいたします。

 本市のふるさと宇土応援寄附金につきましては,平成20年の地方税法改正に伴い,平成20年7月に「ふるさと宇土応援寄附金条例」を設置して施行しております。また,条例の中で,宇土市を愛し,応援しようとする人の思いを寄附金という形で受け,当該寄附金を寄附者の意向に沿った事業の財源に活用することで,多くの人々の温かい思いを酌んだ個性と活力に満ちたまちづくりに役立たせることを目的とすると規定をしております。

 また,寄附金の活用事業といたしまして,教育,子育て支援,環境及び市政運営全般の4項目に分けて寄附をいただいております。

 現在,本市におきましては,公式ホームページや広報うとへの掲載,また,市内の学校の同窓会,県外での県人会,同窓会などの開催時に周知を行ってきております。さらに,この制度をより広く周知するため,まず身近なところからということで,今年度,全職員に対しまして,親族や友人で宇土市外在住の方を紹介していただき,その方へ直接リーフレットや申込書などを送付する取組みを行っております。

 ご寄附をいただいた方へのお礼としまして,寄附金額1万円以上3万円未満の方については,年末に宇土市観光カレンダーを,3万円以上の方については,果物などの宇土市の名産品を収穫時期にあわせまして不定的にお送りをしております。今年度からはより多くの方にふるさと宇土を応援していただくために,名産品をお送りする対象者を5万円から3万円と引き下げております。その結果,平成24年度の実績が21名,119万1千円に対しまして,今年度,11月末現在で既に40名の方に,あわせて127万円のご寄附をいただいており,そうしたPRの効果も現れているものと感じております。

 今後につきましても,議員ご提案のように,先進事例を参考に,ホームページでの周知方法などを改善しながら,より多くの方にご寄附をいただけるよう努めてまいります。



○議長(杉本信一君) 芥川幸子さん。



◆8番(芥川幸子さん) ご答弁ありがとうございました。

 何事にも発想の転換は必要だと思います。全国から宇土に呼び込む戦略をぜひ考えていただきたいと思います。また,お礼の品に関しては,本市には,それこそ素晴らしい生産者の方もいらっしゃることと思います。市民の方や企業にもご協力をお願いして取組まれたらいかがかと思います。宇土市発展のためにもどうぞよろしくお願いいたします。

 次に,空き家等の適正管理に関する条例についてお伺いをいたします。平成23年12月定例会におきまして,老朽家屋等の適正管理に関する条例の制定につきまして質問をさせていただいておりますので,検討を重ねていただいているところだとは思いますけれども,その後の経過をお伺いしたいと思います。市民の皆様からは建物の老朽化による倒壊の危険性や草木の繁茂,害虫の発生などの苦情や相談が寄せられており,早く条例化してほしいとの意見を多くいただいております。

 全国では,少子高齢化と核家族化が進む中,独居高齢者が増えており,その方が亡くなられたあと,その方の持ち家に住む人がいないなどの理由で空き家が増え続けております。平成25年の住宅土地統計調査の結果はまだ出ておりませんが,平成20年の総務省統計課の調査の結果によりますと,全国の空き家は757万戸で空家率は13.1%とそれまでの最高の割合となっていました。空き家が増加すると景観が悪化,火災発生の誘発,防災や防災機能の低下が危惧されております。また,ごみの不当投棄や悪臭の発生等,環境衛生面でも懸念されております。このような空き家問題に対して,都市部,木造密集地域,農村地域など各地域の状況に応じた対策が必要となっています。

 そこで,全国の各自治体では地域の実情に沿って積極的に空き家対策に取組んでいるのがみられます。その一つとして,多くの自治体は,空き家等の適正管理を求める条例を制定し,施行しております。条例は,災害や老朽化による空き家の倒壊から市民の生命と財産を守ることを目的としており,主な内容は,危険な状態であると認められた空き家の所有者に対して,必要な措置を講じるよう市が指導,助言,勧告を行うことを規定しており,勧告に応じない場合は,所有者の名前等を公表すること等を明記しております。また,市民にも空き家に関する情報提供を求めています。

 県下でも2市が条例化され,運用を始めています。そこで,建設部長にお伺いをしたいと思いますが,本市において検討いただいている空き家等に関する条例化に向けた現状と今後のスケジュールにつきましてお伺いをしたいと思います。

 そしてまた,空き家,空き店舗の有効活用を通して,定住促進による地域の活性化,地域の生活環境や景観の保全及び防犯,防災面を向上するため,空き家バンクを行い,空き家等の所有者と利用希望者を市が間に立ってマッチングを行う事業に取組んでいる自治体もありますが,このような取組みにつきましても,本市の状況をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(杉本信一君) 建設部長,新樹秀一君。



◎建設部長(新樹秀一君) お答えいたします。

 芥川議員のご質問は,まず,空き家の適正な管理についての条例化に向けた現状と今後のスケジュールということでございますので,この件についてお答えいたします。

 はじめに,条例化に向けた現状でありますが,県内では,人吉市が昨年1月から,水俣市が7月から条例化がなされ,運用されております。熊本市,合志市におきましても,現在,条例制定へ向けた素案の公表をされているところでございます。また,他県におきましても,名称はまちまちでございますが,内容と目的はほぼ同じような条例が制定されているところであります。

 本市の状況でありますが,条例制定に向け,現在,調査・調整を行っているところです。と申しますのも,この老朽家屋の案件は,市庁舎内でも多くの部課にまたがった問題であります。例えば,現状の対応としまして,老朽家屋が市道に影響がある場合は土木課,農地に面した場合は農林水産課,また倒壊や災害等が心配される場合は都市整備課,危機管理課,景観を含めたまちづくりにつきましてはまちづくり推進課または環境交通課等々が対応しているところであります。また,運用時の家屋の現状や持ち主等を把握するには,地域の方々のご協力を得ることが最も重要であると考えております。

 このようなことから,庁内の関係各課で十分な検討を行い,主管とする部課を明確にし,他の課の協力体制を整える作業の準備を行っているのが現状でございます。

 次に,今後のスケジュールでありますが,年度内において勉強会や調整会議を行い,主管課の役割や業務の確認をし,あわせて空き家を解体した土地の固定資産税の問題や国の動向を勘案し,早いうちに条例の素案をまとめたいと考えているところでございます。

 次に,空き家,空き地情報バンクのご質問についてお答えいたします。

 定住・移住人口増加のための受入態勢整備という観点から,現在,企画課が担当となり準備を進めております。その進捗状況は,早ければ来年度中の実施を目指したいということで,今は制度づくりに向けた先進事例,調査を行っている段階ということでございました。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 芥川幸子さん。



◆8番(芥川幸子さん) ご答弁ありがとうございました。

 老朽家屋の案件は,市庁舎内でも多くの部課にまたがっている問題でありますけれども,関係各課で十分検討を行っていただき,早いうちに条例の素案をまとめ,空き家等の適正管理に関する条例化を目指していただくことをお願いいたします。

 あわせて,空き家・空き地情報バンクにつきましても,早く実施できるようによろしくお願いいたします。

 次に,学校施設における天井等落下防止対策についてお伺いいたします。東日本大震災では,多くの学校の屋内運動場等において天井が崩落し,児童生徒が負傷した例も発生したこと等を踏まえ,学校施設における天井等落下防止対策を一層加速していくことが課題となっております。今年8月には建築基準法に基づく建築物の天井脱落対策の強化を趣旨とした関連政令及び告示が公布され,9月には国土交通省より技術基準の解説書が公表されています。これを受けて文部科学省では,これまでの検討と国交省の技術基準等を踏まえた学校施設における天井等落下防止対策のための手引きを作成,公表し,各学校設置者が対策を円滑に進められるよう積極的な活用を促しております。子どもの安全を守り,地域の防災拠点として使用される学校施設の耐震化は喫緊の課題であります。文科省の調査によれば,校舎や体育館等建物本体の耐震化率が88.9%,吊り天井以外の非構造部材の60.2%が対策済みだったのに比べ,吊り天井の耐震性について確認済みとなっているのはわずか9.2%となっているそうであります。吊り天井の対策が進まない主な原因の一つとして,国がまだ新たな安全基準を示していないことがあげられています。基準が示されないまま工事を進めた場合,基準が示された段階でまた見直しを行わなければならないためであります。今回,国交省が天井脱落対策に対して,技術基準とその解説書を公表したことにより,吊り天井対策の加速化が期待をされているところです。吊り天井の落下防止対策にあたっては,1つに,天井撤去,2つに,天井の補強による耐震化,3つに,天井の撤去及び再設置,4つに,落下防止ネット等の設置の4つの手法が考えられております。その上で文科省では,目視で吊り天井の設置状況や耐震性を確認し,落下の危険性があると判断した場合,天井撤去を中心に対策をとるよう促しております。児童生徒らの安全確保に万全を期することは当然ながら,補強による改修工事が実質的に困難な場合があること,天井の再設置には相当のコストがかかることなどが撤去理由としてあげられています。このように,撤去工事だけでも多大な費用がかかることから,文科省の手引きの中では,実質的な地方負担が13.3%で済む交付金制度を活用し,対策の推進を図るよう明記をしております。

 そこで,本市でも学校の体育館に吊り天井が施工されているところがあると思われますが,吊り天井の耐震性について確認は済んでおられますでしょうか。私はこれまで2度に渡り学校施設の非構造部材の耐震化につきまして質問をさせていただいております。そのときの答弁によりますと,平成25年度から平成27年度の3年間において全小中学校,幼稚園の非構造部材の耐震化を実施していくとのことでしたが,これまでの耐震化調査の結果と,その対策をお伺いしたいと思います。教育部長にお願いいたします。よろしくお願いします。



○議長(杉本信一君) 教育部長,山本桂樹君。



◎教育部長(山本桂樹君) ご質問にお答えいたします。

 昨年の5月から7月にかけて専門業者に委託して小中学校及び幼稚園の全ての建物について天井材,照明器具,外壁,窓ガラスなど非構造部材の耐震調査を実施いたしました。その結果,窓ガラスの飛散防止や図書室の本棚等,大型備品の転倒防止など対策を必要とする箇所のあることが確認されました。また,体育館天井の落下の危険性につきましては,走潟小学校,網津小学校,網田小学校,住吉中学校,網田中学校の5校の体育館に吊り天井が施工してありますが,全て基準を満たしており,補強の必要性はないという結果でございました。ただ,この吊り天井につきましては,芥川議員ご指摘のとおり,調査後,今年の8月になって文部科学省の耐震基準が変更になりましたので,この新基準に適合するか,急ぎ確認するとともに,場合によっては対策を講じる必要性が出てまいることと思っております。現時点でこの吊り天井の確認作業は残っておりますが,そのほかにつきましては,昨年実施した調査の結果をもとに,今年度,網津小学校の普通ガラスが使われている箇所に飛散防止のフィルムを貼りまして耐震化の措置を行っております。また,今後,本棚や理科実験器具の収納キャビネット等大型備品を固定して転倒を防止する措置等を行うことにしておりまして,吊り天井の耐震化を含めて平成27年度までには全ての小中学校及び幼稚園の非構造部材の耐震化対策を完了する予定にしております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 芥川幸子さん。



◆8番(芥川幸子さん) ご答弁ありがとうございました。

 今の教育部長のご答弁によりますと,天井につきましては,8月以前の調査では全て基準を満たしているということでございますが,新基準に適合するかは急ぎ確認をされるということでありますので,子どもたちが安全・安心に過ごすことができますように,どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは,次の質問に移らさせていただきます。次は,レセプト健康情報等を活用したデータヘルスの推進についてお伺いいたします。今年6月に閣議決定されました,日本再興戦略において,国民の健康寿命が延伸というテーマの中で,予防,健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとして,データヘルス計画の策定が盛り込まれています。まずは,全ての健康保険組合がデータヘルス計画を策定し,27年度から実施することを目標に,今年度中に健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針を改正することにしています。それとともに,市町村国保が同様の取組みを推進するとしています。データヘルスとは,医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業のことで,レセプト,健康診断情報等を活用し,意識づけ,保健事業,受診勧奨などの保健事業を効果的に実施していくために作成するのがデータヘルス計画であります。厚生労働省は,来年度予算概算要求において,健保組合等におけるデータヘルス計画の作成や事業の立ち上げを支援し,また,市町村国保等が同様の取組みを行うことを推進するための予算として,97億円を計上しております。平成25年度当初予算が2億9,000万円なので,力の入れ具合がわかるというものであります。データヘルスは,今後の重要分野の一つであると言えます。自治体においても,積極的にデータヘルスを導入することによって,医療費の適正化に効果を発揮すれば国保財政にとってメリットになると考えます。その先進的な事例が広島の呉市でレセプトの活用によって医療費適正化に成功している呉方式として注目を集めております。呉市は,65歳以上の人口比率が約31%にのぼり,同規模人口の都市では,高齢化率が全国第1位で,当然医療費も膨れ上がり,平成20年には1人当たりの年間医療費が約60万円と全国平均より4割も高いという状況だったそうであります。危機感を募らせた同市は,医療費適正化へ本格的に乗り出し,まず着手したのが国保加入者のレセプトのデータベース化であります。患者が処方された医薬品や診療内容を把握し,独自に分析したうえ,ジェネリック医薬品の利用促進を図った結果,今年3月までに薬剤費の削減額累計は何と5億円超にもなったということであります。同市は,そのほか保健師や看護師による訪問指導なども行い,過度の受診を抑制することもできたということでありました。また,この呉方式成功の秘訣を探ろうと全国各地から多数の行政関係者が同市を訪れているということです。しかし,こうした方法をとるには,行政と地元医師会との協力関係ができるかどうかで,その多くが医師会との連携構築に悩んでいるそうであります。自治体においても積極的にもデータヘルスを導入することによって医療費の適正化に効果を発揮すれば国保財政にとってメリットになると考えますが,いかがでございますか。

 そこで,健康福祉部長に2点お伺いをいたします。

 まず,本市の予防健康管理の推進及び医療費適正化の取組みの現状につきまして,そしてデータヘルス計画の策定と事業の取組みにつきまして,本市のお考えをお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(杉本信一君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) まず,本市の予防,健康管理の推進及び医療費適正化の取組みの現状についてお答えいたします。

 国民皆保険制度を維持するためには,医療費の抑制に向けた取組みが極めて重要であると認識いたしております。近年,被保険者の生活様式や社会構造の変化,高齢化社会等による生活習慣病が疾病の多くを占めており,医療費増大の要因の一つとなっております。このような中,現在,本市ではレセプトデータからの抽出により,複数の医療機関への通院が月に15回以上で,それが3カ月以上継続している頻回受診者や同一疾病で複数の医療機関における受診が3カ月以上継続している重複受診者の家庭を訪問し,本人との面接により聞き取りを行った上で,適切な受診につながるよう保健指導,助言を行う訪問事業を実施いたしております。

 また,特定健診の結果により,内服治療中であるが検査データから治療によるコントロール不良で療養状態が適切でないと思われる方を対象に,疾病の重症化予防のための保健指導を行う,訪問事業等も実施いたしております。

 ほかにも,被保険者へのジェネリック医療品希望カードを保険証更新時に配付し,ジェネリック医療品に切り替えた場合の自己負担差額通知など,医療費の適正化に取組んでいるところでございます。ジェネリック医療品使用の効果といたしまして,平成25年第2回市議会定例会でもお答えいたしておりますとおり,推計で年間約4,100万円程度の医療費削減が見込まれております。

 次に,データヘルス計画の策定と事業の取組みについてお答えいたします。データヘルス計画は,政府が平成25年6月に閣議決定した日本再興戦略の中の国民の健康寿命の延伸を目指す新たな取組みとして,全ての健康保険組合等の保険者がレセプト等のデータ分析,それに基づく加入者の健康保険増進のための事業として位置づけられているものでございます。レセプトや特定健診,特定保健指導の情報は,不特定健診制度の導入や医療,健康分野のICT化の推進によってデータの電子的標準化が進んでおります。これにより,従来困難だった多くのデータに基づく医療費の内容や傾向の分析が可能になり,医療費データと特定健診,特定保健指導のデータを付き合わせることなどによって,個々の加入者の健康状態の変化なども把握できるようになりました。データヘルス計画は,こうした環境の整備を裏付けに,データの活用に基づいた計画の策定と,具体的な事業をPDCA,計画,実行,評価,改善,サイクルで実施することを保険者に求めるものでございます。厚生労働省は,平成26年度予算概算要求にデータヘルス計画作成や事業立ち上げに向けた予算を計上しております。

 まずは,保険者のうち,健康組合について,他の医療保険制度に比べデータや経験を蓄積していることが大きな理由で,平成26年度中に計画を策定し,平成27年度から事業に取組んでもらうことを予定されております。このため,市といたしましては,今後国の動向を注視するとともに,他の市等の先進事例を参考にしながら,医療機関等とのさらなる連携を密にして,被保険者個々への効果的な健康づくりや疾病予防に取組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 芥川幸子さん。



◆8番(芥川幸子さん) ご答弁ありがとうございました。

 本市としても医療費適正化のためにしっかりと取組んでいただいているところでございますが,さらに医療費適正化のために先進事例を参考にしながら,今後も医療機関とのさらなる連携を密にしていただき,被保険者個々への効果的な健康づくりや疾病予防に取組んでいただくことをお願いをいたしまして,最後の質問に移らさせていただきます。

 最後の質問は,5歳児すこやか健診につきましてお伺いをいたします。これまで5歳児健診につきましては,平成19年12月に質問をさせていただき,その後,平成21年度から5歳児すこやか健診として実施をしていただいているところです。当時,県下では城南町に続き,市としての取組みは初めてだったと思います。5歳児健診により,3歳児健診では発見できなかった軽度の発達障がいなどが早期に発見することができるようになったことで,保護者の方が発達障がいに気づくことができます。この気づきから子どもへの適切な対応や就学に向けての準備へとつながっています。保護者の方からは,就学前に子どもの発育に気づくことができ,早期に療育を受けられるようになりました。早めに準備することができて本当によかったと,5歳児健診の重要性を話してくださいました。このようなことから,5歳児健診は大変重要な施策だと考えます。しかし,前年度まで続けられていた5歳児健診が,本市では今年度継続ができていないと伺いました。大変驚いたところですが,どのような経緯で中止になったのか。そうであれば,5歳児健診にかわる取組みはできているのか,大変心配するところです。今年度の取組みと今後の取組みを健康福祉部長にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(杉本信一君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) お答えいたします。

 5歳児すこやか健診は,3歳児健診以降に顕在化する発達障害などを早期に発見し,療育につなげようと平成21年度からスタートいたしましたが,平成25年度から発達障害児の医師の確保が困難になったということで,平成24年度末をもって中止をいたしたところでございます。いろいろと専門医師確保に努力してみましたが,現状では,専門医師の確保ができないため,再実施は無理な状況でございます。

 そこで,平成25年度からは5歳児すこやか健診に代わって,5歳児の保護者へチェックリスト,心と体のすこやか健康カードを誕生日に郵送し,子育てに悩む保護者への支援として早期に取組みをはじめました。チェック項目の多い保護者には,電話をして内容を確認したり,幼稚園や保育園での様子を臨床心理士と一緒に確認し,電話での報告や子育てのアドバイス,心理相談への紹介を行っております。また,発達のアンバランスがある子どもたちの相談が近年増えてきましたので,心理相談では必要に応じて各種の発達検査を実施いたしております。平成20年度は,利用者延べ52名の中で13名が,平成25年度は11月末現在で利用者延べ87名のうち43名の子どもたちが発達検査を受け,子ども総合医療センターや希望ヶ丘病院等の専門機関への紹介や児童デイサービスの利用につないでいるところでございます。あわせて,今年10月からは1歳6カ月健診後のフォローとして,入園していない自宅にこもりがちな親子や生活リズムができていない親子を対象に子育て支援事業を始めております。専門の保健士や臨床心理士,保健士が加わり,リラックスしてゆっくり遊べる場を提供する中で,保護者が子育ての不安を軽減したり,療育の方法を習得したりしております。今後も保育園や幼稚園,小学校等の関係機関と連携を密にして,子育て支援体制の構築に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 芥川幸子さん。



◆8番(芥川幸子さん) ご答弁大変にありがとうございました。

 今のご答弁によりますと,発達小児科の医師の確保が困難になったということで,中止になったということですが,その後の取組みで5歳児健診以上の成果をあげられているように思います。また,発達検査を実施していただいて療育が必要と思われる子どもたちには,子ども総合療育センターや希望ヶ丘病院などの専門機関への紹介や児童デイサービスの利用にもつないでいただいているようでございます。ご答弁をお聞きいたしまして,大変安心をいたしました。と同時に,このような取組みをしていただいている職員の皆様に大変感謝したいと思います。

 実は,元松市長には5歳児健診の継続をお願いしようと思っておりましたが,その必要もないようであります。しかし,市長に要望が一つだけございます。それは全国どこの自治体でも行政保健師の十分な配置,人員確保が問題になっておりますように,本市でも保健師が不足しているような気がいたします。住民の生命や健康を守るためにも保健師の増員が必要だと思います。このことを元松市長にお願いをいたしまして,今回の私の質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。



○議長(杉本信一君) それでは,議事の都合により,10分間休憩をいたします。会議は50分から開始をいたします。

             −−−−−−−○−−−−−−−

                午前10時41分休憩

                午前10時50分再開

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(杉本信一君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

 質疑並びに一般質問を続行いたします。

 4番,樫崎政治君。



◆4番(樫崎政治君) 皆さん,こんにちは。樫崎でございます。ただいまから通告にしたがいまして一般質問をさせていただきます。

 今回は,大人の引きこもり対策,そしてセキュリティ対策,最後に,情報公開について質問させていただきます。執行部におかれましては,簡潔明瞭な答弁をどうかよろしくお願いいたします。

 それでは,質問席に移りまして質問をさせていただきます。



○議長(杉本信一君) 樫崎政治君。



◆4番(樫崎政治君) まずはじめに,大人の引きこもり対策について質問させていただきます。大人が長期間自宅に閉じこもる,これ引きこもりが地域で増えていると話をよく耳にいたします。これまで引きこもりは小学生等学童児に多くみられた現象でありましたが,最近では,高校生,大学生,そして大人までがうっくつした状態で家に引きこもるケースが多くなっております。特に,育児に専念する母親がストレスに押しつぶされ,うつ病になって引きこもるといったことが目立って多くなっております。うつ病になった母親からカウンセリングしている専門家は,幼児虐待につながっている恐れがあると,状況は深刻さを訴えているケースもあります。また,男性の場合は,高校中退,大学入学後の対人関係,また入社後,仕事の失敗による周囲のあつれき,最近では,突然のリストラ等で様々な社会的要因が重なり,引きこもるケースがあると思うわけであります。私自身の時代は,高校を中退しても働く先がありましたが,今の子どもたちは働かずに家に引きこもり,親のほうも家の中でじっとしているのがお金がかからないし,暴力を振るうわけでもないので家にいると。そして,インターネットの普及によりまして,一日中ゲームを行っているという状況もあると聞いております。また,仕事がうまくいかずに結婚後に引きこもる男性も多いと。入社後,対人関係いろんな要因が重なり,うつ病になって引きこもるパターンもあります。また,共働きが増えておりますので,奥さんに生活能力があるため,働かずに済み,まあみんながうつ傾向にあるわけではありませんが,引きこもりは年中部屋に閉じこもるイメージがありますが,そうではないということも言われております。昼夜が逆転して眠れない状態が続き,病院に薬をもらいに行ったり,病院を立て続けに変えている人もおります。また,この引きこもりの原因は多種多様でありますが,家庭や社会的要因が幾つも重なって引きこもってくる。核たる原因はあっても,その原因を乗り越えるだけの力もなく,うっくつした状態が続き,一旦引きこもるとその状態からなかなか抜け出せなく,社会から断絶したと思い込み,人とのコミュニケーションを取ることさえ嫌になってまいります。このような状況で引きこもりが増えているわけでございますが,本市における引きこもりの状況はどうなっているのか,対象者の把握はできているのか,健康福祉部長,お尋ねいたします。



○議長(杉本信一君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) お答えいたします。

 大人の引きこもりの状況を市は把握しているかということでございますが,率直に申し上げまして,引きこもりという観点からは対象者を把握はいたしておりません。ただ,65歳以上の高齢者の方,あるいは重度の障がいをお持ちの方につきましては,災害時の要援護者の把握という観点から民生委員さん方の調査により,ある程度の把握はできておりますので,その方々や家族の方から相談があった場合,あるいは,近隣にお住まいの方々からの情報が入れば,市の福祉課,保健センター,そして地域包括支援センターとの連携のもとに家庭訪問等により,実態把握と対処方法の検討を行うような体制はできております。しかし,15歳以上65歳未満のいわゆる生産人口の年齢に該当する方々につきましては,対象者の把握は十分にはできておりません。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 樫崎政治君。



◆4番(樫崎政治君) ありがとうございます。

 この大人の引きこもり状況は,対象者の把握が十分にできていないということでありますが,これ行政に子育ての相談窓口はあっても,大人の引きこもりに対する相談窓口は皆無で,社会的な受け皿が圧倒的に少なく,行政は腰が重く,この深刻な状況に気づいていないのが事実ではないでしょうか。この引きこもりは,社会問題にまで発展しており,全国組織も結成され,国会に支援の直訴もされております。市町村レベルでは,大人の引きこもりを専門に受け付ける窓口はなく,家族を含め,ほとんどの人が深刻な悩みを抱えたまま行き場を失っているというのが状況ではないでしょうか。

 先月,熊本県庁に私も大人の引きこもりの件で行ってまいりました。やっぱりはっきりとしたデータはなく,平成22年に民間が調査したデータによりますと,熊本県でおよそ2,200名という回答でしたが,私はもっと多いように感じております。本市におきましても大人の引きこもりをそのままにしておけば最終的に生活保護の増加にもつながるのではないでしょうか。この引きこもりに対する取組みをどのように今後行っていくのか。また,相手からの相談を待つのではなく,行政から働き掛けをしていく必要があるのではないのかと思うわけであります。この件について,健康福祉部長,お尋ねしたいと思います。お願いします。



○議長(杉本信一君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) 引きこもりに対して,今後市としてどのように取り組んでいくかという点についてお答えいたします。

 厚生労働省は,平成21年度から各都道府県,政令都市等に引きこもりや本人や家族等からの相談等の支援を行う引きこもり地域支援センターの設置を行うよう指導しておりますが,本年4月現在で23の府県,14の政令指定都市で設置が済んでおります。参考までに九州での設置状況を申しますと,福岡県,大分県,鹿児島県,北九州市,福岡市,以上が設置されております。熊本県の引きこもり支援機関としては,熊本県精神保健福祉センターが相談窓口となっております。同センターが運営するゆるっとスペースここでは,16歳以上で引きこもりの経験があり,現在,家族以外の人との交流が少ない方を対象にした集いの場を週2回開催いたしております。また,様々な理由で働くことに不安を抱いている方や自信をなくしている方をはじめとした,おおむね15歳から39歳の若者や家族の支援拠点として熊本県労働雇用課が所管する地域若者サポートセンターが設置されております。県内には,熊本市,玉名市,宇城市,人吉市の4カ所にあります。本市は,宇城市にありますサポートセンターの管轄となっております。センターでは,相談があった方に対して,カウンセリングを通じて一人一人の状況にあった支援プログラムを作成し,支援を行っております。ただ,民生委員に対しては,パンフレット配付などにより,相談機関の周知を行っておりますが,一般市民のこれらの施設に対する認知度は低く,相談したくてもどこに相談したらいいのかわからないという方が大半だと思われますので,今後,ホームページや広報などを通じて認知度を高め,これらの機関と連携を取りながら支援をしていきたいと考えております。

 また,対象者の把握と積極的な支援という点につきましては,引きこもりが必ずしも病気などによる起因するものではなく,性格的なもの,あるいは失業や就職できなかったこと等,多くの原因により発生していること。しかもその対象者の年齢層は30代までの若者ばかりではなく,40代以上にも広く及んでいることなど,実態の把握には相当な困難が予測されますので,今すぐに一斉調査を行うのは難しい状況でございますが,民生委員の日常的な活動の中でその把握に努めていただき,その情報を集約し,活動に生かしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 樫崎政治君。



◆4番(樫崎政治君) ありがとうございます。

 この大人の引きこもり対策,取組みにつきましては,これまで国が行ってきた就労支援事業がことごとくすれ違い状態に終わっているもの,国民の税金を使って実態調査をしながら,地域で就労できずに引きこもる人たちの現状の一角しか把握できずにいる状況で,これは国の怠慢からきているところもあり,いろいろ問題点もおありだと思いますが,ぜひ市民の皆様に理解していただき,先ほど部長からお話がありましたように,民生委員の方や,例えば,各地域に介護施設等もあり,訪問介護等の方たちにお力をお借りして,各機関との連携を取りながら支援をしていただきたいと思うわけでございます。

 次の質問に入ります。続きまして,セキュリティ対策についてお尋ねします。日本時間の2014年4月9日をもって,このマイクロソフト社のオペレーションシステムであるWindowsXPが,このサポートが終了するわけでございますが,本市の状況,対策は万全に行っているのか。また,それに関連しまして,国は内閣官房情報セキュリティセンターは2011年10月から12月にかけてサイバー攻撃訓練を実施しております。その結果の詳細を2012年2月に明らかにしておりますが,対象は内閣官房や各省庁12の政府機関の職員およそ6万人に対して行っております。目的は,標的攻撃型への理解を深め,被害に遭わないようにするために行っており,訓練では,標的型攻撃に関する教育を実施したうえで,攻撃を模擬したメールを送信し,被害を海難できるか調べております。その結果,およそ1割,6千人の職員がメールに添付された模擬ウィルスを開いております。ファイルを開いた職員は情報管理の教育用サイトに誘導しますが,増加するサイバー攻撃,またウィルスを添付した情報を抜いたり,開いたりする等の危機意識の低さが明らかになっております。このコンピュータ等ウィルス対策,セキュリティ対策についても同様,同じくお伺いしたいと思います。企画部長,お願いいたします。



○議長(杉本信一君) 企画部長,荒木繁男君。



◎企画部長(荒木繁男君) 市役所UTOITnet,庁内LAN接続のパソコン端末WinndowsXP導入状況についてお答えします。

 現在,本市において職員用250台,非常勤職員用68台のパソコン端末,318台をUTOITnetに接続し,管理,運用しております。その中には,WindowsXP登載のパソコン端末が97台あり,全体に占める割合の30%はWindows7へまだ移行していない状況であります。平成22年5月に国が定めました新たな情報通信技術戦略に基づき,本市においても第五次宇土市総合計画の中で,WindowsXPサポート問題の解決策としてシンクライアント導入を掲げ,平成25年度から2カ年計画で職員用パソコン端末のシンクライアント化を実施しております。平成25年度は,シンクライアント対応のパソコン端末90台を1階窓口を中心に配置し,残り160台のパソコン端末については,来年度,平成26年度に配置する予定です。WindowsXPサポート期間の終了する前日の来年の4月8日までには,職員用,非常勤職員用合わせて318台全てWindows7に完全移行する予定であります。

 次に,コンピュータウィルス等に対してのセキュリティ対策についてですが,サーバーによる監視とパソコン端末ごとに導入していますウィルス対策ソフトにより,二重三重のセキュリティ対策を行っているところです。職員に対しても,WindowsXPサポート期間の終了に伴う対応について啓発メールを行っております。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 樫崎政治君。



◆4番(樫崎政治君) ありがとうございます。

 WindowsXP対策及びセキュリティ対策は万全であるということで安心しました。同じ質問でありますが,教育委員会におかれましてもパソコン等でインターネットを学校でも利用していると思うわけでありますが,同じ質問ですが,教育部長,お尋ねいたします。



○議長(杉本信一君) 教育部長,山本桂樹君。



◎教育部長(山本桂樹君) ご質問にお答えいたします。

 まず,市立小中学校の学校用パソコン端末のWindowsXPサポート問題に対する対応状況についてお答えいたします。

 現在,教職員用の公務用端末,小学校170台,中学校99台と児童生徒用のパソコン教室用端末,小学校263台,中学校118台等がWindowsXPとWindows7の混在した状態でネットワークに接続されております。そのうち公務用端末につきましては,中学校教職員用99台がすでにシンクライアント化済みでございまして,WindowsXPサポート問題は解決済みです。小学校教職員用170台につきましては,平成26年4月8日までにはシンクライアント化する予定でございます。また,パソコン教室用端末につきましては,鶴城中学校及び住吉中学校の計82台はすでにWindows7登載のパソコンに入れ替えております。網田中学校の36台につきましては,来年度Windows7登載のパソコンに入れ替えを予定しております。小学校用7校分については,既存のパソコンのOSをWindows7へアップグレードすることで対応する計画でございます。

 次に,コンピュータウィルス等に対するセキュリティ対策につきましては,市長部局と同じサーバーを使用しておりますので,先ほどの企画部長の答弁のとおりでございます。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 樫崎政治君。



◆4番(樫崎政治君) ありがとうございます。

 学校では,以前としてノートパソコン等は学校側が購入ということで,自宅に持ち帰り仕事をすることはできないと思います。また,USBで持ち帰り,自宅でパソコン仕事することもないと思いますが,このUSBを持ち帰り仕事をすることはこれは禁止,もしくは控えることになっていると思うわけですが,なお一層の周知徹底をしていただきたいと思うわけでございます。

 次に,個人情報漏洩防止対策について質問いたします。神奈川県逗子市でストーカー殺人が起こっております。市役所の職員が事件前日,被害者女性の夫を装った調査会社経営,容疑者の巧みな嘘に気づかないうちに女性の住所を漏らし,電話で個人情報を聞き出したことが殺人の引き金になっております。本市では,個人情報を取り扱う場合,個人情報が漏れないように具体的にどのような対策を講じているのか,お尋ねいたします。



○議長(杉本信一君) 総務部長,益田輝明君。



◎総務部長(益田輝明君) ご質問にお答えいたします。

 市の業務は市民生活に身近なものであり,多くの個人情報を取り扱っています。そこで,個人情報の漏洩を防ぐ対策としまして,まず全職員に対し,個人情報の適正な取り扱いについて定期的なメール配信により注意喚起を行っております。今年度は,9月12日に個人情報の厳格な取り扱いについて,さらに10月24日には個人情報が含まれる名簿等の適正な取り扱いについて文書で注意を促しております。注意喚起の対象は,正規職員はもちろんのこと,個人情報を取り扱う可能性のある臨時及び非常勤の職員も含まれております。

 次に,個人情報を取り扱う課では,管理監督職を中心に,職員が守秘義務の大切さを認識し,個人情報の適正な取り扱いに取組んでおります。具体例を掲げますと,1つ目は,職員が端末,記録媒体等の使用を終了し,または中断する場合は,使用権限のない者に使用されることがないよう,クラウド化やデスクトップにデータを貼り付けないなどの適切な操作を行うこととなっております。

 2つ目は,職員は端末,記録媒体等を庁外に持ち出さないこと,及び私物のそれらのものも庁内に持ち込まないこととなっております。

 3つ目は,職員は付与されたユーザーID及びパスワードに関し,適正な管理を行うこととなっております。

 4つ目は,窓口,電話での対応は必ず本人確認を行うこととし,法令に定められた場合を除き,本人確認が取れない場合は個人情報を提供しないこととなっております。

 以上が個人情報保護の取り扱いに関する全庁的な事項となりますが,特に事件で問題となったストーカー関係につきましては,ドメスティックバイオレンス及びストーカー行為等の被害者支援に係る住民基本台帳,事務処理要項に基づき,厳格な処理を行っております。

 また,住基をはじめ税務,国保等のネットワークについても,該当者情報の閲覧等がされることがないよう万全なセキュリティ体制を整えております。

 以上のとおり,本市においては,地方公務員法,宇土市個人情報保護条例等を遵守し,職員一人一人が強い認識を持って個人情報の適正な取り扱いを行っております。



○議長(杉本信一君) 樫崎政治君。



◆4番(樫崎政治君) ありがとうございます。

 本市におきましては,個人情報を守るために個人情報保護条例があるわけですが,その中に,第2章,実施機関が取り扱う個人情報の保護,第7条,実施機関は保有個人情報を正確かつ最新の情報に保つように努めなければならない。の2,実施機関は個人情報の漏洩,滅失,既存及び改ざんの防止,その他個人情報の適切な管理のために必要な措置,安全な措置を講じるように努めなければならないと記載されているわけですが,この安全確保の措置でありますが,この個人情報の書類は,また金庫に,またはデスクを離れるときは必ず施錠をかけたり,適切な管理をしていると思うわけでありますが,この個人情報を管理区以外に持ち出すとき,これあると思いますけど,管理上の承認が必要になってくるわけですが,この手続きはどのような形で取っているのかお尋ねします。部長,お願いいたします。



○議長(杉本信一君) 総務部長,益田輝明君。



◎総務部長(益田輝明君) ご質問にお答えいたします。

 業務上,個人情報が含まれる紙などの媒体を庁外へ持ち出すケースとしましては,税に関するもの,土地に関するものなど,複数の分野で想定されます。実際に,それらの業務を行う場合,我々市職員は,事務決裁規程に基づき,しかるべき決裁権者の決裁を必ず経ることとなっており,その中には,当然,個人情報が含まれる紙などの媒体を庁外へ持ち出すことが前提として含まれております。したがって,議員がおっしゃる手続きについては,経ているものと考えます。



○議長(杉本信一君) 樫崎政治君。



◆4番(樫崎政治君) ありがとうございます。

 今後もですね,職員一人一人が強い意志を持って個人情報の適切な取り扱いを行っていただきたいと思うわけであります。

 今回のストーカー事件は,民間会社に犯人が電話した内容のやり取りが録音されており,これが犯人逮捕につながっております。本市におきましても,市民の皆様に対しての対応向上のためという形をとらせていただいて,録音等も必要ではないかと思うわけでございます。

 最後の質問であります。平成23年度4月定例会におきまして,公共工事の立て看板に発注金額を記載していただきたいと,工業事項の立て看板に明記することによりまして,施工工事者に対して,責任感を持たせるなど,それなりの効果が期待できるのではないか。市民の皆さんに対して,積極的に情報を提供していくことは,行政に課せられた義務ではないかと答弁したと思うわけですが,市長は,実施する方向で検討すると答弁されておりますが,その後の進捗状況についてお尋ねします。



○議長(杉本信一君) 総務部長,益田輝明君。



◎総務部長(益田輝明君) ご質問にお答えいたします。

 現在,本市におきましては,国土交通省が示しております基準をもとに,熊本県が作成された土木工事現場必携を参考に立て看板を作成しております。立て看板の内容につきましては,挨拶文,工事内容,工事期間,工事種別,施工主体及び施工業者の明記を行っております。また,公共工事の入札結果につきましては,市の公式ホームページと広報うとで工事名,施工業者,工事期間,落札価格等について毎月お知らせをしております。

 この立て看板に公共工事に係るコストを市民にわかりやすく,また,市民への情報提供の一つとして契約金額を追加したらどうかというご提案につきまして,先進自治体を調査し,検討をいたしました。先進自治体では,表示要件に統一性がなく,各自治体が独自に運用している状況です。その結果,本市としましては,本年7月からの条件付き一般競争入札の工事発注分について明記を行うことになっております。このことにつきましては,主に,指名願い届けが提出されている市内建設業者を対象に,6月下旬に開催しました入札制度を説明会時に立て看板における内容の追加の説明を行っております。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 樫崎政治君。



◆4番(樫崎政治君) ありがとうございます。

 この工事金額を記載することによって,公正な工事価格の情報公開はもとより,市民の皆様の公共事業に対する理解を得ることができると思うわけであります。感謝申し上げます。

 今回,3項目質問させていただきました。その中の大人の引きこもり対策でありますが,ぜひ時間はかかると思いますが,何らかのアクションを起こしていただきたいと思うわけでございます。

 先月,NHKのテレビで大人の引きこもり対策について,ドキュメントでテレビ放映されておりました。秋田県の藤里町では,ここはもう過疎地域であり,宇土市と比較することはできないかと思いますが,社協で大人の引きこもり対策を調査したところ,町民の1,293人のうち8.74%,113人が長年仕事をしない状況で自宅に引きこもっていることが明らかになっております。その結果,地域でもどがんかせないかんということで,協力し合い,就労支援や機能訓練などを行い,大人の引きこもり対策を行っている次第でございます。

 ぜひ,宇土におきましても,市民の皆さんにも知っていただき,対策を講じていただきたいと思います。

 以上を持ちまして,質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。



○議長(杉本信一君) 17番,福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) 日本共産党の福田です。今回は定住促進対策等,3点について質問をいたします。市長はじめ担当部長の誠意ある答弁をお願いいたしまして,質問席より質問をいたします。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) まず第1点の定住促進対策についてであります。市は,昨年度宇土市西部活性化対策調査報告書,さらに宇土市定住対策調査業務報告書を相次いで出されております。特に,定住対策調査報告書では,調査の目的として,第5次宇土市総合計画に掲げる目標人口達成に向けて,新たな定住の創出,促進及び転出抑制を図るため,本市の状況を調査,分析をし,今後,本市が展開する定住対策の方向性や実施すべき施策の提案を整備することにあると述べております。また,人口の推移から見た宇土市の課題として,急速な人口減は見えないものの,序々に減少傾向にあり,将来的には,このままいけば3万5千人程度に減少する試算もあるとしております。本市は,第5次総合計画において将来人口目標を5万人を掲げているが,今後,減少に歯止めをかけ,さらに増加に転ずるための施策がいると述べています。さらに,人口動態からみた宇土市の課題として,自然動態,社会動態とも減少傾向に転じており,人口増加を図るためには出生数の増加に向けた取組みや高齢者の健康保持,増進策,新たな世帯の転入促進策,住み続けていただくための市外転出抑制策といった人口増加策の基本的な取組みを着実に実施していくことが必要だと,このように述べておりますが,この1年間,この趣旨に沿ってどんな取組みがなされているのか,この点につきまして,企画部長に答弁をお願いいたします。



○議長(杉本信一君) 企画部長,荒木繁男君。



◎企画部長(荒木繁男君) 現在の人口増加に向けた取組み状況についてお答えをします。

 本市には,定住移住につながる魅力ある施策が多くありますが,PR不足から対外的に伝わっていないという課題があります。また,宇土市自体の知名度不足ということも課題の一つであります。そこで,企画課では,情報発信,PR戦略という観点から,まずは宇土市の特色ある施策を取りまとめたチラシを作成しまして,近隣の住宅メーカーや不動産会社を対象にPRを行いました。

 具体的には,税務課所管の新築住宅に対する固定資産税の減免制度,農林水産課所管の市民農園無料体験制度,環境交通課所管の住宅用太陽熱温水器設置費補助金,子育て支援課所管で,今年10月から小学校6年生まで拡大しました子ども医療費助成制度等,宇土市への定住移住に関心を持ってもらえるような魅力ある制度を盛り込んだチラシを作成しました。

 また,このチラシには,東洋経済都市データパック編集の住みよさランキング2013において県内第2位,九州ブロック第9位といった大変素晴らしい評価をいただいておりますので,その評価もあわせて載せるなど,住まいをお求めになる方が宇土市に興味を持ってもらえるように,そして,その情報が届くように熊本県宅地建物取引業協会宇城支部の会員61社に対してこのチラシを配付したところです。また,このチラシをもう少し充実させたパンフレットを作成し,県内各所の住宅展示場に置いていただき,住宅建設予定者にぜひ宇土市を選んでいただけるよう,広く情報提供ができるようにしたいと考えております。人口増加に向けて新規や拡充,施策の検討も各所管で始めておりますが,マスメディアの活用やフェイスブックの活用など,今ある施策の情報発信,PR,あるいは知名度アップに向けた取り組みにも力を入れております。今後は,企業との連携や地域住民との連携による情報発信を図るなど,効果的な情報発信,PRのための知恵を絞ってまいりますので,議員各位のご理解,ご支援をお願いをいたします。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) 今,取組んでおられるそうしたPRなど含めた取組みが浸透していけば一定の効果は出てくると,このように思っておりますし,より一層の取組みを進めていただきたいと,このように考えております。

 そこで次に,子ども医療費の助成拡大と充実について質問をいたします。若い世代の定住促進を図るうえで,子育て支援に力を入れるということは大変大事であります。市としては,これまで保育料の引き下げ,学童クラブの授業料の負担軽減,そして,この10月からの子ども医療費の6年生までの助成拡大に取組んでおられます。こうした支援策は,市民からも大変喜ばれておりますし,しかし,県内の45自治体の子ども医療費の助成の取組みを見ますと,現在,高校3年生までが2自治体,中学3年生までが24自治体,小学校6年生までが13自治体,小学3年生以下は6自治体となっております。以前は中学3年生までの支援策等につきましては,過疎化が進んでいる農村部の比較的人口の少ない自治体が先行しておりましたが,今では中学3年生以上が26の自治体,県内の全自治体の58%,小学6年生までは39自治体,87%となっております。市段階でも菊池市,阿蘇市が中学3年生まで,玉名市では26年度から中学3年生まで拡大するということであります。山鹿市,八代市では,市長選挙の公約の中で高校3年生まで助成を拡大するとされ,段階的に引き上げると,このように言われております。どの自治体も積極的に子ども医療費の助成は子育て支援の大きな柱の一つとして取組んでおられます。

 そこで,1つは,子ども医療費助成の一部負担を無料にすること。2,医療費の現物給付を県内医療機関まで拡大すること。医療費の助成対象年齢を中学3年生まで拡充できないか。この3点について,健康福祉部長に答弁をお願いいたします。



○議長(杉本信一君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) ただ今の3点のご質問に対してお答えいたします。

 1点目の子ども医療の一部負担をなくして無料にできないかということですが,現在,本市では外来診療で,1医療機関月額1千円,入院の場合,月額2千円をご負担いただいております。県内14市の中で一部自己負担を定めておりますのは,本市を含めて5市であります。一部負担をなくした場合の市の負担増につきましては,小学3年生までを対象としておりました平成24年度の実績を参考にしますと,外来の現物支給分で545万円,外来の償還払い分で165万6千円,入院の償還払い分で7万2千円となっておりまして,合計いたしますと717万8千円でございます。これに千円以内の自己負担分を加算しますと1,000万円ほどになるのではないかと推測をいたしております。

 また,今回,6年生までの対象者拡充しました分も含めますと,さらに増額になることが見込まれるため,当面は現行の制度でいく考えでございます。

 次に,2点目の子ども医療の現物給付を県内医療機関まで拡大適用できないかということでございますが,平成25年4月1日現在で調べましたところ,現物給付を実施している市は9市ありまして,その全ての市はそれぞれの市内医療機関での外来診療分を対象といたしており,県内医療機関全域を対象としている市はありませんでした。現物給付は大変便利な制度であることは承知をしておりますが,加入保険の付加給付制度の有無や国民健康保険補助金の減額などの課題もありますので,課題となっている制度の動向や各種の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 最後に,3点目の子ども医療費助成制度の対象年齢を中学3年生まで拡充できないかということでございますが,ご存じのとおり,今年10月分の診療分から小学6年生まで拡充をいたしたところでございます。平成25年4月現在の宇土市以外13市の状況を申し上げますと,未就学児童までが3市,小学3年生までが4市,小学6年生までが4市,中学3年生までが2市という状況でございます。本市では,平成20年10月に未就学児児童までだった対象を小学3年生まで拡充しておりまして,今回5年ぶりに見直しをしたところであります。拡充後の診療報酬の請求がまだ届いておりませんので,請求増加額が把握できませんが,どれだけ財政負担が増えるのか,大きな関心を持っているところでございます。乳幼児医療費助成制度では,熊本県の対象年齢が3歳までと低いため,県内市町村は大きな負担となっております。県下市長会では,毎年,県の対象年齢の拡充を宇土市からの議題として要望いたしておりますし,これからも根気強く要望してまいりたいと思っております。子ども医療費助成制度の拡充などは,子どもを持つ若い世代の定住促進を進めるうえで大きなウェートを含めるものと思っております。今後も財政状況など,総合的に勘案しながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) 部長の答弁で無料化の問題では小学3年生までは1,000万円ほど負担増になり,6年生までにするとさらに増額になり,当面は現行制度でいきたいと。現物給付の県内すべての医療機関への拡大は,加入保険の付加給付制度の有無や,国民健康保険補助金の残額等課題もあり,制度の動向や各種の状況を見ながら検討したいと。県内の14の市の中では,全域を対象にしているところはまだないと,このような答弁でありました。また,助成年齢の中学3年生までの拡大については,財政状況など総合的に勘案しながら検討したいということであります。現在,現物給付を県内全域にしているのは,町村段階では幾つかの自治体がありますが,大きな自治体としましては,中学3年生まですでに益城町などは実施をしておりますし,大変歓迎をされているわけであります。そこで,今度は市長に聞きますが,本市の場合,自然動態,社会動態とも少しずつではありますが,人口が減少しております。どの年代で転出が多いかというと,20代が最も多く,次いで10代となっております。この2つの世代の減少に歯止めをかけ,人口増加につなげていくためには,若い世代の転出を思いとどまらせ,あるいは若い人が転入してくるような政策を取ることが必要だと考えております。若い人が増えれば,当然,子どもの出生数も増え,自然減少の歯止めにつながっていくと思います。例えば,結婚し,宇土市でアパートなどを借りて進む世帯に対しては,家賃の一部を一定期間,補助をする制度をつくると。あるいは,子どもの医療費の問題でも,今質問しましたように,各ほかの自治体よりも先に助成年齢の拡大を行う等,定住促進につながっていく対策を取る必要があるかと思いますが,この点につきまして考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(杉本信一君) 市長,元松茂樹君。



◎市長(元松茂樹君) ご質問にお答えする前に,一つだけお礼を述べさせていただきます。

 市が取っております保育料の引き下げ,あるいは学童の保育園料の免除等のこの定住に関する施策でございますけれども,福田議員におかれましては,機関紙でPRをしていただいております。心から感謝申し上げます。

 若い世代の人口の定着,これは本当に大事だと私も思っております。その中で,今ご提案ありました家賃の助成,あるいはこの子ども医療費の助成,年齢の引き上げ等は,これは効果があるものだろうと思っております。もちろん一つだけやったとしてもその効果がどのくらい発揮できるのかはわかりませんけれども,この効果の積み上げが人口の定着につながるのではないかなという思いはしております。そんな中で,まず助成の年齢の引き上げについてでございます。特に子育て世代の負担軽減という意味では,この引き上げは非常に意味があるもの,効果があるものだという認識は私もしておりますし,先ほど福田議員からお話がありましたとおり,以前はいわゆる農村部の小さな自治体のみどんどんどんどん引き上げていたものが,今は都市部にも波及をしてきておりまして,特に熊本都市圏でも菊陽町,益城町,嘉島町あたりも中3とかいう年齢に引き上がってきているというのも確認しております。非常にこれが自治体間競争になっているというのも十分理解をしております。そんな中で,今年の10月に小学校6年生まで引き上げたところでございます。これは意味は,先ほど福田議員が申された意味と全く同一でございます。ただ,今年10月に引き上げてまだ1カ月分もそのレセプトすらあがってきていない状態でいつやりますよというのは,甚だ軽率かと思いますので,時期的なものはなかなか申し上げられませんけれども,これについては,やはり自治体間競争という意味では,当然考えていかなければならないと思っております。そういう意味で,これはもう前向きにというのはもうとっていただいて結構ですけれども,少し時間をいただきたいと,少し分析させていただきたいという思いをしております。今のに関しては,その自己負担をなくすということも含めてですね,考えたいと思っております。

 それと,県内医療機関の現物給付の拡大という意味のご質問も先ほどありましたけれども,これについてもいろいろですね,実は市内の医師会と話をさせていただいて,市内の医療機関との連携はこれはできたんでございます。これは私もマニフェストにあげた項目でございまして,何とか現物給付にしたいというところで動きまして,既に市内ではなっておりますけれども,これを市外まで広げるとなると,今度は医療機関との連携等も出てまいりまして,市の都合だけでできる状況にはないというのが実態でございます。ただ,これに関しては,保護者にとっては非常に使い勝手のいい制度になります。いろんな問題もありますけれども,保護者にとっては使い勝手がいいということは,この定住に対して効果がある政策ではないかなという思いもしております。もう少しいろんな問題がこれありますので,方向としてはできればという思いは当然持っておりますので,少しこちらのほうも研究をさせていただきたいと思っております。

 そのほか家賃の助成等もございましたけれども,定住に関する政策,いろいろ私も考えている部分もありますし,職員からの提案等もあがってきております。いろんなことを考えあわせながら,一人でも二人でも宇土市に多くの人が住んでもらう,あるいは残ってもらう,入ってきてもらうような政策を考えたいと思います。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) よろしくお願いいたします。

 次に,農漁業問題について質問をいたします。

 まず,燃油高騰対策についてであります。安倍内閣が進めております経済対策は,大胆な金融緩和と円安政策を進めておるわけでありますが,その結果,自動車等の輸出大企業や株高によって一部の富裕層には大変な利益をもたらしておりますが,しかし,急激な円安でガソリンをはじめ,生活関連の輸入物資が値上がりをし,国民生活や農漁業,中小企業などの経営には大きな影響を与えております。特に農漁業で利用する重油価格は,2000年には1リットル当たり平均で45円ほどでございましたが,次第に高くなり,80円台に,安倍内閣が発足しました昨年12月からは1リットル当たり10円以上も値上がりをし,90円台になっております。農水省統計部の今年8月の調査では,農業用の価格は全国平均で1リットル当たり97円となっております。関連資材も値上がりをし,これではやっていけないと,このような声も寄せられているわけであります。これらの問題について,県や国などの支援策,高騰対策はどうなっているのか,この点につきまして,経済部長にお聞きをいたします。



○議長(杉本信一君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) 福田議員からのご質問,国や県の燃油高騰対策はどうなっているのかということにお答えを申し上げます。

 燃油価格は,産油国等の情勢変化や自然災害,事故,投資,投機マネーによって変動しており,さらに近年の急速な円安の影響で高騰傾向にあります。そのため,農業や水産業の経営費に占める燃油価格のウェートが上昇傾向にあるほか,それに連動しまして関連する資材も高騰し,経営を圧迫している状況にあると認識しております。このような状況に対応しまして,平成24年度補正で農林水産省の補助事業で燃油価格高騰緊急対策が開始されております。

 まず,農業関係の燃油対策を紹介します。施設園芸の産地におきまして省エネルギー推進に関する計画を策定し,当該計画で燃油使用料の15%以上の削減に取組む産地に対しまして支援を行うというものであります。本市におきましては,トマト,ミニトマト,キュウリ,ナス等の施設園芸農家77名が加入申請されております。

 次に,その支援の内容を申します。

 1つは,農業者の初期投資の負担を大幅に削減するリース方式で,施設園芸省エネ設備,これはヒートポンプ木質バイオマス利用,加温設備,皮膜設備,循環線等の導入に対しまして,費用の2分の1以内で支援を行うもので,常に,市内の農家5名,これは全て循環線の設置でございますが,の申し込みが行われております。

 2つ目に,施設園芸セーフティネット構築事業といたしまして,農業者が積み立てた資金と同額を国が拠出し,燃油価格が発動基準価格以上に高騰した場合,補てん金が交付されます。その実績といたしまして,平成25年2月から4月までの間,農家が購入された燃油,宇土市の場合はA重油のみの申請に対しまして,補てん金が交付されております。その実績を紹介します。A重油の発動基準価格は約77円パーリットル,補てん金交付単価は3カ月平均で約20円パーリットル,A重油購入実績が380キロリットルでございますので,補てん金総額は760万円,農家1戸当たりにしますと約12万円が交付されております。そのほかに経済連やJA熊本うきの燃油高騰対策といたしまして,本年11月から2団体あわせ農家が使用される施設園芸のA重油使用料に対し,1リットル当たり1円の補てん金が交付されることになっております。

 次に,漁業関係の燃油対策を申し上げます。

 農業と同様に,国の漁業経営セーフティネット構築事業を活用されております。この事業は,国と漁業者が1対1で資金を拠出し,燃油価格が基準価格以上に高騰した場合に,漁業者へ補てん金が交付されるというものでございます。対象といたしまして,海苔乾燥に使用するA重油,船外機に使用するガソリンや軽油があります。交付される条件といたしまして,ガソリンはセーフティネットの対象とならない車輌の燃料用と区別をし,かつ流用等がないように管理できている場合でございます。

 また,軽油の場合,当事業の対象となりますのは,漁船に使用するものになります。軽油引き取り税の免税措置がとられているものが対象となっております。現在,当該事業の加入者は住吉漁業共同組合員で35名,網田漁業協同組合員で47名となっております。そのほとんどが海苔漁業者でございます。さらに,本年7月に現行制度に加えまして,平成26年度末まで緊急特別対策として特別対策発動ラインを設け,国と漁業者が3対1の割合で資金を拠出し,異常な燃油高騰に対し,漁業者へ補てん金が交付されることになっております。

 このように,燃油価格の高騰に対する国の施策で,農業漁業者に補てん金が支払われることで経営の圧迫は少なからず解消するものではないかと考えております。しかし,施設園芸の経費は,水稲等の土地利用型作物と比べ,非常にウェートが高く,経営費に占める燃料のウェートは作物の種類によって若干異なりますが,約3割程度になっております。

 このように,冬期加温に使用される燃油がさらに高騰しますと,安定的,経済的な経営が圧迫されることになります。今後は,省エネルギー推進計画に定めてあります燃油使用料の15%以上削減を目標達成に向けた取組みのさらなる普及推進を行っていく必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) 部長より国の燃油高騰対策についての答弁がありました。掛金を拠出している生産者に対しまして1リットル当たり76円を超えた部分の半額を助成するということでありますが,大体今言われております採算ラインといいますのは,1リットル当たり65円から70円と言われておりますし,これだけではとてもやっていけないと,このような声が寄せられているわけであります。また,こうした高騰するような状況が続けば,農業も漁業も続けていくことができない,こういう方々も出てくるというふうに考えられます。特に宇土市におきましては,農業や漁業が市の重要な基幹産業でありますし,市としても独自の財政支援が必要だと思いますが,この点につきまして,市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(杉本信一君) 市長,元松茂樹君。



◎市長(元松茂樹君) 先ほど経済部長が答弁しましたし,今議員のお話にもありましたとおり,宇土市の基幹産業である農業,特に施設園芸に関する農業者あるいは海苔を中心としたこの漁業者に対しては,この燃油の高騰が相当経営を圧迫している状況にあるということは理解をしております。それに対して,国が行っているところでいいますと,ちょっと重複しますけれども,施設園芸の加温ボイラーの燃油の発動基準価格76.7円に対して,国が補てん金20円,リッターの補てんをしております。これは大きな補てんだと思いますし,これは非常にありがたいことだと思っております。これは国の政策でございます。一方で,その農業者を支える経済連とJAうきが燃油高騰対策として行っているものが2団体あわせてA重油使用料に対し,1リットル1円という内容でございます。大きな開きが実はありまして,この施策には非常にお金も当然かかるわけですけれども,本来であるならば,これは国がこういう国際情勢の中で動いてきた燃油の高騰を招いているわけですけれども,これに対しては,やはり国が対応をしていただかないとなかなかその農家を支えるJAでもそんな無理はできないというのが実態ではないかなと思いますし,これは自治体でも同じことであろうと思います。この燃油対策についていろんな自治体の事例を調べましたけれども,私たちは今これを助成している自治体を探し得ませんでした。ひょっとしたら数例はあるかもしれませんけれども,それがこの燃油に対する自治体の支援の実態ではないかなと思っております。燃油だけでなくですね,いろいろやはりこの農業漁業に対してはいろんな手助けが必要だと私も認識をしております。そういう意味でいろいろ考えていかなければならないと思っておりますけれども,少なくともこの原油価格の変動による部分に関しては,これは少なくとも国に責任を持って小さな支援ではない,大きな支援を今後とも行っていただきたいという思いを持っておりますし,そのことに関しては,国に対しても精いっぱいの要望をさせていただきたいと思っております。

 そういうことで,宇土市において現時点でこの燃油の助成に関しては考えておりませんことを改めて伝えさせていただきます。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) 採算がとれなければ,当然仕事を続けていくことができないと,こういう状態も生まれてきますし,当然西部地区につきましても,より人口減少が続くと,こういう問題も出てくるわけでありますし,そのあたりは全国的にもまだそうした実態を探し出さないということでありますが,やはり宇土市としてそうした対策を考えて,ぜひ考えていただきたいと,このことをお願いをいたしまして,午前中は終わります。



○議長(杉本信一君) それでは,ただいまから昼食のため,暫時休憩をいたします。午後1時から会議を開きます。

             −−−−−−−○−−−−−−−

                午前11時59分休憩

                午後1時00分再開

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(杉本信一君) 午前中に引き続き,会議を開きます。

 質疑並びに一般質問を続行いたします。

 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) 午前中に引き続きまして,開発公社の経営問題について質問をいたします。

 土地開発公社の有償貸付に対する課税問題につきましては,9月議会で取り上げました。平成15年に国の税制改正が行われ,開発公社が保有する有償貸付に対しては,平成16年度から固定資産税を課税するようには変更されましたが,この税制改正に担当の税務課は7年間も気づかず,非課税扱いにし,2年分が時効になり,市に損害を与えていながら,その課税漏れについて議会にも,市民にも公表せず隠してきたと,さらに課税漏れが表に出ないように全額免除したり,免除できない過年度分については,課税することに合理的な理由がないといって課税事務を放棄し,新たな損害が出ると,その損害を市長は補償すべきであると追及したわけでありますが,これに対しまして,市長は土地開発公社の経営状況は土地の取得費に係る巨額の有利子負債を抱えており,有償貸付を行ったとしても負債を多少圧縮するに過ぎず,状況が飛躍的に好転し,黒字化するものではないと。問題が発覚した平成22年度当時においても,同様に,公社の経営については巨額の有利子負債を抱えている状況にあります。そもそも公社の経営は独立採算制とはなっておりますが,実質的には市と一体のものであり,また,公社が所有する土地は,過去に市から公共用地として先行取得させたものでありながら,市の計画性に対する認識が不十分なことで,買戻しがきかない土地も含まれ,その借受金の利息が経営を圧迫しているのであります。ここに固定資産税を課税したとしても,借受金による支払い,借受金によって支払うことになります。この借受金は公社の負債として残り続け,最終的には市の財政により補てんすることになりますと答弁されました。そのため,経営状況などについて再度取り上げることにしたわけであります。

 そこでまず,土地開発公社の設立の目的と,業務内容につきまして,荒木企画部長に答弁をお願いいたします。



○議長(杉本信一君) 企画部長,荒木繁男君。



◎企画部長(荒木繁男君) お答えします。

 宇土市土地開発公社は,公有地の拡大の推進に関する法律に基づき,道路用地や公共施設の用に供する土地等の先行取得や企業誘致を主眼とした工業用地の取得及び造成,販売を目的とし,宇土市が全額出資し,昭和41年3月25日に設立されました。業務内容としましては,主に道路や公園,その他公共施設の用に供する土地の取得,工業用地の取得及び造成,販売また住宅用地の取得及び造成,販売,それに加えて国や地方公共団体の委託に基づく土地取得の斡旋,調査測量業務を行っております。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) 目的に沿って業務を進めるためには,道路や公園などに必要な用地の先行取得や工業用地の取得,造成,販売などを行うわけでありますが,ご存じのとおり,公社は100万円の出資金しかありませんので,土地代や造成費,その他の経費については,全て金融機関より借り入れを行い,業務にあたる仕組みになっています。そのため,土地の購入が増えれば当然借金も増えるわけでありますが,借金が多いから問題であるのではなくて,資産よりも借入金,負債が多いかどうかが問題である,このように思うわけであります。

 そこで,有償貸付地に対し,課税することになりました平成16年度以降の年毎の利益あるいは損失,また利益を積み立てた準備金があればどれだけあるのか,荒木企画部長にお願いいたします。



○議長(杉本信一君) 企画部長,荒木繁男君。



◎企画部長(荒木繁男君) お答えします。

 土地開発公社では,当該年度の利益につきましては,当期純利益,前年度以前からの繰越金につきましては準備金と表現しておりますのでご了承ください。

 平成16年度当期純利益276万7,986円,準備金1億8,433万1,184円,平成17年度当期純利益786万7,561円,準備金1億9,219万8,745円,平成18年度当期純利益3,848万4,196円,準備金2億3,068万2,941円,平成19年度当期純利益645万7,171円,準備金2億3,714万112円,平成20年度当期純利益470万9,812円,準備金2億4,184万9,924円,平成21年度当期純利益781万9,206円,準備金2億4,966万9,130円,平成22年度当期純利益1,237万7,063円,準備金2億6,204万6,193円,平成23年度当期純利益マイナス3,660万4,809円,準備金2億2,544万1,384円,平成24年度当期純利益マイナス3,590万5,366円,準備金1億8,953万6,018円。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) 部長の答弁では,平成16年から22年までは毎年利益を計上し,平成22年度末の利益を積み立てた準備金,つまり未処分剰余金は2億6,200万円となっております。ところが23年度には3,660万円,24年度には3,590万円,この2年間であわせて7,250万円の赤字を計上しております。この赤字の7,250万円を準備金から差し引いても24年度末の利益を積み立てた準備金は1億8,950万円もあるわけであります。この準備金は現金で,あるいは預金で持っているわけでありませんが,それだけ金融機関からの借入金を減らし,利子の負担軽減になっています。

 そこで,荒木企画部長に聞きたいのは,なぜこの2年間でこのような赤字が出たのか。また,開発公社の保有地を売却する場合の基準があると思いますが,その基準をどうなっているのか,あわせて答弁をお願いいたします。



○議長(杉本信一君) 企画部長,荒木繁男君。



◎企画部長(荒木繁男君) お答えします。

 福田議員がおっしゃるとおり,平成23年度及び24年度につきましては赤字決算となっております。これは監査委員のご指摘により,土地開発公社の決算の処理方法を変えたのが主な要因となっております。

 具体的に申しますと,1点目が,平成22年度までは土地の売却について帳簿価格以下での売却を行った場合,そのマイナス部分を残りの土地に上乗せをする形で処理をしてまいりました。しかし,平成23年度以降は前時のようなケースが生じた場合,帳簿価格に上乗せをするのではなく,事業損失として計上を行っております。

 2点目が,金融機関からの借入金に伴う利息につきまして,平成22年度までは土地の帳簿価格に上乗せをしてまいりましたが,平成23年度以降は経費として計上しており,その分がマイナスとなっております。

 以上のことから平成22年度までは土地の帳簿価格が年々高騰し,実勢価格との差が生じておりました。結果としまして,平成23年度及び24年度につきましては,数字の上では赤字決算となっておりますが,土地開発公社,保有地の売却は進んでおり,借入金の額につきましては平成22年度の6億5,800万円から平成23年度には5億4,500万円,平成24年度には4億5,300万円と年々億単位で減少しております。

 次に,土地開発公社が保有地を売却する場合の基準につきまして,宇土市都市開発公社財産管理規定に基づき業務を推進しております。売り地の看板掲示,企業誘致のパンフレット,ホームページ等で広く周知を行っており,打診のあった企業等と交渉のうえ,売却を図っております。なお,売却の際は,基準地価,路線価,固定資産評価額から算出した実勢価格等を考慮したうえで販売額を決定し,売却を行っております。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) 売却にあたっての基準は,宇土市土地開発公社の財産管理規定に基づき,基準地価や路線価,固定資産評価額から算出し,実勢価格を考慮したうえで販売を決定し,売却するとのことでありますが,平成16年度から22年度の決算を見ますと,私の調査ではそのような基準で売却をされていないと思うわけであります。

 そこで,開発公社の理事長であります池田副市長に聞きますが,どのような基準で売却されたのか,答弁をお願いいたします。



○議長(杉本信一君) 副市長,池田信夫君。



◎副市長(池田信夫君) 私には通告があっておりませんでした。今ご指名でございますので,私,開発公社の理事長としてお答えをさせていただきたいと思います。福田議員の満足のいく答弁ができないかもしれませんが,よろしくお願いいたします。

 売却方法についてお尋ねでございます。お答えいたします。

 福田議員がおっしゃるとおり,市有地につきましては,地方自治法に基づく一般競争入札,これが原則であるというふうに思いますが,例外として公募抽選あるいは随意契約あるいは売却方法,そういったものもあります。他市の開発公社では,公募により抽選のほか,先着順での売払い方法やインターネットオークションに売却方法をとられている例もありますので,先行自治体を参考にして関係規定の整備を行い,公社保有地の売却方法について見直しを行ってまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) 今の問題については,ちょっとあとで質問をするといたしまして,先ほど荒木部長からの答弁では,開発公社の財産管理規定に基づき,基準地価や路線価,固定資産評価額から算出した実勢価格等を考慮して販売をすると,このように述べられました。しかし,私の調査では,先ほど答弁された平成16年度から22年度までは土地の購入価格に利子あるいは造成費,さらにはその他の経費を加えまして,原価を出し,その原価に一部プラスをした価格で売却され,利益は出されているわけであります。ところが23年度の3,660万円の赤字は,宇土駅南側の元園芸連跡地の一部を売却したものですが,この土地はご存じのとおり,購入時から問題になり,塩漬け状態といいますか,そのような状態にあったものです。今回,23年度富合町の新幹線車輌基地で働く労働者の社員寮用地として売却したもので,原価は坪当たり14万3千円と,このようになっております。これはとても高くて売れないと。こういうことで評価額等を参考に9万8千円で売却され,坪当たり4万5千円の赤字を,損失が出ると,これが23年度の主な赤字の原因だと,私は思うわけであります。24年度の宇土駅前団地西側の市道に面しました土地の売却は,内容が少し違いますので,24年以前に売却した額は幾らかと,今回だれに,坪当たり幾らで売ったのかと,この点につきまして,荒木企画部長にお聞きをいたします。



○議長(杉本信一君) 企画部長,荒木繁男君。



◎企画部長(荒木繁男君) お答えします。

 松原町の公社保有地につきましては,当初からの経緯を説明させていただきます。当該地につきましては,都市計画道路宇土駅本町線の残地であり,土地開発公社が保有いたしておりましたものを平成11年度に公募を行い,平成15年度までに6区画を分譲いたしております。坪単価につきましては,それぞれ13万円,18万5千円,24万8千円,25万7千円,26万2千円での分譲を行っておりますが,13万円の土地につきましては,不整形地でありますので坪単価が低くなっております。当該地につきましては,平成16年度以降も売れ残り,そのあとは売地の看板は掲示しておりましたが,有効活用が図られていませんでした。平成19年4月から平成23年5月までは九州新幹線建設に伴う鉄道運輸機構の寮の用地とし賃貸しておりました。その後,企業立地パンフレットに売地として掲載し,広く周知を行っておりましたところ,平成24年5月に購入の打診があり,交渉のうえ,坪単価12万円で株式会社中村不動産開発に売却しております。なお,平成11年度から平成15年度の売却金額と比較しますと坪単価が低い金額となっておりますが,平成24年度の基準地価,路線価,実勢価格等を考慮したうえで販売額を決定しております。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) 企業立地パンフレット等に売地と掲載をし,広く周知してきたということであります。これまでご存じのとおり,この土地を購入されたのは個人であり,誘致企業などではありません。なぜ個人や市民向けに広く広報しないのかと疑問が残るわけであります。今回売却されました土地を分筆して先に買われた人は,大体坪当たり26万円で購入されております。先ほどの部長の答弁では,株式会社中村不動産開発は,坪当たり12万円で売却をされていると,半額以下でありますし,周囲これを買われた方々も大変びっくりされているわけであります。この点につきまして,市長はどう考えておられるのかと,この点をお聞きしたい。



○議長(杉本信一君) 理事長がですね,答えると言ってますから,池田信夫君。



◎副市長(池田信夫君) 答弁が重複するかもしれませんが,お許しをいただきたいというふうに思います。

 これは先ほど荒木部長の答弁にもありましたように,まずその計算の処理方法を変えた要因から説明をさせていただきたいんですけどね,少し前下りを言わせていただいてよろしゅうございましょうか。

 実際,土地開発公社で保有する土地につきましては,実勢価格は約4万5千円,坪,帳簿価格では13万円,坪,になっているところもございます。福田議員におかれましては,土地開発公社の監事,これも経験あられますので十分ご承知のことというふうに思います。このような処理方法は見た目には,さっきおっしゃったとおりでございます。実際は残りの土地の帳簿価格,これは高騰いたしております。売るに売れないといった現象を引き起こしている。いわゆる土地開発公社の保有地,有効活用にこれ弊害をもたらしておりました。平成23年に監査委員からご指摘をいただいて,平成23年度以降も決算に売却に伴い,含み損が発生した場合には,事業損失として計上するとともに,借入金に伴う利息につきましても経費として計上するとなったため,帳簿上,これは赤字決算となっている。これは先ほど福田議員が指摘をされたとおりでございます。この処理方法につきましては,赤字を先送りすることなく,また土地の帳簿価格を上げることもなく処理をされております。また,ここ数年は保有地の早期売却により,金融機関からの借入額も億単位,年々減少しておりますので,私は職員がしっかり努力をしているというふうに思っております。

 また,松原町の保有地,この売却をする際になぜ公募しなかったのかという点につきましては,現に熊日新聞紙上において実施をいたしております。その際,売れ残った土地につきましては,売地の看板を掲げて,そして企業誘致のパンフレットにも掲載したりと,広く周知を図っております。そんな中,購入の打診があり,基準地価,路線価,実勢価格等を考慮したうえで適正な金額で売却したということでございます。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) 会計処理の問題もありますが,基本的には,平成16年度から22年度までは,先ほど言いましたように,物件が原価あるいはそれ以上で売却をされると,ところが,さっき言いましたように,23年度,24年度については,原価を割る,そういう物件が出てきて,そうした問題が出てきているということははっきりさせたいと思います。そこで,先ほど言いましたように,市長の考えをちょっとお聞きしたい。



○議長(杉本信一君) 市長,元松茂樹君。



◎市長(元松茂樹君) お答えをいたします。

 まずですね,この開発公社に関しては,いろんな問題をもともと抱えてて赤字も相当あるという認識をしておりまして,決算あたりは正常化しようということで23年度から実際に変えております。今福田議員のお話では,22年度まではその帳簿上の価格よりも上で売って,あたかも私になってから安売りを始めたというような言い方をされておられますけれども,そこで,言わせていただきますけれども,園芸連跡地,平成22年2月19日,私が市長になる前ではないかなと思いますが,このときには,当時の売却時簿価14万3千円に対して10万1千円で売却をされております。ですから,あとからもう当然土地の価格下がっておりますので,この差額はどんどんどんどん開いてきているのが実態ではあるんですけれども,私意的にしたのではないということはぜひご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) 私意的でないということでありますので,そういうことでないから正確に園芸連の土地については,問題塩漬けとかなんとかなって,原価を大きく割って売らなければならないというようなことを正確に述べているわけです。それが赤字の原因ではないかと。

 そこで,質問続けますが,この松原町のこの市道に面した道路につきましては,大体不動産業者の方々の話を聞きましても,大体坪当たり18万円,19万円ぐらいでは売れるんじゃないかと,このように言われておりますし,事実,株式会社中村不動産も平成24年6月1日に開発公社から購入をされまして,8月7日に60坪,80坪,77坪の3つに分筆されまして,10月1日まで3筆とも売却をされております。大体坪当たり18万円で売却されたと言われておりますが,短期間で少なくとも1,000万円以上の利益を上げておられるんじゃないかと。私は,なぜこうした条件のよい物件を開発公社が努力をして,少しでも赤字を減らすように個人向けに売却をする。そういう努力をされなかったのかと。そして,先ほど副市長が言われましたが,なぜ中村不動産に随意契約で売却をされたのかと,この点についてお聞きしたい。



○議長(杉本信一君) 副市長,池田信夫君。



◎副市長(池田信夫君) 福田議員が発言をされております,土地開発公社の松原町の保有していた土地,これ12万円,坪で売ったのは安いんではないか。18万円ぐらい坪するんではないかということでございますが,私もこの点については,18万円で売れるのではないかというふうに思っております。ただしかし,この18万円というのは,いわゆる民間の住宅会社が直ちに家を建てられる状態,いわゆる分譲,その価格が18万円ぐらいだというふうに私は認識しております。当然,12万円で不動産会社が購入をされた。この土地については,ご案内のとおり,整地の必要はありませんが,それなりの費用がかかるというふうに思っております。それは分筆費用もありますでしょうし,あるいは,上水道,下水道の整備もしなければなりませんでしょうし,あるいは,その売地に対する広報等の費用もかかると思います。業者が幾らで売られたかについては定かでありませんが,私としては,この12万円というのは妥当な金額だったというふうに判断をいたしております。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) まあそうしたいろいろな経費も,あそこの土地はほとんど手を付けなくていいわけですが,そうした分筆などの手当てをしなければならない,こういうことで1,000万円以上ぐらい利益があっているんじゃないかと,見て,そのあたりも考えて質問をしているわけであります。しかし,この土地につきましては,別の不動産業者は坪当たり15万円で売ってくれないかと,このような話をしたということでありますが,これについてはどのように対応されたのかお聞きしたい。



○議長(杉本信一君) 副市長,池田信夫君。



◎副市長(池田信夫君) 今のご質問ですが,いつ,どこで,だれがそのような売却をして欲しいというふうに申し入れられたのか。あるいは,そしていつ,だれが,それを対応したのかということには,私は承知しておりませんが,福田議員が知っておられましたら逆に具体的に教えていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) 事実を否定されましたけども,この問題については,当然,今後疑問として残っていくと思いますし,当然,それははっきりさせていきたいと,このように考えております。

 そこで,この松原町の土地の売買については,だれでも疑問に思うのは,なぜ地方自治法に決められた一般競争入札,これを採用しなかったのかと,地方自治法第234条では,売買,貸借,請負,その他の契約は,一般競争入札,指名競争入札,随意契約またはせり売りの方法により契約を締結することとなっております。この中で,指名競争入札,随意契約,せり売りは例外で,一般競争入札を原則としております。この点につきまして,地方自治法関係実務辞典では一般競争入札は不特定多数の参加を求め,そのうち普通地方公共団体に最も有利な価格で申し込みをするものを契約の相手方とする方式であり,この方式の理念とするところは,公正性と機会均等性を確保することである。このように述べられております。当然,この地方自治法の234条の本来は具体化をしなければならないと思いますが,開発公社にはそうした細かい基準はないようでありますので,当然市の基準を採用すると,このことが必要だと,準じて行うと,このことが必要だと,このように思うわけであります。宇土市の契約実務事務規則を見ますと,43条で随意契約の限度額,これが書かれておりますが,1,工事または製造の請負,これ130万円,2,財産の借り入れ80万円,3,物件の借り入れ40万円,4,財産の売払い30万円,物件の貸付は同じく30万円と,前号の掲げるもの以外のものは50万円と,このようになっておりますし,45条では,随意契約によろうとするものは,2名以上のものが見積書を取らなければならないと,このようになっているわけであります。私は,開発公社であっても,市長が答弁されましたように,開発公社は独立採算制を取っておりますが,やはり市と一体的なものであると,そういう性格からいたしましても,当然,この地方自治法234条と宇土市契約実務事務規則に基づいて売買契約を進めていく,このことが大事ではないかと,当然私はこの規定に違反していると,このように考えておりますが,この点につきまして,市長の考えを聞かせていただきたい。



○議長(杉本信一君) 副市長,池田信夫君。



◎副市長(池田信夫君) 福田議員の質問と答弁,これはなかなか思いが違いますので,なかなかその着地点というのは非常に難しいというふうに思っております。今,地方自治法に基づく一般競争入札,これが原則だということでございます。先ほど私も先にお答えしましたとおり,これについてはいろんな方法がありますので,私どもが整備不足については今後きちんと関係規定の整備を見直したいという答弁をさせていただきました。ただ,私どもが今回売払いをした基準というものは,宇土市開発公社財産管理規定,これに基づいて行っております。そしてあわせて,宇土市の普通財産貸付料及び売払い代金の予定価格に関する基準というのがございまして,宇土市普通財産の貸付及び売払い予定額に対する基準というのがございます。ここには4条でどう書いてあるかと言いますと,売払い代金の予定価格,土地及び建物の売払い代金の予定価格は,当該土地の固定資産評価額の7分の10を乗じて得た額を参考に決定するものとするというようなことが書いてございます。私どもは,この両方を基準として価格を算出したということでご理解をいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) 開発公社の財産管理規則では,規定といいますか,15条でそのようになっております。しかし問題は,そうだからといって,例えば,地方自治法の234条,あるいは市の契約の事務規則,これから外れていいというものではないわけであります。もともとこうした234条や契約規則をしっかり守っていくと,これがいろいろな疑問を生まない,公正・公平,この行政を貫いていくと,これが市民の信頼を獲得すると,このように思いますし,こういうことをすれば当然疑問が増えて,信頼を失っていくと,そのことを強く指摘しまして,今回の一般質問を終わります。



○議長(杉本信一君) 市長,元松茂樹君。



◎市長(元松茂樹君) 先ほど副市長のほうで答弁されたので,私も最後にお話をさせていただきたいと思います。

 開発公社に関しては,もう設立されて随分時間が経って,当初の開発公社の位置づけと大分変わってきています。そして,社会情勢としては,土地の値段が購入したときよりも随分下がってきているというような大きな問題が生じておりまして,開発公社の運営も非常に無理をしているところでございます。決算の問題も,先ほど黒字があるというようなお話をされましたけれども,実態で申しますと,先ほど副市長もちょっとお話したんですけども,松山のある土地は,購入時8万円で購入した土地が今実勢価格4万5千円です。帳簿上の価格は13万円になっています。そういうような状況で,それをプラスとして見られるならば,それはお金は幾らでもあるという話で,実態としますと,今実勢価格の合計額と借入金の合計額には2億円を超える差が出ております。これはやはり開発公社の問題,後送りしちゃいけないいろんな形で精度なものにしていかなければならないという思いから23年度に決算を変えております。これはぜひご理解をいただきたいと思います。

 そして,その売払いに関していいますと,そのあたりもですね,これまでも公社でつくっている規定ですとか,財産管理規定ですか,こういったものを中心に動いてきているわけですけれども,これも福田議員がおっしゃるように,それは違うんじゃないか,古いんじゃないかと言われることもわかります。そういう意味では,これ必ず近いうちに見直しをして,お示しできるような形でさせていただきたいと,指示をしたいと思っておりますので,ぜひご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 以上で,質疑・一般質問は全部終了いたしました。質疑・一般質問を終結いたします。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第2 常任委員会に付託(議案第89号から議案第102号)



○議長(杉本信一君) 日程第2,市長提出議案第89号から第102号までの14件につきまして,本日配付の平成25年第4回宇土市議会定例会議案常任委員会付託一覧表のとおり,それぞれの所管の常任委員会に付託をいたします。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第3 常任委員会に付託(請願・陳情)



○議長(杉本信一君) 日程第3,請願・陳情については,議席に配付の請願・陳情文書表のとおり,所管の常任委員会に付託をしましたから,ご報告をいたします。

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(杉本信一君) 以上で,本日の日程は全部終了いたしました。

 明日11日水曜日は,日程では質疑並びに一般質問となっておりましたが,本日終了しましたので休会といたします。

 なお,常任委員会は,12日文教厚生常任委員会,13日総務市民常任委員会,16日経済建設常任委員会となっておりますので,よろしくお願いいたします。

 次の本会議は,20日金曜日に会議を開きます。

 本日は,これをもって散会いたします。ありがとうございました。

             −−−−−−−○−−−−−−−

                午後1時40分散会





        平成25年第4回定例会常任委員会付託議案一覧表
総務市民常任委員会
  議案第89号 宇土市情報公開条例の一部を改正する条例について
  議案第90号 税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収に関する条例等の一部を改
         正する条例について
  議案第91号 宇土市消防団員の定員,任免,給与,服務等に関する条例の一部を改正
         する条例について
  議案第96号 辺地総合整備計画について
  議案第98号 平成25年度宇土市一般会計補正予算(第4号)について

経済建設常任委員会
  議案第93号 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正す
         る法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について
  議案第94号 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消
         費税法の一部を改正する等の法律等の施行に伴う関係条例の整備に関す
         る条例について
  議案第95号 公共下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用させることに伴う
         関係条例の整備に関する条例について
  議案第98号 平成25年度宇土市一般会計補正予算(第4号)について
  議案第100号 平成25年度宇土市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)につい
          て
  議案第101号 平成25年度宇土市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)につ
          いて

文教厚生常任委員会
  議案第90号 税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収に関する条例等の一部を改
         正する条例について
  議案第92号 宇土市子ども・子育て会議設置条例について
  議案第93号 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正す
         る法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について
  議案第94号 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消
         費税法の一部を改正する等の法律等の施行に伴う関係条例の整備に関す
         る条例について
  議案第97号 指定管理者の指定について(長浜福祉館)
  議案第98号 平成25年度宇土市一般会計補正予算(第4号)について
  議案第99号 平成25年度宇土市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について
  議案第102号 平成25年度宇土市介護保険特別会計補正予算(第2号)について
         平成25年第4回宇土市議会定例会請願・陳情文書表

*継続審査になっている請願*
┌──┬────┬──────────────┬──────────────┬───┐
|受理| 受 理 |   請 願 の 件 名   |   請願者の住所・氏名   |付 託|
|番号| 年月日 |              |              |委員会|
├──┼────┼──────────────┼──────────────┼───┤
|  |    |              |松山団地区長 中川 数信  |場外舟|
|  |    |              |境目団地一区区長 田川 勝也|券売場|
|平成|H25.6.18|場外舟券売場(境目町)計画に|境目団地二区区長 原田 洋子|設置計|
|25年|    |関する請願書        |境目団地三区区長 坂本 孝介|画に関|
| 1 |    |              |境目団地四区区長 下野 幸雄|する特|
|  |    |              |上松山区長 榎島 繁    |別委員|
|  |    |              |              |会  |
├──┼────┼──────────────┼──────────────┼───┤
|平成|    |国に対し「消費税増税中止を求|宇土市築籠町177-7      | 総務 |
|25年|H25.8.26|める意見書」の提出を求める請|消費税廃止宇城各界連絡会  | 市民 |
| 2 |    |願             | 代表 緒方 幸一     |   |
└──┴────┴──────────────┴──────────────┴───┘

*継続審査になっている陳情*
┌──┬────┬──────────────┬──────────────┬───┐
|受理| 受 理 |   請 願 の 件 名   |   請願者の住所・氏名   |付 託|
|番号| 年月日 |              |              |委員会|
├──┼────┼──────────────┼──────────────┼───┤
|  |    |現行法(原子爆弾被爆者に対す|熊本市中央区花畑町3-1    |   |
|平成|    |る援護に関する法律)の改正を|熊本県原爆被害者団体協議会 | 文教 |
|25年|H25.3.1 |求める議会決議・意見書採択の|会長 後藤 利之      | 厚生 |
| 1 |    |お願い           |              |   |
├──┼────┼──────────────┼──────────────┼───┤
|  |    |              |              |場外舟|
|平成|    |              |              |券売場|
|25年|H25.5.30|「ミニボートピア誘致」に係る|宇土市境目町970番地     |設置計|
| 2 |    |陳情書           |境目区 区長 本郷 均   |画に関|
|  |    |              |              |する特|
|  |    |              |              |別委員|
|  |    |              |              |会  |
└──┴────┴──────────────┴──────────────┴───┘

*陳情*
┌──┬────┬──────────────┬──────────────┬───┐
|受理| 受 理 |   請 願 の 件 名   |   請願者の住所・氏名   |付 託|
|番号| 年月日 |              |              |委員会|
├──┼────┼──────────────┼──────────────┼───┤
|平成|    |              |熊本市中央区神水1丁目14−41 |   |
|25年|H25.  |介護保険制度の充実を求める陳|熊本県社会保障推進協議会  | 文教 |
| 4 | 10.23 |情書            |会長 鳥飼 香代子     | 厚生 |
├──┼────┼──────────────┼──────────────┼───┤
|  |    |              |一般社団法人        |   |
|平成|H25.  |平成26年度税制改正に関する|熊本県法人会連合会     | 総務 |
|25年| 11.26 |提言について        | 会長 本田 一      | 市民 |
| 5 |    |              |公益社団法人宇土法人会   |   |
|  |    |              | 会長 岡村 祐司     |   |
└──┴────┴──────────────┴──────────────┴───┘